起業家強制退場
●強制退場とは誰も事前に教えてくれない事ですが、日本人が台湾で起業する場合、急いでビジネスを軌道に乗せる必要があります。なぜならば、台湾では「売上規模の小さい外資企業は強制退場」させられる仕組みが有るからです。台湾の会社法を見ても「売上規模の小さい外資企業が強制退場させられる」等の条文はありません。では、どうして強制退場になるかと言うと、「ビザ」が更新できなくなるからです。小規模事業にとって「経営者がいない=廃業」つまり台湾からの「強制退場」を意味します。台湾では外資の場合、「経営者のビザ」が取得可能ですが、ビザの有効期限は3年間ですので、4年目には更新が必要となります。この更新を行なう場合、「昨年の年間売上が1,000万元(約3,500万円)以上」というのが更新の条件になるのです。政府にとれば「3年間で売上1,000万元にも満たない小さな会社は税金も期待できないので早く出て行って」という事なのでしょう。しかし、未経験者が0からの起業で、更に日本より物価水準の低い台湾で3年以内に1,000万元の売上を上げるのは、そう簡単ではありません。● 強制退場にあわない為には強制退場にあわない為には、以下の方法が有ります。1. 粗利率の低い業種を選択する会社の規模は売上高ではなく売上総利益(粗利)で決まります。粗利率が低いという事は簡単に売上を稼げるという事なのです。この法則で考えると、貿易業、広告代理店、内装デザイン等は粗利率が低いので1,000万元の売上はすぐにクリアーできます。逆にサービス業である、コンサルタントや飲食業、不動産や人材の仲介業等はクリアーするのが難しい業種といえます。2. 台湾人と結婚する起業時に独身であれば、この方法も可能です。3年間有れば、台湾人の結婚相手を探す事はそれほど難しい問題でもありません。3. 永久ビザを取得する起業前に4年以上駐在員等の資格でビザを取得している場合は、継続していれば3年経った時点で7年になりますので、永久ビザ取得資格が得られます。4. 再度新会社を作る根本的問題が解決しないうちに再挑戦しても結果は変わらない事が多いのですが、この方法を選択する方もけっこういらっしゃいます。5. 弊社に相談する弊社にしかないノウハウで、1年間ビザを延期する事も可能です。しかし、これも上記と同じ様に根本的な問題が解決していないので、その場しのぎにしかなりません。やはり、ビジネスを早く成長軌道に乗せる事が一番の解決策ですね。