アパート暮らしのブログ

ふるさと納税の限度額の計算方法です。
この限度額でしたら、自己負担2,000円のみで効率的にふるさと納税を行えます。
それ以外の部分はふるさと納税した本人の所得税や住民税などがその分減額されます。

ワンストップ特例制度を使った場合：還付金がなく、次の６月切り替えの住民税が減額されます。
確定申告をした場合：所得税分は還付され、次の６月切り替えの住民税が減額されます。


簡単なのはシミュレーションサイトで、前の年の源泉徴収票の一部を入力することで算出できます。
さとふるの控除上限額シミュレーションサイト

ご自身で計算する場合必要なものは、
「所得額」と「住民税所得割（都道府県民税所得割＋市区町村民税所得割）」です。

計算式は
(住民税所得割×0.2)÷(0.9-(所得税率×1.021))+2000円
です。

◎住民税所得割は、６月くらいに届く納税通知書でわかります。
その通知がない場合、市区町村の税務課に、自分の「住民税所得割（都道府県民税所得割＋市区町村民税所得割）」を教えてほしいとお願いして知ることです。

◎所得税率
注意：「支払金額」ではなく、「給与所得控除後の金額」－「所得控除の額の合計額」でみます。

これは課税対象となる課税額で決まります。控除が多いと
195万円以下：0.5
195万円を超え330万円以下：0.1
330万円を超え695万円以下：0.2
695万円を超え900万円以下：0.23
900万円を超え1,800万円以下：0.33
1,800万円を超え4,000万円以下：0.4
4,000万円超：0.45

例
「給与所得控除後の金額」が350万円で所得税率は0.2
「住民税所得割（都道府県民税所得割＋市区町村民税所得割額）」が250000円
とします。
(250000×0.2)÷(0.9-(0.2×1.021))+2000円＝73859.7298円

となります。
この額を限度額にふるさと納税をすれば一番お得となります。
ただ、この限度額は前の年の限度額となりますので、注意してください。