良い政治とは何か＆良い政治家とは

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• ・公明党の持つ危うい部分・

  ・教育基本法「愛国心」に反対／「外国人地方参政権」を要求・　公明党の神崎武法代表は１月25日の衆院代表質問で、教育基本法改正に関して「国家主義的、全体主義的戦前の復古主義的な考えを盛り込むことは断固反対だ」と主張した。　教育基本法改正案を準備、今国会での成立を目指す自民党が「愛国心」の明記を求めていることを強く牽制（けんせい）したものだ。　それにしても愛国心という言葉・表現で、「国家主義的、全体主義的戦前の復古主義的な考え」と反応するのは、理解がし難い。今の時代、「国家主義的、全体主義的戦前の復古主義的な考え」を容認するほど日本の民主主義は未成熟ではないからだ。　その一方で、公明党は先の国会で継続審議となった在日韓国人を主な対象とする永住外国人への「地方参政権付与」を強く求めている。参政権は国政、地方議会に関わらず、その国の国籍を有する国民の基本的権利である。　在日韓国人など永住外国人が日本で参政権を得たいのであれば帰化すれば済む話である。それをしない外国人に「地方参政権」を付与すべきである、との公明党の主張は何か裏があるのではないかと疑われても仕方ないのではないか。　この２つの問題、「外国人地方参政権」を要求する一方で、愛国心の明記に反対するところに公明党の持つ危うさがある。

  2005年01月26日

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• ・青木氏の小泉批判／どこまで本気なのか・

  ・参院代表質問／青木氏が異例の首相批判・　国会は１月25日午前、参院本会議で小泉首相の施政方針演説に対する代表質問が始まった。自民党の青木参院議員会長は郵政民営化問題について、「賛成、反対の両者が腹を割って話し合うこともなく、感情的な対立が生じたまま今日を迎えている」と指摘した。その上で、「首相自身のこの問題に取り組む基本的な姿勢から変えてもらわなければならない」と述べ、民営化実現に向けて強硬姿勢を崩していない首相の方針転換を求めた。　これに対し、首相は「激励と受け止め、大いに頑張る」としたうえで、「与党ともこの重要性を認識してもらうために、より良い改革がどういうものか率直にこれからも十分協議を進めたい」と述べ、与党との協議の中で法案化作業を進めていく考えを表明した。　また小泉首相は「政策の重要性、日本の置かれた立場を大局的に判断し行動する青木議員会長の言葉なので十分胸に含め、郵政法案の成立に向けて全力を傾けていく」と、青木氏を持ち上げることも忘れなかった。　青木氏は平成14年10月の臨時国会でも、首相の構造改革の進め方に「苦言」を呈したことがある。しかし、小泉首相は青木氏の「苦言」に耳を傾け、受け入れることをしなかった。自民党幹部が代表質問で首相の政治姿勢を批判するのは異例だが、青木氏の発言は小泉首相の政権運営、政治手法に批判的な党内の空気を代弁した「ガス抜き」と見られる。青木氏の発言がどこまで本気なのか、計りかねる。　小泉首相はこの日は、「率直な直言ありがとうございます。激励と受け止め、頑張りたい」と語り、都合のよい解釈をしている。こちら小泉首相は「この程度の公約違反は大したことではない」と国会の場で開き直る人物であり、何度も約束を破ってきた過去がある。　見方によっては、この日の青木氏の小泉批判はマッチポンプ、出来レースに見えなくもないのだが・・・・

  2005年01月25日

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• ・衆院議長、首相答弁に異例の注意・

  ・民主、社民が一時退席／国会代表質問・　国会は１月24日、衆院本会議で小泉首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が行われ、「論戦」がスタートした。　１月24日午後１時からの衆院本会議では、最初に質問に立った野党・民主党の岡田代表が、小泉首相の答弁を「不十分だ」とし、年金制度改革など９項目にわたって再質問した。　これに対し、小泉首相は「すでに明確に答弁している」と答えるにとどまり、その後の２度の補足答弁でも「不満があることは理解したが、私は漏れなく答弁したと思う」などと開き直りとも受け取れる態度で具体的な答弁を避けた。　このため、民主党は激しく反発。社民党とともに本会議場から退席したが、河野衆院議長は議事を進行させ、自民党の武部幹事長による代表質問が続行された。共産党は出席を続けた。岡田代表の再質問に対する首相の再答弁をめぐって審議が紛糾、民主、社民両党議員が本会議場を一時退席し、両党不在のまま質疑が続行される異例の事態となった。代表質問の最中に野党側が退席したのは現行憲法下では初めてのことである。　与野党は、その後の本会議休憩の間、打開策を協議した結果、岡田氏が質問し、首相が答弁することで事態を正常化させた。　河野洋平衆院議長は審議再開の際、小泉首相に対し、「答弁にあたっては誠意を持ってきちんと対応されるよう望む」とする異例の注意を行った。・論戦初日／波瀾含みを象徴？・　再開後の本会議で岡田氏は、「混乱はひとえに小泉首相に責任がある。首相答弁は議会制民主主義の根幹をゆるがすものだ」と批判した。　例によって小泉首相は「私は常に誠意を持って答弁している」と強調し、本会議終了後には記者団に「審議するのが国会の場だ。最初から審議拒否してはしょうがない」と民主、社民両党を批判した。　果たして、国会混乱の責任は小泉首相にあるのか、民主、社民両党にあるのか。　その答は審議再開の際、河野議長が小泉首相に対し、行った異例の注意の中にある。　「答弁にあたっては誠意を持ってきちんと対応されるよう望む」　苦しい政権運営を迫られている小泉首相と波乱が予想される今国会を象徴する論戦初日となった。

  2005年01月24日

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• ・森派、数億円不記載の疑い／共同通信が配信・

  ・森派、議員への資金提供を否定／複数の議員は認める・　共同通信よると、小泉首相の出身派閥・自民党森派（政治団体名・清和政策研究会、森喜朗会長）が同派の政治資金収支報告書に、最近数年にわたり所属する国会議員に配った資金の明細を記載していなかった可能性の高いことが１月22日、関係者の証言で分かった。 旧橋本派と同様に、実態のない繰越金を記載していた疑いも浮上した。森派が所属議員に渡す資金は合計で年間１億円前後とみられる。小泉首相は平成12年４月から約１年間、森派会長を務めており、こうした事実を知り得る立場にあった。 政治資金規正法で規定された収支報告書の信ぴょう性を覆す形で、国会でも大きな争点になりそうだ。　森派は共同通信の取材に対し、所属議員への資金支援を全面的に否定している。しかし、森派の複数の議員は「派閥からもらっていた」と証言した、と共同通信は伝えている。　この問題は１月24日から論戦の火蓋が切って落とされる国会でも、野党が追及の構えを見せており、小泉首相の「隠れた泣きどころ」になる可能性も否めない。

  2005年01月23日

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• ・朝日は「国民の前で証明を」／安倍氏が批判・

  　自民党の安倍晋三幹事長代理は１月22日午後、朝日「政治介入」報道問題で朝日新聞が提訴を前提にＮＨＫに謝罪などを求めたことについて「裁判で全部話すということでは報道機関とは言えない。国民の前でどうしてこういう報道をしたかを証明してほしい」と述べ、朝日新聞の姿勢を厳しく批判した。　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・朝日「根拠あるもの」と強弁／根拠示さず説得力ゼロ・　安倍氏の朝日批判は的をえている。　朝日「政治介入」報道問題で朝日は、「記事は元放送総局長の松尾武氏に長時間会って取材した結果をはじめ、複数の関係者に対する取材の積み重ねをもとに報じた、根拠あるもの」などと苦しい弁明をしている。　しかし、朝日の記事が、事実を伝えていることを証明する根拠を何も示していない。根拠を示さずに「根拠あるもの」と強弁したところで、説得力はゼロである。　朝日の記事、が事実を伝えていることを証明する責任は朝日にあるのだ。　取材を受けたＮＨＫの松尾元放送総局長が、朝日の記者に対して「私の証言と記事の内容が違っている」と抗議をした際に、朝日の記者は、実に奇妙な対応を繰り返したことが明らかになっている。「ＮＨＫにはもう話してしまいましたか」「どこかでひそかに会えませんか」「証言の内容について腹を割って調整しませんか」「摺り合わせができるでしょうから」　朝日は問題記事について「２人の記者が松尾元放送総局長に長時間会って取材した結果などを正確に報じた、根拠あるもの」だと説明している。　であるならば、なぜ記事を掲載した後になって、松尾元総局長の証言の内容を「調整」したり「摺り合わせ」たりする必要があったのか、朝日には説明責任がある。　朝日の対応は、新たな事実が出てきても、従来の記事を焼き直したり、論点をすり替えたりするだけで、具体的根拠を示しておらず、反論になっていない。　どうみても分が悪い朝日は言論機関でありながら言論問題をＮＨＫを提訴する構えを見せている。うがった見方をすれば、朝日は勝ち目のない今回の「政治介入」報道問題を言論機関でありながら言論で解決を図らず裁判に持ち込み、延々と法廷闘争を展開し、国民が忘れたころ譲歩して「和解」に持ち込もうという魂胆なのだろうか。

  2005年01月22日

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• ・ＮＨＫが朝日に公開質問状／朝日は提訴前提に通告書・

  　ＮＨＫが朝日「政治介入」報道問題で朝日に対し、公開質問状を出した。これに対し、朝日は回答せず、「ＮＨＫは虚偽の報道で当社の名誉を傷つけた」として、提訴を前提に訂正と謝罪を求める通告書を１月21日付で送ると発表した。・ＮＨＫが朝日に出した公開質問状・　4 年前、ＮＨＫが放送した番組「ETV ２００１」に関する朝日新聞社の記事および記者の取材方法について、ＮＨＫは１月21日に、朝日新聞社に対し公開質問状を出し、数々の問題点について一つ一つ具体的に回答するよう求めました。　朝日新聞社に送付したものは以下のとおりです。 平成１７年１月21日朝日新聞社　代表取締役社長　箱島　信一　様　　　　編集局長　吉田　慎一　様 　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ放送総局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関根　昭義　朝日新聞報道問題について　御社は１月20日付け回答書においても、記事の事実関係についての間違いを認めず、「取材の積み重ねをもとに報じた根拠あるもの」とか「関係者に取材した結果を正確に報じたもの」と述べるにとどまり、記事の内容を裏付ける具体的な根拠を示さないまま、謝罪と訂正を拒否しました。　御社は、１月12日付けの記事で報じた内容について「誤報」であるという指摘を受けたあとは、内容の真偽については一切言及せず、関係者が証言したことを正確に報じたと繰り返すだけで、責任逃れをしようとしていると言わざるを得ません。御社の記者が取材した関係者も御社記事に掲載された証言内容を明確に否定し、さらに御社記者の取材方法を強く批判しています。　そこで、御社の記事および御社記者の取材方法についての数々の問題点を、公開質問状の形で一つ一つ具体的にお聞きします。　御社が以下の質問に誠実に答え、説明責任を果たされ、記事を訂正するとともに、記事によって著しく名誉を傷つけられたＮＨＫなど関係者に対して謝罪するよう、重ねて強く要求します。　また、回答をする際には記者会見を開いて、「朝日新聞報道問題」についての説明責任を果たされるよう求めます。　公開質問状１．記事の真偽について　（１）中川氏とＮＨＫ幹部が放送前日に面会したのは事実ですか。　（２）上記（１）の記事を掲載するにあたって、中川氏及びＮＨＫ松尾元放送総局長の「証言」以外に、何らかの裏付けや根拠となる事実確認をしたのですか。　（３）中川氏が放送中止を求めたのは事実ですか。　（４）上記（３）の記事を掲載するにあたって、中川氏の「証言」以外に、何らかの裏付けや根拠となる事実確認をしたのですか。　　　　（５）安倍氏がＮＨＫ幹部を呼び出したのは事実ですか。　（６）安倍氏がＮＨＫ幹部に、番組は偏った内容だなどと指摘したのは事実ですか。話しています。一方、御社の記事によると安倍・中川両氏への取材は翌日の１０日となっています。御社記者が松尾元放送総局長に嘘をついて取材したとすれば、取材倫理上極めて重大な問題と考えます。御社はこの点について、どのような調査を行いどのような見解を持っていますか。　（13）御社記者の取材が始まって２０分ほど経過した段階で、松尾元放送総局長が、御社記者がメモを取り始めたことに気付いて「メモは取らないでください」と求め、それ以降、御社記者は一切メモをとらなかったということです。それでは、２時間に及んだという取材での証言内容をどのような方法で正確に記録できたのですか。　（14）松尾元放送総局長は、１９日に自ら記者会見して「朝日新聞の記事は私の証言を歪曲し、全く逆の内容になっている」と批判しましたが、その前日に御社記者に電話をかけています。その中で、松尾元放送総局長は、「取材に答えた内容と記事の内容が違っている。記事にあるＮＨＫ幹部とは私のことか」と聞き、御社記者が認めると、「私は記事のような証言はしていない。取材の内容を確認したいので、録音テープがあれば、私にも聞く権利があるので聞かせて欲しい」と要求しました。これに対し御社記者は、録音テープがあるかどうかについて明言しませんでした。取材相手から録音テープの存在の有無を聞かれた際に、御社記者は、なぜそれに答えなかったのですか。　（15）松尾元放送総局長への取材を録音したテープはあるのですか。　（16）去年８月に明らかになった、御社記者が起こした「無断録音テープ流出問題」についての御社見解によれば、「取材内容の録音は相手の了解を得るのが原則であり、取材相手との信頼関係を損なうことがあってはならない」としています。御社記者は、松尾元放送総局長に取材した際に録音する許可を得ていませんでしたので、仮に録音テープがあるのであれば、御社見解に照らした場合、取材倫理に反する行為にあたると考えますがいかがでしょうか。　（17）また、録音テープの有無に関わらず、記者会見前日に松尾元放送総局長が電話で質問した際に、録音テープの存在の有無をはっきり答えなかった御社記者の行為は、「取材相手との信頼関係を損なうことがあってはならない」としている御社の取材倫理に、やはり反するものと考えますがいかがですか。　　　　（18）さらに記者会見前日の電話で、松尾元放送総局長が、御社記者に対して「私の証言と記事の内容が違っている」と抗議をした際に、御社記者は「ＮＨＫにはもう話してしまいましたか」「どこかでひそかに会えませんか」「証言の内容について腹を割って調整しませんか」「摺り合わせができるでしょうから」などと繰り返しました。　御社によると御社の記事は、「２人の記者が松尾元放送総局長に長時間会って取材した結果などを正確に報じた、根拠あるもの」だということです。それではなぜ記事を掲載した後になって、証言の内容を「調整」したり「摺り合わせ」たりする必要があったのでしょうか。明確で納得のゆく回答を求めます。　　　以上18項目の質問について、御社が報道機関としての矜持を保ち、言い訳や論点のすり替えをせず、きちんとした内部調査をしてその結果を記者会見で公表するとともに、記事を訂正しＮＨＫなど関係者に謝罪することを改めて求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　ＮＨＫが朝日に突きつけた公開質問状は論理的で説得力のある内容と言える。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・朝日が「政治介入」報道問題で通告書／ＮＨＫに訂正・謝罪求める・　一方、朝日は１月21日午後９時から東京本社内で記者会見を開き、ＮＨＫ番組「政治介入」報道問題で、ＮＨＫが開いた会見や一連の報道について、「虚偽の事実を示し、朝日の名誉を著しく傷つけた」として、ＮＨＫに対し、法的措置を前提として訂正と謝罪放送を求める通告書を郵送したことを明らかにした。　また、ＮＨＫの一連の対応について「公共の電波を使った一方的な誹謗（ひぼう）中傷で見過ごすことはできない」との見解を明らかにした。　通告書では、「（番組改変があった当時の放送総局長だった）松尾武氏が朝日の記者の取材に対し記事記載のとおり述べたことは動かしがたい事実である」とし、ＮＨＫは記者会見を開いて松尾氏に「記事に掲載された発言は正反対あるいは虚偽」と述べさせた、と指摘している。 また、「客観的かつ公平中立であるべき公共放送のニュース番組において、長時間にわたり自己弁護に終始する放送をし、朝日新聞社の言い分を無視する報道姿勢は、放送法に照らし、重大な疑問がある」としている。　記者会見は朝日の基本的な姿勢を説明するためのものとして、本沢義雄・取締役広報担当、柘一郎・広報宣伝本部長、帆江勇・東京本社編集局長補佐、横井正彦・同社会部長が出席した。　会見では、朝日がＮＨＫ番組「政治介入」を報じた主眼について、「ＮＨＫの報道に政治家の圧力があったのではないか」という問題だとしたうえで、通告書を出した経緯を説明した。また「誠意ある回答がない場合は法的措置を取らざるをえないことになる」と話した。　横井部長は、事実関係について「当事者の方々が明確に認めたことを、周辺取材を重ねて記事化した」と説明。「放送前の番組についてＮＨＫ幹部が特定の政治家に説明に回り、政治家がそれに対して意見を言うことは、放送の自律性、公平性にかんがみてどう考えたらいいのか、という視点が今回の報道の原点にある」と述べた。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　朝日も必死である。しかし、その説明や「反論」が抽象的で、具体的なＮＨＫの公開質問状に比べて、何とも説得力に欠けているところが苦しいところなのではないか。　それにしても驚いたことに、言論機関である朝日が自社の記事内容に「事実と違う」と反論され、訂正と謝罪を要求されていることについて、「法的措置を前提として訂正と謝罪放送を求める通告書」を郵送したことだ。　昔から「言論のことは言論で」解決するというのが言論機関、言論人の不文律であるからだ。この一点を取っても見ても朝日は言論機関としての責任を放棄したことになるのではないか。まさに言論機関の自殺に等しい。

  2005年01月21日

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• ・朝日／ＮＨＫ「政治介入」報道問題で週刊新潮の広告掲載拒否・

  ・ＮＨＫが見解／朝日の抗議「反論になってない」・　ＮＨＫの特集番組をめぐる朝日「政治介入」報道問題で、ＮＨＫは１月20日、朝日新聞社の抗議についての見解を発表した。　松尾武・ＮＨＫ元放送総局長が朝日新聞の報道を全面否定したことに対し、朝日新聞社が１月19日、ＮＨＫに抗議していた。　ＮＨＫの見解によると、松尾・元放送総局長が出席して行われた同日の会見は、番組の放送直前に中川昭一衆院議員と面会していないことや、安倍晋三衆院議員から政治的圧力を受けていないことを「わかりやすく具体的に説明したもの」と強調している。　さらに、「朝日新聞社は、新たな事実が出てきても、従来の記事を焼き直したり、論点をすり替えたりするだけで、具体的根拠を示しておらず、反論になっていない」と強く批判している。　・朝日／ＮＨＫ「政治介入」報道問題で週刊新潮の広告掲載拒否・　ＮＨＫの特集番組「「政治介入」報道問題で、１月20日発売の「週刊新潮」（１月27日号）の新聞広告の見出しが事実に反するとして、朝日新聞が掲載を拒否していたことが明らかになった。　この新聞広告は「朝日『極左記者』とＮＨＫ『偏向プロデューサー』が仕組んだ『魔女狩り』大虚報」とする見出しを載せたもの。　これに対し朝日新聞は１月18日、「見出しは事実に反する」として広告代理店を通じて掲載を拒否した。新潮社は「見出しに偽りはないので、見出しを変えるような措置はしなかった」（宣伝部）と話している。この広告は１月20日、在京の新聞などに掲載された。　朝日新聞広報部は「広告内容が虚偽で、かつ当社を意図的にひぼう中傷する文言だったため、当社の広告掲載基準に照らし、掲載を見合わせた」と説明している。　・朝日が掲載拒否した週刊新潮の見出し（目次）・--------------------------------------------------------------------------------「創価学会」に乗っ取られたＮＨＫ「義経」　滝沢秀明（タッキー）も、上戸彩も、石原さとみも、み～んな学会員だった！--------------------------------------------------------------------------------ご乱心だよ「飯島秘書官」前代未聞の「訴訟乱発」--------------------------------------------------------------------------------■■■ワイド■■■　赤頭巾ちゃん気をつけて・「不良債権」になっていた「紀宮様の母校」柿ノ木坂幼稚園・婚約者「黒田慶樹さん」は都庁に1 人も「友達がいない」・「杉田かおる」が嫁いだ「美田なき財閥」鮎川家の懐具合・「榎本加奈子」より子供の親権を選んだ「大魔神」佐々木投手・「ホテルとキムチ」で始まった「北朝鮮」とのサッカー前哨戦・イラクで「売春宿を経営」と批判された「人間の盾」日本人女性・「セクハラ」で停職2 カ月になっちゃった東大「看板教授」の実名・在日工作員の告白「私は藤田進さん拉致に関わった！」-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------■■■テンポ■■■▼ロビー／ビジネス／インシデント／スポーツ／アーツ／サイエンス▼パスタイム／ブックス／エンターテインメント／テレビジョン／スクリーン／タウン／ガイド高裁も死刑「八木茂」から届いた「脅迫状」--------------------------------------------------------------------------------■■■コラム■■■THE WORLD INCIDENTＢ級重大ニュースあとの祭り………………………………………………………渡辺淳一21世紀のゴールドラッシュ……………………………………野口悠紀雄私の週間食卓日記………………………………………………コシノジュンコ森繁久彌　大遺言書……………………………………………久世光彦OH！ EDO物語……………………………………………………野口武彦福田和也の闘う時評……………………………………………福田和也おれのゴルフ……………………………………………………青木　功石原良純の楽屋の窓……………………………………………石原良純人間自身…………………………………………………………池田晶子見ずにすませるワイドショー…………………………………林　操秘密の花園………………………………………………………山田美保子トホホな朝　ウフフの夜………………………………………斎藤由香日本ルネッサンス………………………………………………櫻井よしこ変見自在…………………………………………………………高山正之--------------------------------------------------------------------------------黒い報告書………………………………………………………黒井克行--------------------------------------------------------------------------------■■■グラビア■■■・月刊モジリアート　・花小町　・美の森へ　・とっておき私の京都　・フォトアウトサイダー　・Lady’s Seat 　・世界一周グルメ旅 in TOKYO 　・ツアー「名建築に泊まる」　・日本tence （黒鉄ヒロシ）「＜終＞」

  2005年01月20日

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• 　・ＮＨＫ／朝日「政治介入」報道に反論、抗議の会見・

  ＜朝日「政治介入」報道に関する記者会見要旨＞（１）ＮＨＫ執行部の説明（関根放送総局長）「ＥＴＶ２００１」のシリーズ「戦争をどう裁くか」第２回「問われる戦時性暴力」について、朝日新聞は１月12日付朝刊の紙面で、「中川昭一・安倍晋三の両氏が、この番組の放送前日の平成１3 年１月29日にＮＨＫ幹部を呼んで、偏った内容などと指摘し、ＮＨＫがその後、番組内容を変えて放送した」という報道をした。これは事実誤認の報道であり、論点を整理して説明したい。　中川氏については、面会は放送３日後の平成13年２月２日が最初で、面会したのは（朝日新聞の記事にある）当時の松尾放送総局長ではなく、当時の伊東番組制作局長だ。 安倍氏とは、放送前日の１月29日頃に面会したが、朝日新聞の記事にある「安倍氏から呼ばれた」というのは間違いで、ＮＨＫの平成13年度予算案や事業計画等を説明する際に、当時話題になっていた「女性国際戦犯法廷」を素材の一つにした番組の趣旨や狙いなどを説明した。面会によって「番組の内容が改変された」という事実はない。 安倍氏に面会した当時の松尾放送総局長と総合企画室の野島担当局長から話を聞いて確認した。その際、安倍氏は、公平・公正な報道をしてほしいといった主旨の発言をした。放送前日から当日にかけての編集で、番組の放送時間が短くなった点についても誤解されている。（出田副総局長）平成12年の11月21日に番組の企画提案が番組制作局の部長会で承認され、制作を外部の制作会社に委託した。その後、12月８日から12日まで、番組で扱う「女性国際戦犯法廷」が東京で開催され、委託された制作会社が取材した。その後、制作会社による編集作業が始まり、翌13年の１月19日に、ＮＨＫの教養番組部長による１回目の試写が行われ、部長は大幅な手直しを指示した。 同月24日に、同じく部長による２回目の試写が行われたが、手直しが足りず、編集作業をＮＨＫが直接担当することになった。26日に放送総局長と番組制作局長などによる、映像が完全につながっていない段階での「粗編（あらへん）」試写が行われた。協議の結果、「女性国際戦犯法廷」に批判的な意見もインタビューして入れることを決め、29日未明に、44分の第一次版の編集ＶＴＲが、ようやくできた。その日の夕方に、この第一次版の放送総局長らによる初めての試写が行われ、協議して約１分カットした後、深夜に再度試写をした。放送開始まで24時間を切っていたので「一応これで行こう」という事になったが、今回の番組はデリケートなテーマなので、放送当日の30日も、最後の最後までこれでいいのかどうか検討した結果、裏付けが取れていない証言などを削って更に３分短くして40分とし、放送に、こぎつけた。（関根総局長）意見が対立するテーマについて放送する場合、放送法第3 条にあるように、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしなくてはならようだ。　この担当デスクの上司にあたる複数の職員から話を聞いたが、このデスクは、噂話や憶測を具体的事実と勘違いしたものと思われる。（宮下理事）コンプライアンス推進室の調査結果を、本日、通報者に通知した。本来、通報者は厳密に秘匿されなければならず、細心の注意を払ってきたが、通報者が一方的に通報の事実を公にしていることや、通報者が結果の公表を望んでいること、それにコンプライアンス推進室への誤解を解くために、通報した長井職員の名前も公表して、説明する。長井職員から通報があったのは去年の12月９日。調査は、政治的な圧力を背景としてこの番組の改編が行われた事実があったかどうかや、放送番組は何人からも干渉されないなどと定められた放送法３条や「ＮＨＫの倫理・行動憲章」に違反する行為があったかどうかについて行われた。松尾放送総局長と総合企画室の野島担当局長、伊東番組制作局長（いずれも当時）の３人からは当初、今行われている裁判に関わってくるので、ヒアリングは待ってほしいと言われた。この事を今年１月７日に長井職員に通知しようとしたが、連絡が取れなかった。11日にようやく通知できた。 松尾元総局長など３人は、朝日新聞の12日付朝刊の記事や、長井職員の記者会見の報道を見て、事実を話したいとヒアリングに応じた。さらに調査を進めた結果、長井職員が主張するような事実はなく、放送法３条およびＮＨＫ倫理・行動憲章に違反する行為も認められなかった。Ｑ. 安倍氏との面会時間について（宮下理事）当時の松尾総局長と野島担当局長は予算などの説明と合わせ、全体で１５分から20分程度面会したようだ。そのうちの何分程度、番組の説明をしたかは、２人とも正確に記憶していない。Ｑ. 放送前に政治家に番組内容を説明することについて（関根総局長）ＮＨＫの予算や事業計画などは国会の承認を受ける。国会は国民の代表である国会議員で構成されており、与野党の国会議員に、どういう事業を進めていくか、きちんと説明する中で、公平中立性を担保していく。誤解があれば、それを解いていく。国会議員に会うことを、「圧力」と短絡的に結びつけられることは残念だ。Ｑ. 長井職員の処分について（宮下理事）考えていない。公益通報者保護法という法律が成立している。まだ施行されていないが、この法律を尊重して内部通報制度を運用している。この法律では、ＮＨＫの通報窓口に通報したことを理由に処分されることはない。また、ＮＨＫに通報した後、一定の要件が満たされれば、報道機関に通報しても保護される。法律はまだ施行されておらず、今回のケースが「一定の要件」を満たすかどうかは法律的に議論もあるところだが、ＮＨＫは公共放送機関として、できるだけ幅広く解釈すべきだと考えている。Ｑ会長への報告について（宮下理事）この件については、放送前に報告は上がっていない。（２）朝日新聞の取材を受けた松尾放送総局長（当時）の説明（松尾元総局長）朝日新聞の取材は今月９日に受けた。朝日新聞のきのう（18日）付朝刊の記事に即して説明したい。 まず、記事では、安倍氏と中川氏に面会した日が（番組放送前日の）２００１年１月29日かという記者の質問に対し、「『そのときです。それ１回きりです』と明確に答えていた」となっているが、私は、「安倍氏とは会ったが、中川氏については記憶が定かでない」と答えた。 安倍氏に面会したのは１回きりだと答えた部分を、中川・安倍両氏に会ったようにねじ曲げて記事を作っている。また記事では「まず議員会館に中川氏を訪ね、『途中、どなたかにお会いしてから、自民党本部だったか、ちょっと広い応接室で安倍氏に会った』という」とあるが、私は「どなたかにお会いしてから」という部分は、「中川氏かどうか記憶が定かでない誰かに会ってから」という意味で答えたものなのに、中川氏を訪ねた後に更に別の人物に会った、という書き方に発言がねじ曲げられている。　また記事では、一貫して「自民党に呼ばれた」との認識を示し、これを「圧力に感じた」と証言したことになっているが、「自民党に呼ばれた」とか「圧力に感じた」という発言はしていない。　記者は最初から終わりまで、何度もしつこく「政治的圧力を感じたでしょう」と決めつけるように質問した。そのたびに繰り返し「政治的圧力は感じなかった」と答えたが、記事は全く逆の内容になっており、極めて遺憾だ。　繰り返し主張した「政治的圧力は感じなかった」「私を含めた制作担当者が、誰からも干渉されず、自主的自立的に編集した」という発言は全く無視されて、記事に書かれていない。　朝日新聞の記者は「安倍・中川両氏に会った事や、面談のやり取りは全て取材を終えた」として強引にコメントを求めてきたが、記事を見ると、安倍・中川両氏への取材は私の取材の翌日で、誤った印象を与えて、意図的に答えを引き出そうとしたとしか思えない。　朝日新聞には訂正と謝罪を求めたい。Ｑ. 会見に出席した理由について（松尾元総局長）きのうの朝日新聞の朝刊を見ると、私にしか言えないことが書かれていた。記者に確認したところ、記事中の「ＮＨＫ幹部」が私を指すことを認めた。それではという事で、きょう、あえて会見で申し上げることにした。Ｑ. 内部告発した長井職員について（松尾元総局長）噂とか伝聞とか憶測で告発をしたことが、結果的にこういう状態になっており、誠に残念だ。

  2005年01月19日

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• 　・朝日が取材・報道過程を掲載／ＮＨＫが抗議文・

  　・「政治介入」報道問題／朝日が取材・報道過程を掲載・　朝日新聞は１月18日付朝刊で特集紙面を組み、ＮＨＫ従軍慰安婦番組に「政治介入」があった報道した１月12日付朝刊記事について、取材・報道過程を掲載した。　１月12日の記事は「ＮＨＫ幹部や中川昭一、安倍晋三両衆院議員が述べた内容などを総合した結果」と説明。ＮＨＫ幹部に約２時間取材し、幹部が番組放映前日の平成13年１月29日に中川、安倍両氏と相次いで面会したことを認め、「『圧力と感じた』」と証言した、と報告している。　中川氏については、１月10日に長崎県で電話取材した経緯を明らかにし、一問一答を掲載した。中川氏が平成13年１月29日の面会について「会った、会った。議員会館でね」と語り、「あそこを直します、ここを直しますから、やりたいと。それで『だめだ』と」と答えたうえで、放送中止を求めたのかという問いに「まあそりゃそうだ」と述べた、と紹介している。　さらに「中川氏は記事掲載後、ＮＨＫ幹部と会ったのは放映後であると主張を変えたが、当初の取材に対する応答は、事前としか思えないやりとりを生々しく伝えており、不可解といわざるを得ない」とする横井正彦東京本社社会部長の署名記事を載せた。　朝日新聞の12日付の記事については、ＮＨＫと安倍氏が、事実誤認として謝罪と訂正記事を要求し、中川氏も同様の要求をする意向を示している。　・ＮＨＫ／朝日「政治介入」報道問題特集紙面に抗議文・　ＮＨＫの番組「政治介入」報道問題を特集した１月18日の朝日新聞朝刊紙面についてＮＨＫは同日、朝日新聞に対して、事実と異なるとして訂正を求める抗議文を送った。 また、この内容を夜のニュースで報じた。　抗議文によると、ＮＨＫが同日、朝日が取材した「ＮＨＫ幹部の一人」から事情聴取。その結果、この幹部は朝日の取材に対して、平成13年１月29日に中川昭一衆院議員に会ったかどうか「記憶は定かではないと回答した」と話した。また番組の制作過程で「『政治家の圧力は感じなかった』と言った」と答えた――などと、朝日の特集記事を否定している。　これに対し朝日新聞広報部は「記事はこれまでの取材内容を正しく伝えたもので、取材方法も適正だったと考えている」とのコメントを出した。

  2005年01月18日

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• ・安倍氏、訂正と釈明求め／朝日新聞と告発者に通知書・

  　自民党の安倍晋三幹事長代理は１月17日、ＮＨＫの従軍慰安婦特集番組改編問題をめぐる朝日新聞の「政治介入」報道について、「番組内容の変更を指示した事実はなく、名誉を著しく棄損された」として、同社の箱島信一社長に厳重抗議し訂正記事と謝罪、釈明を求める通知書を代理人の弁護士名で送った。　また、「政治的圧力があった」と内部告発したＮＨＫの長井暁チーフプロデューサーにも、介入の事実を裏付ける具体的な根拠の説明を要求する通知書を送付した。　安倍氏は朝日新聞への通知書で、番組放送前のＮＨＫ幹部との面会について「『公平公正』な立場の放送であるようにと一般論を申し上げた。面会が（番組の）編集原因との指摘は事実誤認」としている。長井氏への文書でも「貴殿の指摘は全くの憶測」としている。

  2005年01月17日

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• ・朝日の報道に便乗した毎日新聞の誤算？・

  　・毎日新聞／「政治介入」報道騒動でも「第２朝日」化？・ 朝日新聞１月12日付朝刊のＮＨＫ特集番組「政治介入」報道問題騒動で、他の主要マスメディアは問題の記事の裏付け取材、検証に腐心していた最中、朝日新聞の尻馬に乗ったのが毎日新聞である。　まず 1月13日朝刊第２社会面で、　・慰安婦特集／安倍氏ら「偏りある」／放送前、ＮＨＫ幹部に・　との見出しのもとに、次のように報道した。　ＮＨＫが01年１月に放送した旧日本軍の慰安婦問題を裁く民衆法廷を扱った特集番組の直前に、当時、官房副長官だった安倍晋三・自民党幹事長代理と、中川昭一経済産業相がＮＨＫ幹部に対して、「公正中立な立場で放送すべきだ」などと指摘していたことが分かった。　特集番組の直前に、安倍、中川両氏が関与したかのように断定しているのである。　次に１月13日付夕刊１面と社会面で、「政治介入」報道問題騒動を伝えている。・ＮＨＫ特集番組「偏向」指摘問題／政治介入、恒常化」が制作責任者が告発会見・　との見出しのもと、１面で次のように報道した。　旧日本軍の慰安婦問題を裁く民衆法廷を扱ったＮＨＫの特集番組に対し、中川昭一・経済業産相と安倍晋三・自民党幹事長代理が放送直前、ＮＨＫ幹部に「偏っている」と指摘した問題で、この番組の制作責任者が13日会見し、「政治家の圧力によって番組改編を余儀なくされた。ＮＨＫは政治介入を許した」と証言し、「今回のような露骨な政治介入は稀有なケースだが、海老沢勝二会長体制になってから政治介入は恒常化している。職員の不祥事より重要な問題だ。会長と役員は総退陣すべきだ」と訴えた。政治家による“圧力”に抗議して、内部告発した現職のＮＨＫ職員が会見を開くのは極めて異例。　会見したのは番組の担当デスクだった長井暁・教育番組センターチーフプロデューサー（４２）。長井ＣＰは、昨年12月に、ＮＨＫの内部告発窓口「コンプライアンス推進委員会」（委員長・海老沢勝二会長）に対し、調査を求めている。しかし、１カ月たっても調査が行われないため、会見に踏み切ったという。　長井ＣＰによると、番組は放送２日前の01年１月28日夜に完成。しかし翌29日午後６時すぎに、当時の放送局長だった松尾武放送局長（現・ＮＨＫ出版社長）から「内容を変更するので、見せてほしい」と言われ、国会対策担当の野島直樹局長（現・理事）、と伊東律子番組制作局長と共に、異例の局長試写が行われた。その結果、「天皇に責任がある」とした民衆法廷結論部分などがカットされたほか、民衆法廷に批判的な識者のコメントを増やすなど大幅に改編されたという。さらに放送当日の30日になって元慰安婦らの証言などもカットされ、結局、44分だった番組は40分に短縮され放送されたという。　長井ＣＰは当時、政治の介入を感じていたが、後になって中川、安倍両氏が、当時の放送総局長ら野島氏ら幹部に「公正中立な立場で放層摘した問題で、番組の制作責任者だった長井暁チーフプロデューサー（４２）は１３日、異例の記者会見に踏み切り、海老沢勝二会長の早期退陣を訴えた。「会長は政治の介入を恒常化させてしまった」と、深刻な「身内の問題」を明らかにした。【ＮＨＫ問題取材班】　「（会見を開くことで）不利益を被るかもしれない。４年間、悩んできたが、事実を述べる義務があると決断した」。長井さんは記者会見に臨んだ心境を問われると、涙を浮かべ、言葉を詰まらせた。　東京・渋谷のホテルの会見場には、新聞、放　長井さんは８７年にＮＨＫ入局。ＮＨＫスペシャルのシリーズ「街道をゆく」「四大文明」「日本人はるかな旅」などをデスクとして手がけた。現在は放送８０周年事務局のチーフプロデューサーとして特集番組などを担当している。問題になった番組「ＥＴＶ２００１」のシリーズ「戦争をどう裁くか」（０１年１～２月）では、デスクとして制作現場を取り仕切る立場だった。　長井さんとの主なやり取りは次の通り。　――安倍氏や中川氏による政治介入とは。　◆（放送前日の）01年１月29日に松尾武・放送総局長（当時）らが中川氏らに呼ばれたと認識している。松尾氏は「手直しするので放送させてほしい」と述べた。国会対策の野島直樹担当局長（当時）がリードする形で手直しした。44分（の番組）を43分に短くした。（政治家とのやり取りは）放送後に信頼できる上司から聞いた。（番組のカットは）政治家の批判をかわすために作り直すと思った。翌日、さらに松尾氏が「全責任は自分が取る」と言い、さらに３分カットし、40分という異例の放送となった。こうした経緯は海老沢会長も了承していたと考えている。29日の数日前にも中川氏側に（ＮＨＫ幹部が）呼び出され、「放送をやめろ」と言われた。　――海老沢会長についてどう思うか。　自民党の旧竹下派の力をバックに会長に上りつめた人だ。海老沢さんは政治家に気を使うが、それが逆にＮＨＫは議員につけ込まれることになったのではないか。　――コンプライアンス推進委員会に内部告発した経緯は。　◆（ＮＨＫ労組の）日本放送労働組合に昨年11月から相談していた。部下のディレクター３人全員が処分対象になることを恐れた。しかし、ＮＨＫの不祥事が次々明らかになる中、うみはすべて出し切るべきだと思い、告発に踏み切った。だが、１カ月たっても関係者へのヒアリングさえ行われず、野島氏らはヒアリングを拒否していることが分かった。　――ＮＨＫは何を改善すべきか。　◆国家権力との距離を考えて、政治に肉薄しなければいけないが、癒着してはいけない。ジャーナリストとしての倫理が確立されていない。　▽癒着体質に決別を　田島泰彦・上智大教授（メディア法）の話　 ＮＨＫは権力に取り込まれ、感覚がまひしているように感じてきたが、今回の内部証言でそれがはっきりした。報道機関なのだから、裏で折衝するのはなく、不当な政治介入があればむしろ公表し、視聴者に問題提起すべきだ。不祥事の引責で幹部が交代するのも大事だが、権力との癒着体質と決別し、公権力のチェックという本来の役目を果たしてほしい。　長井氏の会見の中身は、「放送後に信頼できる上司から聞いた」という伝聞であり、証言を裏付ける物証、人証がない。・毎日新聞１月15日付社説も朝日新聞の「後追い」？・　毎日新聞１月15日付社説は「ＮＨＫ特番問題　政治に弱い体質が問題だ」という見出しである。　ＮＨＫにまた新たな問題が発覚した。旧日本軍の慰安婦問題を扱った特集番組が、放送直前にＮＨＫ幹部と安倍晋三自民党幹事長代理が接触した後、内容が変更された一件である。ＮＨＫ側も安倍氏も「政治圧力」を否定している。だが、それで済ますわけにはいかない。今回は一連の不祥事以上にメディアとして根深い問題をはらんでいるからだ。　内容が変更されたのは、市民団体が東京で開いた「女性国際戦犯法廷」を取り上げ、01年１月、教育テレビが放送した番組だ。　番組の制作責任者によると、幹部が安倍氏と会った後、幹部立ち会いのもとで試写が行われ、「慰安婦制度は昭和天皇に責任がある」とした法廷の判決部分などがカットされたという。市民団体側がＮＨＫなどを相手に起こしている賠償請求訴訟で、東京地裁の１審判決はＮＨＫの責任は認めなかったものの、番組が当初の企画と変わった点は認めている。　これに対し、安倍氏は「ＮＨＫ側から『予算の説明を行いたい』というので会った。その際、番組について説明があり、私は『公平公正な報道を行ってもらいたい』と述べた」と説明。この番組が放送されることは「心ある関係者から情報が寄せられた」という。 だが、そもそも事前に、しかも密室で番組内容を政治家に「ご説明」すること自体が報道機関として異常なのである。そして、どんな言い回しであろうと、こうした状況下での政治家の発言は、「介入」「圧力」に等しいと受け止めるのが世間の常識ではないか。　などと、いかにももっともな論理で説いている。しかし、この毎日新聞の社説は、問題の朝日新聞の「政治介入」報道が真実であるという前提に立っているところがアキレス腱である。　朝日新聞に「政治介入だ」と「指摘」されたＮＨＫと安倍、中川両氏が朝日新聞の報道内容を全面否定いる。朝日新聞の報道が捏造記事・誤報であることが明らかになれば、朝日新聞の尻馬に乗った毎日新聞の「おっちょこちょい」ぶりが露呈するだろう。毎日新聞、何ともお粗末、「おっちょこちょい」な話ではないか。

  2005年01月16日

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• ・産経記者が見た／反日一色の「法廷」開会式典・

  　産経新聞１月15日付３面に興味深いコラムが載った。　　桑原聡記者の署名入りコラムである。以下はその全文である。　・「女性国際戦犯法廷」／賛同者だけ傍聴許可・　「女性国際戦犯法廷」の開催を知ったのは、朝日新聞の記事だった。傍聴申込書を入手し、産経新聞の名で主催者に取材を申し入れたが、「席はない」。会場についても「傍聴登録者にしか教えられない」。改めて申込書を見れば、誓約書と署名欄が。つまり「法廷」の趣旨に賛同する者のみ傍聴を許可する仕組みなのだ。これが「法廷」だろうか。ならばと、自由に参加できるという開会式典に目標を絞り、人脈を通じて会場を探し当てた。　平成十二年十二月七日夕。東京・九段会館のロビーに入ると、「女子挺身隊の名で戦場に連行され売春行為を強いられた」と初めて訴え出た朝鮮人女性の遺影が飾られ、壁には「法廷」に寄せられたメッセージが所狭しと張られていた。中には「昭和天皇に極刑を」といったものも。　ビデオ上映が始まった。「元従軍慰安婦」という老女が「日本の責任者を処罰しろ」と叫ぶ姿をはじめ、反日一色の映像がこれでもかと流された。最後は木に縛られた男性（昭和天皇）に似せて描いたように見える）に、朝鮮の民族衣装を着た女性が拳銃を向ける絵が。　司会者が登壇、「東京裁判において日本の性奴隷制は裁かれなかった。私たちは国際人権法に基づいてこれを裁く」と宣言すると、静かだった会場はがぜん活気づいた。音楽にのって被害国を代表するという九人の女性が「法廷旗」を掲げ入場するや、会場は拍手と歓声に包まれた。　喜々として取材する韓国、中国のメディアの眺めつつ、このように始まった「法廷」をＮＨＫがどう扱うのか、人ごとながら気になった（桑原聡）　そもそもＮＨＫが特集番組で取り上げた「女性国際戦犯法廷」は元朝日新聞女性記者が代表を務めたＮＧＯ「『戦争と女性への暴力『日本ネットワーク」が主催し、「元慰安婦」と称する老女や各国の女性左翼活動家を集めて開かれた。　「慰安婦」を「戦時性暴力」の犠牲者ととらえ、既に亡くなられている昭和天皇やいわゆる「Ａ級戦犯」とされた軍人たちを裁いた模擬裁判だ。「法廷」は左翼の女性活動家を中心とする判事団と検事団で構成されていたが、弁護団はいなかった。　常識的にはこのような女性左翼活動家団体の活動の一環としての「女性国際戦犯法廷」を公共の電波であるテレビが放送するには「特定の思想」に偏り過ぎていたことは否めない。しかも公共放送のＮＨＫの教養番組としては相応しくないだろう。　産経コラム（１／15）で桑原記者が感想にあるように、不偏不党・公平中立を求められるマスメディアに携わる常識人であれば、この「法廷」を番組としてどう扱うのか、真剣に考えるのは至極当然の責任と義務であろう。ましてや公共放送であるＮＨＫであるならば幹部職員に限らず、マスメディアに携わる者としての良識、責任、義務があるだろう。　それは「報道に自由」「表現の自由」「編集の自由」という大袈裟なものではないのではないか。映像メディアであれ活字メディアであれ、取材したものを全て放送したり、記事として媒体に表現できるものではないのは当然のことである。　取材スタッフ、制作スタッフ、編集スタッフの責任者あるいは上司が、取材あるいは編集、制作した中身をチェックするのは通常の業務である。　場合によっては取材した内容、編集内容、制作内容が余りにも「特定の思想」に偏ったり、史実とかけ離れていれば、補足・補充取材をし、編集・制作内容を修正するのはマスメディアに携わる者としての義務であり、責任であろう。ＮＨＫが特集番組で取り上げた「女性国際戦犯法廷」について言えば、ＮＨＫによると、通常の業務として制作スタッフ、編集スタッフの上司が責任者として、番組の中身をチェック、補足・補充取材をし、編集・制作内容を修正したのである。　また、「女性国際戦犯法廷」について言えば、朝日新聞による前宣伝記事の「成果」もあって、当初からＮＨＫの視聴者の間から「主催者側に偏っている」「教育番組としてふさわしくない」という強い批判が上がっていた。　とても教養番組といえる内容・中身ではなかったのである。

  2005年01月15日

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• ・安倍氏、朝日に反論／ＮＨＫが朝日に抗議、訂正要求・

  ・朝日新聞の「ＮＨＫ番組改変」報道問題・　安倍晋三自民党幹事長代理は今回の朝日新聞の報道に対して、ＨＰに以下の通りコメントを出した。　朝日新聞の記事『ＮＨＫ番組に中川昭・安倍氏「内容偏り」　幹部呼び指摘』に関し、朝日新聞らしい、偏向した記事である。　記事に関し、事実と反している部分がありますのでこのHPにおいて明確化しておきたいと思います。（１）朝日新聞の報道では「安倍晋三自民党幹事長代理が…ＮＨＫ幹部を呼んで…」となっているが、先方から進んで説明に来られたのであって、当方がＮＨＫ側を呼びつけた事実は全くない。ＮＨＫとの面会は、ＮＨＫ側の「ＮＨＫ予算の説明に伺いたい」との要望に応じたもので、こちらからＮＨＫを呼んだ事実は全くない。（２）先方（ＮＨＫ）が説明に来たのは、番組放送の前日である１月29日のことであるが、朝日新聞の報道で指摘されている「民衆法廷に批判的立場の専門家のインタビュー」はそれよりも前に完了していたものであり、当方がこうしたインタビューをするようＮＨＫ側に求めた事実は全くない。（３）また、この面会では、NHK 側から予算の説明後、自主的に番組内容に対する説明がなされたものであって、こちらから「偏った内容だ」などと指摘した事実も全くなく、ましてや番組内容を変更するように申し入れたり、注文をつけたりしたという事実もない。そしてこの番組に関してＮＨＫと話したのは、この時ただ一回だけである。（４）「ＮＨＫを呼びつけた」「番組内容を変更するように圧力をかけた」という報道や発言は全くの誤りである。昨日私が事実誤認を指摘するコメントを発した後も、引き続きそうした報道が行われているのは、誤りというだけでなく悪意に満ちた捏造と言わざるを得ない。　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　安倍　晋三　朝日の報道に対し、日時を特定した具体的な内容の安倍氏の反論には説得力がある。　・ＮＨＫが朝日に抗議、訂正要求／「慰安婦」特集番組で・　ＮＨＫ（日本放送協会）は１月14日、従軍慰安婦特集番組の改編問題で「朝日新聞が報じた記事は政治的な介入を受けて番組を変更したかのごとく事実を歪曲（わいきょく）した」として、同社の箱島信一社長（経済部出身）と吉田慎一編集局長（政治部出身）に文書で厳重抗議を行い、謝罪、釈明と訂正記事の掲載を求めた。　抗議文は箱島社長あてが関根昭義放送総局長名、吉田編集局長あてが三浦元広報局長名となっている。　抗議文は「放送前にＮＨＫ幹部らが安倍晋三・自民党幹事長代理と中川昭一現経済産業相に呼ばれ、議員会館などでそれぞれ面会した」と報じた朝日新聞の１月12日付朝刊の記事について「幹部が中川氏に会ったのは放送後が最初で、明らかな事実誤認」と指摘した。　ＮＨＫ幹部が安倍氏と放送前に会ったことを認めた上で「予算説明のため本人に面会を求め実現した」とし、安倍氏側に呼ばれたとする朝日新聞の報道を明確に否定した。　当然のことながら今回、安倍、中川両氏とＮＨＫの挟み打ちに遭い、形勢は朝日新聞に極めて悪い。　朝日新聞は訂正記事を掲載、謝罪するのか、それとも法廷闘争を辞さないのか。　

  2005年01月14日

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• ・朝日新聞の報道の中身は朝日式「真実」なのか？・

  　朝日新聞は１月12日１面に本田雅和、高田誠両記者の署名記事を掲載した。しかし、どうも疑わしい。朝日式「報道」手法が見え隠れする。以下、見出しと記事を紹介する。・ＮＨＫ「慰安婦」番組内容改変／中川昭・安倍氏「内容偏り」前日　幹部呼び指摘・　０１年１月、旧日本軍慰安婦制度の責任者を裁く民衆法廷を扱ったＮＨＫの特集番組で、中川昭一・現経産相、安倍晋三・現自民党幹事長代理が放送前日にＮＨＫ幹部を呼んで「偏った内容だ」などと指摘していたことが分かった。ＮＨＫはその後、番組内容を変えて放送していた。番組制作にあたった現場責任者が昨年末、ＮＨＫの内部告発窓口である「コンプライアンス（法令順守）推進委員会」に「政治介入を許した」と訴え、調査を求めている。　今回の事態は、番組編集についての外部からの干渉を排した放送法上、問題となる可能性がある。　この番組は「戦争をどう裁くか」４回シリーズの第２回として、０１年１月３０日夜に教育テレビで放送された「問われる戦時性暴力」。００年１２月に東京で市民団体が開いた「女性国際戦犯法廷」を素材に企画された。　ところが０１年１月半ば以降、番組内容の一部を知った右翼団体などがＮＨＫに放送中止を求め始めた。番組関係者によると、局内では「より客観的な内容にする作業」が進められた。放送２日前の１月２８日夜には４４分の番組が完成、教養番組部長が承認したという。　翌２９日午後、当時の松尾武・放送総局長（現ＮＨＫ出版社長）、国会対策担当の野島直樹・担当局長（現理事）らＮＨＫ幹部が、中川、安倍両氏に呼ばれ、議員会館などでそれぞれ面会した。　中川氏は当時、慰安婦問題などの教科書記述を調べる研究会「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」代表、官房副長官でもあった安倍氏は同会元事務局長だった。　関係者によると、番組内容の一部を事前に知った両議員は「一方的な放送はするな」「公平で客観的な番組にするように」と求め、中川氏はやりとりの中で「それができないならやめてしまえ」などと放送中止を求める発言もしたという。　ＮＨＫ幹部の一人は「教養番組で事前に呼び出されたのは初めて。圧力と感じた」と話す。　同日夕、ＮＨＫの番組制作局長（当時）が「（国会でＮＨＫ予算が審議される）この時期に政治とは闘えない。番組が短くなったらミニ番組で埋めるように」などと伝えて番組内容の変更を指示したと関係者は証言。松尾、野島両氏も参加して「異例の局長試写」が行われた。　試写後、松尾氏らは（１）民衆法廷に批判的立場の専門家のインタビュー部分を増やす（２）「日本兵による強姦や慰安婦制度は『人道に対する罪』にあたり、天皇に責任がある」とした民衆法廷の結論部分などを大幅にカットすることを求めた。さらに放送当日夕には中国人元慰安婦の証言などのカットを指示。番組は４０分の短縮版が放送された。　このいきさつを巡り、ＮＨＫで内部告発をしたのは、当時、同番組の担当デスクだった番組制作局のチーフ・プロシ觴匍擇啗析澄⊇佝任修梁尚貔擇良集修亮・海蓮△海譴鯤歉磴垢襦・複押妨￣椶蓮△海譴鬚靴討呂覆蕕覆ぁＤ命・糧詭・蓮△海譴鮨・靴討呂覆蕕覆ぁ　〈放送法３条〉　放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない。・朝日新聞の報道は「真実」なのか？・＜朝日新聞の世論ミス誘導のパターン＞　朝日新聞式「新記事」が世にでるまでには４ないし５つパターンがある。（歴史認識問題・・・・対中国、対北朝鮮、対韓国の場合）１、まず、朝日新聞社が「新事実」なる捏造報道・歪曲報道する。２、次に中国人、韓国人（朝鮮人）が、自分達は被害者だったと名乗り出る。３、そして中国政府、韓国政府が、それを問題視し実際に日本政府に抗議する。４、最後に朝日新聞社が、その「事実」を特集や天声人語で扱いはじめる。（対自民党、同党議員批判のパターン）・今回のケース・１、まず、朝日新聞社が「新事実」として、「安倍氏、中川氏の２人がＮＨＫ幹部を呼びつけて放送前の番組にクレームをつけ、番組内容を変更させた」という捏造報道・歪曲報道する。　その上で、放送番組への「政治介入だ」と安倍、中川両氏を批判する。２、次にＮＨＫ関係者が「内部告発」し、自分は被害者だったと名乗り出る。３、そして朝日新聞と距離の近いマスメディア（今回は毎日新聞）が、それを問題視し、実際に大きく報道する。４、マスメディアの報道に、野党が呼応する形で真相究明のために自民党議員らの参考人招致を要求すべきだ、と声を上げる。５、最後に朝日新聞社が、その「事実」を特集や社説、天声人語で扱いはじめる。　なぜか今回は社説、天声人語に元気、勢いが見られない・・・。　野党の反応も見極めよう。

  2005年01月13日

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• ・社民党職員９人を解雇と公明党赤ワイン・

  ・社民党　政党助成金激減／党本部職員９人を解雇・・「労働者の政党」／職員の首切りめぐり内紛“勃発”・　「労働者の政党」を標榜してきた社民党は１月11日、33人の党本部職員のうち来週中に９人を「指名解雇」する方針を決めた。　社民党は１昨年の衆院選、昨年の参院選で惨敗。議席数を大幅に減らし、政党助成金が激減したため、リストラ（首切り）を迫られていた。解雇通告を受けた９人は、地位保全の仮処分を東京地裁に起こす構えをみせており、「労働者の政党」で雇用をめぐる内紛が勃発（ぼっぱつ）しそうだ。　社民党関係者によると、社民党は又市征治幹事長をトップにした「リストラ委員会」で、（１）55歳以上（２）兼業者（３）職務怠慢者－－のいずれかに該当する職員を指名解雇の対象として９人を絞り込み、昨年末までに通告した。　しかし、９人は「一方的な解雇に激しく抵抗している」（党幹部）とされ、執行部はそのうち２人は解雇時期をしばらく延期することも検討しているというが、党内には「９人のほとんどが、旧社会党時代から同じグループで活動をともにしていた職員。党内の“派閥抗争”の犠牲者になった」（党関係者）との声も漏れている。　９人は「不当解雇」として労働・人権派の弁護士に相談、法廷闘争の準備を進めている。・党職員のために身銭を切らない社民党国会議員・　不況の中、「労働者の政党」を標榜し、雇用対策で政府を追及してきた社民党が、政党助成金減額を理由に党職員の首切りを断行するとは、大いなる矛盾であり、「看板に偽りあり」である。　首切りを断行しなくても党職員９人分の給与については、多少の減額してでも所属国会議員の歳費の何パーセントか拠出し合えば賄えるのではないか。　社民党所属の国会議員は「労働者のため」を看板にしているのであるから、そのぐらいのことは実践・実行してもらなわいと、支持者や社民党に投票した有権者は確実に社民党離れを起こすだろう。・公明党冬柴幹事長／ホテルでひとりワイン？・　１月12日午後９時すぎ、東京・溜池の全日空ホテルに、濃紺の高級なスーツに国会議員バッジを付けた60代半ばの背が低い男が現れた。　男はホテルマンに案内されてエレベーターに乗り込み、無国籍料理が「売り」の店に入った。１人でテーブルに着くと、赤ワインを注文した。　回りのテーブルにはドイツ人６人のグループがいた。男は運ばれた赤ワインを１人で飲み続けていた。　途中、酔客の１人が男の国会議員バッジに気づき、男のテーブルに行き、名刺を差し出した。男は一瞬、いかにも迷惑そうな顔になったが、すぐに愛想笑いした。　酔客が男のテーブルを離れると、しばらくして男は伝票を手にレジに向かった。　午後10時少し前のことである。男の正体は連立与党・公明党の冬柴幹事長であった。

  2005年01月12日

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• 　・共産党「女性天皇」容認／市田書記局長が会見で表明・

  ・建国記念の日,みどりの日,天皇誕生日／本部職員「休日」に・　日本共産党の市田書忠義書記局長は１月11日の記者会見で、政府が近く女性天皇の是非の検討に入ることに関して、「もともと天皇が男性でなければならない合理的な根拠はない。女性天皇を含めた検討がされることには賛成だ」と述べ、女性天皇を基本的に容認する考えを明らかにした。　日本共産党は昨年１月の党大会で採択した新綱領で、天皇制を当面容認する立場を打ち出しているが、女性天皇の是非については明言していなかった。　また市田氏は、これまで共産党本部職員の勤務規定で「休日」としていなかった祝日の「建国記念の日」「みどりの日」（昭和天皇誕生日）「天皇誕生日」を昨年暮れの天皇誕生日から「休日」にしたことを明らかにした。　日本共産党は昨年１月に改定した綱領で、天皇制（皇室制度）存続を当面容認する方針を打ち出したが、女性天皇の是非については明言していなかった。　市田氏の発言は不破哲三議長ら党指導部が、いわゆる天皇制（皇室制度）容認に一層傾きつつあることを示したものと受け止められている。

  2005年01月11日

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• ・郵政法案、通常国会で成立期す／武部自民党幹事長・

  　インドネシアを訪問中の武部勤自民党幹事長は１月10日午後（日本時間同）、いジャカルタ市内のホテルで同行記者団と懇談し、政府が通常国会に提出する郵政民営化法案について「（通常国会の）会期内に成立させると小泉純一郎首相は言っており、わたしもそう思う」と指摘。会期内成立に全力を挙げる考えを強調した。　武部氏は、郵政民営化の４分社化などを打ち出した政府基本方針に関し「われわれが選んだ首相が決めたことだ」と語り、首相が自民党内の多数意見を無視して強行した同方針に反対する党内多数派をけん制した。　郵政民営化問題は武部幹事長を除く自民党執行部ら党内多数派が、政府の基本方針の見直しを求めているのが実情だ。武部氏の「われわれが選んだ首相が決めたことだ」という畳み込むような「挑発発言」は自民党内の多数意見を無視しおり、反発を招くか、全く無視されるか、のいずれかであろう。党執行部内で武部氏が「浮いた存在」になりかねない。

  2005年01月10日

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• ・「壊し屋」小沢一郎／民主党、新進党の二の舞か・

  　　・岡田代表で駄目なら交代も／次期衆院選で小沢民主副代表・　民主党の小沢一郎副代表は１月９日午前のフジテレビの番組で、次期衆院選に臨む党執行部の体制について「岡田克也代表が一生懸命研さんに努めて岡田君で勝てるなら岡田君でいい。岡田君で駄目なら違う人を考えなければならない」と述べた。　岡田氏の指導力に不満を示すとともに、現体制で勝算がなければ、代表交代を求めることもあり得る考えを示したものだ。　永田町で「壊し屋小沢一郎」とよばれている小沢氏である。　小沢氏は10年前、自ら旗振り役を演じた非自民７党会派を糾合した新進党を「壊し」崩壊させ、少数精鋭主義を謳い、ミニ政党・自由党を立ち上げた。しかし、ミニ政党の限界からの脱却をめざし、一昨年、民主党との「合併」を強行した。　菅直人前代表の辞任に伴う、党首選びで小沢氏は一番手につけていたが、強制加入前の国民年金の未納を理由に代表就任を辞退した。その後、無役から５人目の副代表になった。　最近、再び「壊し屋の虫」が騒ぎだしたのか、小沢側近の山岡賢次衆院議員らが民主党の若手・中堅の有志議員が新たな政策勉強会「人の和会」を２月１日に発足させることになった。　岡田克也代表の肝いりで昨年末に設立された「政権戦略委員会」を牽制（けんせい）する思惑もありそうだ。　小沢氏の場合、奇妙なことに次から次に側近議員が離れていく事実がある。　その小沢氏の側近が「人の和」とは何とも滑稽である。小沢氏とその周辺ほど、「人の和」と縁遠い政治家はいないからだ。　旧新進党は年末に解党し、小沢氏率いる自由党は政党助成金の「焼け太り」となった。　次期総選挙前にも、今年末、民主党の解党といった事態もあるかもしれない？・・・

  2005年01月09日

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• ・小泉首相／63歳の誕生日　バースデーケーキに大喜び・

  　植樹式のため訪問した大阪市での昼食会で出席者からバースデーケーキを贈られ、「初めて食べた」と喜んだ。　記者団に感想を聞かれた首相は、「いつも誕生会やってないんでね、ああもう63かと」と首相就任後４回目の誕生日にも特別の感慨はない様子ながら、「日々新たな気持ちで、総理の任務を遂行できるよう頑張っていきたい」と抱負を語った。　　持論の「郵政民営化」に質問が及ぶと「これは実現できるよう精いっぱい努力したい」と力がこもった。 が、この「郵政民営化」が首相の得意とする最大に「売り」であり、同時に最大のアキレス腱でもある。「郵政民営化」問題は２月から３月にかけてヤマ場となる。　ちなみにドイツをはじめ、諸外国の郵政民営化はことごとく失敗している事実を小泉首相も郵政改革担当相・竹中平蔵も、なぜか国民にひた隠しにしている。

  2005年01月08日

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• ・靖国神社にサイバー攻撃／卑劣な中国人ハッカー集団・

  　・ホームページ接続妨害繰り返す／中国人ハッカー集団・　靖国神社（東京・九段北）のコンピューターに大量の不正データを送り、ホームページ（ＨＰ）への接続を妨害する「サイバー攻撃」が長期間行われていることがこのほど明らかになった。　警察当局は、中国のハッカー集団などによる組織的攻撃との見方を強めている。　靖国神社はこれまでサイバー攻撃の事実の公表を控えていたが、今後も被害の拡大が予想されるため、１月５日にＨＰに抗議声明を掲載し、攻撃中止を呼びかけた。　靖国神社によると、サイバー攻撃は平成13年８月13日の小泉首相の参拝後に始まり、断続的に行われている。１分間に最高90万回も集中することもあり、昨年はＨＰが５回ダウンした。　昨年12月には、中国国内のインターネット掲示板に、「日本に良い元旦を過ごさせない」として、今月１日午後９時半に靖国神社に一斉にサイバー攻撃をするよう呼びかけるメッセージが載った。実際に攻撃が行われ、ＨＰは閉鎖に追い込まれた。　靖国神社がネット上の住所に相当する「ＩＰアドレス」を調べたところ、ほとんどが中国のものだった。昨年２月から被害相談をしている警察当局も、不正データの発信元は中国が大半と見ている。　靖国神社はＨＰに掲載した声明で、「国家のために尊い生命を捧（ささ）げられた２５０万柱の御祭神に対する攻撃であり、日本国に対する悪意に満ちた挑戦だ」と攻撃を非難している。　・靖国参拝、首相は慎重に／北側国交相（公明）　一方、公明党の北側一雄国土交通相は１月７日の閣議後の記者会見で、靖国神社への首相参拝問題に触れ「日中関係がまずくなってはならず、ぜひ慎重にご判断をお願いしたい」と述べた。　北側国交相は、観光客拡大のため、今月中旬の中国訪問を表明する中で「（日中間で）政治的にぎくしゃくするのはいいことではなく、関係を強固にすることが大事」と発言した。北側国交相は、さらに「中国側が危ぐしているような意図を小泉首相が全く持っていないのは間違いないが、政治は結果論。日中関係がまずくなっては国益を害する」と述べた。　今月中旬に訪中する北側国交相には、中国に対して最小限次の２点を厳重に抗議してもらいたいものである。　１、日本国の首相の靖国神社参拝は純粋な国内問題であり、中国の執拗な抗議は日本に対する不当な内政干渉であり、厳に慎んでもらいたい。　２、中国人ハッカー集団による靖国神社ホームページへのサイバー攻撃は即刻止まさせてもらいたい。「

  2005年01月07日

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• ・今年中に教育基本法改正＆靖国参拝の必要性明記・

  　・自民党／平成17年運動方針案・　　自民党は１月18日の党大会で採択する平成17年運動方針案の中で、今年中に教育基本法改正実現を明記するとともに、中国が強く「反発」している小泉首相の靖国神社参拝について、党として参拝の必要性を訴えている。　保守主義の政党である自民党の運動方針としては、至極当然のの中身である。　一方、小泉首相が推進する「郵政民営化」については、「郵政改革」との表現を使い、今後の政府との協議を通じ「最終的な判断を行う」との考えを示すにとどまり、党内の多数派を占める民営化反対派に配慮する形となった。　なぜ、いま「郵政民営化」なのか。いま内政の緊急課題とは言い難い。　内政では優先すべき課題があることを国民は気づいているのに為政者が気づいていないということか。　いま優先すべき内政の課題は景気の回復であり、治安の回復ではないか。　同方針案は、外交・安全保障分野で、北朝鮮による拉致問題について「速やかに事態の改善がない場合は、厳しい制裁措置の発動を推進する」と強調している。　一刻も早い経済制裁が期待される。「＜終＞」

  2005年01月06日

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• ・郵政民営化法案と盟友山拓の補選出馬表明・

  　１月５日、永田町はこの日から始動した。国会議事堂の裏手にある衆参両院の議員会館の与野党議員の事務所は議員秘書、事務所スタッフが詰め、平成17年の仕事始めとなった。　小泉首相は１月５日、首相官邸で自民党の武部幹事長と会い、郵政民営化について「党内の抵抗は強いだろうが、（通常国会の）会期内に上げる」と述べ、１月21日召集予定の通常国会での郵政民営化関連法案成立に向け、党内調整を急ぐよう指示した。　武部氏はこの後、記者団に「首相の強い意志を貫けるよう最大限努力したい」と語った。　幹事長は党内の調整役である。が、「猪突猛進」が売りの武部氏は昨年末、党執行部らの反対を押し切って、広告代理店に作らせた「郵政民営化紙芝居」を街頭上演し、党内の反発を受け、浮いている、という。　また、武部氏は郵政民営化問題で「解散風」を吹かせ、これまた党内の反発を招いた。、が、このままでは幹事長が機能停止状態になりかねない。そんな武部氏に郵政民営化関連法案の党内調整がどこまでできるだろうか。　・山拓サンの補選出馬表明／補選勝敗、政権に影響も・　一昨年の衆院選で落選した自民党山崎派会長の山崎拓首相補佐官（68）は１月５日午後、福岡市のホテルで開いた新年会であいさつし、「何としてでも、この春には国政復帰を成し遂げたい」と述べ、４月の衆院福岡２区補選出馬を正式表明、選挙戦に向け本格始動した。　事実上の総決起大会となった新年会には、公明党の冬柴鉄三幹事長、自民党の選挙責任者である二階俊博総務局長らも出席した。　補選結果が山崎氏の盟友である小泉首相の政権運営に影響を与えかねないため、与党として全力支援する姿勢を鮮明にした。冬柴氏らの激励に、山崎氏はあいさつで涙ぐむ場面もあった。　同補選には、民主党新人で元外資系投資信託会社員の平田正源氏（37）らも名乗りを上げている。　また、週刊誌等で山拓サンの「変態」を赤裸々に批判・告発した山拓サンの元愛人も、立候補の準備を進めている。　このため、補選は山拓サンにとって苦しい戦いになると見られている。　補選勝敗の結果は、山拓サンの盟友・小泉首相の政権運営にも影響を与えると見られる。

  2005年01月05日

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• ・首相の年頭会見／伊勢神宮参拝・

  ・小泉首相／５閣僚、伊勢神宮参拝・　小泉純一郎首相は１月４日午後、島村宜伸農水相、棚橋泰文科学技術政策・食品安全・ＩＴ担当相ら５閣僚とともに三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝し、この一年の国家安泰を祈願した。　小泉首相は参拝後、記者団に「紛争、戦争、そして自然災害と厳しい昨年だった。それだけに、平和で穏やかな、それぞれの人にとって実り多き年であるように祈った」と述べた。　小泉首相の伊勢神宮参拝は４回目。首相は、靖国神社を参拝する際には、宗教色を薄める配慮で「一礼」だけにとどめているが、伊勢神宮参拝では神道の礼法にのっとり「２礼２拍手１礼」している。　・首相／郵政法案、通常国会で成立？・　・政府の基本方針と自民党の考え方に大きな隔たり・　「内政で今年最大の課題は郵政民営化だ。通常国会の会期内に成立させたい」　小泉純一郎首相は１月４日午前、首相官邸で年頭記者会見を行い、郵政民営化を今年最大の内政課題と位置付け、昨年９月に閣議決定した４分社化の基本方針通りに法案を作成し、通常国会で成立させる考えを強調した。　郵政民営化について、首相は「政府の基本方針に沿って法案を作成していく」と強気の姿勢を堅持。その上で、自民党内に根強い反対論がある現状を踏まえ「与党にも理解してもらい、法案提案に努力し、通常国会の期間内に成立させることに全力を挙げる」と述べた。　・再び大幅な妥協か先送りの可能性・　しかし、政府の基本方針と自民党の考え方に大きな隔たりがあり、政府の基本方針通りに進む状況にないのも事実だ。何よりも自民党内の異論が多く、いま、郵政民営化法案に限らず、自民党議員の多くが小泉首相のやり方、政治手法に疑問を抱き、批判的な考えを持っている現状で、政府の基本方針通り法案が成立する可能性は少ない。　結局、小泉首相が自民党側に大幅に妥協するか、先送りの可能性が高い。

  2005年01月04日

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• ・サマワの自衛隊と「人間の鎖」計画・

  ・初日の出に安全祈願／サマワ陸上自部隊・　１月２日イラク・サマワ発　時事通信によると、人道復興支援のため、イラク南部サマワに駐屯している陸上自衛隊宿営地では１月元旦、隊員全員で初日の出を拝んだ。　日の出を前に、４次隊指揮官の福田築一等陸佐は「イラクの地が一日も早く平和で安定した日を迎えられるように、復興・発展するように皆で願いたい。イラク、クウェートで勤務をしているすべての隊員が安全に勤務をできるよう祈りたい」と訓示した。　自衛隊員が無事、任務を完了することを祈る。　・自衛隊イラク派遣反対派／広島で「人間の鎖で反対」計画？・　自衛隊がイラクの人道復興支援に携わっている中、「実質的な軍隊である自衛隊がイラクに行くのを見過ごすわけにはいかない」など反対している者もいる。　昨年12月27日、イラクの人道復興支援のための自衛隊派遣に反対している広島修道大の岡本三夫教授らが広島県海田町に司令部を置く陸上自衛隊第13旅団のイラク派遣に反対し「私たちの戦後60年間が問われている。広島から実質的な軍隊である自衛隊がイラクに行くのを見過ごすわけにはいかない」とする「ヒロシマ・ピープルズ声明」を発表した。　岡本教授らは「市民」の賛同を求め、第５次派遣部隊の出発直前の１月22日、数百人規模で同町の陸自海田市駐屯地を取り囲み、人間の鎖を作って反対を訴える、としている。　大手マスメディアの中には、反対派が計画している「人間の鎖」と反対派の声明に関する問い合わせ連絡先の電話番号を掲載した新聞もある。　これは、自衛隊派遣反対派への加担ではないのか。　陸上自衛隊第13旅団司令部広報室などによると、同旅団からは１月６日ごろ、クウェートで半年間の後方支援活動にあたる第３次業務支援隊が出発する。また１月末～２月初旬には、第５次派遣部隊の参加要員約20人が出発する。同部隊は、イラク・サマワで３カ月間、活動する予定である

  2005年01月03日

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• ・小泉首相表明／小沢一郎副代表・

  ・小泉首相表明／津波被害で５億ドル無償支援・　小泉首相は元日夜、インドネシア・スマトラ島沖地震の津波災害に当面の支援策として、５億ドルを限度に、被災国や国際機関に対して無償資金協力を行う方針を明らかにした。　首相は災害に対して、「資金、知見、人的貢献の３点で最大限の支援をする」と強調。人的貢献の面では、自衛隊の航空機・艦船・人員を活用した追加的な貢献を早急に検討するとしている。　さらに、インド洋で津波の緊急警報システムを構築するため、技術協力を行う考えを示し、１月18日から神戸市で行われる国連防災世界会議で、この課題を話し合う「特別セッション」を設けるよう提案した。　小泉首相は１月６日にインドネシアの首都・ジャカルタで開かれる被災国や周辺国などの拡大首脳級会議に出席する。拡大首脳級会議は、インドネシアの呼びかけで開かれ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10か国や日米中韓などの周辺国、国連などが出席する見通しだ。　日本が出来ることをするのは当然のことである。・今年の計は「小泉内閣退陣」／小沢氏、自宅新年会で語る・　民主党の小沢一郎副代表は元日午後、東京・世田谷区内の自宅で開いた新年会であいさつし、「今年の内外の状況が小泉純一郎首相１人に都合の良いまま続くとは考えられない。一刻も早い退陣を促す」と述べ、小泉内閣の退陣が今年の最大の目標になるとの認識を示した。　小沢氏はまた、「小泉政権を倒しても自民党のたらい回し政権は続く。しかし、われわれの究極の目標は総選挙で勝利することだ」と指摘。その上で「常在戦場だが、衆参同じような時期に選挙になる可能性も高い」と語り、平成19年夏に衆参同日選が行われる可能性も念頭に対応していく必要があるとの考えを示した。　　小沢氏が自宅に若手議員を集めて新年会を開くのは、彼の「政治の師」故田中角栄元首相の自宅新年会を真似たものだ。　故田中元首相の場合、政治家としての評価が分かれるところであるが、首相退陣後も多くの政治家や官僚が集まった。　しかし、小沢氏の場合は、なぜか次から次へと側近政治家が離れている。

  2005年01月02日

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• ・中国／“日本越境”12鉱区－日本の海洋権益を侵犯・

  ・東シナ海ガス田は日本の海洋権益・国益である・　１月元日付読売新聞によると、東シナ海で中国が進めようとしている天然ガス田開発計画の全容が12月31日、日本政府の内部資料で明らかになった。　東シナ海では日本と中国が排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界をめぐって対立しており、日本側は日中中間線を境界とするよう主張しているが、中国側は日本側に張り出した鉱区を12か所も設定していた。　このうち３か所は、鉱区全体が日本側に完全に入っていた。　政府は平成16年秋までにこうした事実をつかみ、中国政府に抗議している。　・外務省／日中関係に「考慮」と公表控える「位負け外交」・　東シナ海ガス田は日本の海洋権益であり、国益である。日本の海洋権益が一方的に奪われようとしている現実に　　政府（外務省）は海洋権益の確保を強硬に主張すべきである。　国連海洋法条約は、沿岸国の２００カイリ以内の海域を排他的経済水域（ＥＥＺ）と定め、海底の天然資源を調査、開発する主権的権利を認めている。東シナ海は日中間の距離が４００カイリ未満で、日本は両国から等距離の「中間線」を境界にすべきだと主張している。一方中国は沖縄のすぐ西側の海溝に至る大陸棚全域を自国のＥＥＺだとしてきた。　問題が深刻なのは、中国が採掘施設を建設している春暁ガス田が、「中間線」からわずか５キロの中国側海域にあることだ。海底資源は日本側海域にも広がっており、日本側海域に存在する天然ガスを中国に吸い取られる恐れがある。　日本政府は、自らの海洋資源と主権を守るために、日本は毅然（きぜん）と対応しなければならない。　ところが、日本政府（外務省）は、中国との関係を考慮して公表を控えている、という。　国益を損ねて日中関係に「考慮」とは、まさに「対中位負け外交」と言わざるを得ない。

  2005年01月01日

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• ・郵政民営化政府方針／自民党、首相に修正迫る・

  ・自民党執行部で賛成は武部幹事長だけ？／攻防本格化へ・　郵政民営化をめぐる小泉純一郎首相と自民党との攻防が、年明け１月中旬から本格化する。武部勤幹事長を除く、政策責任者の与謝野馨政調会長ら自民党執行部は党内に反対論が強いことを踏まえ、日本郵政公社を(1) 窓口ネットワーク(2) 郵便事業(3) 郵便貯金(4) 簡易保険－の４事業別に分社化するとした政府基本方針の大幅な修正を迫る構えだ。　これに対し、小泉首相がどう決断するかが、平成17年初頭の政局の焦点となりそうだ。　政府は平成17年３月上旬をめどに、関連法案を通常国会に提出する方針。法案策定に向けた政府・与党の調整は年明け１月19日から、竹中平蔵郵政民営化担当相と自民党の与謝野馨政調会長を中心に始まる。　・元日にかけて大雪の恐れ／気象情報・　低気圧が本州の南海上を発達しながら通過するため、大晦日12月31日夜にかけて東日本と東北地方の太平洋側では大雪となる恐れがあり、気象庁は警戒を呼びかけている。　同庁によると、低気圧の通過後は冬型の気圧配置となり、約５５００メートル上空で氷点下３６度以下という今冬一番の強い寒気が日本付近に流れ込んでくる見込みで、１月１日にかけて九州から北海道にかけての日本海側を中心に雪が降り、大雪やふぶきとなるところがある。

  2004年12月31日

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• ・山崎拓補佐官／「Ａ級戦犯分祀」靖国神社に打診、拒否される・

  　昨年の総選挙で落選した先の山崎拓首相補佐官が12月９日に靖国神社の首脳と面会し、同神社にまつられている東條英機元首相ら「Ａ級戦犯」14人を分祀（ぶんし）できないかと打診し、拒否されていたことが12月30日までに分かった。　毎日新聞が政府関係者の話として伝えたところによると、山崎氏は神社の社務所で南部利昭宮司ら３人と面会した。　その際、「首相の名代で来たわけではない」と断ったうえで「（分祀賛成論者の）中曽根康弘元首相が天皇陛下の参拝を主張している。（実現には）分祀をしないといけない」と持ちかけた。　これに対し、南部宮司は「（陛下には）ぜひご参拝いただきたい」と歓迎しながらも「私は着任したばかりだ。（分祀をしないという）従来の見解は変えられない」と断った。　山崎氏は、中曽根元首相が首相時代の昭和60年（１９８５年）に靖国神社を公式参拝した時の官房副長官で、当時の分祀論議にかかわった。　首相らの靖国神社参拝で執拗に内政干渉を続けている中国は、温家宝首相が去る11月30日の小泉首相との会談で「Ａ級戦犯と一般の国民を分けるべきだ」と述べ、分祀を求めた。　中曾根元首相、後藤田正晴元官房長官ら引退した一部の政治家が唱えている、いわゆる「Ａ級戦犯」の「分祀論」なるものは低次元の俗論である。　神道では一度、お祭りした御霊を分霊ということは可能であるが、「取り下げる」ことはできないからである。　たとえ、百歩譲って「分祀」なるものをしたとしても、御霊の本霊はそのまま残るのである。

  2004年12月30日

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• ・亀井、福田氏ら／小泉首相の手法批判・

  　自民党の亀井静香元政調会長、堀内光雄前総務会長、福田康夫前官房長官は12月29日夜、都内で会合を開いた。　出席者によると、郵政民営化などをめぐる小泉純一郎首相の政治手法に「自民党がガタガタになる」「議院内閣制のルールはしっかり守ってもらう必要がある」などの厳しい意見が出た。　会合は９月まで総務会長を務めた堀内氏の慰労が名目で、玉沢徳一郎、衛藤征士郎両元防衛庁長官らも同席した。　福田氏は森内閣から留任する形で小泉内閣のスタート時から官房長官として小泉内閣の大黒柱的存在だった。その福田氏が、小泉批判を展開したことは、小泉首相にとって大きなダメージとなるだろう。

  2004年12月29日

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• ・岩男寿美子女史／「審議会族」の象徴？「渡り鳥委員」・

  　12月27日、政府が発表した「皇室典範に関する有識者会議」のメンバーの中で、果たして「皇室典範に関する有識者会議」の委員にふさわしいのか、倫理、良識が問われる委員がいる。　岩男寿美子（慶応大学名誉教授、武蔵工業大学教授）である。岩男女史は社会保障審議会、少子化への対応を推進する国民会議、男女共同参画会議会長、同会議基本問題専門調査会会長、同会議仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会のほか、電波管理審議会、外務省人事審議会、国家公安委員会、外務省機能改革会議の委員など政府審議会等委員の常連、渡り鳥組の代表的存在であることを見逃してはならない。武蔵工業大学環境情報部教授の岩男寿美子氏（慶応大学名誉教授）は次から次へと政府審議会委員を歴任、典型的な「渡り鳥委員」の一人である。　岩男寿美子氏は昭和10年（1935年）１月２日生生まれ。68歳。慶応義塾大学文学部卒、エール大学大学院博士課程修了。ハーバード大学大学院講師、慶応義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授などを経て現職。専門は社会心理学と女性学。「おんなの知恵」「女が考えること」「女性学ことはじめ」「日本で学ぶ留学生」などの著書がある。　岩男寿美子氏が一躍、有名になったのは国家公安委員だった平成12年２月28日のことである。この日、新潟県で長期間監禁された女性が保護された当日、新潟県警本部の特別監察に入った関東管区警察局長（55）の「カラ観察」をめぐる不祥事をめぐり、緊急の国家公安委員会が開かれ、処分を検討したが、「処分の必要はなし」と判断したのだ。　不祥事は平成12年１月28日、新潟県で長期間監禁された女性が保護された当日、新潟県警の特別監察に入った関東管区警察局長（55）が監察に訪れた同県警本部に15分間滞在したが、監察に立ち会わず、同県警本部長（51）らと昼食を共にした後、宿泊先で本部長らと酒宴を催し、麻雀に講じていた。同本部長は麻雀をしながら報告を受けていた。　特別監察に入った管区局長は監査の職務を果たさず、観光旅行と見まがうような日程だった。田中節夫警察庁長官（当時）は問題の管区局長と県警本部長を辞職させることで法律上の処分を求めないことを決めた。国家公安委員会は長官決裁を追認したのである。国家公安委員会の対応には国民の強い批判が上がった。　これに対し、岩男寿美子委員が、平成12年３月１日付の『朝日新聞』紙上で釈明した。　岩男寿美子委員は長官決裁を認めた理由として、まず、「いったん処分を決めた案件で、重大な新事実もないのに処分のやり直しができるか。『一事不再理』の原則を覆すには至らなかった。しかも、官僚にとって、引責辞任は減給や停職などの懲戒よりはるかに厳しいと言えるのではないか」と何とも奇妙な理屈を述べている。　一事不再理というのは、＜ある刑事事件について、判決が確定した場合、同一の事件につい織が機能しなくなり、治安の維持という国民の利益が損なわれることを恐れた」　驚くべき倒錯した考え方である。社会通念上の処分を求める極めて常識的な国民世論を感情論にすり替えている。管区局長と県警本部長の行為は、警察幹部の義務を放棄した重大な法律違反ではないか。岩男委員は処分なしを認めたミスを、一事不再理とか感情論を便宜的に持ち出し、奇妙な理屈で正当化して二重のミスを犯している。　非常識にも刑事訴訟法上の「一事不再理の原則」を曲解して恥じない岩男寿美子委員のような人物が、なぜ国家公安委員のほか、外務人事審議会委員、電波監理審議会委員、男女共同参画審議会委員など複数の政府審議会等委員を歴任、兼職しているのか不思議である。　さらに国家公安委員会委員は毎週木曜日午前中、お茶を飲みながら警察から報告を聞くのが勤務実体だったことが判明した。国家公安委員の報酬が規定により「他に収入のない委員は月額１３４万円。別に収入のある場合は１回の出席につき７万円の手当てが出る」ことと判明した。　ところが、他に収入のある委員がまるまる２６６７万円の報酬を全額受け取っていたことが明らかになった。岩男寿美子委員は武蔵工業大学で授業とセミナーの指導にあたっている当然それに伴う収入を得ていた。私大の教授職であれば１０００万以上の収入がある。　岩男寿美子氏は、平成４年２月22日から平成14年２月21日まで２期10年間、国家公安委員を勤めた。外務人事審議会委員、電波監理審議会委員、男女共同参画審議会委員の政府審議会等委員として兼職委員を続けた。平成13年１月15日には第３回「栄典制度の在り方に関する懇談会」に出席、前毎日新聞社社長の小池唯夫氏（前日本新聞協会会長）らとともに各界代表の１人として意見を述べている。　平成13年２月９日、外務省は元要人外国訪問支援室長らによる公金横領事件の再発防止など外務省機能の抜本的改革を目的に民間有識者で構成する「外務省機能改革会議」を発足させた。岩男寿美子はここでも委員に選任された。　岩男寿美子氏は平成３年４月17日（就任）から平13年４月16日（退任）までの10年間、外務省主管の外務人事審議会委員をしており、外務人事審議会委員と外務省機能改革会議委員を兼ねることになった。この人事は、問題ではないか、と国会でも取り上げられた。　このような人物が、皇室制度にかかわる「皇室典範に関する有識者会議」の委員としてふさわしいのか。問題ではないか。

  2004年12月28日

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• ・皇室典範改正問題／有識者会議メンバー決まる・

  ・「審議会族」の代表的存在／き岩男寿美子（武蔵工業大学教授）も？・　政府は12月27日、小泉純一郎首相の私的諮問機関として「皇室典範に関する有識者会議」を設置すると発表した。　女性天皇の皇位継承を可能とする皇室典範の改正問題が中心テーマになる。この日は学者、法律家、経済界、官界など会議メンバーも発表された。会議は来年１月に初会合を開き、来年秋をめどに報告書をまとめる見通しだ。　細田博之官房長官は記者会見で、設置の狙いについて「天皇は日本国と日本国民統合の象徴で、首相任命や法令公布、国会召集などの重要な国事行為を行っており、皇位継承の安定は国家の基本にかかわる。安定的維持の観点から幅広く検討する」と述べた。皇室の意向を尊重したかどうかは「申し上げることは適当でない」と言及を避けた。　政府は女性天皇容認には憲法改正は必要なく、皇室典範改正で可能と判断している。皇室典範の改正にあたっては、皇位継承の順位を「男女の別なく第１子」とするか、「男子優先、女子でも可」とするか、などが主な論点となる。女性皇族が結婚後も皇室に残って宮家を設立できるようにするかどうかについても検討する見通しだ。　有識者会議の委員は次の通り。（敬称略）・岩男寿美子（武蔵工業大教授）・緒方貞子（国際協力機構理事長）・奥田碩（日本経団連会長）・久保正彰（東大名誉教授）・佐々木毅（東大総長）・笹山晴生（東大名誉教授）・佐藤幸治（近畿大法科大学院長）・園部逸夫（元最高裁判事）・古川貞二郎（前内閣官房副長官）・吉川弘之（産業技術総合研究所理事長）　ただ、有識者会議委員の中に、委員としての適格性に問題がある者がいる。　学者・文化人の「審議会族」ともいうべき岩男寿美子（慶応大学名誉教授、武蔵工業大学教授）である。岩男女史は社会保障審議会、少子化への対応を推進する国民会議、男女共同参画会議会長、同会議基本問題専門調査会会長、同会議仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会のほか、電波管理審議会、外務省人事審議会、国家公安委員会、外務省機能改革会議の委員など政府審議会等委員の常連、渡り鳥組の代表的存在であることを見逃してはならない。

  2004年12月27日

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• ・訪中中止／安倍、野中両氏それぞれの理由・

  　・野中氏／李登輝前総統のビザ発給で・　自民党の野中広務元幹事長は12月25日午前、来年１月11日から予定していた中川秀直国対委員長、古賀誠元幹事長らとの中国訪問について「台湾の李登輝前総統への入国査証（ビザ）発給は中国への礼を失しており、いま訪中するのは望ましくない」として同行を見合わせることを明らかにした。都内で記者団に語った。　野中氏は「小泉純一郎首相は李氏を一民間人と言っているが民間人とは言えない。私は日中友好協会の名誉顧問をしており、関係者から訪中を見合わせるよう要望もあった」と説明。12月4 日に中川氏らと会い、同行しない意向を伝えたという。・安倍氏／「親中派」の訪中を嫌う？・　これより先、自民党の安倍晋三幹事長代理は、来年１月に予定していた中国訪問の延期を決めた。同時期に野中広務元幹事長や額賀福志郎前政調会長ら「親中派」が訪中を予定しており、小泉首相の靖国神社参拝問題などで毅然とした姿勢を見せている安倍氏にとって、自らの主張が埋没しかねないことを懸念したとみられる。

  2004年12月26日

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• ・選挙違反で鎌田氏、辞職／民主党に大きな痛手・

  ・民主党の対応バラバラ／今野氏は辞職せず・　昨年の総選挙の選挙違反事件で当選無効になる可能性があった民主党の今野東（宮城１区）と鎌田さゆり（宮城２区）の両衆院議員のうち、鎌田氏だけが12月23日、有罪を認めた最高裁の決定を受けて議員辞職を表明した。　民主党は「電話作戦を選挙違反と認定するのは不当」と訴え、両氏に刑事裁判後も行政訴訟で争うよう促していたが、両氏の対応が異なったことで、逆に党の方針の分かりにくさが目立つ形になった。　裁判は、報酬を払う約束で電話作戦を行ったことが選挙違反に当たるのかが争点だった。　民主党は電話作戦を合法にする公選法改正案を通常国会に提出したほか、今野、鎌田両氏には辞職しないよう働きかけてきた。　今野氏は「支えてくれたボランティアの思いに応える」として党方針に応じた。　しかし、鎌田氏は「私の闘う場は司法ではない」との理由で議員辞職を表明。党本部も「本人の判断を尊重する」と受け入れた。　両氏の対応が分かれたのは、将来の政界復帰に対する考え方の差が影響したとの指摘もある。自発的に辞職する鎌田氏は今後ほかの選挙への立候補が可能だが、今野氏は行政訴訟に敗れ失職すれば、同一選挙区から５年間立候補できなくなるからだ。　ただ、同様の選挙違反で陣営幹部の有罪が確定した都築譲前衆院議員（比例東海ブロック）も11月に議員辞職しており、所属議員のばらばらな対応が、民主党の「戦う姿勢」をあいまいにさせていることは否めない。

  2004年12月25日

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• ・武部幹事長／「郵政民営化」の紙芝居強行／自民党内は冷ややか！

  ・自民党執行部内の対立は一段とエスカレート・　自民党の武部幹事長は12月24日、武部勤幹事長の肝いりで広告代理店に作らせ郵政民営化推進の紙芝居を東京・有楽町の街頭で実演した。　与謝野馨政調会長、青木幹雄参院議員会長ら執行部内部からの中止要求を振り切って武部幹事長が強行した。年明けから本格化する政府・与党の法案化調整を前に、自民党執行部内の対立は一段とエスカレートしそうだ。　実演したのは、宮路和明副幹事長（森派）が率いる「郵政民営化紙芝居実行隊」の柴山昌彦衆院議員（森派）ら有志議員がオレンジ色の法被姿で登場し、拍子木を打ち鳴らしながら自転車の荷台に乗せた紙芝居を熱演。民営化後の郵便局がコンビニエンスストアやレストランを併設して便利になるなどと説くと、小学生を含む買い物客ら１００人が足を止めていた。竹中平蔵・郵政民営化担当相も駆け付けた。　武部幹事長は紙芝居の鑑賞後、記者団に対し「（民営化について）考えるきっかけになると思う」と満足げに語った。　しかし、自民党内からは「何とかまとめようと皆が頑張っているのに、全く逆の方向に行っている」（参院幹部）、「民営化に反対する声が強いのに、紙芝居をやるセンスが分からない」（反対派若手）と、この日も武部氏批判が相次いだ。　　片山参院幹事長は、「反対派を刺激するようなことは慎んだ方がいい」と不快感を表明した。　

  2004年12月24日

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• ・北京の日本大使館前／共産党公認の活動家30人が「抗議活動」・

  　産経新聞によると、台湾の李登輝・前総統の訪日にからみ中国・北京の日本大使館前で12月20日、約30人の「中国人活動家グループ」が抗議活動を行い、大使館側に抗議文を手渡した。　「中国愛国志願者」と名乗るグループには、日本の固有領土・尖閣諸島問題などで抗議の先頭に立ってきた「愛国者同盟」のメンバーなどが加わっている。中国は民主主義国家ではなく共産党支配の独裁国家であり、日本のように結社の自由や思想・信条の自由など個人の基本的人権のない国である。　この「愛国者同盟」を名乗る活動家グループも共産党、共産党政府の庇護の下に活動している職業的活動家集団であることを見逃してはならない。　抗議文は李氏へのビザ（査証）発給について、「日本が中日関係を顧みず、台湾独立勢力の分裂活動を容認、支持するのは（中台の）平和統一の大事業への挑戦だ」と一方的に非難している。　また、抗議文は小泉首相の靖国神社参拝や石原慎太郎東京都知事の訪台を糾弾するとともに、南京事件の死者数の扱いなどをめぐり日本の産経新聞も批判した。

  2004年12月23日

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• ・首相が意欲強調／「将来イラク行きたい」・

  　小泉純一郎首相は12月22日昼、首相官邸で、ブレア英首相がバグダッドを初訪問したことに関連し、自らのイラク訪問について「将来いつかの時点で、（訪問）できれば、と思っている」と強調した。記者団の「年明けか」との質問に「そうじゃないです」と述べた。　小泉首相は、これまでもイラク訪問に意欲を示しているとされてきたが、記者団には「予定していない」などと答えていた。　小泉首相は、この３年半、「聖域なき構造改革」「改革なくして景気回復なし」のスローガンを掲げてきたが、成果が上がっていない。むしろ、日本人拉致事件や核開発問題に関し、２度にわたる北朝鮮訪問、対テロ戦争としてのアメリカ、イギリスなどのイラク攻撃支持など外交で「得点」を稼ぎ、高い支持率を維持してきた。しかし、国内では拉致事件の未解決、北朝鮮への食糧支援、対中国外交に対する批判が次第に強まり小泉首相の最大の存在基盤である支持率が急落している。　小泉首相が「得点」を稼いできた外交がいま、手詰まり状態にあるのも事実だ。　小泉首相が、人道復興支援に自衛隊を派遣しているイラク行きに意欲を見せているのは、こうした外交の手詰まり状態を打開したいとの思惑があるものと見られる。　しかし、イラクの治安状況は悪化しており、小泉首相のイラク訪問が実現するにはそう簡単ではない。「＜終＞」

  2004年12月22日

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• 　・政府／台湾前総統の李登輝氏にビザを発給・

  　・家族と金沢、京都観光を楽しむ・　政府は12月21日午前、来日を希望していた台湾の李登輝・前総統に対し、対台湾の窓口である交流協会を通じてビザ（査証）を発給した。　李登輝氏は家族とともに12月27日に名古屋に入り、石川県金沢、京都観光を楽しんだ後、31日に帰国の予定だ。李登輝氏の来日は平成13年４月以来のことである。日本政府に「政治活動は行わない」との考えを伝えている。　李登輝氏は大正12年（1923年）１月15日、日本統治下の台湾・台北県に生まれ、旧制台北高等学校を卒業、京都帝国大学農学部に進学した。昭和19年（1944年）に陸軍に志願入隊し、２等兵から少尉に昇級した。終戦を迎え、いったん京大に戻ったが、昭和21年（1946年）中退して台湾大学に編入し、1948年卒業した。親日家で、著書「武士道解題－－ノーブレス・オブリージュとは」（日本語版）は日本で高い評価を得、話題になった。　日台関係筋によると、　李登輝氏を「台湾独立論者」とみなす中国の強い反発は必至である。　が、日中冷却化の原因は、小泉首相の靖国神社参拝に対し、中止要求など公然と内政干渉を続ける中国側にある。・中国の内政干渉を許すな！・　発給決定に対して、直ぐに中国は「いかなる理由があろうが、李登輝の訪日は認めない」という抗議をしてきた。　本来、李登輝氏にビザを発給するか否かは、日本の主権、内政に属する問題で、外国（中国）からとやかく言われる筋合いのものではない。まさに内政干渉だ。　最近の目に余る日本に対する中国の内政干渉には腹が立ってしかたがない。　李登輝氏の来日を機会に日本と台湾との友好関係が今以上に促進されることを期待している。　小泉首相は12月21日昼、首相官邸で記者団に「（李氏は）一市民として日本を旅行したいということだから、断る理由はないし、まして日本の大学を出ているわけだから」と述べた。その通りである。

  2004年12月21日

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• ・財務省原案に小泉首相／構造改革へメリハリ利いた予算・

  ・平成17年度予算原案に大満足／小泉首相・　小泉首相は12月20日昼、平成17年度予算財務省原案について、「いい予算に仕上がった。一般歳出を前年度以下に抑え、新規国債も減額でき、メリハリの利いた予算になった」と上機嫌で評価した。　新規国債発行額が首相公約の30兆円を突破したことについて、首相は「30兆円枠は税収が50兆円以上の時という前提が付いている。そうではない時は経済は生き物だから大胆かつ柔軟に考える」と、釈明した。公共事業費や財政投融資計画削減などを理由に「着実に構造改革が進んでいる」と強調した。　　では何が良くなったのか。小泉流「構造改革」で日本の国民の生活は、どう良くなったのか。・「政治の善悪を見る指標」と小泉首相・　小泉首相は「いい予算に仕上がった、構造改革は着実に進ちょく」と胸を張るが、国民生活を取り巻く状況は良くなったのか。　為政者は国民を「鼓腹撃壌（こふくげきじょう）＝（世の中が治まり、人びとの生活が安定し、人生を楽しむさま）」に導かなければならない。　中国の五経の一つ、詩経によれば、「政治の善悪を見る指標」は、「鰥（かん）・寡（か）・弧（こ）・独（どく）＝やもお・やもめ・親のない子・老いて子のいない者」、つまり、身寄りや頼りのない者が楽しく生活しているか、どうかにある。　この指標は万古不易の大原則であると言えるだろう。　かく考えれば、為政者、政治家、官僚、地方役人はこの大原則に添って施策を進めなければならないのである。　だが、果たして日本国に暮らす国民は、生活を楽しみ、明日への希望を抱いているだろうか。　状況は小泉首相が登場した３年半と同じか、あるいはもっと悪化している。　都市の河川敷や公園にはホームレスの掘っ建て小屋が林立し、街のゴミ集積場では浮浪者とカラスと野良猫が残飯を奪い合っての三つ巴である。　ハローワーク（旧職安）は失業者で溢れ、求人コーナーは、門前市をなす、にぎわいである。　昼時ともなると吉野屋、松屋、ハンバーグ店の前には人びとが百円玉３枚を握りしめて長蛇の列を作っている。　商人は物が売れずに天を仰ぎ、中小企業の経営者は受注激減で苦しみ、中高年サラリーマンはリストラの影におびえ、爺さん婆さんはトラの子の目減りを心配し、若者は老後に年金が受給できるのか、どうかで不安を抱いている。　長引く不況、デフの深刻化、株価の下落低迷、カネ目当ての凶悪犯罪の激増等々、一体、小泉政権は何をしているのか。　小泉首相は、自らは歌舞伎とオペラに「感動」し、和・洋・中華の高級料理を堪能、国民には痛みに耐えるよう求めている。　小泉首相の耳には不安を抱きつつ、じっと痛みに耐えている国民の悲鳴が聞こえないようである。　幸か不幸か、大手マスメディアの世論調査によると、小泉内閣の支持率が確実に下落している。

  2004年12月20日

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• 　・ＮＨＫ海老沢会長／開き直り、居座り？・

  ・ＮＨＫ会長の奇妙な責任者論・　一連の不祥事を受け、ＮＨＫ（日本放送協会）は12月19日午後９時から緊急特別生番組『ＮＨＫに言いたい』を放送した。　生放送の特番に臨んだＮＨＫの海老沢勝二会長（70）は、注目の進退問題について、海老沢会長は「改革を軌道に乗せた時点で、判断し、決断したい」と辞任を示唆したが、当面は続投する意思を強調した。　海老沢会長は集中砲火を浴びている進退問題について、こう居直った。　「当面はこの厳しい状況で、職員の先頭に立って難局を乗り越えたい」　同番組は、受信料の不払い、保留が約１１万３０００件（平成16年11月末現在）に達するなど、一連の不祥事で失った信頼を回復するため放送された。・海老沢会長の存在／改革改善を阻害・　　だが、海老沢会長は、こう開き直った。　「まだ志半ば、道半ばの状態。信頼回復と再発防止のための努力を苦しいなかでやるのが私の責務」　実に驚くべきことであるが、海老沢会長は放送終了後にも、「辞めるのは簡単だが改革に尽くしていきたい」と改めて“続投表明”した。　この海老沢というＮＨＫ会長は、政治記者出身というが自らの存在が「改革・改善」を阻害しているという現状を正しく認識していない。自らに向けられた視聴者の批判、憤怒の現状も分かっていないようだ。　ＮＨＫ経営トップの居直り体質に、視聴者の怒りを越え呆れるばかりだ。ＮＨＫ受信料の解約、支払い拒否が増加しそうだ。　　ＮＨＫは日本国民の受信料で運営・経営されているというのであるから、選挙で選ばれた国民の代表で構成する国権の最高機関である国会（立法府）で、ＮＨＫ会長の懲戒解雇を決議しても良いと思う。が、国会議員には視聴者であり、この国の主権者たる庶民の怒りは分からないようだ。・視聴者からの電話、ＦＡＸ、メール／ホントの数は？・　放送中にＮＨＫに寄せられた視聴者からの電話、ファクス、メールでの意見も受けつけたが、その数は？　２万７４６６件（夕刊フジ）　９１００件（デイリースポーツ）　放送後の12月20日午前９時から午後５時までの間、視聴者からＮＨＫ視聴者コールセンターあてに寄せられた電話やファクスは？　６１４件　に上ったと、同日ＮＨＫ広報局が発表した（共同通信）。

  2004年12月19日

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• ・高松宮妃喜久子さまご逝去＝92歳・

  ・紀宮さまの婚約発表延期に／宮内庁・　天皇陛下の叔母に当たる高松宮妃喜久子さまが12日午前４時24分、敗血症のため、東京都中央区の聖路加国際病院で亡くなられた。92歳だった。８月に呼吸が乱れるなどして入院。腎機能低下のため人工透析などの治療を受けていたが、約１週間前に腸炎を併発し、同日未明、容体が急変した。　宮内庁は、同日予定していた紀宮さま（35）と黒田慶樹さん（39）の婚約内定の正式発表を延期することを決めた。・小泉首相／「ご冥福を祈ります」・　小泉純一郎首相は12月18日、東京・東五反田の公邸で記者団に、高松宮妃喜久子さまの死去を受け、「徳川慶喜のお孫さんだというからね。明治、大正、昭和、平成、激動の時代を見つめてきた方だから、ご苦労も多かっただろうと思う。ご冥福を祈ります」と述べた。

  2004年12月18日

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• ・朝日新聞 ／必死の左翼活動家擁護・

  　野党・民主党の岡田代表について、コメントを求められた日刊雑誌（12月17日発売の12月18日号）を読んで見た。大幅にカットされたがそれなりに真意は伝わっていると思う。　日刊雑誌に掲載されたコメントは下記の通り。　「岡田代表がマズイのは、アレコレと質問間口を広げすぎる結果、小泉首相の不誠実な居直り、逃げきり答弁の追及ができずに終わってことです。臨時国会中は首相の金銭疑惑、政策秘書の実姉への高級車提供疑惑も明るみに出た。的を絞って追及すれば小泉政権はガタついた。それができなかったのは、岡田代表が権力闘争の修羅場経験に乏しく、だからケンカの仕方を知らないかかですヨ」・左翼活動家擁護のオンパレードの異常さ・　12月17日の朝日新聞の紙面は何とも異常な、滑稽さに満ちている。　紙面は朝刊１面トップ記事、社説、社会面にそれぞれ、「逮捕・勾留の３人無罪」「防衛庁官舎にビラ配布」「表現活動に一つ・・・東京地裁支部」「市民を萎縮させる捜査」（朝刊１面トップ）、「ビラ配り無罪－－郵便受けの民主主義」（社説）、「異例の逮捕　やっと笑顔」「官舎ビラ配布無罪－－３人『控訴断念を』」「捜査・起訴自体が過剰」「政治的表現は優先」という見出しが踊っている。　まるで、左翼過激派の機関紙か市民団体を名乗る左翼団体の機関紙である。　これは、「反戦市民団体・立川自衛隊監視テント村」の左翼活動家３人が防衛庁官舎に無断で侵入、自衛隊のイラク派遣反対のビラを郵便受けに入れ、住居侵入の罪に問われた裁判の一審判決を伝える朝日新聞の報道・解説、社説である。　１面の紙面で「吉武祐」という朝日新聞の記者は、「市民を萎縮させる捜査」という見出しの解説記事で、「市民が政治的な意見を伝えようと他人の敷地に入ることを、刑事罰にとうことはいかなる意味をもつのか・・・それ（判決）は公安警察主導で進んだ一連の捜査への警鐘でもある・・・公安警察の捜査は、再考を迫られている」と、警察の捜査批判を展開している。　また社説は「逮捕した警察、起訴した検察の全面的な敗北である。そもそも身柄を拘束したり、起訴したりする必要のない事案だった・・・自分に気に入らない意見にも耳を傾けてみる。それは民主主義を支える基本である・・・くだらない意見だと思えば捨てればいい」と、主張している。　見逃せないのは、朝日新聞が事件、裁判の本質をすり替えていることである。　この事件は、自らの政治的意見を伝えようと無断で他人の敷地・住居に不法侵入した住居侵入容疑である。　ところが、朝日新聞は住居侵入という起訴事実をはぐらかし、「自衛隊のイラク派遣反対ビラの配布」に問題をすり替え、左翼活動家３人を擁護しているのである。　左翼団体を「市民団体」と呼び、左翼の鎧（よろい）隠し、「市民団体」を名乗る、いわゆる「プロ市民」の擁護に必死の朝日新聞を読むと、朝日新聞の持つ「親左翼体質」とその傾向が明解だ。・朝日の敷地に侵入、朝日糾弾のビラを郵便受けに入れよう！・　朝日新聞がそこまで、政治的意見のビラに寛容であるならば、実験してみたら面白いことがある。　朝日新聞の紙面・社論にに批判的な個人、あるいはグループが、市民団体を名乗り、・朝日新聞社の敷地、朝日新聞の社宅、社員宅の敷地に、無断で侵入して、「朝日新聞社員みなさん、目を覚まして下さい！　あなたが働いている朝日新聞の紙面は国益に反しています。朝日新聞を廃刊させるために、私たち市民団体に協力して下さい」といった内容のビラを無断で郵便受けに、執拗に繰り返し入れたら、朝日新聞と社員たちは、どう反応するだろうか。興味津々である。

  2004年12月17日

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• ・岡田民主党代表／政治的力量不足は否めず・

  　12月16日、日刊雑誌の編集部記者から「岡田民主党について」コメントを求められた。　記者の質問に下記のように答えた。　・民主党は「ものわかりのよい野党」なのか・　問　党首討論で小泉首相を追い詰めることができなかった岡田代表のどの辺が力量不足でダメなのでしょうか？　伊 藤「小泉首相と比較してジャスコの次男坊で、東大、通産省と歩み、挫折を知らずに民主党のトップについたことが経験不足の弱点である。東大卒、官僚出身だからペーパーテストの成績が優秀な勉強家であるが、融通がきかない堅物であり、しかも国対など裏方の経験がないので政治家として清濁合わせ飲む腹がない。岡田氏の場合、政治の現場、権力闘争の修羅場をくぐってない分、政治的力量不足は否めず、同僚議員を含め他人の痛み、弱者の痛みが分かっていない。　この点は菅直人前代表と違うが、同僚議員を含め他人の痛み、弱者の痛みが分かっていないという点では小泉首相と共通している」　問　なぜ小泉首相を追い詰められなかったのですか？　伊　藤「岡田氏が国会の場で小泉首相を追及する際、攻撃・追及の対象を絞らず間口を広げてしまい、あれもこれも追及しようとして、総花的な質問になり、結局、小泉首相のはぐらかし、開き直りを許してしまった。これは、そつなく、失点のない対応が身についた官僚出身政治家の悪い例で岡田氏の弱点である。　先の国会では、民主党が小泉首相個人の政治団体と政策秘書（実姉）をめぐる後援企業者のタクシー会社からの高級車提供疑惑に的を絞れば、小泉首相を追い詰め、ダメージを与えることが出来たはずだ。ところが、民主党はこの疑惑を真正面から追及仕切れないばかりか、小泉首相の開き直りを問題だと審議を中断させるくらい迫力を欠いた。　その一方で、江戸時代の岡っ引きさながら旧橋本派の１億円ヤミ献金問題などの追及に狂奔していた。この問題で、いくら小泉首相を追及したところで、小泉首相にとっては所詮、旧橋本派の問題でしかなく、痛くも痒くもない。国民の目には民主党の一部若手議員のパフォーマンスとしか映らなかったのではないか」　問　次期通常国会では民主党が小泉首相を追い詰めることが可能でしょうか？　伊　藤「今の民主党は、『何でも反対の野党ではない』ということをアピールしようとして、与党からすれば、『ものわかりの良い野党』になっている。これでは国会運営は与党ペースになる。野党は時に、与党に対しては『ものわかりの悪い野党』に徹し、与党を窮地に追い込む覚悟と捨て身の気迫が必要である。今の民主党にはそれがない。とても次期通常国会で小泉首相を追い詰めることは無理だろう」　問　体たらくが指摘される岡田民主党を小沢一郎氏はどう見てるのでしょうか？　伊　藤「小沢氏は歯がゆさを感じているのではないか。しかし、小沢氏は自らの出番に備えて、充電期間としているのではないか。若手を中心に、小沢待望論もあるからだ。しかし、それは長い間、小沢氏を見てきた中堅やベテラン議員ではない、あくまでも当選回数の少ない若手議員であり、最後のところで小沢氏から離れる可能性が高い」　問　小沢氏が「こりゃダメだ」と民主党を離脱、政界再編という可能性もあるのでしょうか？　伊　藤「それはあり得ない。旧自由党の議員ですら、すでに小沢氏から心が離れている議員が少なくない。民主党の若手数人を引き連れての新党はないだろう。なぜなら小沢氏は、少数政党の悲哀を味わい、自由党という少数政党に耐えきれず民主党と合併したからだ。小沢氏の側近や側から自民党に入る議員は居ても、自民党から小沢氏のもとに走る議員は皆無と見ていい」　問　　前向きに考えて、どうすれば民主党は自民党を追い詰めることができるのでしょうか？　伊藤　「仮に、野党・民主党が自民党を追い詰めることができる可能性としては、小泉首相の国会における言動、はぐらかし、公約違反のような発言、開き直り的発言に的を絞って、その責任を追及、国民に知らせることではないか」　問　今のように「政治とカネ」の問題を引きずっていて効果はあるのでしょうか？　伊　藤「民主党への効果は期待できない。『政治とカネ』の問題は、各党にわたるからです。特に橋本派の１億円ヤミ献金問題は司直の手に委ねるべきことであり、野党第１党の民主党が国会の場で、取り上げても民主党の支持層が増えるなど効果は期待できない」　問　民主党がデモや集会などの活動をするとどの程度の影響力があるのでしょうか。　伊　藤「確かに、いまどき、民主党がデモや集会など院外活動しても具体的影響力はさほどないかもしれない。しかし、時には『ものわかり悪い野党』になって、院外活動することで、『民主党も必死だな』という、その覚悟、気迫、空気を国民に伝える意味は大きい。真剣に政権交代を目指すなら、民主党も時には『バカ』にならないと、その真剣さが有権者に伝わらないからである。政治には覚悟と気迫が必要だ」

  2004年12月16日

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• ・幹事長「今後は十分に注意したい」／解散発言で陳謝・

  ・「解散発言慎め」と津島氏ら／自民総務会で幹事長批判・　12月15日の自民党の総務会で、武部幹事長が郵政民営化問題に絡んで衆院解散の可能性に触れる発言を繰り返していることに批判が噴き出した。　津島雄二元厚相が「慎むべきだ」と武部氏の軽率さをなじると、亀井静香元政調会長も「解散を言うほど緊張するようなことがあるのか」と同調した。　武部氏は「今後は十分に注意したい」と陳謝した。・青木参院会長解散発言で苦言／武部幹事長の陳謝・　これより先、自民党の青木幹雄参院議員会長は12月13日、武部勤幹事長が郵政民営化をめぐり衆院解散の可能性に言及したことに関し「絶対に言ってはならない発言だ。言い訳は通らない」と直接、武部氏に苦言を呈した。 武部氏は「党の意見をまとめるつもりだった。今後は誤解を受けないように気をつけたい。反省している」と陳謝した。

  2004年12月15日

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• ・石原知事発言の字幕捏造で／ＴＢＳ社員４人を書類送検・

  ・「１００％正当化するつもりはない」が「１００％正当化するつもりだ」に・　ＴＢＳ（東京放送）の情報番組「サンデーモーニング」が昨年11月、日韓併合に関する石原慎太郎・東京都知事の発言に誤った字幕スーパーをつけた問題で、警視庁捜査２課は12月14日、ＴＢＳ社員４人を名誉棄損容疑で東京地検に書類送検した。　今後は東京地検が刑事事件に当たるかどうか検討する。　送検されたのは、当時同番組を担当していたプロデューサー級社員を含む男性４人。　調べでは、４人は昨年11月２日に放送した同番組の中で、石原知事が「私は日韓合併の歴史を１００％正当化するつもりはない」と発言していたのに、「１００％正当化するつもりだ」という字幕をつけて放送し、知事の名誉を棄損した。　ＴＢＳは「恣意（しい）的なねつ造放送ではない」と、同番組などで訂正とおわびの放送をし、知事にも謝罪していた。　しかし、知事は「私に対する信頼を失墜させ、今後の行政を行ううえで大きな障害になる」と、今年２月に刑事告訴していた。　警視庁は、誤報が意図的だったかどうかにかかわらず、結果的に知事の名誉を棄損したと判断したとみられる。

  2004年12月14日

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• 　・「骨は別人」の鑑定書提出／警察庁家族に説明・

  ・松木薫さん「遺骨」／別人５人分の骨　帝京大が鑑定書提出・　帝京大は12月13日、日朝実務者協議で北朝鮮から拉致被害者横田めぐみさん＝失跡当時（13）＝の「遺骨」として提供された骨について、「めぐみさんとは別人だった」とする鑑定書をまとめ、拉致事件を捜査している新潟県警に正式に提出した。警察庁は同日、めぐみさんの両親に結果の概要を口頭で説明した。　また松木薫さん＝同（26）＝の遺骨の可能性があるとして提供された骨についても、警察庁は13日、「別人の５人分の骨だった」とする鑑定結果を家族に伝えた。　鑑定結果は、めぐみさんとは別の２人分のＤＮＡが検出されたとの内容で、外務省が12月８日に説明したのと同じ。鑑定では、本検査と２回の再検査を実施し、いずれも同じ結果だった。

  2004年12月13日

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• ・亀井静香元政調会長／首相らの解散発言を批判・

  　自民党の亀井静香元政調会長は12月11日午後、都内で講演し、小泉首相や武部幹事長が郵政民営化問題に絡み衆院解散に言及していることについて、「解散風を吹かせれば羊がおとなしくなると思っているのだろうが、羊もそんなにばかじゃない」と述べ、首相らのけん制を強く批判した。　その上で亀井氏は「永田町に牙を持った羊がどれだけいるか分からないが、入れ歯でもいい。わたしは死力を尽くして一生懸命（政権批判を）やっている最中だ」と強調した。　小泉首相は12月３日夜の党幹部との会合で「任期中に解散をさせないでくれ」と発言、武部氏も12月９日の対談方式の講演で、「場合によっては（首相は）解散権を発動すべきだ」と述べている。　亀井氏は４人が立候補した昨年の自民党総裁選で、小泉首相に次ぐ２位であった。　小泉首相が改革の本丸と位置づける郵政民営化に対し、「政策遂行の優先順位を間違えている。今すぐ政治がやるべきことは郵政民営化ではなく、国民が求めているのは景気対策、治安対策である」としている。

  2004年12月12日

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• ・小泉首相／森前首相との関係修復図る・

  ・小泉首相／宝塚観劇と夕食で・　小泉首相は12月11日、政権運営や政治手法をめぐって関係悪化が伝えられる出身派閥森派会長の森喜朗前首相と午前は宝塚歌劇を観賞、夜は同歌劇団のスターを招いて夕食を共にし、「後見役」との関係修復に動いた。　森前首相は第２次小泉改造内閣発足時の党・閣僚人事や、国・地方財政の「３位１体改革」での義務教育国庫負担金削減問題で、小泉首相を厳しく批判していた。　小泉首相は自衛隊のイラク派遣期間延長などに一区切りがついたことで、最重要課題の郵政民営化問題が本格化する前に、森前首相とよりを戻しておきたかったようだ。　これより先、小泉首相らは、東京・有楽町の東京宝塚劇場で扇千景参院議長、青木幹雄参院自民党議員会長らと宝塚歌劇団星組公演「花舞う長安」を観劇・・・・。

  2004年12月11日

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• ・イラク自衛隊派遣１年延長決定・

  ・小泉首相／「継続、国益にかなう」・　政府は12月９日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊活動の基本計画の変更を決定した。　変更の柱は、派遣期間の一年延長で、撤退なども念頭に治安や復興状況など四条件を新たに明記した。　これを受け、小泉純一郎首相は首相官邸で記者会見し、日米同盟と国際協調の観点から自衛隊の活動は「国益にかなう」と説明、「イラクが民主的な政府をつくろうという大事な一年間であり延長は妥当だ」と国民の理解を求めた。　小泉首相は記者会見で、イラクの治安情勢について「予断を許さない状況だ」との認識を示しながらも、「非戦闘地域の状況が続くだろうと判断した」と述べた。　その上で、イラク暫定政府や自衛隊が活動するサマワ住民から、人道復興支援活動の継続要請が日本政府にあったことを紹介。「テロに屈せず、イラク政府を自分たちの手でつくろうとしている方々の意欲を後押しし、手助けしたい。決断に迷いはない」と、派遣延長を決断した理由を説明した。　小泉首相が再三強調したのは、派遣延長による人道復興支援活動の継続が日本の国益にかなう点。活動継続について、「日本の平和と繁栄のための日米同盟と国際協調を具体的に実施するものだ」と位置付けた。　基本計画の変更では、12月14日に期限が切れる派遣期間を来年12月14日まで延長。慎重論にも配慮し、撤退も視野に「必要に応じ適切な措置を講じる」との文言を新たに追加した。　「適切な措置」の条件はこうである。１、復興の進展状況の変化。２、選挙実施などによる政治プロセスの進展。３、イラク治安部隊の能力向上など治安に関する状況。４、多国籍軍の活動状況と構成の変化。　陸上自衛隊員の派遣定員はこれまで通り６００人以内。陸自は現在、サマワで約６００人が浄水・給水、道路や学校の復旧などを実施。航空自衛隊員約２００人はクウェートを拠点に米兵や物資を輸送している。　小泉首相は宮沢内閣の郵政相時代（平成４年＝1992年）、カンボジアのＫＰＯ活動に自衛隊が参加した際、「日本国憲法は自衛隊の海外派遣を認めていない」と言って反対した。　この11年の中で、小泉首相は如何なる心境の変化、政治信念の変化をしたのか。　国民としては、「日本国憲法は自衛隊の海外派遣を認めていない」としていた小泉首相が、「人道復興支援のための自衛隊のイラク（海外）派遣」の１８０度、政治信念を変えたのか小泉首相の心理的足跡を聞きたいところである。　しかし、小泉首相は、その点については、いっさい説明していない。　・小泉内閣総理大臣の談話平成（16年12月９日）・（イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の閣議において、「イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画」を変更し、自衛隊による人道復興支援活動を中心とした活動を継続することとしました。　自衛隊が行ってきた給水、医療、道路・学校などの復旧・整備といった人道復興支援は、現地の人々の生活基盤を回復、充実させ、また雇用も生み出しています。これらの活動の成果は、現地の人々やイラク暫定政府から高い評価を受けており、引き続き活動を継続するよう強い要請が寄せられています。　イラクの治安情勢には地域差はあるものの全般的には依然として厳しく、その復興は道半ばです。また、来年１月３０日には、国連安保理決議１５４６に規定されている政治プロセスの節目となる国民議会選挙が予定されているなど、イラクの安定と復興にとり極めて重要な局面を迎えています。我が国は、イラク人のためのイラク人による民主的で安定した政権ができるよう可能な限りの支援を行うことにより、国際社会の一員としての責任を果たすべきであると考えます。自衛隊による人的貢献と政府開発援助による支援を「車の両輪」として、イラクに対する支援を着実に進めなければなりません。　国際社会においても、イラクの人々による努力を支援するための協調体制が築かれており、約３０ヵ国が、多国籍軍の中でそれぞれの選択に従って様々な支援を行っています。イラクをテロの温床とせず、平和で民主的な国として復興させることは、中東地域、ひいては国際社会の安定に極めて大きな意味があり、我が国の国益にかなうものです。　本日の決定により、このような支援を着実に進めるために、自衛隊の派遣期間を来年１２月１４日まで延長しましたが、その間にあっても随時、政府として、現地の復興の進展状況、イラクにおける政治プロセスの進展状況、現地の治安状況、多国籍軍の活動状況など諸事情をよく見極め、必要に応じ適切な措置を講じることとしています。　また、サマーワの治安情勢は予断を許さないものの、他の地域と比べれば比較的安定しています。自衛隊の活動に当たっては、引き続き、現地の治安情勢などの情報収集を徹底し、周辺の警戒や警備を強化するとともに、宿営地内の施設の防護の強化などの措置を講じて、安全確保には万全を期してまいります。　今般の政府の決定につき、国民の皆様の御理解と御支援をお願い致します。・小渕優子議員が結婚へ　元同僚のＴＢＳ社員と・　故小渕恵三元首相の二女で自民党衆院議員の小渕優子さん（30）が地元・群馬県で記者会見し、ＴＢＳ社員の瀬戸口克陽（31）さんと入籍したことを明らかにした。瀬戸口さんが小渕家に婿入りすることになった。　小渕代議士がかつて勤務していたＴＢＳの同期で、小渕代議士が勤務していたころからの付き合いという。小渕さんは父親の死去を受け、地盤を引き継ぎ、平成12年６月の衆院選に群馬５区から出馬し初当選。現在当選２回で、自民党広報局長を務めている。　

  2004年12月10日

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• ・自民部会は反対意見なし／加藤元幹事長ら出席せず・

  　イラクへの自衛隊派遣期間の延長を了承した12月８日の自民党国防関係合同部会では、武部勤幹事長がサマワ視察の結果を報告後に15人が発言したが、反対意見はなかった。　政府に慎重対応を求めてきた加藤紘一元幹事長らは姿を見せなかった。　しかし、多くの議員は延長を認めつつも「国民はこのままでは撤退のタイミングを失うと危ぐしている。撤退について柔軟に対応する用意があることを明確化させるべきだ」と指摘した。派遣先のイラク・サマワからオランダ軍が来年３月に撤退した後の治安維持を懸念する声も相次いだ。

  2004年12月09日

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• 　・北朝鮮からの「遺骨」／横田めぐみさんとは別人・

  　細田官房長官は12月８日午後の定例会見で、政府が先に北朝鮮から持ち帰った拉致被害者の横田めぐみさん（行方不明当時１３歳）の遺骨として北朝鮮が提供した骨について、ＤＮＡ鑑定の結果、めぐみさんとは別人のものだったと発表した。　横田めぐみさんとされる「遺骨」は、人骨ではあるが、別人のものと断定された。　この「遺骨」は去る11月月９日から14日まで北朝鮮の首都・平壌で開かれた日朝実務者協議で、北朝鮮側から他の拉致被害者の資料とともに「横田めぐみさんの遺骨」として提供された。めぐみさんの夫とされる人物がめぐみさんの土葬から２年半後に墓から掘り起こし、骨つぼに保管していたものと説明を受けた。　遺骨は、新潟県警の委嘱により、めぐみさんの両親から提供された本人のへその緒と照合する形で警察庁の科学警察研究所（科警研）と帝京大学医学部でＤＮＡ鑑定が行われてきた。　新潟同県警は12月８日、このうち帝京大での鑑定結果について「めぐみさんと別人の２人のＤＮＡが検出された」と発表した。鑑定結果は外務省の薮中三十二アジア大洋州局長らが両親の横田滋さん、早紀江さん夫妻にも伝えられた。　細田官房長官は、横田めぐみさんの遺骨については、「今回の（日朝協議の）核心だった」としたうえで、「先方（北朝鮮）の調査が真実ではなく、きわめて遺憾だ」と述べた。　今後の北朝鮮への対応について、「その他の資料を精査して早急に検討する」と述べた。経済制裁については、「まずは厳重抗議と真相究明に迫る」としている。　日朝正常化交渉には、「大きな障害」としたうえで、12．５万トンの食料支援について、「このような状況では、さらなる支援を行うことは難しいと考えざるをえない」との考えを述べた。日本政府は、12月８日、中国を通じて北朝鮮に対し「厳重抗議」した。・ならず者国家には毅然とした強い姿勢が有効・　小泉首相は、このような理不尽な北朝鮮に対し、「対話と圧力」を掲げ、１年以内に国交正常化（国交樹立）を目指すというのである。しかも日本政府は「対話」では完全に北朝鮮に騙されても、「圧力」を行使していないのだ。　ならず者はこちらが下手に出たり、弱腰と見るや無理難題を要求する。しかし、毅然とした強い姿勢を見せると下手に出るという習性を持っている。　ならず者国家・北朝鮮に対しては、ならず者の論理による毅然とした強い姿勢で徹底したあらゆる圧力で対抗するのが実効ある交渉を可能とするのである。

  2004年12月08日

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