失業後の健康保険で損しないために
父に、失業後の手続きについていろいろ調べさせられたのでちょっと書いてみます。 失業した後にしなければならない公の手続きといえば、雇用保険(失業給付)を筆頭に、健康保険、税金、国民年金くらいでしょうか? 失業後は、出費を出来る限り抑えて入ってくるお金を増やしたいもの。 この中で、入ってくるお金といえば、失業給付ですが、これは出来る限り会社都合(特定受給資格者というらしい)になるように頑張るしかないと思います。特定受給資格者の条件はハローワークのここに書いてます。一つくらい当てはまるものがあるかもしれませんので自己都合で辞めた場合も、頑張ってみてください。 では、出費の方で順に損しない方法を考えていきたいと思います。 まずは、健康保険。 失業後は、会社の健康保険をそのまま(在職中と同条件)では、継続することが出来ません。失業後は、次の3つの選択肢の中から選ぶことになります。1)会社の健康保険の任意継続(退職後、最長2年間、勤務2ヶ月以上必要)2)国民健康保険(期限なし)3)家族の健康保険の扶養になる(60歳以上だと少し変わってきますが、今回は省略) 家族が会社勤務の場合は、3)の扶養になるのが、家族の出費も増えずに一番いいのですが、一定以上の収入があるとダメで、失業給付受給の場合、日額3,612円を超えると「受給中」は扶養になることはできません。 で、1)か2)かどちらかを選択することになるのですが、どちらが得かという事は一概に言えないようです。 まず、1)の会社の健康保険の任意継続から行きますと、退職後は今まで会社が負担していた分も自分で負担しなければならなくなります。どっかの会社の冠のある○○健康保険組合(大企業に多い)のような場合、在職中は会社が多く出している分、退職後は自分で負担する分が高くなります。 また、政府管掌といって、○○社会保険事務所の場合(中小企業に多い)、在職中は会社と従業員が1:1で負担しているので、退職後は在職中の2倍負担ということになります。 ただし、会社の健康保険組合の場合も、政府管掌の場合も上限がありますが、会社の健康保険組合のほうが上限は高いようです。政府管掌の場合、上限は介護保険なしで、22,960円/月、介護保険を入れても26,460円/月になります。(H17.4~)詳しくは、ココに載っていると思います。 2)の国民健康保険は、市町村によって保険料がまちまちです。また、扶養者数や前年の所得によっても保険料が変わってきます。介護保険をいれて年間60万、月5万くらいが上限となります。 一般には、1)の任意継続の方がオトクと言われてますが、父のように年途中で退職した場合で計算すると、退職した年は任意継続がオトクですが、次の年は前年(つまり退職した年)の年収が少なくなるため、国民健康保険のほうが得するようです。 あるホームページによると、任意継続は前納か月払いを選べるが、前納を進められることが多く、一旦前納してしまうと、再就職以外の理由では払い戻しされないようです。 父の場合、保険料算出の資料を最寄の市役所でもらえましたので、どちらか決めるにあたって資料を参考にしてよく計算してみることをオススメします。