吉雄の雑記帳・メモ

前二つの雑記の続き。
逮捕が長いようなので、逮捕ってどんな？なにができるのかを
書いてみようかなと。

家族や友人が逮捕されてしまった場合、法律上の手続は複雑で難解ですが
まずは逮捕そのものについて詳しく知る必要があります。

法律上、逮捕できる時間は最大で72時間。
逮捕が終わると、次は勾留されます。
勾留期間は10日間、延長された場合はさらに10日間、
身柄を拘束されることになります。

通常は、逮捕されたら引き続き勾留されることになるため、
合計で20日間前後に及ぶ事もあります。

捜査機関は甘くありませんから、こちら側の言い分を正しく伝えるためには、
豊富な経験に基づいた積極的な表現活動が必要です。

逮捕された人は、犯人だと疑って逮捕されているのだから、
取調・厳しく追及されるのが普通。

逮捕された方は揺らぎます。悪いことをしてなくても、揺らぎます。

世間や社会の先入観に流されず、
最後まであなたの大切な人の味方であり続けること。 これが一番大事です。
気持ちに従って最後まで諦めずに行動してください。

事実関係を冷静に把握し、信頼できる専門家に事件を相談すること。
事件を軽く見すぎていては、後で取り返しのつかないことになります。

逆に事件を重く見すぎて悩んでいても仕方がありません。
まずは、刑事事件について正確な知識と深い理解がある人に相談して、
今後のスケジュールの見通しを立てましょう。
弁護士でも警察でも、とにかく知識豊富な人に相談することが大切。

私は基本的には弁護士をお勧めしてますけどｗ

有罪か無罪かは裁判所が判断することです。

逮捕されてしまった、勾留されてしまったという場合、
身柄を解放してあげたいと考えると思います。
しかし、逮捕・勾留からの脱却は容易なことではありません。

逮捕された方の友人・家族は何をすることができるのか。
また、何をしたほうがいいかのか。

１．逮捕され勾留されている本人と面談する（接見禁止がない場合のみ）
　　
まず逮捕された本人が留置されている施設へ行き、本人と面談をしましょう。
その際には、逮捕された理由のみならず、逮捕されてから体調に異常はないか、
酷い取調べは受けていないかなど、本人の安否を気遣うことが大切です。
逮捕・勾留されている状況はストレスフルです。
本人を精神的にサポートしましょう。

接見の際の物の授受では
本や手紙などはすべて留置係の検査を受けることになります。
また、本はカバーなどはずして中身のみを差し入れることになります。
しおりの紐などがついていたら、それは切らなくてはなりません。
勾留されている者の安全確保の目的です。

接見に際しては、警察官が立ち会います。接見は一回およそ15分で、
会話の内容は警察官がメモをとります。
これは、罪証隠滅や逃亡目的、犯罪目的の会話を予防する目的です。

２．捜査官の取調べに対応する
ご家族の方は、捜査官から取り調べを受ける可能性が高いです。
この取調べは、その後の刑事手続の流れに影響を与える重要なものです。
取調べによって作成された調書は、検察官が起訴するか・不起訴にするか、
裁判官が有罪にするか・無罪にするかの判断資料となるものですから、
事実に即して知っていることだけを知っているまま正確に伝えるようにしましょう。
また、起訴され、事件が裁判所に係属した場合も、
この調書は証拠として採用される可能性があります。

調書は捜査や裁判の資料として重要な役割を果たすことになります。
嘘を述べずに、正直に思ったことを話すようにしましょう。
また、被疑者も同様ですが、すべての供述調書は、
完成後に読み聞かせてもらい、内容に腑に落ちないところがあれば
訂正してもらうことができます。

納得いかない場合は、署名押印を拒むこともできる。

３．弁護士と面談する
「接見が禁止されているため逮捕された本人と面会できない」
「この後の刑事手続の流れがよく分からず不安」
「捜査官が強引な取調べをしているかもしれない」
などの理由でお悩みの方は、一度最寄りの弁護士に
相談してみることをおすすめします。

事件・事故の早期解決のためには、
ご家族の積極的な協力が必要不可欠です。
逮捕された本人は、警察署の中にいるわけですから、
不安な気持ちのまま、早急に弁護士を依頼するという
対応をとれないこともあります。

逮捕者のご家族が弁護士を検索し、相談することで、
適切な対応を早い段階からとることができる。
刑事事件の弁護活動にとって、迅速な対応をとるということは、
非常に重要なことです。

単に「迅速に」弁護士に相談するだけではなく、
「迅速な対応をとれる」弁護士に相談するということが重要です。

逮捕され、連絡がとれなくて困っている、
そもそも今どういう状況なのか全くわからない、という状態でも大丈夫。

逮捕されている方の名前と警察署が分かれば、対応することは可能。

弁護士は被疑者が理由もなく逮捕・勾留されている場合、
弁護士はその被疑者を解放することができます。

法律上、逮捕に対する不服申立ての手段は設けられていませんが、
弁護士は警察官に対して被疑者を解放するように要請し、
警察官に対して被疑者を勾留しないように要求することができます。

弁護士から要請があれば、警察官や検察官は再度、
本件において逮捕・勾留の要件は満たされているかを
吟味することになります。

理由のない逮捕・勾留を予防し、逮捕の拘束状態から被疑者を
解放することにつながります。

また、勾留の段階においては、勾留決定に対して準抗告という
手段をもって裁判所に不服を申立てることができます。

違法で不当な勾留から被疑者を救済するための手続で、
安易で軽率な勾留を抑制する機能を有します。
その際には、弁護士が書面を作成し、裁判官に対して、
本件の勾留には勾留の理由も必要性もないことを
具体的に主張することになります。

勾留後の弁護活動としては、検察官の裁量に基づく身柄解放を期待して、
できるだけ早期の釈放を行うよう検察官に書面を提出して要請したり、
裁判所に勾留の取消しまたは執行停止を求めたりすることが考えられます。