山海屋本舗

入管法の改正の裏でもないけど、なんかどさくさ紛れに通過した感のある水道法改正。

　官界の目玉は、「民間事業者が運営することができる」というもの。

　これまで水道事業は自治体もしくは公営企業が行ってきた。

　これは法律で制限されていたから。

　ここ最近の官民協働とやらの一環で、いろいろと行政が運営してきたものが民営化というか、民間業者が運営を行えるようになってきた。

　水道も海外では民間業者が運営していたりするという。

　で、日本でもそれを取り入れようというものだそうだが．．．

　理由は自治体のコスト削減と、サービスの向上なのだそうだ。

　コスト削減はまあ、そのとおりかな？

　なんせ、人件費を一気に減らせるもの。

　と、いうのは、公務員の人件費が民間よりも高いという前提での話。

　裏を返せば、民間にして安い賃金で働かせようということ。

　無駄に高いと言われる公務員の人件費を是正するという観点からは評価できそうだ。

　１００円でできることを１１０円でやっていたのなら、適正価格の１００円にすることは当然だろう。

　ただ、それは民営化ではなくて、自治体のままでやらないと意味がないんじゃないかなあと思ったりもする。

　サービスの向上はどうか？

　そもそも、インフラのなにが大変かって設備の維持管理だ。

　道路だって作るのはいいけど、そこから何十年と維持管理費が発生することになるし、老朽化すれば、設備の更新も必要になる。

　そこは変にコストダウンするとまずいんじゃないかなと思ったりするわけだ。

　なんせ、水は生活に直結しているからね。

　先月、大島大橋に貨物船がぶつかって送水管が破壊され、１か月以上断水の憂き目にあったわけだが、これ、民間企業だったらどうなっていただろう？

　自治体が管理しているから、採算度外視での復旧工事ができたとは言えないか？

　設備の保守管理を経費節減のためにグレードダウンして、水質に影響はないか？

　日本は水道水を飲める数少ない国だ。

　その品質を保てるか？

　まあ、そんな心配があるわけだ。

　すでい改正される勢いで、数年のうちに企業の参入もあるだろう。

　問題は参入直後ではなく、１０年後、２０年後だ。

　海外では民営化したものの、再び公営に戻っているという事例があるそうだが、日本はどうなのかな？