テーマ:中国&台湾(3305)
カテゴリ:中 国 界
もと伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎中国大使は、これから先も評論家気分の発言をして政治・外交を混乱させるつもりだろうか。やはり中国大使の器ではない。
人民元相場について 「個人的に言うと、数年のうちに1ドルは4~5元にならざるを得ないだろう。つまり中国の輸出競争力が落ちていく」 と、7月26日の日本記者クラブの記者会見で発言している。 為替相場について大使館員の分析報告も北京から外務省など中央官庁へ打電されているはずだが、素人評論家の為替相場観とのツジツマ合わせを大使館員が意識せざるをえない、といったことにならないか。 「個人的に言うと、数年以内に中国の不動産バブルが崩壊してインフレが加速し、人民元はむしろ下がるだろう」 という見方だってありうる。わたしはむしろ、この見方だ。 実需の伴わない無用な不動産への投資を政府が促進したため、実体経済力以上の通貨量があり、偽札の量もバカにならないのだから、かなりのインフレが起きて元相場が下がる可能性はある。 さまざまな可能性がある事象について、商社の役員として決め付け発言するのは勝手だが、大使がそれを行うと大使館員の分析業務への影響が心配だ。 「個人的に言うと」 は、免罪符にならない。 のっけからこれでは、先が思いやられる。 産経新聞1面によると、同じ7月26日の歓送迎会で丹羽大使は中国の軍備拡張について 「大国としては当然のことといえば当然のことかもしれない」 と、意図不明の発言をしている。 中国の軍拡が既定事実なのだから、それに対抗して日本も国防体制をしっかり整えなければならないということなのか、それとも中国の軍拡を傍観していて当然だということなのか、と問い詰められたとき、しっかり 「前者のほうだ」 と答えるだけの覚悟をもっての発言なのかどうか。 評論家気分が抜けないまま北京に送り出すのが心配な丹羽大使である。 わたしのような者は評論家気分で書いても良いが、大使は大使職という権力をもち大使館員をコントロールする立場になるのだから、評論家ではいけない。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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