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カテゴリ:コラム
郵便局の民営化が現実的になっていますが、そもそも郵便局は地方分権の問題であるはずです。民営化と地方分権化は併行した、またく違う課題であり、商業主義との思想的格闘が必要とされます。地方の郵便局を資本の論理によって淘汰することはするべきでありませんし、またそれは自民党がやるような官僚制に頼った補助金の分配によっても成し遂げられません。
小泉首相らの世代の政治家は、アジアにおける日本の位置付けというヴィジョンもありませんが、地方分権に関しても、思慮が足りないと言わざるを得ません。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2004年09月09日 00時16分48秒
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