良い政治とは何か＆良い政治家とは

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• ・竹島＆歴史で謝罪要求／韓国・

  ・盧武鉉「左翼」政権／対日外交を転換・　韓国からの報道によると、韓国政府は３月17日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の常任委員会（委員長・鄭東泳統一相）を開き、対日関係についての「基礎と対応」とする声明を発表した。 このなかで韓国は領土、歴史問題で、日本に「謝罪と反省」を求めた。　声明では「最近の日本の一連の行動は、東北アジアの平和と共存を求める意思があるのか疑問を持たざるを得ない」と最近の日本の対韓姿勢に強い「失望感」（政府高官）を表明。その上で日本に謝罪と反省を求め、島根県議会が可決した「竹島の日」条例撤回要求を改めて表明するなどの対日外交の４つの原則と５つの対応を発表した。　　韓国政府が発表した４つの原則は（１）人類の普遍的価値と常識に基づく韓日関係の構築を目指す。こうした次元での徹底した真実の究明、真摯（しんし）な謝罪と反省、普遍的な方式に立脚し過去史問題の解決を図っていく（２）竹島問題の挑発など日本の行動に対しては、過去の植民地侵略を正当化するものとして認識し対処する（３）韓国は国際社会に韓国の立場の大義を示し、日本の態度変化を促していく（４）日本の既存の退行的な態度にもかかわらずわれわれは基本的なパートナー関係を傷つけず経済や文化、人的交流を続けていく－としている。　また５つの対応では（１）竹島問題では領有権を守護（２）歴史問題での両国の共通認識を目指す（３）日本統治時代の被害者問題は日本にさらなる努力を促す（４）日本が国際社会で主導的な立場を獲得するにあたり隣国の信頼が前提と主張していく（５）両国の各方面の交流は継続する－などとなっている。　韓国政府の「日韓関係に関する声明」は、竹島問題や教科書問題などでの日韓関係の悪化を踏まえ、盧武鉉政権（左翼政権）の対日姿勢を整理し日本に注文したものだ。特に竹島問題で高まっている反日感情を背景に、日本に対する「断固たる強硬姿勢」を示すことで国内世論をなだめる狙いがある。　また声明は左翼政権らしく「日本の良識ある知性や市民たち」といい、「日本の良心勢力との連帯」、「両国の市民社会間のネットワーク構築」などとの「市民団体」を名乗る日本国内の左翼団体への期待が強調された異色のものだ。　新しい対日外交を目指すという声明は、昭和40年（１９６５年）の日韓国交正常化以降、日韓の協力関係による成果には触れず、領土問題や歴史認識問題、さらなる過去補償など対立部分をことさら強調している。　これは過去の政権の対日外交を否定し、日本に対しあらためて「真摯な謝罪と反省」などを求めるという外交常識を逸脱した暴論に近い乱暴な主張になっている。

  2005年03月17日

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• ・郵便局配置、法律で義務化／政府・

  ・自民の要求に、首相が大幅譲歩・　政府は３月16日、郵政民営化関連法案の策定で焦点となっている郵便局の設置について、全国に配置することを法律で義務化する方針を固めた。 昨年９月に閣議決定した基本方針では、新会社の経営の自由度を高めるため、「努力義務」にとどめていたが、４月中旬の法案提出のためには自民党側に大幅譲歩せざる得ないと判断した。　小泉純一郎首相は３月16、首相官邸で細田博之官房長官や竹中平蔵郵政民営化担当相、麻生太郎総務相と協議し、こうした方針を確認した。自民党側にも非公式に伝えた。３月17日の同党との協議で、細田長官が表明する。　この程度、譲歩はもっと早く出来ていたはずである。　しかし、これで郵政民営化関連法案の策定が順調に進むわけではない。　小泉首相が国会論議の中で、「なぜ、いま郵政民営化なのか」を国民に分かりやすく論理的に説明することが求められている。

  2005年03月16日

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• ・反小泉勉強会74人に／首相側の切り崩し不発・

  　郵政民営化に反対する自民党旧橋本派の綿貫民輔前衆院議長、亀井派の亀井静香会長らを中心とする勉強会が３月15日午後、都内のホテルで開かれ、衆参両院で２月23日の前回会合の５９議員を上回る７４議員が参加した。　小泉首相側や党執行部は、「反小泉勉強会」の動向が郵政民営化法案をめぐる党内調整に影響を与えるとして、「切り崩し工作」を強化した。　しかし、前回の勉強会に出席し「政府高官としての自覚が足りない」と注意された森岡正宏（旧橋本派）厚生労働、能勢和子（亀井派）環境の両政務官が再び参加し「閣内不一致」が露呈する結果となった。　出席者の内訳は旧橋本派27人、亀井派23人、堀内派８人、高村派４人、山崎派２人、旧河野グループ２人、森派１人、二階グループ２人、無派閥５人となった。　郵政に関係ない数学者を講師に選び「反郵政色を薄めることで人を集める戦術」（幹部）が功を奏した側面もある。

  2005年03月15日

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• ・千葉県知事に堂本氏再選／森田氏惜敗・

  　任期満了に伴う千葉県知事選は３月13日投開票され、無所属で現職の堂本暁子氏（72）が、元衆院議員の森田健作氏（55）、弁護士の山田安太郎氏（62）＝共産推薦＝の無所属２新人を破り、再選を果たした。　堂本氏と森田氏の差はわずか６８８６票だった。 投票率は43．28％で、前回（平成13年）を６．４ポイント上回った。当日有権者数は４８３万６０３３人。　堂本氏は、行財政改革や地方分権政策など１期４年間の実績を訴え、県全域で安定した選挙戦を展開した。　森田氏は治安改善などを訴え、猛追したが、中央で連立を組む自民党、公明党の県レベルでの分裂などが響き、一歩及ばなかった。ここでも自民、公明連立政権の危うさが露呈した。　　　●千葉知事選確定得票数●当９６０１２５　堂本　暁子＝無現＜２＞　９５４０３９　森田　健作＝無新　１６２６８４　山田安太郎＝無新・郵政法案、提出先送り／政府与党が確認・　政府・与党は３月14日昼の連絡会議で、政府と自民党との調整が難航している郵政民営化法案について、当初予定していた３月15日までの国会提出を先送りすることを正式に確認した。小泉首相は「提出時期はずれ込むが、（６月19日までの）会期の延長は考えていない。会期内成立に全力を挙げてほしい」と改めて指示した。公明党の神崎武法代表は「郵政など重要法案の会期内成立に努力したい」と述べた。　　また、小泉首相は「今国会の会期延長はしない」との方針を重ねて表明、郵政民営化法案など重要法案について「できるだけ早く法案を取りまとめるよう努力してほしい」と会期内成立に向け、与党側の協力を求めた。　平成17年度予算案については「年度内成立は確実になったが、今度は愛知万博開会式に行けるかどうか。しっかりお願いしたい」と述べ、３月24日の開会式までに成立するのが望ましいとの考えを示した。・「とても無理」と否定的＝民営化後の収益試算－郵政公社総裁・　一方、日本郵政公社の生田正治総裁は３月14日の参院予算委員会で、荒井広幸氏（自民）の質問に対し、新規事業への進出で郵政民営化後の４事業会社が１兆円超の利益を上げるとの試算を郵政民営化準備室がまとめたことについて、「個々の項目を見ると、とても無理だと思うものもある」と述べ、試算が非現実的であるとの見解を表明した。

  2005年03月14日

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• 「南京大虐殺の日」制定を提案？

  ・中国の政協常務委員・　中国・北京発３月10日共同電によると、中国の国政助言機関「全国人民政治協商会議」（政協）の趙龍・常務委員は３月10日までに、中国が宣伝している「南京大虐殺」が始まったとされる「12月13日」を国家レベルの記念日とすべきだと、現在開催中の政協全国委員会に提案した。　中国紙「新京報」によると、趙氏は３月９日、「南京大虐殺の日」の制定とともに、南京市の「南京大虐殺記念館」を世界遺産登録すべきだとの考えも表明した。「南京大虐殺記念館」の朱成山館長は、提案について「日本の右翼勢力に反撃するためにも必要」と説明しており、小泉首相の靖国神社参拝などへの反感も背景にありそうだ。　趙氏は、南京市のある江蘇省の省人民代表大会（省議会）の常務委副主任も務めている。・中国に暴走はもはや狂気の沙汰・　いわゆる「南京大虐殺」が中国共産党による虚偽の宣伝工作であることは、数多くの物証、人証に明らかになっている。　にもかかわらず、あたかも「南京大虐殺」が存在したかのような中国側の執拗な宣伝工作・暴走は、もはや狂気の沙汰としか言いようがない。　歴史上存在しない、「まぼろしの南京大虐殺」をあたかも存在したように「虚偽の事実を捏造し、「南京大虐殺記念館」なる歴史歪曲記念館を作り、日本叩き、日本からの謝罪と事実上の賠償を要求するための外交カードにしている中国の強かさとさもしさには驚きを越え、怒りさえ覚える。　「南京大虐殺記念館を世界遺産登録すべきだ」とは笑止千万である。　それにしても昭和47年（１９７２年）の田中内閣の日中国交樹立以来、日本政府（歴代政権）はなぜ、かくも中国に対し、軟弱な態度で対応したのか、その責任は誰が負うのか。　また、その中国の尻馬に乗って、日本の過去をすべて悪だったと自国の歴史を歪曲する朝日新聞らのマスメディアは、いったい日本の国益をどう考えているのか。　マスメディアなら国籍にかかわらず、歴史的事実を踏まえた報道、言論が求められるのではないか。

  2005年03月13日

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• 　・人権擁護法案／国会提出当面見送り・

  　・与党自民、党内合意得られず・　自民党は３月11日の役員連絡会で、今国会への再提出を予定している人権擁護法案について、党内合意が得られていないとして、国会提出を当面見送ることで一致した。 与謝野馨政調会長は「疑念が払拭（ふっしょく）するまで法案は提出させない」と強調した。これを受け、武部勤幹事長も「その方針で取り組んでほしい」と応じた。　また、久間章生総務会長も「議論を深める必要がある。簡単に出せるのかという思いもあるので、もう少し見守りたい」と指摘し、党三役が慎重姿勢を示した。　この日の役員連絡会では、古屋圭司党改革実行本部長代理が「同法案は人権侵害の定義があいまいで恣意（しい）的に運用される余地が大きい」と批判した。　また新設の人権委員会が令状なしで捜索・押収できることや、民間委嘱の人権擁護委員の選考があいまいで、国籍条項もないなどの問題点を挙げた。　安倍晋三幹事長代理らも同調した。安倍氏は自身が朝日新聞によってＮＨＫ番組に「政治圧力をかけた」と虚偽の報道をされた問題を引き合いに「『公平公正に』といっただけで人権侵害といわれ、ファクスなどで激しい嫌がらせを受けた。この法案が成立すると一体どうなるのか」と述べた。　野党民主党などが削除を求める「メディア規制条項」については、佐田玄一郎筆頭副幹事長が「ペンの暴力から国民を守る法律が必要だ」と必要性を訴えた。　朝日の「ＮＨＫ番組政治介入」報道問題でも明らかなように、朝日などの「ペンの暴力」から国民を守る法律が必要である。安倍、佐田両氏の言う通りである。

  2005年03月12日

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• ・「国のかたち」を置き忘れた改憲論議・

  ・集団的自衛権は盛らず／「政府解釈変更」で容認・　与党自民党の新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）は３月11日、４月にまとめる新憲法草案試案の骨格を固めた。　焦点の集団的自衛権の行使に関しては、憲法の条文に明記せずに、政府解釈の変更で行使を認めるようにする。また、前文に「日本の歴史・文化・伝統」を強調する文言を記すことや、政教分離を定めた条文の一部緩和も盛り込むことが固まった。　起草委は３月14日、安全保障や前文、国民の権利・義務などの10小委員会が合同会議を開き、各委員長がこれらの内容を報告する。起草委は小委が月末にまとめる報告に沿って草案試案を作る。　９条については「交戦権否認」「戦力不保持」を定めた２項を全面的に改正し、自衛権と自衛のための戦力の保持を明記する。ただし、政府が現在認めていない集団的自衛権の行使は書き込まない。　自民党内には集団的自衛権の行使の明記を求める声もあった。しかし、明記に慎重な民主、公明両党に配慮した。　ただし、政府の憲法解釈を「行使が認められる自衛権には集団的自衛権も含まれる」と変更し、新たに定める安全保障基本法（仮称）に具体的な適用の要件や範囲、内容を定める考えだ。　戦力の名称については「自衛隊」「自衛軍」などを軸に調整を進める予定だ。・枝葉末節な技術論は改憲の本質に非ず・　そもそも憲法は国家の基本法である。　であるならば、改憲の入り口の議論は与野党問わず、この日本国家をどういうふうにするのか、という「日本国家のかたち」から始めになければならない。そこで喧々諤々の議論、論争を展開し、「日本国家のかたち」を決めた上で、国家の防衛をなり、立法府、行政府、司法府の３権のあり方、地方行政のあり方などを論じ、どういう憲法が相応しいのか与野党が憲法草案を出し合い、主権者たる国民に問うために衆院の「憲法解散」による憲法選挙を行うのが筋であろう。　残念ながら与党自民党の新憲法起草委員会の議論には「日本国家のかたち」という改憲の本質が欠落し、政治的技術論、つまり枝葉末節な議論に終始している。　何とも憂いべき政治の貧困、政治家の不見識ともいうべき状況である。

  2005年03月11日

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• ・パーティー収入裏金化か／自民党森派・

  ・派内の若手議員に支給／関係者が証言・　自民党森派（政治団体名・清和政策研究会）が年１回開く政治資金集めパーティーで、割り当てを超えるパーティー券を販売した若手議員に対し、資金を還元していたことが３月10日までに複数の関係者の証言などで分かった。　森派や同派会長を務めた小泉純一郎首相は、これまで派閥から議員への資金提供を否定、過去の派閥の収支報告書にも一切記載がないことから、「裏金化」していた疑いがあり、首相らの説明にも疑問が生じた形だ。　関係者の証言などによると、平成16年４月に開催したパーティーの場合、派閥会長の森喜朗前首相ら森派幹部が都内ホテルの一室に若手議員を呼び、２００万円のいわゆる「氷代」とともに、パーティー券の販売数に応じて上乗せしたカネを手渡した、という。　自民党では旧橋本派の日本歯科医師政治連盟からの１億円献金未記載事件の裁判で、裏金の存在が明らかになった。　旧橋本派に続き、小泉首相の出身派閥であり最大主流派の森派にも裏金問題が生じたことで、国民の政治家不信が強まることが懸念される。

  2005年03月10日

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• ・民主党岡田代表／ライブドアを擁護・

  　野党民主党は３月９日、「次の内閣」の「閣議」で、ニッポン放送株を時間外取引で大量取得したライブドアについて集中討議した。　会合では「堀江社長が生意気だといった短絡的な議論ではなく、背景にある法制度について冷静に議論すべきだ」などの意見が出た。　これより先、岡田克也代表は３月８日の記者会見で、ライブドアの行動について「一定のルールの中で行ったなら、フェアでないとは言えない。今回の事件に対応するなら、感情論に走って拙速にやるのは問題がある」と述べ、ライブドアの時間外取引によるニッポン放送株に理解を示した。　しかし、民主党内には岡田氏の「フェアでないとは言えない」とのライブドア擁護発言に首をかしげる議員もいる.

  2005年03月09日

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• ・朝日の軽飛機の狙い、反日感情を誘発煽動か・

  ・朝日の社機／韓国防空識別圏に接近・・竹島付近の日本海上空・　韓国・京城（ソウル）からの報道によると、日本の竹島（韓国名・独島）付近の日本海上空で３月８日午前、「朝日新聞」の軽飛行機が韓国防空識別圏に接近、韓国空軍から警告を受けたため、防空識別圏に入らず引き返した。　韓国外交通商省は３月８日、「朝日新聞」の軽飛行機が、防空識別圏に入るため24時間以上前に取得が必要な許可を韓国当局から得ず、民間機の通常の飛行コースからはずれていたなどとして駐韓日本大使館に抗議し、再発防止を求めた。　韓国では最近、島根県議会の「竹島の日」制定をめぐる動きなどをめぐって反日感情が高まっており、韓国メディアは、今回の問題についても「島への侵入企図」などと反発している。　今回の問題について朝日は「国際民間航空機関の規定には触れておらず、韓国側の防空識別圏にも入っていない。しかし、微妙な空域にもかかわらず、韓国側の対応を十分確認せずに近付いたことが誤解を招き、関係者にご迷惑をおかけした」（田仲拓二大阪本社編集局長）と釈明している。　しかし、この時期になぜ、朝日が韓国国民を刺激するような行動したのか、説明していない。 朝日の意図は何か、興味深い。　まさか、竹島上空を飛んで韓国内の反日感情を誘発、煽動することを意図した行動か。　朝日ならやりかねないことである。　例の「ＮＨＫ政治介入」報道問題では、未だに謝罪せず、訂正記事も掲載しないまま沈黙している朝日が、こんどは竹島上空を飛んで何を企んだいるのか。・武村正義氏祝う会／小沢一郎氏ら出席・　「新党さきがけ」代表を務め、細川内閣（非自民６党会派連立政権）の官房長官だった武村正義氏の旭日大綬章受章を「祝う会」が３月８日夜、東京都内のホテルで開かれた。　「祝う会」は、同内閣誕生に協力しながらも、新生党代表幹事として武村氏と対立した小沢一郎民主党副代表の呼びかけによるもので、小沢氏のほか、田中真紀子元外相や民主党の菅直人前代表、鳩山由紀夫元代表らが出席した。　出席者によると、小沢氏が「今でも細川（護熙元首相）さんがなぜ首相を辞めたのか分からない」と話すなど、当時の話題に花が咲いたという。　むかし話に花が咲くようでは、「思い出」に生きているようなものか。

  2005年03月08日

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• ・朝日「政治介入」の証拠示せず／安倍氏指摘・

  　自民党の安倍晋三幹事長代理は３月７日、千葉市で講演し、朝日の「ＮＨＫ番組政治介入」報道問題に関し、「既にこの問題は決着が付いたと思う。朝日新聞にわたしが（ＮＨＫ幹部を）呼び付けたという証拠を出せと言っても出すことができない」と述べた。　また、安倍氏は同記事について「まさにねつ造報道だ。かつてもサンゴを自分で傷つけながらダイバーのせいにした笑止千万のねつ造記事を書いた。その伝統があるからこういう記事が出てくる」と改めて批判した。　　安倍氏の朝日批判の中に出てくる「かつてもサンゴを自分で傷つけながらダイバーのせいにした笑止千万のねつ造記事を書いた。その伝統があるからこういう記事が出てくる」のうち、「その伝統があるからこういう記事が出てくる」と表現は、「その伝統」ではなく「その体質」が正しいのではないか。・郵政民営化／森前首相、政府に注文・・説明責任果たすよう・　森前首相は３月７日、名古屋市で講演し、郵政民営化関連法案をめぐる政府・自民党の調整について「なぜ民営化するのかの説明がなかった」と指摘した。　講演の中で、森前首相は「一番大事なのは国民にしっかり理解してもらうことだ」と述べ、政府に説明責任を十分果たすよう注文をつけた。　森前首相の言う通り。森前首相は偉い！

  2005年03月07日

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• ・「今国会で成立を」22％／郵政民営化法案・

  　共同通信社が３月５日から６日にかけて実施した全国電話世論調査で、政府が提出を予定している郵政民営化法案について、「今国会で成立させるべきだ」との回答は22・７％で、「今国会での成立にこだわらず議論を尽くすべきだ」の53・９％を大きく下回った。　郵政民営化を「改革の本丸」と位置付け、今国会での成立を目指す小泉首相は、３月７日から法案策定をめぐる与党との調整を加速化させる構えだが、首相に対する「世論の追い風は吹いていない」ことが明らかになった形だ。

  2005年03月06日

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• ・選挙区回りに奔走／与野党２人の幹事長・

  ・「民営化できなければ総辞職」／武部自民幹事長・　自民党の武部幹事長は３月５日午後、選挙区の北海道稚内市の会合で講演し、郵政民営化について、「党の公約だ。実現できなければ小泉内閣は総辞職しなければいけない」と述べ、小泉首相の進退がかかっているとの認識を示した。　自民党内調整に関しては、「来週あたり、小泉首相が号令をかけ、どうしたらまとまるか、いつまでにまとめるか、われわれに指示すると思う」との見通しを示し、「指示があれば幹事長として党内論議をまとめる方向付けをしたい」と述べた。　党内調整では難航が予想されており、武部氏は幹事長としての力量が問われている。・与党に「年金改革の決意示せ」／川端民主幹事長・　民主党の川端達夫幹事長は３月５日午後、選挙区の大津市内で、社会保障制度改革をめぐる与野党協議について、「与党側が本当に（年金改革を）やるという決意を持つならしっかり議論する用意はある。やっているふりだけをするのは許されない」と述べ、協議入りに際し、与党が現行の年金制度を改革する姿勢を示す必要があると注文を付けた。　川端氏は「年金制度の抜本改革ができるかは、政府、与党が本当に今までの姿勢から踏み出す決意をするかどうかにかかっている」と強調した。「国民の願いはいま一度、年金を抜本的に再改革してほしいということに尽きる」と述べた。　注文付けるだけなら、野党は身軽なものである。

  2005年03月05日

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• ・武部幹事長／文春に抗議文・

  ・民主党候補者を「根拠もなく『殺人者』呼ばわりした」記事・・「名誉傷つけられた」・　自民党の武部幹事長は３月４日午前の記者会見で、衆院福岡２区補選に関する「週刊文春」の記事によって名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋社に厳重抗議するとともに記事の訂正と謝罪を求める抗議文を送付したことを明らかにした。　「週刊文春」は３月10日号で、武部氏が同補選の民主党公認候補者を「根拠もなく『殺人者』呼ばわりした」という内容の記事を掲載した。　これに対し、武部氏は抗議文の中で「記事は全くの事実無根であり、的確な取材を経ない無責任なものだ」などと反論している・・・。　　果たして、どちらの言い分が正しいのか。　自民党山崎派議員、幹事長番記者、自民党議員秘書らは、どちらの言い分が正しいのか、どちらがウソを主張しているのか、知っているようだ・・・。・橋本元首相を再び不起訴／責任者選任・監督義務・　日本歯科医師連盟（日歯連）から自民党旧橋本派「平成研究会」への１億円献金隠し事件で、東京地検特捜部は４日、いったん不起訴とした当時の会長橋本龍太郎元首相（６７）について、政治資金規正法の会計責任者選任・監督義務違反はあらためて不起訴処分（嫌疑不十分）とした。　東京第二検察審査会の「不起訴不当」の議決を受け再捜査していた。併せて再捜査している政治資金収支報告書への不記載はさらに調べる。　特捜部は、２月から複数回、橋本元首相を再聴取。平成研の前会計責任者・滝川俊行前事務局長（56）＝政治資金規正法違反の罪で有罪確定＝の選任について、「経歴や実績に照らすと、会計責任者に選任したことに過失があったと言えない」と判断した。　滝川俊行・前会計責任者の起用を強く推したのは同派最高幹部の１人だった野中広務前事務総長（元自民党幹事長）であるといわれている。

  2005年03月04日

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• ・呆れた外務省首脳の「竹島の日」批判・

  　　３月３日付の朝日、読売、毎日など主要紙の政治面に「『竹島の日』外務省首脳批判」というベタ記事。この発言に今の外務省、外交官の質的低下、外務官僚の「ことなかれ主義」が露呈している。　一国の外交官たるもの自国固有の領土を何だと考えているのか。　また、そのような外務官僚の無責任発言を無批判に報じるメディアの感覚を疑わざる得ない。外務省首脳というのは、事務次官との情報がある。　外務省記者クラブ（霞倶楽部）詰記者と事務次官の懇談の席での発言と見られるが、国益を考えているとは思えないこういう外務官僚は、即刻罷免すべきである。　領土は国家存立の重要要件であり、領土問題は国益である。　日本固有の領土である島根県竹島が、どういう経緯で韓国に不法占拠されているのか、外務省と、「社会の木鐸」であり、民主国家の一翼を担う立場のメディアには歴史的経緯を国民に知らせる責務と使命があるのではないか。

  2005年03月03日

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• ・「改変」でないと再回答／反省しない朝日・

  　・朝日「政治介入報道」問題／徹底究明が不可欠・　自民党の「朝日新聞の問題報道に関する調査プロジェクトチーム」座長の佐田玄一郎副幹事長は３月２日午後、国会内で記者会見し、ＮＨＫ番組改編問題で朝日新聞のインターネット版記事の見出しが「改変」されたとの同党の指摘に対し、朝日新聞側が「改変」ではないと再回答してきたことを明らかにした。　佐田氏は「（問題の）もみ消しとの疑惑をもっても不自然でない。不誠実な回答だ」と述べた。　同チームは、ネット版記事の見出しに中川昭一経産相らが番組内容について「（ＮＨＫの）幹部呼び指摘」とあったが、その後、削除された経緯の説明を要求。これに対し朝日新聞は３月２日、「記事はそれぞれの担当部署で編集している。媒体の特性によって異なる見出しが付けられるのは通常のことだ」と回答した。　朝日は時間稼ぎで、急場をしのごうという魂胆が見え見えである。

  2005年03月02日

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• ・民主党大久保参院議員の選挙費疑惑・

  　・「個人の問題ではない」　選挙費疑惑で民主が調査・　民主党の参院議員大久保勉氏が昨夏の参院選で選挙運動費を福岡県選管に過少報告したとの疑惑について、同党の岡田克也代表は３月１日の記者会見で「個人の問題ではなく、党として把握しなければならない」と述べ、平野博文幹事長代理を中心に内部調査を進めていることを明らかにした。　大久保議員は３月１日、問題の選挙運動費について「事務員の公示前の勤務に対する給与と思われる」とするコメントを発表した。　写真週刊誌ＦＲＩＤＡＹによると、大久保議員側は、県選管に提出した報告書とは別に経理帳簿を事務所内で作成。同じ事務員への給与が報告書では17万円だが、帳簿では48万９０００円とされている。という。　・「郵政民営化」で首相／「妥協」イメージを警戒・　小泉首相は２月28日、「郵政民営化」で貯金と保険のユニバーサル（全国一律）サービスを継続するため基金を創設する政府案について、「まだ決まっていない」と記者団に繰り返し強調した。 強気だった小泉首相が確定的な発言を避ける背景には、反対論が多数派を占める自民党内の要求に首相が屈したとの受け止めが広がり、政権基盤になっている国民世論に悪影響を与えかねない　との警戒感があるからだ。　「郵政民営化」に世論の支持は集まっていない。しかし、「妥協イメージ」で内閣支持率が下がれば、３月下旬にもヤマ場を迎える自民党との協議で主導権を奪われかねないとの判断も働いたようだ。　自民党内では首相の発言に「基金創設案のカードを切って党側に譲歩したとの見方を打ち消そうとしたのではないか」（関係者）との声が広がっている。

  2005年03月01日

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• ・野党３党、「従軍慰安婦法案／国は謝罪と補償を」・

  　民主、共産、社民の野党３党は２月28日、「元従軍慰安婦」に国が謝罪と補償をすべきだとする「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を参院に共同提出した。 内閣府に首相をトップにした問題解決促進のための組織を設けることや、政府が被害者の名誉回復に努力することなどが盛り込まれた。　同法案は平成13年に３党で共同提出して以来今回で６回目の提出となる。　参院における民主、共産、社民の野党３党はいったいどうなっているのか。　共産、社民は左翼政党であるから、理解できないでもないが、自称「政権準備党」を標榜し、政権交代の必要性を訴えている野党第１党の民主党が、共産、社民両党に加担、存在しない「まぼろしの元従軍慰安婦」を問題にし、国が謝罪と補償をすべきだとする法案を共同提出したわけである。　こういう民主党に政権を委ねることができるだろうか、疑問である。

  2005年02月28日

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• ・小泉首相「郵政、反対意見はだめ。時代遅れ」・

  　小泉首相は２月25日夜、郵政民営化をめぐる自民党との調整について「反対の意見はだめだよ、いくら言ったって。反対反対の意見なんて、もう時代遅れ」と反対論を厳しく批判した。自民党内で民営化に向けた政府広報への批判が相次いでいることについては「必要な説明はこれからもしていかなきゃならない」と反論した。　小泉首相にいま、求められているは、他に優先すべき政治課題が山積しているのに、いま何故、郵政民営化なのか」という国民の疑問に国会で首相としての説得力のある説明である。 小泉首相は国会ばかりか自ら総裁をつとめる自民党内にも説得力ある説明をしていない。　この日の小泉発言で、党内の多数派は態度を硬化させることも考えられる。　それがまた、小泉首相の狙いか。大人気ないのではないか。

  2005年02月27日

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• ・選挙の度にヤミ資金数億円／支給受領を議員証言・

  　　共同通信が伝えたところによると、自民党旧橋本派が前身の小渕派時代も含め平成８年から平成13年までの衆参両院選挙の度に、多数の同派所属の候補者に対して政治資金収支報告書に記載しない「ヤミ軍資金」を支給していたことが２月26日までにわかった。複数の同派幹部ら関係者の証言で明らかになった。平成12年衆院選の候補者は５００万円の受領を認めており、１回の国政選挙でのヤミ資金は数億円に上るとみられる。 旧橋本派政治団体「平成研究会」の滝川俊行前会計責任者＝有罪確定＝が平成13年参院選の支給の実態を公判で証言しているが、議員サイドからその信ぴょう性を裏付け、ほかの選挙でも恒常的に行われていた実態が浮き彫りになった。　同派では20億円前後の巨額の繰越金が実際に存在しなかったことも分かっているが、支出として記録しないこれらのヤミ軍資金が要因だった可能性が高い。事実であれば、不記載と虚偽記載という二重の「違法行為」が、数年間にわたって繰り返されていたことになる。

  2005年02月26日

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• ・元首相らが裏の寄付／派閥前事務局長が証言・

  　日本歯科医師連盟側から自民党旧橋本派への１億円献金不記載事件で、政治資金規正法違反の罪に問われた元官房長官・村岡兼造被告（73）の第５回公判が２月25日、東京地裁（川口政明裁判長）で開かれた。　同派政治団体「平成研究会」の前事務局長・滝川俊行前会計責任者（56）＝有罪確定＝は弁護側の反対尋問に答え、「平成13年、平成研に橋本龍太郎元首相（67）、綿貫民輔前衆院議長（77）、鈴木宗男元衆院議員（57）から多く見積もって計約５０００万円の寄付があり、裏金処理した」と証言した。　滝川俊行前会計責任者の証人尋問は検察側、弁護側合わせて４回目となった。　滝川前会計責任者の法廷証言によると、寄付は派閥の運営に充てるのが目的で、橋本元首相から約２０００万円、綿貫前議長から１０００万－２０００万円、鈴木元議員から５００万－１０００万円だった、という。　それにしても故小渕恵三元首相の公設第１秘書までつとめた滝川前会計責任者が、これほど法廷で証言するとは驚きである。　彼をここまで駆り立てているものはいったい何か、興味深い。・東京地検、検審の不起訴不当受け／野中、青木両氏を再聴取・　　これより先、東京地検特捜部は２月25日までに、日本歯科医師連盟（日歯連）から自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」への１億円献金不記載事件で、起訴猶予とした自民党の野中広務元幹事長（79）と不起訴とした青木幹雄参院議員会長（70）からあらためて事情を聴いたことがわかった。東京第２検察審査会が「不起訴不当」を議決したことを受け、特捜部が再捜査している。　特捜部は平成16年９月、青木氏と橋本元首相（67）を不起訴（嫌疑不十分）、野中元幹事長を起訴猶予としたが、検察審査会は今年１月「平成研の幹部で責任があり、記憶がないでは済まされない」などとし、再捜査を求めていた。議決に強制力はないが、特捜部は慎重に捜査し、どう処分するか検討する。　しかし、野中、青木両氏の処分が変わることはないだろう。

  2005年02月25日

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• ・自民公が前文見直し／衆院調査会、共社は否定・

  　衆院憲法調査会は２月24日午前、「前文」をテーマに自由討議し、自民、民主、公明の３党が見直しの必要があるとの認識を表明したのに対し、共産、社民両党は見直しに否定的な考えを示した。　自民党の福田康夫氏は前文の内容について、「前半が戦争の反省に尽きており自虐的だ」と指摘し「日本の独自性などを記述して日本人としての誇りを持てるものでありたい」と強調した。　民主党の鹿野道彦氏は「日本は一国平和主義ではあり得ない。国際社会にどう貢献するか確認する必要がある」と述べ、国際貢献への積極的な参加を書き込む必要性を訴えた。　公明党の赤松正雄氏は「新しい時代における認識が反映されないといけない」として、自然環境の保全や人間社会との共生を盛り込むべきだとの考えを指摘した。　これに対し、共産、社民両党の委員は「前文は国民主権や平和主義など憲法の基本原則を明らかしており誇るべき内容だ」などと強調した。　共産、社民両党は、憲法改正そのものに反対という基本姿勢を変えていない。イデオロギー政党の硬直性が現れた結果となった。

  2005年02月24日

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• ・自民党「反小泉勉強会」／急増60人参加・

  　小泉首相の政治手法に批判的な自民党の綿貫民輔前衆院議長、亀井静香元政調会長、堀内光雄前総務会長らは２月23日、都内のホテルで３回目の勉強会を開き、同党の衆参両院議員約60人が出席した。２月７日の２回目会合の出席議員は18人で、今回は参加者が急速に増加した。　綿貫氏はあいさつで「この時局を乗り切っていくためには議会制民主主義が基本でなければならない」と述べ、郵政民営化などで党側の意向を聞かずに進める首相の政治手法を厳しく批判した。　自民党内から「はじめに結論あるき」と批判されている小泉首相の政治手法に対する批判が強まってきたということか。　党内議論えお重ね、権力の行き過ぎをチェックするのも与野党問わず、政治家の責務である。・民主「政権準備政党」宣言／共産・社民が批判・　野党・共産党の志位和夫委員長は２月23日の記者会見で、野党・民主党が自らを野党ではなく「政権準備政党」と称する方針を決めたことについて、「どう呼ぶかはその党の自由だが、呼び名より中身の方が大事だ」と指摘した。　また野党・社民党の福島瑞穂党首は「与党でもなく野党でもないというのは分かりにくい。民主が『脱野党宣言』なら社民党は『バリバリ野党宣言』だ」と、トンチンカンな意味不明な発言で、批判した。　民主党を筆頭に共産、社民両党とも、野党というのは絶えず政権を担う準備をし、能力を高める努力が必要な存在であることを正しく認識していないようだ。

  2005年02月23日

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• ・郵政民営化問題／政府方針に批判噴出・

  ・ライブドア引き合いに民営化を疑問、不安視・　自民党が２月22日午後、党本部で開いた郵政改革合同部会で、米系証券会社から資金提供を受けたライブドアによるニッポン放送株大量取得を引き合いに、郵政民営化を疑問、不安視する声が相次いだ。　加えて民営化に関する政府広報への批判も噴出、党内調整はさらに難航する兆しを見せている。　政府の基本方針で貯金、保険両社の株式は売却されることになっているため、同部会では出席者から、　「日本人が百年かけて築いた（郵便、郵貯など）社会インフラが、外国人に乗っ取られたら取り返しがつかない」「民営化後の外資に対する規制がどうなるか不安だ」などの意見が出た。　政府広報に対しては「自民党が合意していないのに税金を使って広報するとは、党をなめきっている」「竹中平蔵郵政民営化担当相の不信任案を出すべきだ」などと反発する発言が続出した。・野党民主党／「野党」と呼ばないで？・　民主党は２月22日、「政権戦略委員会」（委員長・岡田克也代表）を開き、自らを「野党」と位置付けずに、「政権準備政党」と呼ぶ方針を確認した、という。　「政権獲得のために活動している」「『反自民』の考えから脱却する」という意識を所属議員に植え付けるとともに、「責任政党」として共産、社民両党と一線を画す姿勢をアピールする狙いだ。　・岡田代表自ら「政権準備政党」を強調・　岡田代表は代議士会で、「これから、なるべく『野党』という言葉を使わないようにしよう。野党というのは永遠に批判だけしているイメージがつきまとう。政権を監視する機能は重要だが、同時に政権を準備する存在でもある」と意識改革を呼びかけた。　しかし、党内には「形ばかりこだわっている。政権を目指す政党としてもっと優先すべきことがあるだろう」（中堅議員）と、冷ややかに見る向きもある。執行部の思惑通りに「政権準備政党」という呼称が果たして定着するのか疑問だ。・民主党が野党である厳然たる事実・　国会は「政治ごっこ」の舞台ではない。　健全な議会政治は与党と野党で構成されている。与党でない以上、野党はどんなに立派なことをいったところで野党である。これは厳然たる事実である。　同時に、本来、野党は常に次の政権を担うための能力を備えるために研鑽しているものである。　この点を岡田代表は正しく認識していないのではないか。　問題は有権者が野党を健全な「政権準備党」と評価するか、否かである。有権者の評価を棚上げして党首自ら「政権準備党」などとアピールしている姿はマンガに等しい。

  2005年02月22日

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• ・小泉首相／呑気に平日映画鑑賞・

  　・映画「オペラ座の怪人」に魅了？　「良かった。歌が素晴らしかった」　例によって小泉流ワンフレーズである。　小泉首相は２月21日夜、東京・高輪の映画館で、世界的な舞台ミュージカルを映画化した「オペラ座の怪人」を鑑賞した。19世紀のパリのオペラ座を舞台にヒロインに恋する音楽家の狂気を美しい音楽と映像で描いた作品。オペラが趣味の首相は、すっかり魅了された様子でスクリーンに見入っていた。　映画や歌舞伎、オペラ好きで知られるの小泉首相だが、現職首相が平日の鑑賞することはこれまでなかった。小泉流とえばそれまでだが、呑気なものである。　平成17年度予算案の国会審議は順調に進んでいるとはいえ、与野党から「緊張感に欠ける」との批判が出そうだ。 　一国の宰相たる者、国民の生活の平和と安全、国家の防衛に責任を負う最高責任者である。今、イラクの人道復興支援に赴いている自衛隊員や北朝鮮に拉致された被害者家族、中越地震などの被災者のことを少しでも考えたなら、呑気に平日の映画鑑賞など厳に慎むべきであろう。 　

  2005年02月21日

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• ・在日米軍再編／半年以内に結論・

  ・自衛隊と基地共用化を検討／２プラス２・　ワシントンで開かれた日米両国の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）は２月19日午前（日本時間２０日未明）、全体会合を終えた。 日米両政府は、国際テロや大量破壊兵器拡散など新たな脅威に対応するため、世界的規模で同盟関係を強化する「共通戦略目標」に沿って、在日米軍再編の議論を進め、半年以内に結論を出すことを確認した。　また、関係自治体の負担軽減を図るため、自衛隊と米軍による基地の共同使用を具体的に検討する方針を決めた。　政府・与党内では航空総隊司令部（東京都府中市）の米軍横田基地への移転や、那覇空港を使用している自衛隊の米軍嘉手納基地への移転などが浮上している。　２プラス２後、共同記者会見した町村信孝外相は米軍再編について、「共通の戦略目標、米軍の役割に関する議論、個別の米軍をめぐる議論の３段階がある」と説明した。　その上で町村外相は「戦略目標の共有を確認したので第２段階、第３段階の議論を加速していくことになった」と最終案の取りまとめに向け、具体的な議論を急ぐ考えを明らかにした。　　日本外交の機軸は日米同盟であり、日本防衛の機軸が日米安保である現実を踏まえた選択といえる。 不幸なことに日本はテロ国家でありならず者国家である北朝鮮に隣接している。しかもこのならず者国家は核兵器を製造・所持していると公言しているのだ。同盟国・米国と連絡、提携を寄り親密強化することは北朝鮮に対する抑止力になることは間違いない。　

  2005年02月20日

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• ・自民党／党員８年連続減少・

  　・党執行部／党員獲得で優遇措置検討・　自民党が２月18日まとめた昨年末現在の党員数が１，４０８，１６４人となり、前年比で８・２％減少していることが明らかになった。平成九年以降、八年連続の減少で、党勢の退潮傾向に歯止めがかからない中、党執行部は党員獲得活動を活発化させる優遇措置などを検討する方針だ。　自民党の党員数は、ピーク時の平成３年（約５４６万人）と比べ四分の一近くまで減少。平成13年のＫＳＤ事件などを受けて参院選での党員獲得ノルマを廃止したことなども党員数の減少に拍車をかけた。　武部幹事長は２月18日の会見で、「新しい支部組織のあり方を早急に整える必要がある」と述べた。さらに「努力して大幅に（党員を）伸ばしているところには、交付金を多くするなどインセンティブ（動機付け）を設けたほうがいい」との考えを示した。　自民党支持の業界団体の職域党員が減っているのも大きく影響している。　長引く景気低迷、中国人など不逞外国人による凶悪犯罪の増加、青少年犯罪の凶悪化、凶悪化する犯罪（多発する親の子殺し、子の親殺し）、不良外国人の流入など悪化する治安、、どれを取っても年々悪化していることで自民党政権への不信感が広まっているのではないか。　党執行部は、なぜ新規入党者が減少しているのか、現在の党のあり方を真剣に反省する必要があるのではないか。 ・福岡２区補選　「落選なら引退」／山崎氏明言・　自民党元副総裁の山崎拓首相補佐官は２月19日、福岡市内で記者会見し、出馬を予定している四月の衆院福岡２区補選で落選した場合、「政界を引退する。純粋に在野の人間になる」と明言した。また、「（落選は）自民党が負けたという審判になる。小泉純一郎首相が敗北のリーダーとの位置付けになる」と述べ、小泉政権に打撃を与えるとの認識を示した。　この日は「山崎氏支援の総決起大会」（武部勤幹事長）と位置付けられた自民党福岡県連大会が開かれ、県連会長の麻生太郎総務相が「党の決定にしたがって全力を挙げて公認候補を応援する義務と責任がある」と決意を表明した。　先の総選挙で山崎氏は女性醜聞スキャンダルが大きな原因で落選した。一方、当選した民主党候補は学歴詐称で、議員辞職して今回の補選となった。　自民、民主両党ともスキャンダルで議席を失った。　いまさら、山拓サンでもないだろうと見ている有権者も少なくないのでは・・・

  2005年02月19日

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• ・亀井静香元政調会長／郵政問題で執行部批判・

  　・自民党総務会／与謝野氏、理解を求める・　自民党の亀井静香元政調会長は２月18日午前の総務会で、予防医学に例えて郵政民営化の必要性を説いている与謝野馨政調会長に対し、「日本郵政公社が一生懸命やっているときに、４つにバラバラにして外科手術とは問題ではないか」と強く批判した。　これに対し与謝野氏は「外科手術をするということではない。４事業が別に成り立ったとしても、職員が一体感をもって行動できる仕組みを考えている」と述べ、理解を求めた。　しかし亀井氏は「あなたたちがまなじりを決して（党内の反発を）小泉首相に伝えないと駄目だ」と強調した。　また、亀井氏は武部勤幹事長の提唱で２月17日夜に開かれた党の「日本夢づくり道場」で参加者が酒を酌み交わしたことを念頭に、「居酒屋なんてやっても首相の方針は変わらない」と痛烈に皮肉った。・武部氏は反対論をけん制／郵政問題・　一方、自民党の武部幹事長は同日午前の記者会見で、郵政民営化問題について、「反対のための反対は許されないし、国民に支持されない」と党内多数派を占めるの民営化慎重派をけん制した。　自民党の長所であり、活力の源は、自由闊達な議論である。 しかし、武部幹事長の記者会見での発言は、自民党の長所である自由闊達な議論を封じ込めようとしている、と受け取られても仕方ない。もっと自由に闊達に議論を積み重ね、議論を尽くすことが党の活性化、活力になることを武部氏には理解できないのだろうか。　時事通信社が２月17日まとめた２月の世論調査結果によると、郵政民営化について「利便向上せず」との回答が67％に達している。　小泉内閣の支持率は36．５％と前月比４．１ポイント下落した事実は、無視出来ない数字である。

  2005年02月18日

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• ・小泉内閣支持率36．５％に低下・

  　・郵政民営化「利便向上せず」67％・　時事通信社が２月17日まとめた２月の世論調査結果によると、小泉内閣の支持率は36．５％と前月比４．１ポイント下落した。逆に不支持率は41．４％と２．３ポイント上昇し、２カ月ぶりに支持率を上回った。　内閣支持率が低下傾向にあるのは次の点が影響していると見られる。　長引く景気低迷、外国人犯罪者など悪化する治安、凶悪化する犯罪（多発する親の子殺し、子の親殺し）、どれを取っても小泉政権が登場時の３年半前よりも悪化している。 また北朝鮮が拉致問題をめぐり対日批判を強める一方、核兵器製造などを表明する中、小泉首相の対応が手詰まり状態に陥っていることなどが影響したとみられる。　小泉首相の最大の存在基盤は世論の高い支持率であることを考えると、小泉首相にとっては深刻な問題だろう。・朝日に反省見られず／開き直りに終始・・朝日、根拠は示さず／ＨＫ質問状へ回答・　朝日の「ＮＨＫ番組政治介入」報道問題で、朝日は２月17日、ＮＨＫから１月21日付で送付されていた公開質問状に対する回答書をようやくＮＨＫに送った。　同時に、朝日はＮＨＫの松尾武・元放送総局長の発言内容の詳細な調査と、朝日の記事を虚偽としたＮＨＫの報道について、名誉回復措置を取るよう求める再申し入れ書も送付した。　ＮＨＫが公開質問状の中で、中川昭一経済産業相が放送中止を求めたという報道内容など、一連の記事の真偽を問いただしたのに対し、「当事者、周辺関係者に対する取材を総合して執筆・掲載したもので、具体的な取材に基づいた根拠あるもの」と弁明している。しかし、肝心の根拠は示していない。　また、朝日記者の取材手法に関する質問には「原則として明らかにしておらず、これまで紙面で報じたこと以上の説明はできない」と、これも回答を避けている。　さらに、去る１月19日に会見した松尾氏が、「朝日記者から『安倍晋三、中川両氏からもすでに取材している』などと執ように問いただされた」と述べたことについては、「そのような事実はない」と否定している。　松尾氏が会見前日に朝日記者に電話で抗議した際、「証言の内容について腹を割って調整しませんか」などと持ち掛けられたと主張した点については、「松尾氏の『私の証言と記事の内容が違う』との主張について、具体的にどう違うのか確認しようとした。松尾氏がＮＨＫとの関係で窮地に陥ることを防ぎたいという趣旨でした」と、松尾氏を心配しての言葉だったと強調している。　一方、朝日からＮＨＫへの再申し入れ書では、「誠意ある回答がない場合には法的措置を取らざるを得ないことになる、という当社の基本姿勢に変わりはありません」と、提訴も辞さないことを改めて表明した。・真相究明にほど遠い／ＮＨＫコメント・　回答書と再申し入れ書に対し、ＮＨＫ広報局は、「回答書は公開質問状に具体的に答えておらず、真相の究明にはほど遠いもので、きわめて残念。ＮＨＫは、今後も放送などを通じて、真相解明を続けていく」とのコメントを発表した。　また、１月12日付朝日新聞朝刊では、中川氏と安倍氏が放送前日にＮＨＫ幹部を呼んだと報じたのに対し、再申し入れ書の同記事要約部分では、「政治家が、放送前にＮＨＫ幹部に対し『公平で客観的な番組にするように』などと番組内容について意見を表明」などとしている点について、「記事の内容を事実上修正したもので、引き続き謝罪と訂正を求める」などとした。　朝日はなりふり構わず、自ら招いた虚報問題をうやむやにしようとしている。しかし、この問題を朝日の思惑通りうやむやしては日本の将来にとって禍根になる。　ここはＮＨＫの奮闘を期待すると同時に国民の良識をもって朝日の説明責任を追及、責任の所在を明らかにしなければならない。

  2005年02月17日

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• ・郵政民営化慎重派／公社存続の法案づくり確認・

  　自民党の郵政民営化に慎重な議員でつくる「郵政事業懇話会」（会長・綿貫民輔前衆院議長）は２月16日の役員会で、民営化法案づくりを進める政府に対して、日本郵政公社の存続を前提にした公社改革法案づくりを進める方針を確認した。　会合では亀井久興・同会幹事長（河野グループ）が「いまの政府との話し合いは民営化が前提になっている。政府側の説明は公社のままで実現できるものばかり」と指摘した。　公社改革案は、郵便局網を維持し、ユニバーサル（全国一律）サービス確保を目指す。・自民党総務部会・郵政政策小委員会／異論続出・　また、２月16日の自民党総務部会・郵政政策小委員会の合同会議では、「入り口論をクリアできなければ、納得できない」など政府と党との協議が民営化を前提に進んでいることに対し、異論・反論が続出した。　大野松茂総務部会長（森派）が与謝野馨政調会長（無派閥）に民営化前提の議論は慎重にすべきだとする意向を申し入れた。　一方、小泉首相は２月16日夜、都内の超高級ホテル・オークラの高級日本料理店「山里」で自民党の武部勤幹事長、安倍晋三前幹事長（現幹事長代理）ら新旧３役メンバーと会食し、郵政民営化法案について「そろそろ収れんさせるころだ」と述べ、政府・自民党の調整を加速させるよう指示した。　　自民党内は実力者、閣僚経験者のベテランに加えて、中堅・若手の中にも党内議論、国会論議での説明不足が際立つ「はじめに結論ありき」式の小泉首相の政治手法に対する不信感、批判があるのも事実だ。

  2005年02月16日

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• ・朝鮮総連施設／19市が資産税免除、一部減免も11市・

  ・総務省調査／自民党の拉致問題対策本部に報告・　総務省は２月15日午後、自民党の拉致問題対策本部（本部長・安倍晋三幹事長代理）の会合で、北朝鮮系朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）施設に対する地方自治体の固定資産税課税状況を報告した。　それによると今年１月現在、総連施設のある48市と東京都のうち、札幌やさいたま、千葉など19市が全額を、横浜、静岡、大阪など11市が一部を減免していた。　　この市長らは本当に日本人なのか、疑いたくなる。　朝鮮総連は事実上の北朝鮮労働党日本支部の性格を持っている。戦後の混乱期、朝鮮戦争の際、日本で武装蜂起、各地で武装闘争を展開し、現在も破防法の調査対象団体の指定を受けている危険な集団である。　しかも、北朝鮮の国家犯罪である日本人拉致事件では朝鮮総連が深く関わっているとの証言もある。その施設・資産の税免除は看過できない日本国と日本国民への重大な背信行為である。資産税免除、一部減免している都市の市長は、この過ち反省し、ただちに朝鮮総連への優遇措置を撤廃、課税すべきである。

  2005年02月15日

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• ・与野党／証人喚問は継続協議・

  ・与党／野党側の「政治とカネ」で証人喚問を要求・　自民党の小坂憲次国対副委員長と民主党の高木義明国対委員長代理は２月14日午後、国会内で会談し、橋本龍太郎元首相らの証人喚問の扱いを話し合った。　その結果、「平成17年度予算案の成立までに協議し、結論を得るよう努力する」ことで一致、合意文書を交わした。　民主党はこの内容を共産、社民両党にも伝え、同意を得た。 民主党はこれまで予算案成立までの喚問実施を重ねて要求してきた。しかし、「政治とカネ」の問題では民主党議員も大きな問題を抱えていることが自民党の反転攻勢で明らかになった。　このため、自民、公明両党も２月14日午後、国会内で国対委員長会談を開き、野党側の「政治とカネ」の問題をめぐり、衆院予算委員会で民主党議員らの証人喚問を要求することで一致した。　 与党の攻勢に、「脛に傷」を持つ議員を身内に抱える民主党は、戦術ダウンを強いられた。 「政治とカネ」をめぐる与野党の証人喚問「合戦」は、与野党の国会対策委員会（国対）での折衝で相殺という形で妥協した。　 今回の結果は、国会の議事録に残らない水面下での国対政治がいまなお根強く生きていることを裏付けた。

  2005年02月14日

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• ・北朝鮮制裁、発動前提に検討すべき時期・

  ・高村元外相／フジテレビの報道番組で・　高村正彦元外相は２月13日のフジテレビの報道番組に出演し、小泉首相が北朝鮮への経済制裁に依然、慎重姿勢を示していることについて、「対話と圧力はいいが、首相の言葉を聞いていると、北朝鮮が日本は経済制裁を絶対やらないと誤解する恐れがある」と述べ、懸念を示した。　その上で、「実行を前提に具体的に検討すべき時期だ。（検討すべきことは）一定の警告期間を置くなど、どういう順序でやるかだ」と語り、政府は制裁発動を前提に具体的な検討に入るべきだとの認識を示した。　　この日の高村元外相の発言は政治家として、極めてまともな発言である。

  2005年02月13日

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• ・小泉首相／郵政法案成立しなければ「解散」？・

  ・成立しない時「その時に考えればいい」／郵政民営化法案・　小泉首相は２月12日、前参院議員・西川きよしが司会するテレビ東京「目玉報道」に出演し、郵政民営化法案が今国会で成立しなかった場合は、内閣不信任と受け止めるとしたうえで、その後展開について、「その時考えればいい。一瞬の判断だ」などと述べた。　同法案に関して、政府は今国会中の成立を目指し、３月中旬にも国会に提出する方針だが、自民党内には、依然反対の声が大きい。これについて、小泉首相は、「ある時期がくれば、賛成に変わる」との期待感を示した。　また、法案が今国会で成立しなかった場合の対応については、内閣不信任と受け止めるとしたうえで、「（廃案になったら）どういう展開になるか想像がつかない」と述べた。　ただ、「いろいろな展開はその時考えればいい。政局とはそういうものだ。その時（廃案になった時）は、一瞬の判断だ」と語った。　小泉改革勢力を結集し直し、自民党も民主党も分裂するような政界再編のシナリオもあるのか、との問いに対しては、「そのような考え方は、マスコミや野党の中で期待しているのはわかっているが、ぎりぎりまで（法案）成立に向け努力する」と述べるにとどまった。　「政策よりも政局が得意」とする小泉首相らしい発言である。　この発言、強気なのか、開き直りなのか。　小泉首相が衆院の解散・総選挙と叫んで見ても同意する閣僚が何人いるだろうか。

  2005年02月12日

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• ・奉祝 建国記念の日と困った朝日の姿勢・

  　２月11日は建国記念の日である。　産経新聞が題字の横に国旗を掲載しているが、他の大手紙は国旗を掲載していない。諸外国を見ても祝日に国旗を掲載しない新聞は日本ぐらいのものだ。不思議というより奇妙な国の奇妙な新聞である。その筆頭は朝日である。・ＮＨＫ対朝日…何が解明されていないか／読売が特集記事・　ＮＨＫ特集番組に関する朝日の「政治介入」報道問題は、発端となった朝日の報道からあす２月12日で１か月を迎える。　読売新聞は２月11日の朝刊で、約１頁を割いて、朝日の「政治介入」報道問題について、「今回提起された問題は、メディア全体の信用にかかわるもので、曖昧（あいまい）なまま決着させるわけにはいかない。何が解明されていないか、事実究明の障害になっているのは何か、改めて検証した」とする特集記事掲載した。　なかでも興味深いのは読売が、朝日の「政治介入」報道問題について、朝日とＮＨＫに質問状を送り、それぞれの質問と回答の要旨を紹介していることだ。読売は同日、「今度は朝日が答える番だ」との社説を掲げている。　以下は読売の質問状への朝日、ＮＨＫの回答要旨である。（平成17年２月11日付読売新聞より）　　【朝日新聞】　――ＮＨＫからの１８項目の質問状に回答するか。　「現在、対応を検討中」　――１月１２日付記事について、今後、事実関係について新たな証拠などを明らかにするか。　「現時点では答えかねる」　――取材した記者がＮＨＫの松尾武・元放送総局長に「腹を割って調整しませんか」などと持ちかけた発言はあったか。　「ＮＨＫへの対応を検討している段階なので回答を差し控える」　――録音テープはあるか。ある場合は公開するか。　「取材の方法にかかわる事柄には、答えられない」　――「女性国際戦犯法廷」には批判もあり、改変は当然との意見があるが、これについてどう考えるか。　「記事は、政治家が放送前の番組に対して意見を述べることなどを問いかけた。今回の報道とは次元の異なる問題」　【ＮＨＫ】　――１８項目の質問状に対して回答がない場合、どのように対応するのか。訴訟も検討するのか。　「仮定の話になるため答えを差し控える。会長定例会見で『法的措置については今のところ考えていない』と説明している」　――朝日新聞の記事についてＮＨＫはどう考えるか。　「ＮＨＫの見解はすでに示している通り」　――松尾氏の発言について「政治的圧力を感じた」と記者に受け取られるような発言もなかったか。　「２月１日付で朝日新聞社に回答済み」（松尾氏に確認したところ、「記者から『圧力があっただろう』と繰り返し問いただされましたが、『圧力はなかった』『圧力は関係ない』と答えました」との回答を得た）　――今後、この問題について視聴者に改めて説明する番組を制作するか。　「検証番組を作ることは考えていません」

  2005年02月11日

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• ・自民党／朝日に通知書・

  ・「政治介入」報道問題／朝日に内部調査の有無ただす・　ＮＨＫ特集番組に関する朝日の「政治介入」報道問題を検証する自民党の調査チーム（座長・佐田玄一郎副幹事長）は２月10日、安倍晋三幹事長代理らを取材した担当記者の取材方法が不適切だったとして、内部調査を行ったかどうかをただす通知書を朝日新聞に送付した。　通知書は「取材相手を誘導、誤導した。無断録音の疑惑も指摘されている」などとして、内部調査の有無やその具体的な内容などを、文書到達後５日以内に回答するよう求めている。　 ひたすら沈黙、問題のうやむや化を狙っている朝日は、また一歩追い詰められた。・野党14日、予算委に出席／北朝鮮問題で集中審議・　与野党は２月10日、野党が与党の衆院予算委員会運営に抗議し欠席していた事態の打開に向け断続的に協議し、北朝鮮など外交、経済問題に関する集中審議を２月14日午後に行い、野党が審議に復帰することで合意した。　衆院予算委は２月10日夜の理事会で、北朝鮮問題の集中審議のほか、（１）15日から18日まで一般質疑（２）21日以後に年金問題をめぐる集中審議　を実施することで一致した。　野党が要求していた自民党旧橋本派の１億円献金隠し事件に絡む橋本龍太郎元首相らの証人喚問については、与野党の国対委員長らが２月14日までに合意文書をまとめることで決着した。　民主党の田中慶秋予算委筆頭理事（旧民社党）は国会内で記者会見し、２月14日の集中審議について「北朝鮮が核保有を明らかにした。国益にかかわる問題だ」と語った。

  2005年02月10日

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• ・郵政法案／継続審議は「廃案、不信任」・

  　・郵政法案、今国会成立に強い決意/小泉首相・　小泉２月９日午後、内閣記者会とのインタビューに応じ、郵政民営化関連法案の扱いに関し、「今国会で必ず成立させる。継続審議のつもりはない。継続審議は廃案と同じだ。廃案は、小泉内閣への不信任であり、小泉退任要求の倒閣運動と受け止めるのが自然だ」と述べ、今国会で不成立に終わった場合は、衆院解散・総選挙も辞さない姿勢を示した。　小泉首相はこれまで、３月中旬までの法案提出にこだわらない考えを表明、民営化への反対論が強い自民党側にも配慮する姿勢を示している。　その一方で、衆院解散の可能性に言及し、今国会中の法案成立に不退転の決意を示すことで、政府・自民党内で調整が難航している法案化作業を加速させる狙いがあるとみられる。　 しかし、自民党内では今国会で郵政民営化関連法案が成立しなかった場合、小泉首相の求心力がさらに低下、衆院の解散・総選挙に打って出ることは極めて困難な状況になるものとみられている。・首相の本懐は国の崩壊！・ ２月９日の毎日新聞の読者投稿欄に38歳のアルバイト女性が小泉首相が叫ぶ、郵政民営化について、首相には本懐かもしれないが国が崩壊してしまうと憂いていた。的を得た指摘である。

  2005年02月09日

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• ・自民調査チーム／朝日に釈明求める・

  ・朝日の「政治介入」報道問題で・　自民党は 1月８日午後、朝日の「政治介入」報道問題に関する調査チームの会合を党本部で開き、安倍晋三幹事長代理と中川昭一経済産業相がＮＨＫ側に「圧力をかけた」と報じた朝日に対し「虚偽報道だったことを認め、責任ある報道機関として安倍、中川両氏、国民に釈明すべきだ」との見解をまとめ公表した。　見解は下記の３点。（１）安倍、中川両氏が圧力をかけた事実はなく報道は虚偽である。（２）番組に問題のあることがＮＨＫ内部で問題化し、自主的に内容を編集した。」　（ＮＨＫ幹部と）議員の面会は関係ない。（３）朝日新聞は報道の根拠を示さず説明責任を果たしていない。　会合では安倍、中川両氏、問題の番組で取材を受けた現代史家の秦郁彦氏から経緯を聴取した。　これに対し、朝日は「十分な取材に基づいた報道だ。記者の取材方法にも問題はなかった。総括は遺憾だ」とする談話を発表した。朝日の「政治介入」報道問題で、朝日は去る１月31日、ＮＨＫ特集番組に関する自民党の安倍晋三幹事長代理から報道の根拠を示すよう求められた１月28日付の通知書に対し、「20日付回答、26日付回答でお答えしている通り」とする回答書を送付した。　これに対し、安倍氏は１月31日、朝日に「（安倍氏を取材した）記者がＮＨＫ元幹部との会話・取材内容を無断で録音した事実はあるのか」などと質問する通知書を送付した。　安倍氏側は、朝日が１月12日付の記事で「（安倍氏が）ＮＨＫ幹部を呼んで『偏った内容だ』と指摘していた」と断定した根拠について説明を求めていた。これに対して、朝日新聞社はこれまで「安倍氏に対する当日の取材に加え、その他の関係者からの取材に基づいたもの」と回答している。　根拠を示さず、記事には根拠がある」「お答えしている通り」とする朝日の対応、回答書は回答になっていない。問題の「政治介入」報道の記事が正しいと繰り返す朝日には、それを証明する責任があるにもかかわらず、それが出来ない朝日の開き直りは報道機関として、また言論機関としての資質が問われている。　「政治介入」報道問題をうやむやにしようとしている朝日の魂胆は見え見えである。・自民郵政関係合同部会／政府民営化方針に反発相次ぐ・　自民党の郵政改革関係合同部会（座長・園田博之政調副会長）は 1月８日、党本部で会合を開いた。郵便貯金と保険のユニバーサル（全国一律）サービスを１０年間維持するとした政府の譲歩案について協議した。これに対し出席者からは、民営化そのものへの反対意見が相次いだ。このため、制度面の具体論には入らず、民営化のメリットについて、政府に改めて説明を求めることを確認するにとどまった。

  2005年02月08日

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• ・反小泉派の自民党実力者ら／勉強会・

  　小泉首相の政治手法、政策に批判的な自民党の実力者らが２月７日午前、東京・永田町キャピトルで、中曽根康弘・元首相のブレーンであった瀬島龍三・元伊藤忠商事会長を講師に招き、勉強会を開催した。　集まった実力者たちは綿貫民輔・前衆院議長、亀井静香・元政調会長、堀内光雄・前総務会長らで、呼び掛けたのは郵政民営化反対の急先鋒（せんぽう）の綿貫氏で、昨年12月に続き２回目の勉強会の開催となった。　勉強会を呼び掛けた綿貫氏は、「郵政民営化の問題で集まったわけではない。いまの議会制民主主義のあり方を憂える会だ」とあいさつ、表向きは勉強会と民営化問題を関連づけなかった。　綿貫氏らは、小泉首相が意気込む郵政民営化に強く反対しており、今後、「ポスト小泉」をもにらみ、郵政民営化問題で、小泉首相とは一線を画して結束していく構えをみせている。　勉強会には、高村正彦・元外相、古賀誠・元幹事長、平沼赳夫・前経済産業相、藤井孝男・元運輸相、野田聖子・元郵政相らも出席した。さながら「反小泉決起集会」の様相をみせた。　瀬島氏は中曽根康弘・元首相のブレーンで、旧国鉄改革で瀬島氏が党内各派のリーダーに理解を得ようと汗をかいた経験談を披露、「いまはそういう努力が感じられない」と首相の改革路線に疑問を投げかけた。　意見交換では、出席者から、「国民は誰も（民営化を）望んでいない」「今のやり方は理解できないし、協力もできない、これでは（改革は）進まない」　などと民営化に批判的な意見が出たほか、小泉首相の政治手法を批判する声があがった。　自民党内には「勝手に閣議決定した基本方針を修正して民営化を進めようとするのは小手先のごまかしだ」（党幹部）との反発も根強く、綿貫氏らは、党内に賛同者を広く募り、勉強会を定期的に開催していく方針だ。・「政府見解は１２０点」？／郵政民営化で武部幹事長・　一方、自民党内のまとめ役である武部勤幹事長は２月７日午後、郵政民営化をめぐり杉浦正健官房副長官と国会内で意見交換し、貯金、保険事業のユニバーサル（全国一律）サービスを民営化から１０年間は継続するなどとした政府見解について「（１００点満点で）１２０点だ」と高く評価した。　小泉首相の信任の厚い民営化論者として政府を援護射撃した形だが、杉浦氏は「80点ぐらいではないか」と指摘、見解を出した側の採点の方が辛いという奇妙なやりとりとなった。武部氏は党内に反対論が根強いことを自覚してか、今後の調整に関しては「まだ時間がかかる」との見方を示した。・保守主義政治家の魂のレベル低下か・　継続審議になった「永住外国人地方参政権付与法案」（公明党案）に対し、本音では反対であるにも関わらず、自民党議員の何人かは明確に反対しない。公明党の支持母体である宗教法人「創価学会」の票はそれほど魅力なのか？　保守主義政党の政治家として何たる魂のレベル低下か？　保守主義政治家の魂のレベル低下を憂う。

  2005年02月07日

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• ・首相が風邪でダウン／公務取りやめ休養・

  　・２月６日も発熱が続いている状態・　小泉首相は２月６日、風邪の治療のため、北方領土返還要求全国大会など２月７日の公務をすべて取りやめて仮公邸で静養すると、発表した。　首相は２月３日ごろから風邪の症状が悪化し、体調を崩し、同日の記者団の質問にも「のどもちょっと痛いし、熱もある」と話していた。また２月３日の衆院予算委員会では「鼻水出ちゃった」と答弁を中断する場面もあった。記者団には「土、日曜日に何とか治したい」と話していたが、完治しなかったようだ。　小泉首相周辺によると２月６日も発熱が続いている状態で、「治りかけだから、徹底して治したいのではないか」と説明、症状が悪化したものではないことを強調している。　 1月７日は、東京都内で開かれる北方領土大会への出席、自民党役員会などに出席、首相官邸での太宰府天満宮「梅の特使」の表敬が予定されていた。　小泉首相は、参院選期間中だった平成13年７月17日にも、過労による風邪で、閣議やドミニカ首相との会談などを除いて公邸で静養したことがある。＜恒例の伊勢神宮参拝　２日目＞　午前５：00　起床　午前５：10　内宮参拝　午前６：15　おかげ横丁・赤福本店で一服　午前７：30　午前８：30　朝食　午前10：00　チェックアウト　午前12：36　近鉄名古屋着　午前12：45　ＪＰ名古屋駅で昼食（きしめん）　午前12：57　ひかり３１０号乗車　　午後２：43　ＪＲ東京駅着

  2005年02月06日

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• 　・安倍氏が強調／２月内に北朝鮮への経済制裁・

  　自民党の安倍晋三幹事長代理は２月５日、宮崎県都城市内で講演し、北朝鮮への経済制裁について、今月中にも踏み切るべきだとの考えを強調した。　講演では、北朝鮮が横田めぐみさんのものとして提出した遺骨に関し、「日本の鑑定がねつ造だと、誠実さのかけらもない返答だった。我々は、経済制裁を行う時期に来ているのではないか」と指摘した。さらに「態度を変えなさいと宣言して３週間、１か月後という期間をおき、彼らが応えなければ、（経済制裁を）かけざるを得ない」と強調した。・「政治介入」報道問題公開討論会／安倍氏、朝日を批判・　これより先、２月４日夜、ジャーナリストらでつくる「ＮＨＫ番組改変報道の真実を求める会」主催の公開討論会が都内のホテルで開かれた。　主催者の依頼に応じて出席したのは安倍晋三自民党幹事長代理だけで、朝日新聞やＮＨＫの関係者は欠席した。討論会は30分余りで終了した。　この中で安倍氏は、「番組改変」への同氏の関与を指摘した朝日の報道について「事実上の誤報、ねつ造だ」と重ねて批判した。討論会後、安倍氏は記者団に「（朝日新聞の記者は）取材したいときだけ夜中にやってきて、自分が質問を受けるときは出てこないのでは少しひきょうではないか」と語った。////////////////////////////////////////////////////////　　　恒例の伊勢神宮参拝 初日集合　午前８：50　ＪＲ東京駅銀の鈴　　　午前９：13　　のぞみ１１１号　　　午前10：56　ＪＲ名古屋着　　　午前11：10　私鉄・近鉄特急　　　午前12：33　近鉄宇治山田着　　　　　　車で、外宮（豊受大神宮）、内宮（天照皇大神宮）、　　　伊雑宮（皇大神宮 別宮）をそれぞれ参拝。　　　参拝後、志摩市阿児町賢島のホテル。　　　大浴場で入浴、その後、夕食・飲酒懇談。

  2005年02月05日

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• ・「政治とカネ」と資金集めパーティの実情・

  ・「政治とカネ」の裏事情 雑感・　摩訶不思議な世界といわれる永田町であるが。最近は特に変なことが多い。このところ、永田町の国会議員会館にある複数の与野党政治家の国会事務所から封書が届いている。資金集めパーティの案内状である。封書の裏には「○×△×○君のさらなる飛躍を期待する会事務局」あるいは「△×○×△さんを励ます会事務局」や「○△×△○君を育てる会事務局」とやや大きめの文字で印刷されている。　奇妙というか滑稽というか、住所と電話番号は議員会館の「期待される」あるいは「励まされる」「育てられる」はずの議員自身の国会事務所となっているのだ。国会議員自身が政治資金集めのためのパーティを企画、議員秘書がにわか事務局スタッフになっているのである。長引く不況の中で政治家たちの資金集めも思うように行かないの現状である。　さらに多くの政治家たちは与野党ともタテマエ論が「看板」のマスメディアに迎合してか、政治とカネに関し、本音を語らずキレイごとを並べたタテマエ論に終始しているが、実はそのキレイごとが政治資金面で自らに首を絞めているのが実情なのだ。　「政治とカネ」に関して政治家はもっと正直に本音で語り、有権者の理解を求めるべきなのではないか、と思うのだが・・・・・　さて、「期待する会」「励ます会」「育てる会」という名の資金集めパーティではマスメディア関係者、特に政治記者には、名刺代わりか挨拶代わりか、案内状が郵送、配布されることが多い。会費２万円と印刷された上に赤く「ご招待」と記されている。その目的は動員要員の要素を含め、多種多様だろう。　が、中にはマスメディア関係者、政治記者への案内状に振り込み用紙を同封して来る政治家が与野党問わずいる。　先日、手元に郵送された与党の若手閣僚経験者の案内状には郵便局振り込み用紙と銀行の振り込み用紙の２枚同封されていた。この政治家にはこれまで何度か取材したことがあるが、郵便局と銀行の２枚の振り込み用紙には驚きを通り越して笑ってしまった。　案内状の表書きはラベル印刷である・・・。　・北朝鮮船の大半が入港不可能／「油濁賠償法」の施行・　船舶油濁損害賠償保障法の３月１日施行により、北朝鮮船の大半が入港不可能になる可能性が高まった。これにより北朝鮮経済に少なからず影響が出ることは確実と見られる。　２月４日午前の定例記者会見で、細田博之官房長官は、燃料による油濁損害の保険に加入していない外国船舶の入港を禁止できる船舶油濁損害賠償保障法の３月１日施行に関し、北朝鮮船舶への影響について「極端に保険加入率が低いので影響が大きいと思う」と述べ、大半の北朝鮮船舶の入港が不可能になるとの見通しを示した。　北朝鮮に対する事実上の経済制裁との見方に対し「北朝鮮を対象にした制裁的意味の法律ではない」と指摘した上で答えた。　細田氏は同法について「機械的に運用するのが筋だ」と厳格に運用する方針を強調した。北朝鮮以外にもロシアや中国など加入率の低い国があることを指摘し「全体的によく注意喚起しながら対応していく必要がある」と述べた。　国土交通省の調査によると、平成14年に入港した船舶の73％が保険に加入。北朝鮮船舶の加入率は、平成14年が２・８％、平成15年が２・５％と最低だった。

  2005年02月04日

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• ・安倍氏の通知書／朝日が「回答」？・

  ・一部質問「お答えいたしかねる」朝日「回答」・　朝日の「政治介入」報道問題で、「政治的圧力をかけた」と報じられた安倍晋三自民党幹事長代理が朝日新聞に出した５回目の通知書で「ＮＨＫ幹部との取材で無断録音した事実はあるのか」とただしていたのに対し、朝日は２月３日、「取材方法や経過にかかわる点については、お答えいたしかねます」とする回答書を安倍氏の代理人の弁護士あてに送付した。　また、朝日は「回答書」の中で、「安倍氏はテレビ番組や集会等で、取材時の状況について、『５分間にわたってインターホンを鳴らし続ける』『家内を脅かした』などと事実に反する発言をされています」とし、「今後のご発言には十分ご留意いただきますよう」と、求めている。・朝日の対応／問題の矮小化、すり替えに必死・　「政治介入」報道問題で、朝日はＮＨＫの公開質問状、安倍、中川両氏の通知書に対し、真正面から答えようとの姿勢が見られない。日頃は「説明責任」の重要性を説いている朝日であるが、自ら蒔いた「政治介入」報道問題ではまったく説明責任を果たしていないのであるから呆れたものだ。　去る１月21日夜、朝日は記者会見を開き、「記事は元放送総局長の松尾武氏に長時間会って取材した結果をはじめ、複数の関係者に対する取材の積み重ねをもとに報じた、根拠あるもの」などと説明している。 しかし、根拠を示さずに「根拠あるもの」と強弁したところで、説得力はない。　何度も指摘していることであるが、「政治介入」報道問題の記事が正しいと言うのであれば、それを証明する責任は朝日にあるのである。　いまこそ、朝日が「お得意」とするところの「説明責任」を果たしてもらいたい。　それが民主主義の一翼を担うメディアの責任と義務であるからだ。

  2005年02月03日

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• ・衆院予算委／自民、山教組問題を厳しく追及・

  　　・小泉首相／教育公務員特例法などに違反するとの認識・　国会は２月２日、衆参両院の予算委員会で審議入りした。衆院予算委員会では自民党の西野あきら氏が山梨県教職員組合（山教組）と山教組の政治団体・県民主教育政治連盟（県政連）が昨年の参院選に向け、民主党の輿石東参院幹事長（旧社会党出身）支援のため、公立学校の現職教員らから組織的に選挙資金を集めていた問題で、教育公務員特例法などに違反していると指摘、政府の考えをただした。教育公務員特例法は公立学校教員の政治活動について国家公務員に準じて制限している。　小泉首相は「公務員は厳しく政治活動、選挙活動は禁止されている。教員も公務員だ。法律をきちっと守ってもらわないと困る」と強調し、法令違反との認識を示した。　また、中山成彬文科相は昨年12月、山梨県教育委員会が選挙資金カンパの徴収、県政連への運搬などを実行した教員ら19人に対して下した「口頭訓告」などの処分は不十分だとの認識を表明した。　その上で「事実関係の全体像について解明することが、今後の対策を取る上で重要だ。資金カンパの勧誘、仲介などに関与することや、集めたカンパを取りまとめて政治団体に届けることも法令違反だ」と指摘し、改めて県教委に再調査を指導する考えを示した。　質問に立った自民党の西野氏は、山教組の組合員数約４５００人で組織率は95％に上るとしたうえで、平成15年には（１）夏冬のボーナス時に合計で校長１万円、教頭７千円、一般教員５千円（２）12月に臨時に校長３万円、教頭２万円、一般教員１万円－の選挙資金カンパが半強制的に行われたと説明した。西野氏は「間違いなく総額は１億円を超えるが、県政連の政治資金収支報告書では寄付はゼロだ」と述べ、政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いを指摘した。・西野あきら氏が指摘した山教組の問題点・　（１）教員に選挙資金カンパを半強制的に要請。　（２）輿石東・民主党参院幹事長の後援会入会カード集めをノルマ化。　（３）選挙で教員を電話作戦に動員。担任学級の名簿などの持参を呼びかけ。　（４）選挙で輿石氏のポスター張り替えに教員を動員。　（５）『山教組３０年史』に「国会議員を送り出せる」「共働しうる県知事を当選させ　　　　る」などと記述。　（６）山教組政治団体「県政連」の規約では、県市町村教育委員、教員がメンバーにな　　　　っている。　（７）県政連副支部長や幹事に多数、現役教員が含まれている。　（８）県政連会長が輿石氏の後援会副会長となっている。　（９）教員の任命権者の県教育委員は山教組出身者が大変多い。　（10）毎夏冬のボーナス時と選挙前に選挙資金カンパを集めている。　（11）平成15年の選挙資金カンパの総額を計算すると１億円を超える。　（12）県政連の15年の資金収支報告書には個人寄付は一切記載なし。　山教組は公立学校の教職員組合である日教組に加入している。日教組は階級闘争至上主義を信奉する左翼色の強い労組である。旧社会党出身の多い民主党にとって、大きな組織力は魅力であろうが、痛し痒しといった存在になっている。

  2005年02月02日

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• ・ＮＨＫ改めて圧力否定／朝日に回答書・

  ・番組補足編集を「改変」と決めつけた朝日・　番組が政治的圧力で改変されたと朝日の「政治介入」報道問題で、ＮＨＫは２月１日、朝日が提訴を前提に訂正と謝罪放送を求めた通告書（１月21日付）に対して、自らの報道などの正当性を主張する回答書を送付した。 １月21日付で朝日に出していた18項目の公開質問状への回答を再度求めるとともに、「これまで以上に自ら事実関係を明らかにし、視聴者への説明責任を果たして一連の疑念を払拭（ふっしょく）する」としている。　これに対し朝日は同日、「回答書を精査したうえで今後の対応を検討する」とコメントした。　朝日の通告書は、松尾武元放送総局長の１月19日の会見とそれを伝えたＮＨＫのニュースについて「自己弁護に終始し、当社の言い分を無視する報道姿勢は放送法上、重大な疑問がある」とし、松尾氏が朝日記者に話した内容とは全く異なる発言が記事にされたと指摘していることについて、「虚偽の事実を示し、名誉を著しく毀損（きそん）された」と主張した。　これに対し、ＮＨＫの回答書は「疑惑を受けている当事者の１人、松尾氏の会見を取り上げた報道は公共放送としての役割を果たし、放送法の理念にも合致する」と反論している。ＮＨＫは松尾氏が取材で安倍晋三自民党幹事長代理、中川昭一経済産業相から「圧力はなかった」と答えたことを本人に再確認したとした上で、朝日記者が松尾氏を取材した際の録音テープの有無などについて尋ねた公開質問状に答えるよう求めている。　朝日の「政治介入」報道問題は、朝日が１月12日付朝刊で、いわゆる慰安婦問題などを扱ったＮＨＫ番組（平成13年１月放送）が安倍、中川両氏の政治的な圧力で改変させられたと報道した。これに呼応する形で、翌１月13日にＮＨＫ番組制作局の長井暁チーフプロデューサーが「内部告発」と称する記者会見をし、朝日と同様の主張した。　この時、チーフプロデューサーがた際、横についていた弁護士は、いろいろな訴訟で朝日が雇う弁護士であった。しかも、「内部告発」の中身は、すべて伝聞によるもので説得力がなかった。　これに対し、安倍、中川氏が記事を否定し、ＮＨＫも、松尾氏らが会見して政治的圧力を否定した。・どうした朝日／証明責任を回避する朝日・　朝日は記者会見で「記事は複数の関係者に対する取材の積み重ねをもとに報じた、根拠あるもの」などと説明している。しかし、根拠を示さずに「根拠あるもの」と強弁したところで、説得力はない。　記事が正しいと言うのであれば、それを証明する責任は朝日にある。　日頃、説明責任を振りかざしている朝日であるから、証明責任もお得意なはずだが・・

  2005年02月01日

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• ・「政治介入」報道問題／朝日回答書、根拠示さず・

  ・安倍氏は３度目の通知書送付／朝日の「政治介入」報道問題・　朝日新聞社は１月31日、ＮＨＫ特集番組に関する朝日の「政治介入」報道問題で、自民党の安倍晋三幹事長代理から報道の根拠を示すよう求められた１月28日付の通知書に対し、「20日付回答、26日付回答でお答えしている通り」とする回答書を送付した。　これに対し、安倍氏は１月31日、朝日に「（安倍氏を取材した）記者がＮＨＫ元幹部との会話・取材内容を無断で録音した事実はあるのか」などと質問する通知書を送付した。　安倍氏側は、朝日が１月12日付の記事で「（安倍氏が）ＮＨＫ幹部を呼んで『偏った内容だ』と指摘していた」と断定した根拠について説明を求めていた。これに対して、朝日新聞社はこれまで「安倍氏に対する当日の取材に加え、その他の関係者からの取材に基づいたもの」と回答している。　根拠を示さず、記事には根拠がある」「お答えしている通り」とする朝日の対応、回答書は回答になっていない。問題の記事が正しいと繰り返す朝日には、それを証明する責任があるにもかかわらず、それが出来ない朝日の開き直りは報道機関として、また言論機関としての資質が問われている。　問題をうやむやにしようとしている朝日の魂胆は見え見えである。・「番組改変問題」ではなく朝日の「政治介入」報道問題である・　ここで見逃せないのは、朝日の「政治介入」報道問題が、朝日の巧妙なプロパガンダにより、いつの間にか「ＮＨＫ番組改変問題」にすり替えられていることである。　ＮＨＫに限らず取材した内容、編集内容、制作内容が特定のイデオロギーに偏ったり、事実と異なっていれば、補足取材をし、編集・制作内容を修正するのはメディアの義務であり、責任である。朝日はＮＨＫの補足取材、補足の編集を一方的に「番組改変」と決めつけた。　その後、朝日の「政治介入」報道の影響を受けた一部のメディアが本質を見失ったのか朝日の「政治介入」報道問題の呼称を「ＮＨＫ番組改変」問題としている。が、このことは朝日の術中に、はまった不見識極まりない現象である。猛省を促したい。

  2005年01月31日

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• ・対北朝鮮「制裁段階に入った」／安倍幹事長代理・

  　自民党の安倍晋三幹事長代理は１月30日、テレビ朝日の番組に出演し、拉致被害者の横田めぐみさんのものとされた「遺骨」に関する日本側鑑定結果を北朝鮮が「ねつ造」としていることに関し、「経済制裁の段階に入っている。２月中に（制裁措置の内容を）発表し、例えば１カ月くらいおいて（発動する）、というのも一つの手だ」と述べ、期限を区切って北朝鮮に再回答を求め、誠意ある対応がない場合は経済制裁に踏み切るべきだとの考えを強調した。　安倍氏の姿勢・主張は北朝鮮に国家犯罪によって自国民を拉致・誘拐された国権の最高機関である国会（立法府）の構成員である国会議員として当然のものである。　日本が「普通の国家」として、陸海空の３軍を保持していたならば、自国民を救出するために軍隊に救出命令が出ていたはずである。　日本に抑止力としての陸海空３軍が存在したなら北朝鮮も今のような日本を無視する態度には出れないだろう。　１月30日は日曜日であったが朝から忙しかった。午前７時に起きて30分で主要新聞５紙に目を通し、斜め読みしながら朝食をすませた。同8時から月末1回の町内会の資源回収を知らせるアナウンスを担当。同8時30分、わが家の古新聞、雑誌等を自宅前の路上に出す。同９時、町内会事業部、役員等有志と資源回収開始。今月は他の月に比べ、新聞、雑誌等、段ボール、酒びん、いずれも多い。　午後１時、連合町会合同新年会に出席。午後３時すぎ、出席者有志と飲食・懇談。午後６時、27日に肝臓ガンで死去した町内会役員経験者の本通夜に参列。故人はいつも笑顔で後輩たちを指導、町内会のために尽くしてくれた人であった。享年64歳。ご冥福を祈る。

  2005年01月30日

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• ・郵政民営化広報／武部氏一転、政府を擁護・

  ・郵政民営化「まだ決まってない」・・政府広報に反発相次ぐ／自民総務会・　政府が全国紙や週刊誌、インターネットなどで、郵政民営化の意義をアピールする広報を展開していることをめぐり、１月28日の自民党総務会で、「まだ民営化が決まったわけではない」（藤井孝男元運輸相）などと反発する声が相次いだ。藤井氏は「与党との調整もついていないのに、税金を使って一方的に広報しているのは問題だ」と指摘した。野田毅元自治相、笹川堯元科学技術担当相らも同調した。　また片山虎之助参院幹事長も会見で「政府の考える民営化が唯一の道だというＰＲをするのは良くない」と指摘した。　この日の総務会では、武部勤幹事長が政府に改善を申し入れることになり、武部勤幹事長が政府に改善を申し入れた。　ところが、武部氏はその後、記者団に「党が認めない限り何をやってもだめだというのはおかしい」と発言した。党を代表して政府に苦言を呈したはずの武部氏が、一転して政府擁護に回った形となった。　武部氏は党幹事長である。記者団に意見を述べるよりも総務会で意見を述べるのが筋である。 こういう言動を繰り返している武部氏は幹事長としての鼎の軽重が問われることになる。

  2005年01月29日

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• ・沖縄靖国参拝訴訟／原告が全面敗訴・

  　小泉首相の靖国神社参拝は憲法の定める「信教の自由」や「政教分離の原則」に反した違憲行為で精神的苦痛を受けたとして、沖縄県内の戦争遺族ら94人が国と首相に１人10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１月28日、那覇地裁であった。 西井和徒裁判長は「参拝で原告らの法的権利ないし利益が侵害されたと認められず、被告らの責任を判断するまでもない」として請求を棄却、原告全面敗訴の判決を言い渡した。　原告団は同日、福岡高裁に控訴する方針だ。　原告側は首相の行為を「公式参拝」とし、憲法20条に規定する「信教の自由」「政教分離の原則」に反すると主張した。　これに対し被告の国側は「原告らの法律上保護された具体的権利は侵害されていない」「内閣総理大臣の資格ではなく私人として参拝した」などと反論してきた。　判決理由で、西井裁判長は、原告側の訴えを「政教分離を法的に権利・利益と認めることはできず、直ちに賠償を請求するなどの法的救済を求めることはできない」などとして退けた。・那覇地裁請求棄却／憲法判断せず、当然・　小泉首相の靖国参拝をめぐる訴訟は東京、大阪、福岡、千葉などで起こされ今回が６件目だ。これら原告団はいずれも靖国神社の存在そのものに反対しているグループで、「参拝は違憲」との判決を目的に憲法判断を求めている。しかし、損害賠償訴訟で憲法判断を求めること自体、無理があることも事実である。昨年２月の大阪地裁、同４月の福岡地裁、同11月の千葉地裁は参拝を「公的」と認定した。・福岡地裁の憲法判断／逸脱した蛇足判決・　福岡地裁は初めて「参拝は違憲」との判断を示したが、これは民事訴訟の範囲を逸脱した「蛇足判決」であり、司法内部から厳しい批判が出た。　一方、同５月にあった大阪地裁の別の訴訟では「私的」、同３月の松山地裁は公私の判断を避けた。憲法判断にまで踏み込んだのは福岡地裁だけで、それ以外では判断を避けているほか、いずれも賠償請求は認めていない。

  2005年01月28日

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• ・教育基本法改正案／今国会提出見送りへ・

  ・公明党が愛国心に抵抗／小泉首相は郵政民営化法案を優先・　政府・連立与党の自民、公明両党は１月27日、政府が目指している教育基本法改正案の今国会提出を見送ることで合意した。「愛国心」の条文化をめぐる自民、公明両党の溝を会期中に埋めることは困難と判断したためだ。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が基本法見直しを答申して２年近くが経過してもなお、改正のメドはたっていない。　この問題では「国を愛する心」の明記を主張する自民党に対し、公明党が「戦前のような国家主義を復活させない」（幹部）と反発し、溝が埋まっていない。　公明党にとっては、最重要視する東京都議選を七月に控え、自民党の主張を受け入れれば支持者の理解を得にくいとの事情がある。　自民党は今国会提出を前提に先の党大会で、今年中の教育基本法改正実現を打ち出した運動方針を採択した。しかし、「愛国心」に抵抗している公明党に配慮することになった。　一方、小泉首相は重要な政策課題が山積する中、教育基本法改正案よりも郵政民営化法案を最優先にする選択をした。　それにしても、「愛国心」に反対・抵抗する公明党と、多くの自民党党員と同支持者が期待している教育基本法改正案よりも、多くの国民がその必要性を求めていない郵政民営化法案を優先するという小泉首相には困ったものである。

  2005年01月27日

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