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日経が、またやった。

『日本経済新聞』の対中投資あおり記事は、その悪質さがかねて指摘されているのだが、12月17日朝刊１面トップで、またやった。

見出しは
≪素材各社　
高機能品　中国で量産
輸出中心から転換　需要増で新戦略≫

げ！　素材産業というのは、設備投資でなんぼの商売で、労働集約型ではないノウハウいのちの産業だから、高賃金の日本に最後まで残さねばならない分野だ。

コラム子は「日本は素材と高性能部品の資源大国」だと思っているから、「素材各社が高機能品で中国進出」という報道にはガックリくる。

記事にいわく
≪主に日本から汎用品を輸出してきた各社が、得意とする高機能品の現地生産に一斉に踏み切ることで、日本の素材業界の中国戦略は新段階に入る。≫

12月18日付の日経23面で数えたら、東証第１部上場の「化学品」メーカーだけで、155社ある。

これらが“一斉に”中国現地生産に踏み切る“新段階”に入ったのなら、素材大国日本は屋台骨がゆらぐ。

ところがね。

その記事で紹介されている「高機能素材の中国生産事例」という表があるんだけど、そこで紹介されている化学品メーカーの事例はわずか５件。

５件のなかには
「帝人化成　浙江省でポリカーボネ―ト樹脂（2005年稼動）」という旧聞ものや、
「三井化学　上海でポリカーボネート原料（2012年にも稼動）」という相当先の案件が含まれているんだな。

残り３件は、三菱ガス化学の2010年稼動の上海案件と、三菱化学の2007年稼動の浙江省案件、2008年稼動の北京案件。

まあ、そのていどの中国進出はあっておかしくない。

どこが新戦略だい。
どこが各社一斉だい。

これでは華がないからか、あろうことか王子製紙の2010年稼動の江蘇省案件、はては いじましくも新日鉄の2005年稼動の上海市案件、ＪＦＥの2006年稼動の広東省案件のような超「旧聞」まで表に書き込んだ。

この実態のどこが
「素材各社が一斉に現地生産に踏み切る中国戦略の新段階」
なのか？

ニュース枯れの月曜朝の１面トップ記事をねらって、日経の産業部デスクが机のうえで祭り上げた悪質な煽り記事だ。

こういう記事に引っかかるほどうぶな経営者が日本にどれほどいるのだろう。