住宅取得資金の贈与
東京の郊外の住宅展示場で税務相談を担当しています。で、そこで質問の多いのは、親から住宅購入の資金の援助を受ける場合の贈与税について。自民党政権末期の麻生内閣での景気刺激策としてスタート。その後、拡充されて、平成22年は1500万円、平成23年は1000万円まで、親から住宅取得のためのおカネをもらって、一定の要件の家を購入した場合には、贈与税が非課税となる制度です。時限立法で、平成23年12月末日が期限切れ。「その後、どうなるのですか?」と質問されましたが、いい加減なことも言えず、「延長される可能性もありますけど、それ以上は分からない・・・。」としか答えられませんでした。で、昨年12月に公表された税制改正大綱では、延長・拡充されています。ただ、まだ法案化されたわけではないので、確実とは言えないけど、これから家の購入を考えている人には、朗報かもしれないですね。その内容は、次の通りです。1. 非課税限度額(現行 1,000 万円)を次のとおりとします。 (イ) 省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合 (a) 平成 24 年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1,500 万円 (b) 平成 25 年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1,200 万円 (c) 平成 26 年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1,000 万円2. 上記(イ)以外の住宅用家屋の場合 (a) 平成 24 年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1,000 万円 (b) 平成 25 年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 700 万円 (c) 平成 26 年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 500 万円「省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋」とは、???ですが、ハウスメーカーに確認した方がよさそうですね。税理士には、何の事だかさっぱり分かりません。おそらく、そういう家屋である旨の証明書が申告の際に必要になるはずです。今や一軒家を買うにしても、親の援助なしに購入できる人の方が少なく、また景気刺激策として、悪い税制だと思えません。この制度があって、なおかつ、消費税の税率アップも近い将来予定されているわけですから、そう考えると、住宅関連事業はここ数年できっちりと取り込んでおかないとその後の冬の時代に生き残っていけないことにもなりかねません。というよりも、大きなチャンスともいえるかも!?逆に、ここだけ食い込んでいくことも考えられ、「自分は関係ない・・・」と思っても、こうした時代の流れの一端は、事業者として知っておくことも大切だと感じます。新年会でお酒飲んで帰ってきたら、なんとなく、そんな気分になり、日記に綴ってみた次第です。誰かの参考になるかな?それとも・・・。