テーマ:中国&台湾(3305)
カテゴリ:中 国 界
中国で、地方レベルで 「消費券」 を発行する動きが広がっていると、3月16日の日経夕刊が報じている。
台湾の中央政府発行の消費券のことは昨年来、何度も報道があったけど、中国の地方レベルの動きは、わたしも3月10日の産経報道 (上海・河崎真澄記者) で初めて知った。 ネットで調べても、まだ報道は少なくて、比較的早いのが共同通信の2月17日の配信記事だった。 ≪【上海17日共同】 中国の地方政府が日本の商品券のような 「消費券」 を相次いで配布している。金融危機の影響が懸念される観光地を抱えた地方が多いのが特徴で、旅行客の呼び込みで消費を喚起するのが狙いだ。 中国政府は4兆元 (約54兆円) に上る景気対策を打ち出したが、四川大地震の復興など公共事業が柱。観光地に恩恵が及ぶわけではなく、効果が出るまでに時間がかかるため、即効性を期待して各地で独自に乗り出したようだ。 西湖で知られる浙江省杭州市は、地元で利用できる100元の消費券を同市に近い上海市などで21日から配布する。富裕層が多い上海の消費者を呼び込む目的という。 広東省広州市では航空会社や旅行会社など民間が中心となり、55歳以上を対象に100元の消費券20万枚を配布している。 消費券をめぐっては、昨年後半から四川省成都市などが日用品などが購入できる消費券を市民に配布し、地元経済に一定の効果があったと評価された。≫ 偽札が平然と流通して、偽札をつかまされても警察も対応しないお国柄だ。 地方レベルの消費券発行がブームになってくると、予算の裏づけもなく、いわば 「狸が発行する木の葉のお札」 が続々と市場に流通して、あるとき爆発的インフレが起きるのではないかと、他国のことながら心配だ。 地方レベルの消費券発行のために、個々の地方政府がどのような手続きを踏むことになっているのか、調べてみたいのだが、今のところ手立てが見つからない。 きちんとした規定があったとしても、そんなのはそっちのけで、 「景気さえ上向けばいいんでしょ」 と、消費券を刷りまくる地方政府がどんどん出てくるのではないか。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
Mar 17, 2009 08:19:53 AM
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