今イチ、常識のない中年なんですが・・・

（共謀罪についての意見書を可決・採決した議会　朝日デジタルより）


ご無沙汰しております～！


今日（５月２３日）、「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案は、
衆院本会議で、採決されたでしょ～。


でも、
全国の地方議会では、
反対や慎重な審議を求める意見書が相次いで可決されているそうで、

国に意見書を送ったのは、全国の町村計５７自治体だそうです。


個人的には、犯罪を計画段階から処罰する・・・って、
ちょっと、気味が悪いのですが～。



１９日に、衆院法務委員会で強行採決可決された「共謀罪」の趣旨を含む、
組織的犯罪処罰法の改正について、

特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者で、
「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチさん（マルタ大教授）が、

「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と、懸念表明する書簡を、
安倍首相あてに送ったそうです。

１８日付の書簡には、
「法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、
人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と、立法過程にも、問題ありって～。

また、内容については・・・
（1）法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意（しい）的な適用のおそれがある。
（2）対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいる――など。

・・・と、指摘し、

「どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、
刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある」

「共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、
プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない」

などと、懸念を示したそうです。

ごもっとも・・・と、思います。

逆に（さまーず風～♪）・・・
海外の共謀罪には、明確な刑罰法規と、プライバシー保護の適切な仕組みが、
確立されている・・・と、言うことでしょ～！？


それに対して、政府は２２日に、
「特別報告者は国連の立場を反映するものではない。内容は不適切」と、
抗議したそうで・・・


その抗議内容について、国連特別報告者のカナタチさんは、

「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論し、
自身の書簡は「完全に適切」と述べた上で、

「日本政府は実質的な反論を送付できていない。
これだけ、せっ速に、深刻な欠陥のある法案を押し通すことを、
絶対に正当化できない」と、おっしゃっていたそうです。



もともと、政府は・・・
世界１８７か国が参加している国連の「国際組織犯罪防止条約」に、加わるのに
「共謀罪」が必要と、言っているようなのですが・・・


そこで、外務省の、
「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の説明書」（平成15年3月）を、
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7b.pdf

読んでみたのですが・・・

う～ん（こ）・・・
この「国際組織犯罪防止条約」ってものが、日本政府が想定しているテロ犯罪とは、
ちょっと、違っているような気もします。

どちらかというと、金融的な犯罪というか～？（違うかも知れませんが・・・）
ほら、どこかの国を経由することで、犯罪まみれのお金が、浄化されるとか、
あったでしょ～？
そんな感じの犯罪を、国際的に、防止するというか・・・

だから、自爆テロとかとは、ちょっと、違う気がしました。



政府の、何でもかんでも、ごまかしている感じが、すっごく、嫌なのですよ～！

反論するにしても、せめて、
国連特別報告者のカナタチさんの指摘を、真摯にとらえ、

処罰対象の不明確さや、厳戒監視態勢の中でのプライバシー保護の仕組みなど、
ちゃんと補足説明するべきでしょ～！


それができない政府だから・・・

地方議会が、反対の意見書を、政府に送るのも、無理はありませんよ～。




でも、
学校法人「加計学園」（岡山市）の朝日新聞の報道をめぐって・・・

安倍っちが、
「朝日新聞は言論テロ」などと、書き込んだ、知人のフェイスブックの投稿に、
評価する「いいね！」ボタンを、押したって～！？


安倍っちにしてみれば・・・
自分に攻撃（？）を加えるモノは、皆、テロ！・・・って、ことですよ、ねぇ～♪

だから、
「共謀罪」の趣旨を含む、組織的犯罪処罰法改正案には、注意が必要だと思います～！


嫌だ、嫌だ・・・