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Jul 6, 2010
テーマ：中国＆台湾(3305)
カテゴリ：中 国 界
今年２月26日に公布され７月１日に施行された、中国の 「国防動員法」 を読んでみた。
日本で昭和13年に施行され昭和20年に失効した国家総動員法にあたるが、中国の 「国防動員法」 のほうが たらたらと長文である。 目を引くのが第63条だ。ことがあれば、軍の管理統制が国民生活のすべてに わたりうるという軍国主義丸出し。 ≪第63条 国が国防動員の実施を決定したら、必要に応じ、法にもとづいて、国防動員が実施されている区域で以下の特別措置をとることができる。 （１） 金融、交通運輸、郵政、電信、新聞出版、放送・映画、情報ネットワーク、エネルギー・水供給、医薬衛生、食品・食糧供給、商業貿易等の業界で管理統制を実施する。 （２） （略） （３） 国家機関、社会団体および企業事業所において特殊工作制度を実行する。 （以下、略）≫ 管理統制の対象にエネルギー・水供給や情報ネットワークが入っているのは、なるほどだが、金融や商業貿易まで軍の管理統制下に入るとは、どういう状態を指すのだろう。 素人の軍人らが、金利操作や価格操作の指示をするのだろうか。 日本の国家総動員法を見ても、第３条の 「総動員業務」 の定義に 「総動員物資の生産、修理、配給、輸出、輸入又は保管に関する業務」 とか 「国家総動員上必要な金融に関する業務」 などが含まれているから、軍国主義下の軍隊はここまで手を突っ込んでくるということだ。 それにしても、「国家機関、社会団体および企業事業所において特殊工作制度を実行する」 とはどういうことなのだろう。 国防動員法には、「特殊工作制度」 の定義がないのだが。 建国以来、軍国主義国家であった中華人民共和国だが、法の整備が遅れていたころは空白部分は中国共産党による指導で埋めていた。 さすがに近代的な法の整備を進めてゆくと、突然に中国共産党を登場させるわけにもいかず、そこで非常事態にこれまで通り中国共産党が軍を使って好き放題ができるよう国防動員法を制定した、というのが実態であろう。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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