ファイナンシャルプランナーが書いた 「生命保険のエッセンス」な話

[住宅の取得について] カテゴリの記事

全7件 (7件中 1-7件目)

1

• ☆年末調整☆知らなきゃ損する？？パート２

  前回からの続きです。住宅借入金等控除を受けるには、一定の要件があります。要件については、住宅自体の要件と、控除を受けようとする人の要件があり、それぞれを満たさないといけません。今回は、住宅の要件について書きます。控除を受ける年の合計所得金額が３，０００万円以下であること償還期間が１０年以上の住宅ローン残高があること取得した日から６ケ月以内に入居すること（転勤などにより住宅に居住しなくなる場合は、以後控除対象とはならない）入居年およびその前後２年間に、居住用財産の譲渡特例の適用を受けていないこと

  2005年11月07日

  コメント(0)

• ☆年末調整☆知らなきゃ損する？？パート１

  住宅借入金等控除を受けるには、一定の要件があります。要件については、住宅自体の要件と、控除を受けようとする人の要件があり、それぞれを満たさないといけません。まずは、住宅の要件について書きます。居住用の住宅であること（併用住宅の場合は２分の１以上が居住用であること）床面積が５０平米以上であること（併用住宅の場合は居住用部分以外の面積も含めて判定する）中古住宅の場合、築年数が２０年（耐火建築物は２５年）以内であること※平成17年4月1日以降に取得するもので、一定の耐震基準に適合するものについては築年数は問いません。増改築の場合は、工事費用が１００万円超であること平成１４年税制改正で一定の耐震改修工事も対象となった土地に係わる住宅ローンについては、住宅とともに取得したものであること（例外的に）土地先行取得の場合でも２年以内に住宅を建築したときは、その時点から適用することができる特別関係者からの取得ではないこと次回は、控除を受けようとする人の条件を書きます。

  2005年11月06日

  コメント(0)

• ★知らなきゃ損する★住宅取得編２

  今回は、不況になどにより、万が一返済が滞ることになったときはどうしたら良いか？と、言うことについて書いてみます。住宅金融公庫の救済処置【返済期間延長（最長１５年）】の場合■不況による倒産やリストラにより返済が困難になった場合（勤務先等の事情による場合）■収入の減（下記のいずれかに該当の場合）・年収が公庫返済額の４倍以下・月収が６４，０００円以下×世帯人員以下・公庫以外の住宅ローンを含めた年間返済額の年収に対する割合が、年収に応じて３０％～４５％を越える場合で収入減少割合が２０％以上・この処置により今後の返済が可能となること【元金返済処置（最長３年）】・返済期間延長の用件を満たすこと・現在失業中であること・収入減少割合が２０％以上であることその他にも、返済遅延している分を分割して今後の返済に加算する方法もあります。最悪の場合には、自己破産や（マイホームを手放すことになります）、民事再生法（マイホームを残せる可能性があります）の手続きをとることになりますが、民事再生法の場合には住宅ローンの延滞があると認められないケースもありますので早い目の処置が必要です。ただ、あくまで最悪のケースですので、そのようにならないようにしましょう。万が一、そのケースには、早いうちに専門家（弁護士）に相談しましょう。

  2005年11月04日

  コメント(0)

• ★知らなきゃ損する★住宅ローン編

  長いお付き合いになる住宅ローン、将来的に変更することになるかも知れません。その際に、知っておいた方が良いことを書いてみます。まずは借り換えについて、民間の金融機関から公的資金への変更はできません。同一の民間金融機関の場合、変動型から固定型へは原則、変更はできません。資産デフレ時代ですが、担保評価額以上の借り換えが可能な「借換専用ローン」もあります。借換は、借換の費用や借換後の返済負担などを総合的に判断することが必要です。また、目安となる数値は、金利差１％・残存期間１０年以上・残高１００万円以上です。

  2005年11月03日

  コメント(0)

• ファイナンシャルプランナーが書いた ☆住宅取得資金１☆

  ファイナンシャルプランナーが書いた ☆住宅取得資金１☆「財形住宅貯蓄」につては、同日付の、「生命保険カテゴリ」で紹介しましたのでここでは省略します。「つみたてくん」積立途中でも７回以上積み立てれば、住宅金融公庫債券加算額融資が受けられる。１人１口に限られる。住宅取得資金に利用しなくてもペナルティはありません。「住宅積立郵便貯金」郵便貯金限度額（１，０００万円）と別枠となる。積立終了１年前から終了後２年間に限り、住宅金融公庫郵貯加算額融資が受けることができる。ここまでは、住宅取得資金を自分で貯めるとか、自分の力で借入をする場合の例です。次回は、住宅取得資金を贈与して貰うとか、将来的に相続税対策まで考えたい方の例です。

  2005年10月31日

  コメント(0)

• 住宅取得について １

  住宅取得について １まずは、「夢のマイホーム」（またまた表現が古いですが・・）実現にあたって、まずいくらくらい必要か？住宅にかかる費用、登記などにかかる諸費用、引っ越しの費用、照明・カーテンなど・・結構お金がかかります。これらのお金を全部キャッシュで準備できるなら、何も心配はいりませんね。不幸にも？？全額用意出来ない場合（たいていの方はそうだと思いますが）では、借入をして住宅を購入する場合、全額を借り入れられる訳ではありません。住宅金融公庫などの公的ローン、あるいは銀行などの民間の住宅ローンの借入られる限度額は物件価格の８０％前後です。住宅取得に当たって用意したい自己資金は住宅価格の２０％に諸費用５％～１０％を合わせて、３０％程度は必要と言われています。

  2005年10月19日

  コメント(0)

• 住宅取得について

  何点かのカテゴリを作りましたが、この住宅取得についてが自分としては一番好きなカテゴリです。最近は、あまり言わなくなりましたが「夢のマイホーム」なんて言葉がありますから。仕事をしていて、とても楽しくなる分野です。しかし、裏腹に一番相談を受けることが少ない分野でもあります。私の所だけかも知れないですが・・。おそらく、不動産の販売業者であるとか銀行の方で相談を受けることが多いんでしょうね？たまの、この分野の仕事ですので、張り切りたいと思います！！内容は、自己資金の貯め方、ローンに対する考え方、自己資金を贈与してもらう場合に分けて書いていきます。最後の贈与をして貰う人が案外多いです・・うらまやしい・・いや、羨ましいです。

  2005年10月18日

  コメント(0)

全7件 (7件中 1-7件目)

1