在宅介護サポート隊
外国人労働に規制が緩和されるらしい~で、先月末韓国の最高裁判所が第二次世界大戦の時日本に働きに来ていた「徴用工」の裁判で日本の企業に一人1000万円の損害賠償を命じる判決を出した。さっそく先週の水曜日から日本政府の反論が起きる。理由は日本政府と韓国政府は1965年に日韓基本条約を提携していてその中で「賠償」も行った。そしてその当時に金額でいえば総額3兆円におよぶ賠償金を支払った。その賠償金を元に韓国は奇跡的な復興をとげた。この現象は「漢江の奇跡」と呼ばれている。当時,日本の国家予算は約10兆円。従い3兆円はその30%に及ぶ高額でした。慰安婦という言葉は「朝日新聞」が作った。その慰安婦を強制連行したという事実もない。こんな商売がありますよ~と案内したところ当時の韓国の村の村長さんが村の娘を連れてきたわけ・・日本人で韓国語など話せる人はごくわずかですから「村長さん」が集めてきたわけ!!徴用工もこんな仕事が日本にありますよ~と求人したら当時の韓国人「朝鮮系日本人」が、「では働くか!!」というわけで日本に来たわけです。当時の韓国は日本の支配下にあったので可能だった。日本にきても職場が気に食わないと言って職場を転々とした人もたくさんいたらしいのでかなり「自由」であった。そんなわけで徴用工の問題は1965年に解決済み、という話。それを持ちだし、ぶり返すので中曽根弘文参議院議員は「国家間で結んだ条約を反故にする韓国は国としての体をなしていない!!」と怒るわけです。そして今、そんな話は横に置いておくとして日本は深刻な人材不足で今後200万人とも300万人ともいわれる人が海外から入ってくる時代になりました。だから100年先に今の「徴用工」のような問題が起こらないように受け入れる側もしっかり対応しなければならないな~と思った次第。でないと、孫の世代に迷惑をかける。