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の～んびり遠州日記

[今日のニュース] カテゴリの記事

全71件 (71件中 1-50件目)

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北朝鮮の核実験２

何を考えているのか判らないだけに怖い最終目標をどこにおいているのだろうか　アジアや欧米のメディアはいずれもトップ級の扱いで至急報を流し、北朝鮮の核実験に強い懸念を示した。　【北京＝中国総局】中国国営通信社の新華社は9日午前、北朝鮮の発表を速報した。中国共産党機関紙「人民日報」のホームページは「北東アジアの安全保障のバランスが破られた」として、日本と韓国が核開発に踏み切る可能性を指摘した文章を掲載した。　ロイター通信によると中国は北朝鮮の核実験を20分前に知らされ、直ちに日米韓3カ国に通知したという。　【ソウル＝池田元博】韓国では9日午前11時半ごろ、通信社の聯合ニュースが第一報を報じ、主要テレビもこれを機に、緊急特別番組を流し始めた。　【シンガポール＝野間潔】東南アジアの新聞やテレビは実施直後から、相次ぎトップニュースで伝えた。シンガポールのニュース専門テレビ局、チャンネルニュースアジアは9日、核実験の規模や場所などを詳報すると同時に、日本や米国などが制裁など厳しい対応を検討していると関係国の反応を詳細に伝えた。

2006年10月09日

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＜北朝鮮＞核実験を実施　中央通信報道　地震波も探知

　【北京・西岡省二】北朝鮮の国営朝鮮中央通信は９日、地下核実験を実施したと発表した。実験の時間や場所など詳細は伝えていない。同通信は「科学的計画と綿密な計算で進められた」と成果を報じ、「放射能漏れはなかった」と伝えられた。日本や米国、中国、韓国など関係各国が情報確認を急いでいる。北朝鮮外務省は今月３日、「科学研究部門が今後、安全性が徹底的に保証された核実験を実施することになる」と宣言していた。８０年代から浮上した北朝鮮の核開発疑惑は核実験によって現実のものとなった。核保有国としては、米英仏中露、インド、パキスタンに続いて８カ国目になる。国際社会は北朝鮮への制裁に踏み切るとみられ、北朝鮮の核問題は緊迫した局面を迎えた。　韓国メディアは、同国国家情報院に入った情報として、北朝鮮の咸鏡北道（ハムギョンプクド）花台郡付近で午前１０時３５分ごろ、マグニチュード３．６規模の地震波を探知したと報じている。　北朝鮮が実験で使用した核爆弾は、平安北道寧辺（ピョンアンプクドニョンビョン）の実験用黒鉛減速炉（５メガワット）で生成したプルトニウムを原料にしたものと見られる。　北朝鮮は８６年１月に黒鉛炉の運転を開始、核兵器開発に着手した。８９年春以後に燃料棒を再処理し、核兵器１～２発分に当たる６～１２キロのプルトニウムを抽出したとみられている。９４年１０月の米朝枠組み合意を受け、北朝鮮は同炉の運転を停止したが、０３年１月に核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を宣言したのを機に再稼働させ、同年１０月、０５年５月の２回、８０００本の燃料棒を抜き出して再処理、プルトニウム抽出作業を実施している。　米民間研究機関の分析によると、北朝鮮は核兵器４～１３個分に当たる「２０～５３キロ」のプルトニウムを保有していると見られ、今回の実験では、これらのプルトニウムが使用された可能性が高い。

2006年10月09日

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北朝鮮「核実験実施へ」声明を発表

生き残る為の手段なのかもしれないが怖い話だ　【ソウル＝峯岸博】北朝鮮外務省は3日「今後、安全性が徹底的に保証された核実験をすることになる」との声明を発表し、核実験を強行する姿勢を初めて公式に宣言した。実験の具体的な実施時期には言及していない。日米両国などによる金融制裁の解除を迫るカードとして強硬姿勢を打ち出したともみられるが、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議が10カ月以上、中断するなか、北朝鮮の声明は周辺関係国に懸念を広げるのが必至だ。

2006年10月03日

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ソニー製電池、東芝と富士通も回収

まるで底なし沼この騒動はいつまで続くのか随分永い間甘い管理体制で生産していたのだろうどこにでもある話だと思うがそれにしても対象が多すぎる他の製品や工場に飛び火しないで欲しいな～　東芝と富士通は29日、両社のノートパソコンに内蔵しているソニー製リチウムイオン電池を自主回収して無償交換すると発表した。ソニーが過熱・発火の恐れがある電池を世界で回収すると表明したのを受けた措置で、東芝は全世界で83万個が対象になる。国内パソコンメーカーによる回収は初めて。すでに世界で700万個以上が回収対象になり、パソコン用電池のリコール（自主回収）としては過去最大規模になる。　リコール費用の大半はソニーが負担する見通し。デルとアップルが回収方針を決めた段階で、最大300億円の費用負担が生じるとしていたが、これが大幅に膨らむのは避けられない。

2006年09月30日

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大雨被害

天竜川の上流では大変な被害が出ている堤防決壊やら諏訪湖周辺の住宅冠水など上流でこの被害、下流の遠州ではこの先どんな被害になるのだろう今日天竜川を車で渡った人によると一面の濁流だったそうだ河川敷や堤防上の道路が通行止めで、行き場を失った車が主要道路にあふれていた不要不急の車は走らないで欲しい上伊那郡箕輪町松島区北島で１９日午前に決壊した天竜川右岸堤防は、その後も水があふれ続け、同日夜も建設業者約１００人が復旧作業に当たった。　箕輪町役場によると、崩れた堤防は約２００メートル。すぐそばには高圧線の鉄塔が２基ある。いずれも土台が流れに洗われつつあり、ワイヤで引っ張ったり、土のうや大型コンクリートブロックを投げ入れたりして鉄塔を固定し、周辺の民家や田畑への流入を食い止めた。（信毎新聞）

2006年07月20日

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安保理決議を「全面的に拒否」

この国には何も通用しないようだ人間には反抗期があるが国にも反抗期があるのか？　【ニューヨーク15日共同】北朝鮮の朴吉淵国連大使は15日の国連安全保障理事会で、安保理が全会一致で採択した北朝鮮決議を「全面的に拒否する」と表明、自衛のための抑止力を増強するため、今後もミサイル発射を継続する意向を宣言した。　また「一部の国」が北朝鮮を孤立化させるため安保理を利用していると日本や米国を非難。日本については「拉致問題」を国際化させていると批判、米国は昨年9月の6カ国協議共同声明採択から間もなく、金融制裁を科したと反発した。　大使は5日（日本時間）のミサイル発射は通常の「軍事演習」の一環で「主権国家の合法的な権利」の行使と正当化し、いかなる国際法にも違反しないとの立場を強調。共同して北朝鮮のミサイルを迎撃すると威嚇している米国や日本に発射を事前通報するのは「ばかげている」と述べた。

2006年07月17日

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北朝鮮「決議に拘束されない」・安保理採択を非難

他人が決めた事に従う気はないということだろうが・・・それにしても秩序やマナーなど無視する国だ北朝鮮「決議に拘束されない」・安保理採択を非難　【ソウル＝峯岸博】北朝鮮外務省は16日、国連安全保障理事会の対北朝鮮決議採択を非難する声明を発表した。「決議を全面的に排撃し、これにいささかも拘束されないだろう」とミサイルの開発、発射の凍結には応じられないと表明。米国の「敵対視行為」に対抗し「自衛的戦争抑止力をあらゆる面で強化していく」と警告した。朝鮮中央放送と平壌放送の報道をラヂオプレスが伝えた。　声明は「必勝の宝剣である軍事優先政治を奉じ、我が人民が選択した思想と制度を我々式で強固に守っていく」と指摘。「世の中が変わるなら我が方の原則も変わるだろうと考えるのは妄想だ」とも強調した。

2006年07月16日

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対北非難決議を採択

北朝鮮はどんな行動をとってくるのだろう相撲に例えるなら、張り手、けたぐり、足取り・・・なんでもありか？真意がわからないだけに不気味　【ニューヨーク15日時事】国連安全保障理事会は15日午後4時（日本時間16日午前5時）前、公式会合を開催し、北朝鮮に弾道ミサイル開発計画の全面停止を求める非難決議案を全会一致で採択した。決議はまた、同国のミサイル・大量破壊兵器開発に関連する物資・技術・資金の国際取引を阻止するよう加盟国に要求。北朝鮮と友好関係にある中ロを含む全理事国が決議に同意し、北朝鮮を非難する国際社会の総意を表明した。　安保理が対北朝鮮決議を採択するのは、同国に核拡散防止条約（NPT）脱退の再考を求めた1993年以来。法的拘束力を持つ決議採択により、北朝鮮に核・ミサイル開発の停止を迫る国際圧力は格段に増すことになった。　一方、「圧力を加えるなら強硬な物理的措置を取る」と警告してきた北朝鮮は決議に反発。朴吉淵国連大使は採択後、決議を「全面的に拒否する」と宣言した。同国が今後、何らかの対抗策を取る可能性もある。

2006年07月16日

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北朝鮮ミサイル問題

昨日ＴＶでその道の通といわれる人が喋っていたがこういう大事な場面で賛同してもらえるか否かは普段の近所付き合いに拠る処が大だとか祖国を離れて生活するには近所の外国人といかに上手くやるか日頃の心がけが大切だそうな社交下手では正論も正論ではなくなるそうな・・・　【ニューヨーク14日共同】国連安全保障理事会の5常任理事国と日本の6カ国国連大使は14日、日本や米国などが共同提案した北朝鮮制裁決議案と、中国とロシアが提示した非難決議案の一本化に向けた大詰めの折衝を断続的に行った。しかし、経済制裁の法的根拠となる国連憲章7章の言及やミサイル発射を「脅威」と認定するかで合意に至らず、日米が目指していた同日中の採決は15日以降に持ち越された。　関係筋によると、6カ国は13日に本国政府に送付した一本化決議素案（制裁決議修正案）を軸に調整。中国の王光亜国連大使によると、7月の安保理議長国フランスのドラサブリエール国連大使とジョンズパリー英国連大使が日米と中ロの橋渡し役となったが、不調に終わった。

2006年07月15日

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北朝鮮決議案はサミット前の採決めざす

総理はどうしても中国が気に入らないらしい言い方靖国と同じ　【アカバ＝山口真典】ヨルダン訪問中の小泉純一郎首相は14日午後（日本時間14日夜）に同行記者団と懇談し、北朝鮮のミサイル発射問題を巡り、15日開幕する主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）までに国連安全保障理事会での決議案の採決をめざす方針を示した。　日本の敵基地攻撃能力保有論を中国などが「先制攻撃論」ととらえて批判していることに関しては「日本のメッセージを誤解しているのか、正確にとらえているのか、分からない。正確にとらえればそういう答えはないと思う」と反論。「あえて誤解させよう、対立を深めさせようという挑発に乗らない方がいい」と指摘した。あまり敵を作らないほうが良いと思うが？

2006年07月14日

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金利が上がった

金利なしで資金調達し預金者に利子ゼロを強いてきた銀行は息を吹き返した今度は国民にお礼をしてもいいのではないだろうか日銀は14日の政策委員会・金融政策決定会合で、短期金利をほぼゼロ％に抑え込んできた「ゼロ金利政策」の解除を全員一致で決めた。政策的に誘導する無担保コール翌日物金利の目標をゼロ％から0.25％に引き上げ、即日実施した。福井俊彦総裁は同日の記者会見で、先行きの金融政策運営について「連続利上げを意図しているわけではない。金利水準の調整は経済・物価情勢を見極めながらゆっくりと進めていく」と述べ、追加利上げを急がない方針を強調した。

2006年07月14日

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まだ持っているテポドン

正気か本気か？この国は一体何を考えているのだろうラムズフェルド米国防長官は北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」について「なお３基から５基のテポドン２号本体を国内のどこかに保有していると推測している」と述べた。８日に行われたラジオのインタビューの内容を国防総省が１３日までに公表した。　北朝鮮が５日に発射したテポドン２号のほかに、予備のミサイル本体を何基保有しているかについて、米高官が明らかにしたのは初めて。再発射の可能性をめぐって、国防長官は「現時点で発射台にテポドン２号はない」と述べた。（共同通信）

2006年07月14日

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結局日本の騒ぎすぎだった？

経済では世界のトップを走っていても政治の実力ははるか下の方をうろついているそんな印象を受けて仕方ない対北朝鮮決議「７章制裁」削除で調整　北朝鮮の弾道ミサイル発射問題への対応を巡り、国連安全保障理事会は13日、日米主導の決議案から制裁措置について加盟国への拘束力を持つ「国連憲章第七章」への言及を削除し、緩やかな内容の中ロの決議案と折衷を図る方向で調整に入った。複数の外務省幹部は同日夜、中国などとの間で「七章削除」を検討していることを認めた。日本の大島賢三国連大使は同日午前（日本時間同深夜）、記者団に「主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）がひとつの大きなタイムリミットになる」と指摘、週内の決議案一本化を目指す考えを表明した。世界から見た日本なんて恐くもなんともない中国やロシアなどに比べて全く存在感を感じないそんなところだろうか？

2006年07月14日

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ガソリン急騰！

ガソリンが高い燃やすだけなら代替燃料でいいアルコール、水素等コスト面インフラ整備に時間がかかるそうだが環境問題を考えると早く切り替わったほうがいいガソリン、大幅値上げ・10円程度上昇、一部で140円台に　ガソリンの小売価格が1日、一斉に上昇した。首都圏や関西地域の激戦地ではレギュラーが4月下旬に比べ1リットル3―10円程度高い130円台が主流となり、一部で140台円に乗せた。原油急騰で石油各社が卸値を引き上げたことを受け、採算悪化にあえぐ給油所はこれまでの未転嫁分も含めたコスト上昇分を転嫁した。例年大型連休中は価格を据え置く給油所が多いが、今年は個人消費の回復も追い風に異例の大幅値上げに踏み切った。　首都圏の販売激戦地、国道16号沿いの神奈川県相模原市―埼玉県川越市では4月下旬に比べレギュラーが6―10円上昇。都内の環状７号沿いも11―13円高い。ともに新価格は132―134円程度。都心には142円の看板も出始めたエンジン掛けっ放しで寝ているヤツがいる何考えているのか用事もないのに車に乗るな資源の無駄遣いをするなといいたい！

2006年05月01日

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暑い一日だった

好天に誘われつつじを見に行ったがあまりの暑さにグッタリいきなり三十度を超えて来た水辺の散策のほうがよかったかもしれない雨が少ないのが気になる

2006年05月01日

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生き急ぎすぎた？　ホリエモン

とても普通では浮かんでこない言葉やはり非凡な人なのか三ヶ月を無駄には過ごさなかったようだ急がば廻れまた立ち上がる日が来るだろう

2006年04月30日

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民主の小沢氏、メーデーで政権交代誓う

選挙は根回しきめ細かい行動が大切なのか～本気か？　ラストチャンスで力が入る「政権交代によって真の構造改革を実現し、日本を変える。一緒にこの国をつくり直そう」――。民主党の小沢一郎代表は29日メーデーに参加し、勢力結集を呼び掛けた。民主党は労組依存を嫌った前原誠司代表当時には連合との関係がぎくしゃくしていた。小沢氏は会場内に党が出店した地元・岩手県名物のわんこそば屋にも立ち寄り、来場者に自らそばを配るなど愛嬌（あいきょう）を振りまいた

2006年04月29日

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米大統領横田さんらと面会

駐日大使の働きでとうとう実現したここからが始まり残された時間はそんなに多くないブッシュが行動してくれる事を願いたいワシントン＝丸谷浩史】「指導者が子どもの拉致を奨励するとは米国人には想像もできない。北朝鮮が世界から尊敬を得たいなら人権を尊重しなければならない、この母に子どもを抱きしめさせなければならない」。ブッシュ米大統領は横田早紀江さんら拉致被害者家族との面会で北朝鮮と金正日総書記の人権侵害を強い調子で批判した

2006年04月29日

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拉致被害者家族、ブッシュ米大統領と面会へ

とうとう米の大統領に面会ところで日本の首相はこの人達に会っただろうか？記憶がない外交上手詰まりだからなのかもともと会う気がないのか？ブッシュ米大統領は訪米中の横田早紀江さんら北朝鮮による拉致被害者家族会の一行と28日昼（日本時間29日未明）に面会する方向で調整に入った。米政府当局者が明らかにした。大統領は昨年6月に北朝鮮から韓国に亡命した「脱北者」と面会。最近は「北朝鮮の飢餓が心配だ」と発言するなど、北朝鮮の人権侵害に強い懸念を表明しているブッシュに先を越されたらまた支持率低下しそう残りの任期を考えればあまり関係ないか？

2006年04月28日

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ホリエモン保釈

ちょっと永かった保釈金三億円独房でハイペースに本を読みあさっていたそうな　証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）罪に問われたライブドア前社長、堀江貴文被告（33）について、東京地裁（川口政明裁判長）は27日午後、保釈を認めた26日の同地裁決定を不服とした東京地検の準抗告を棄却する決定をした。「世間をお騒がせし申し訳ございませんでした」。1月23日の逮捕から94日ぶりに拘置所を出た同被告は深々と頭を下げて車に乗り込み、東京・六本木ヒルズの自宅に向かったこれからどんな行動をとるのだろうか？

2006年04月27日

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笛吹けど踊らず

千葉の補欠選挙投票日前まで各党の派手な応援をマスコミも報道したが投票率は低調だった選挙そのものより各党の顔見世興行の方に人気があつまり有権者は投票に足を運ばなかった浮かれていたのは応援にきた連中ばかりジャンケンをしにきた幹事長やら○○チルドレンこれが政治家か？有権者をバカにしているそして有権者が選んだ人は？

2006年04月24日

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千葉の補欠選挙

今日投票日今晩には結果が判明するという候補者選びより政党選びの選挙になったよう来年の参議院選挙はその後の衆議院選挙など考えると今回の補欠選挙は重要な意味があるのか？党の主要メンバーが大挙押しかけ、入り乱れて応援合戦選挙民はなんだか担ぎ上げられバカにされているようにも感じるが・・・苦しい時の神頼み税金を使ってこんな選挙やっていいのだろうか？

2006年04月23日

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そろそろ金融引き締め？

日銀総裁がそろそろゼロ金利を解除する気配を見せている来月とも再来月ともの憶測も都心の地価が上昇しているとか東京はニューヨークやロンドン等に比べ割安らしい外資系の投資ファンドがどんどん吊り上げている？大阪、名古屋周辺も動きはじめているらしいどうやらこの国は外資系資本がコントロールタワーになってきた昨日の株式市場は大幅に下落した特段に大きく下げる理由はないと思っていたら先物がどんどん下げているこれを追いかけるように現物も勢いよく下げるどうやら日銀総裁の「そろそろ」発言のせいらしいでも良く考えると総裁の発言は急に出てきた訳ではないこのところ色んなところで発しているなのに・・・株価が高くなりすぎたのと金利上昇の懸念からオイルマネーが退散しはじめたのが本音のような気がするここでも外資が主役か沖縄の基地移転にしても牛肉の輸入再開頓挫にしてもこの国に主体性はあるのだろうかまるで開国を迫られた徳川末期と変らない

2006年02月11日

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求心力の低下

永い事やっていると飽きられてしまういっそのこと任期満了前にバトンタッチすればいいのにそれとも一発逆転があるのだろうか内閣支持率45％に急落、不支持増え43％・日経世論調査　日本経済新聞社が2―5日に実施した世論調査で、小泉内閣の支持率は45％になり、昨年12月の前回調査に比べて14ポイント低下した。不支持は43％と同9ポイント上昇した。ライブドア事件や米国産牛肉の輸入再停止、耐震強度偽装事件、防衛施設庁の発注工事を巡る談合事件など相次ぐ問題の発覚と、それに伴う閣僚発言の混迷などが大幅な支持率の低下につながったようだ。　内閣支持率は、郵政民営化関連法案の審議をめぐり政局が混乱していた昨年7月以来の低水準。支持率は同年8月の衆院解散直後から上昇傾向にあったが、低下に転じた。支持、不支持の差は前回の25ポイント差から2ポイント差にまで縮まり、ほぼ衆院選以前の水準に戻った

2006年02月06日

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米産牛、大半の加工施設で危険部位除去記録残らず

輸入を迫る割にはいい加減なものだ日本はアメリカの配下なのか沖縄の基地移転もアメリカのいいなり　【ワシントン＝吉田透】米農務省は2日、米国内でのＢＳＥ（牛海綿状脳症）安全対策の実施状況などを調べた監査報告書を公表した。監査官が訪れた米食肉加工施設の4分の3では、脳や脊髄（せきずい）などの特定危険部位を適切に除去したかどうか示す記録データが保管されていなかったと指摘。危険部位の除去については実態を把握できていないことを明らかにした。　米農務省は月齢30カ月以上の牛について特定危険部位の除去を義務づけており、各食肉加工施設では農務省の検査官がルールの順守状況を定期点検することになっている。しかし監査官らが訪れた施設では、点検がどの程度の頻度で行われているのかもはっきりしなかったという。　米国から日本へ輸入された牛肉から、輸入条件に違反する背骨がみつかるなど、米国のＢＳＥ安全対策のずさんさが問題になっている。農務省の内部監査でも安全対策の不備が改めて浮き彫りになった格好だ

2006年02月03日

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ブッシュくん戦争はやめようよ

イランの核が怖いだけの口実じゃないのまた犠牲者が出るもうやめようよ米大統領「イランがイスラエル攻撃なら軍事力を行使」　【ワシントン＝加藤秀央】ブッシュ米大統領は1日、イランがイスラエルを攻撃する事態になった場合、米国はイスラエル防衛に軍事力を行使すると述べた。イランのアハマディネジャド大統領の就任以降、ブッシュ大統領が明確な形でイスラエルを軍事的に防衛すると述べたのは初めて。イスラエル敵視政策を示すアハマディネジャド大統領を強くけん制した。　ブッシュ大統領はロイター通信とのインタビューで「ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の歴史を書き換え、イスラエルを破壊する意図を明確にする人物には懸念を抱く」と述べ、アハマディネジャド大統領のこれまでの発言を強く批判した。　さらに「米国は必要ならイスラエル防衛のために立ち上がる」と述べ、軍事力を行使するかとの問いに「もちろん。我々はイスラエルを守る」と言明した。

2006年02月02日

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自分がかわいい？

自分の城を守る？自分の判断は正しかった？今ごろ言ったって遅い昌子バアちゃんが天国で泣いてるよ～与謝野馨金融担当相は29日、テレビ朝日の番組に出演し、ライブドアグループの証券取引法違反事件を受けた証券取引等監視委員会の機能強化について「何かあると組織いじりをしたがるが、その前に冷静に考える必要がある」と述べ、与野党で浮上する金融庁傘下からの独立論をけん制した。　金融相は、自らの指示が証券監視委には及ばず既に独立性があるとした上で「（米国の組織にない家宅捜索などの）権限は第二検察庁と思えるものがある」と指摘。増員で対応すべきだとした。　一方、前ライブドア社長の堀江貴文容疑者を自民党が昨年の衆院選で応援した点には「公認候補とするのは安倍晋三さんは駄目だと言い、私は党政調会長（当時）として反対した。かろうじて自民党の良識は働いたと思う」と語った。〔共同〕

2006年01月29日

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ライブドアが新体制発表、堀江容疑者が社長退任

前途多難だが若い会社なのでがんばって欲しい　ライブドアは24日午後、堀江貴文容疑者の代表権と社長職を解き、熊谷史人取締役（28）が同日付で代表権を持ったと発表した。社長には平松庚三氏が執行役員のまま就任する。堀江容疑者は当面取締役にはとどまるが、ナンバー２の宮内亮治容疑者（38）は同日付で取締役を辞任した。トップを含む半数の取締役逮捕という緊急事態を受け、新体制で難局に挑む。　同日夜、都内で記者会見した平松氏は「（容疑のかけられている取引のあった当時は）ライブドアに入社していない」と容疑事実への関与を否定した。ソニー出身の平松氏はＡＯＬジャパンなど複数の外資系を経て弥生の前身のソフト会社に転じた。若い幹部、社員が多いライブドアグループの中で、経験豊富なことから信認も厚い

2006年01月24日

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フジテレビ、資本提携解消で賠償求めライブドア提訴へ

ホリエモン負の遺産をさっさと清算して出直しした方がいいオンザエッジに戻ろう拘置所の塀の上を歩くのは卒業　ライブドアと資本業務提携をしていたフジテレビジョンは23日、ライブドアに対し損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。資本提携解消に伴い発生する損失と、不正行為を知らずに提携を結ばされたために生じた損失の補償を求める方針で、請求額は合計数百億円規模になる見通し。週内にも取締役会で正式決定する。　ニッポン放送の経営権取得騒動では昨年4月にフジテレビとライブドアの和解が成立。和解内容は(1)フジが関連会社の買収などを通じてライブドアからニッポン放送株を買い取る(2)フジがライブドアの第三者割当増資440億円分を引き受けて12.75％の第2位株主になる(3)放送・ネット融合などの業務提携を話し合う――だった。

2006年01月24日

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東京地検特捜部、堀江社長らを逮捕

　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は23日、関連会社の企業買収を巡り虚偽情報を開示したなどとして、同社社長、堀江貴文容疑者（33）ら4人を証券取引法違反（偽計取引など）容疑で逮捕した。特捜部は、株式交換目的で発行した自社株売却収入の不正な利益計上などについて、同容疑者が指示・了承していたとみて追及する方針金が全てではないよく考えてもう一度ゼロから出直して欲しい陋習にとらわれる古い体質の人間よりましがんばれ！

2006年01月23日

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ヤマハ発動機の不正輸出

ヤマハ発動機を捜索・中国に無人ヘリ不正輸出の疑い　ヤマハ発動機が軍事目的に転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正に輸出していた疑いが強まり、福岡、静岡両県警の合同捜査本部は23日、名古屋税関と合同で、外為法違反（無許可輸出）の疑いで同社本社（静岡県磐田市）など関係20カ所を家宅捜索した。捜査本部はヤマハ発動機が違法性を認識していた疑いが強いとみて、不正輸出の全容解明を急ぐ。　一方、経済産業省は同日午前、ヤマハ発動機を同法違反容疑で刑事告発した報道陣も寒いのにごくろうさま家宅捜索中らしく静かに待っていた

2006年01月23日

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危険水域にさしかかった

東証、全取引停止の恐れ・約定400万件超えなら　東京証券取引所は18日、午前中から売買注文が殺到し「システムの処理可能件数を超える可能性がある」として、小口の注文を集約するよう投資家に異例の呼び掛けをした。午前の約定件数は232万件だが、東証は「400万件を超えれば、株式の全銘柄の取引を停止する」としている

2006年01月18日

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大暴落！

とうとうシステムがギブアップか？9.11かブラックマンデー並みの下げ信用買い方は全部投げたほうがすっきりする東証、注文増加で取引停止も　東京証券取引所は18日午後、注文が増加しているため約定件数が400万件を超えた場合は全銘柄の取引を停止する、と発表した。午前の約定件数は232万件

2006年01月18日

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大変だ

追証の投げが加速している15000円割りそう！　日経平均株価の午前の終値は前日比410円29銭（2.60％）安の1万5395円66銭。東証1部の売買代金は概算で1兆9800億円。日経平均の下げ幅は前日からこの日午前終値までで870円に達した。　東証では朝方から個人投資家の売りが膨らんだ。マネックス証券に続き、他の証券会社もライブドア関連銘柄を信用取引の担保から外すのではとの観測が台頭。ソフトバンクなど情報通信関連を中心に下落する銘柄が続出、東証1部の値下がり銘柄数は一時1500を超える全面安となった

2006年01月18日

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ライブドアショック

前場で大幅下げ後場も大きく下げている二日で千円に迫る下げ18日の東京株式市場は「ライブドア・ショック」が続き、相場は大幅続落となった。日経平均株価の下げ幅が一時460円超となったほか、東証マザーズなど新興市場の株価も大幅安。ライブドア本体に粉飾決算の疑いが浮上、個人の投資家心理の悪化に拍車をかけた。

2006年01月18日

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ライブドア（２）

企業買収には金が必要借り入れするか社債を発行するのかいくつか方法はあろうがホリエモンは分割で株価の上昇を選んだのだろうが・・・得た資金の使途はともかく良くある話　ライブドア関連会社を巡る証券取引法違反事件に絡み、ライブドアも2件の企業買収の際、自社株と買収先企業との株式を交換するとの虚偽情報を公表していた疑いがあることが、16日分かった。同社は03年以降、公表前後に株式分割を繰り返して株価をつり上げ、同社側に残った自社株を売却する一連の不正取引で、少なくとも数十億円の売却益を得たもようだ。　関係者によると、疑いが浮上したのは、ライブドアが2004年10月に買収した消費者金融のロイヤル信販（現ライブドアクレジット）と結婚仲介サイト運営のキューズ・ネット（今年2月にライブドアが吸収合併予定）の2社の買収案件

2006年01月17日

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ライブドアの家宅捜索

ライブドアマーケティングの粉飾決算とすでに買収済みの会社をこれから買収するといった風説の流布の疑いらしい今日の市場波乱の一日になりそうライブドア、時価総額５年で150倍６００万円で会社を起してから・・・　約10年前に堀江貴文社長の学生ベンチャーとしてスタートしたライブドア。急成長の原動力だった企業買収資金の調達方法を巡り16日、不正行為の疑いが浮上した。企業価値を示す株式時価総額は上場からわずか5年で約150倍に膨らみ「全国区」のインターネット企業に上り詰めたが、今回の捜索を機に大きな壁に突き当たった。　ライブドアがネット関連以外の企業買収を本格化させたのは2003年。金融から中古車販売にまで企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を急展開した。拡大路線を支えたのは「株式交換」と「株式分割」だ。03年8月からの1年間で計3回に分けて株式を1万分割した

2006年01月17日

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ここは鷹派がいいのか？

中国も経済発展をテコに強硬姿勢安倍さんのような鷹派がいいのかな？いっそのこと平蔵さんの方がいいような気もするただ、参議院から首相は出ていないそうな他党は政治の舞台から消えるのかビッグニュースが出てこない　望ましい後継者に関しては「衆院選であれ参院選であれ、新しい総裁の下で選挙に勝てるかどうかが大きな要素になる」と強調。世論調査で支持率が高い安倍晋三官房長官を後押しする考えをにじませた。　総裁選の争点に関しては「靖国の問題を自分から提起したことはない。精神の自由、心の問題だ」と述べ、党内で靖国参拝を争点にする動きを見せる勢力をけん制した。総裁選の方式をめぐっては「国会議員と党員で実施されるが、国民が参加する形にしたいということは十分に理解できる」と語った。

2006年01月12日

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羽越線の脱線事故

突風が事故の原因なのかなだとすれば自然の猛威はとても怖い車体の軽量化なども影響しているのだろうかもともと狭軌の在来線、新幹線なみに広軌にすれば安全度もＵＰするのだろうが今更できないだろう犠牲者の方々にはお悔やみ申しあげます山形県庄内町のＪＲ羽越線で25日、特急いなほ14号が脱線、転覆した事故は26日午前までに、死亡者が男性、女性各2人の乗客計4人となった。重軽傷者は乗客、運転士の計33人。　庄内署の調べに、車掌らは「ドーンと突き上げるような衝撃があった」などと話しており、山形県警は原因究明のため同署に捜査本部を設置。26日午前から現場の実況見分を始め、業務上過失致死傷容疑で検証令状を取り、国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会と合同で午後にも現場検証する

2005年12月26日

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名古屋で58年ぶりの大雪

半世紀ぶりの大雪自然の猛威なのか人間の仕業なのか日本の動脈もズタズタ消費や物価に影響が出るのだろう大事故が発生しないように願うばかり（静岡はカラカラの天気です）　この冬一番の強い寒気で18日から降雪が続いた名古屋市は19日午前8時現在、1947年以来となる23センチの積雪を記録。58年ぶりの大雪に見舞われた。　東海道新幹線は、上りが京都―豊橋間、下りが豊橋―新大阪間で徐行運転。東海道線は岐阜県内での倒木などの影響で、大垣―米原間で上下線とも一時運転を見合わせ、高速道路も東名、名神高速道路の一部などが通行止めとなった

2005年12月19日

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靖国参拝

自らの信念もあるだろうし思うところもあるのだろうただ、近隣諸国との摩擦は避けられそうにもない経済的には親密でも政治的には全く正反対ブッシュに頭が上がらない分腹いせか？・・・小泉純一郎首相は17日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝する。就任以来5回目で、毎年参拝するとの公約を堅持した。首相は今年が戦後60年にあたることを考慮して参拝時期を昨年の元日から先送りしてきた。ただ中国や韓国が強く反発するのは必至で、今後の外交日程などへの影響は避けられない。

2005年10月17日

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楽天も動き出した！

ライブドアに続いて楽天もメディアは魅力的な存在らしい気になるのは孫さんの沈黙この人が動きだしたら一気呵成に再編が進むのか？インターネット企業大手の楽天は13日、民放大手ＴＢＳに対して共同持ち株会社による経営統合を申し入れたと発表した。12日までにＴＢＳ株の約15.46％を約880億円で取得したことも明らかにした。同社との協業を推し進め、テレビ・ラジオとインターネットを融合させた新しいメディア事業の構築を目指す。　新興ネット企業が株式取得をテコにメディア企業との経営統合を企てたのは、ライブドアによるフジテレビジョン・ニッポン放送との提携交渉と同様の構図。高い成長性と高株価を背景にした資金力を武器に、ネット企業がメディア業界での存在感を高めている。ただＴＢＳが楽天の提案をそのまま受け入れるかどうかは微妙な情勢だ。　13日午後に楽天の三木谷浩史社長が都内でＴＢＳの井上弘社長と会談、三木谷社長が冒頭、ＴＢＳ株取得の概要と目的に加え、共同持ち株会社設立による経営統合を提案した。井上社長は「なぜだまって株を取得したのか」などと不快感を示しながらも、筆頭株主の提案として検討する姿勢を示した。

2005年10月13日

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パキスタンの大地震

ハリケーンや地震など天災の被害が年々大きくなっているように思う人口密度のせいか、急こしらえの建物が増えたのかそもそも地球がそういう時代に入って来たのかいつ襲ってくるか判らない災害にそなえる工夫をしないといけないパキスタンのアジズ首相は9日夜（日本時間10日未明）、首相公邸で記者会見し、パキスタン地震の被災者救援のため、米国が提供する大型輸送ヘリコプター、チヌークが10日にパキスタンに到着することを明らかにした。日本の国際緊急援助隊49人も9日夜にパキスタン入り。国際社会の支援が本格化した。　地震の死者数についてアジズ首相は、9日午後にシェルパオ内相が発表した1万9136人と変わらないと語ったが、さらに増えるとの見通しを示した。死者数を3万人以上と推定する政府当局者もいる。　ＡＰ通信によると、ヘリは計8機提供される。アジズ首相は、アフガニスタンで使っているヘリが差し向けられる、としている。　震源地に近い北部の被災地では、地滑りなどで道路が寸断され、支援活動が始まっていない地域が多いため、パキスタン政府はテントや薬、食料を緊急に空輸する必要に迫られている。

2005年10月10日

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テロはもう沢山！

やめて欲しいブッシュも力で封じ込めないで話し合いのテーブルにつく努力が出来ないのか結局いたちごっこそのため犠牲になっている人達が世界中に大勢いるやられるからやる！やるからやられる！じゃ済まない　ニューヨーク市のブルームバーグ市長は6日夜記者会見し、同市の地下鉄に対する具体的なテロ計画があるため、地下鉄などに最大限の警戒態勢をとったことを明らかにした。　米連邦捜査局（ＦＢＩ）から同市に伝えられた情報によると、今後数日中に地下鉄を標的にテロが行われる可能性があるという。同市は、地下鉄駅構内に配置している警察官を増員。利用者への手荷物検査を強化するなど警戒を強める。同市の地下鉄は1日平均推定約450万―700万人が利用する。　会見で同市長は、今回のテロ情報を「かつてないほど具体的な脅威」と表現。同市の地下鉄を明確な対象とした信頼性の高い情報であることを認めた。市民に対しては「不審物や疑わしい行為を目撃した場合、迅速に通報する」ことを呼びかけた。　ＡＰ通信によると、テロ計画の情報はイラクで活動する国際テロ組織アルカイダのメンバーの拘束によって得られたもので、ＦＢＩなどが捜査に乗り出しているという。

2005年10月07日

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日本の競争力

ここまで後退すればまさかこれ以上下はないと思うが新政権に期待したいところ　世界経済フォーラムが28日発表した「2005年世界競争力報告」で、日本は昨年の9位から12位に後退した。02年の13位以来の低位置にとどまった。景気回復持続への期待が広がり、株式市場も活況だが、財政赤字と公的債務の拡大がもたらす国際社会の懸念を色濃く反映する結果になった。　世界経済フォーラムは各国の政治指導者や企業経営者を集める「ダボス会議」の主催団体。3万人の経営者を対象としたアンケート（約1万1000人が回答）や経済統計に基づいて、各国の競争力を指標化している。

2005年09月29日

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グリーンスパンも頑固

住宅と原油のバブルを必死で押さえ込もうとしているのかＦＯＭＣなかなか打ち止め出来ない住宅は米のことだが原油は世界中に及ぶ日本でも運輸、プラスティック加工業界は特に大変らしいこの間ニュースで、竹輪の長さが何センチか短くなったそうな？？？原油高の影響が出始めている米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は20日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.25％引き上げ、年3.75％とすることを決定、即日実施した。ＦＦ金利の誘導目標に1％上乗せする公定歩合も同幅引き上げ、年4.75％とした。　ＦＲＢの利上げは昨年6月末から11回連続。いずれも0.25％刻みで、累計では2.75％の引き上げとなった。ＦＦ金利の誘導目標は2001年6―8月の水準まで戻った。　8月末に米国を直撃した大型ハリケーン「カトリーナ」の被害は、今年後半の米実質経済成長率を0.5―1.0ポイント押し下げるとの見方が多い。米経済の先行きに対する不透明感は増しているものの、ＦＲＢはハリケーンの影響が一時的なものにとどまると判断。原油高によるインフレ圧力の高まりや住宅市場の過熱などを警戒し、利上げの続行に踏み切った。

2005年09月21日

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また大型ハリケーン？

人と自然の戦いはいつまで続くのだろう人は自然の脅威に逃げるしかないカトリーナのような被害がない事を祈るばかり大型の熱帯低気圧「リタ」がメキシコ湾岸地域に接近したのを受け、米シェブロンや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなど石油・ガス大手が同地域の石油生産施設などから作業員を避難させ始めた。　同地域のエネルギー関連施設はハリケーン「カトリーナ」による被害もあり、原油生産能力の56％、ガス生産能力の35％が操業停止状態にある。復旧作業や操業再開は始まったばかりだ。リタが通過すれば、操業停止比率が高まり、操業再開時期がさらに遅れることは必至。ガソリンや暖房用燃料などを中心に供給不安が再燃しそうだ。

2005年09月20日

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民主党代表に前原さんが・・・

前原さんの清新なイメージは良いかもしれないただ、真面目すぎてパンチ力不足な感じがする論客はいないのだろうか安部さんのような強硬派竹中さんのように数字に強い弁舌家さらに個性の固まりの小泉さんに太刀打ち出来るのだろうか信長を倒したのが陰謀を企てた光秀その光秀を葬ったのが知恵者の秀吉であったように強烈な手法で国民に強いインパクトを与えないと政権交代はおろか二大政党制そのものが死語になってしまうような気がしてならない私は民主党支持者でもない多くの人と同じ無党派の部類だと思うただ、二大政党制じゃないと政治は進化しないし一党支配は一歩間違うと危険な罠が潜んでいるようでならないがどうでしょうか

2005年09月18日

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来週発表の米経済指標

来週の米市場、住宅着工件数やＢＢレシオ、ＦＯＭＣなど重要な指標や発表があるインテルなど好調なので底は固そう、期待したい［来週の焦点］ＮＹ市場＝ハリケーン後初のＦＯＭＣに注目【９月１９日─２３日の米経済指標・行事予定】発表日（米東部夏時間）発表指標　　　　　　　　　　　　　　　　予想　　　前回１９日（１３００）９月住宅市場指数　　　　　　　　 66 67 ２０日（０７４５）１７日までの週のチェーンストア売上高　　　　 NA　 -0.2 pct 　　　（０８３０）８月米住宅着工件数　　　　　　　　　　 2.025 mln 2.042 mln 　　　（０８５５）１７日までの週のレッドブック小売店売上高　 NA +0.5 pct 　　　（１７００）１８日までのＡＢＣ／Ｗポスト消費者信頼感　　NA -20 　　　（１８００）８月北米半導体ＢＢレシオ　　　　　　　 NA 0.93 ２１日（０７００）１６日までの週の米住宅ローン指数　　　　　NA 760.6 ２２日（０８３０）１７日までの週の新規失業保険申請件数　 440,000 　 398,000 　　　（１０００）８月米景気先行指数　　　　 -0.3 pct +0.1 pct 　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊１９日（１１００）財務省４週間物ＴＢ入札条件　（１３００）財務省３カ月・６カ月物ＴＢ週間定例入札２０日（１３００）財務省４週間物ＴＢ入札（１４１５）米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）結果発表２１日　ＩＭＦ世界経済見通し２２日（１１００）米財務省３カ月・６カ月物ＴＢ週間定例入札条件　　　（１６３０）米週間マネーサプライ２３日　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７、ワシントン）

2005年09月17日

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米の要求が・・・

うがった見方かもしれないが早速米から要求が出そう某週刊誌によると　米軍横須賀基地に現在の通常空母に変り２００８年頃には原子力空母が配備されるというブッシュと親密な関係の小泉さん今回の選挙で獲得した自民の議席なら何でもできる自分の任期中に法案を整備しておけばいい場合によっては総裁任期の延長がなされればブッシュの要求は何でもＹＥＳといえる一党支配の弊害が出ない事を祈ってます米国務省は11日、自民党が総選挙で大勝したことについて「勝者に祝意を表したい。世界規模とアジア地域、そして２国間にまたがる広範な課題を巡り、これまで以上に緊密に協力していくことを楽しみにしている」とのコメントを発表した。　ブッシュ米大統領は小泉純一郎首相を「親友」と公言しており、外交・安保協力の一層の強化に動くとみられる。米国は特に、12月に期限切れを迎える自衛隊のイラク駐留の延長や北朝鮮問題を巡る日米協力に強い期待感を抱いている。

2005年09月12日

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