[人事・労務・年金]の記事一覧 | 福禄太郎の書評と時事評論

心理学で国民年金の未納･未加入に切り込む(2)

第二論文は大和総研の俊野雅司｢年金に関する諸問題への行動ファイナンスの応用可能性｣である｡まず｢1.行動ファイナンスの基本概念｣で行動ファイナンスを復習･概観した後で､｢2.年金関連の意思決定上の歪みと行動ファイナンス上の理解｣で米国の研究を概観している｡(1)名目価値指向年金制度は基本的に退職後の生活保障を目的とする者であるから､名目(金額)ベースよりもインフレ率を差し引いた実質ベースで給付額の保障を考えるべきだが､人々は金額ベースにこだわる傾向があるといわれている｡例えばカーネマンたちの行った調査では, ｢インフレが起こらなかった場合に年金給付額を7%削減されること｣については6 2%の回答者が不満を示したが, ｢12%のインフレが発生したときに年金給付額が5%増額されること｣に対しては2 2%の回答者しか不満を示さなかったと報告されている｡後者について5%-12%=-7%であり､前者と同じであるのに,前者への不満が多かったのである｡ (2)現状維持バイアス4 0 1 (k)と呼ばれている確定拠出年金に関する経験が豊富な米国では､加入者の選択行動について実証研究が盛んである｡例えば米国の大学の教職員を対象にした年金制度がありTIAA-CREFと呼ばれる年金制度では､加入者は自分の好みに応じて債券ファンドと株式ファンドへの配分比率を決定できる。一般的には若いときほどリスクの高い株式ファンドを選択し,年齢が高くなると債券ファンドを選択する傾向が高くなることが合理的と考えられている｡ところが調査してみると加入者の50%以上が配分割合の変更を1回も行っていなかった｡このように現状維持するというバイアスがあるといわれている｡ (3) 1/nルール確定拠出年金の加入者は運用を選択する場合に,年金加入者は提示された運用商品への等配分投資を基準に考えるというルールである｡提供されたメニューが3つなら1/3ずつそれぞれのファンドに投資することになる｡カリフォルニア大学の職員を対象に実施したアンケート調査の中で4種類の債券ファンドと1種類の株式ファンドが提示された場合の株式投資比率は43%だったが, 4種類の株式ファンドと1種類の債券ファンドが提示された場合の株式投資比率は68 %であった｡(4)選択肢の数と意思決定の回避24種類のジャムと6種類のジャムを販売している店舗を実験的に設定して､歩行者の購入状況を調べたところ､店に立ち寄った歩行者の数は前者が多かったが､実際に購入した人の数は後者のほうが多かった｡選択肢が多すぎると迷って意思決定を断念するからであろう｡(5)極端な選択肢の回避人間は選択肢の中から中庸を選ぶ可能性が高いということである｡3.確定拠出年金に対する行動ファイナンスの応用例アメリカでは,確定拠出年金制度における意思決定上の歪みを検出するだけではなく､一歩進んで､意思決定プロセスの改善に結びつけようとする試みがある｡アメリカの確定拠出年金における個人拠出の拠出率改善の試み(SMarTプラン)が説明されている｡これは昇給のときに拠出率を上昇させることで名目手取り賃金の減少を避けるように配慮した拠出プランである。 TahlerとBenartziの2 0 0 4年の原論分では3つの実施例が照会されているが、ここでは第3のフイリップス社の事例以外が説明されている｡4.国民年金保険料の未納問題に対する応用可能性､5.まとめ行動ファイナンスの応用として、国民年金に関する通知の充実があげられている｡

心理学で国民年金の未納･未加入に切り込む(1)

　昨年の公的年金の法改正で、個人への年金情報の開示が決まった。これをうけて｢個人レベルの公的年金の給付と負担等に関する情報を各人に提供する仕組みに関する研究｣が厚生労働省科学研究費補助金を取得した。この研究は国民年金の未納･未加入対策として各人に通知をする場合にどういう内容にすればよいのかを,行動ファイナンス･実験経済学等最新の技法を用いて研究したものである｡研究成果は7つの論文にまとめられているが、政策科学の大変さと面白さが良くわかる。以下､ごくさわりを紹介する｡　第一論文は横浜国立大学の米澤康弘教授の｢国民年金未加入の原因とその帰結｣である｡この論文では、未加入の主たる原因はその商品性の欠陥にあるのではなく,むしろ商品性の情報に関する広報の不十分､あるいは一部国民の近視眼的消費決定等による年金･貯蓄の軽視にあるとの認識の基で分析を行っている｡この近視眼的な部分は、経済学が想定するような合理的な行動を一部の国民がとっていないことによるものである｡経済主体が合理的でない行動をする点については行動ファイナンスが心理学を活用して分析の蓄積がある。年金加入による貯蓄を行わない理由の可能性として1.手元の資金が少なく保険料を払う余裕に乏しい2.将来のことは考えず、現在のことを中心に考える性向がある｡要するに明日は明日の風が吹くという考え方だ｡3.早死にしたら損だ､要するに予想寿命を短く考える場合｡4.情報不足｡をあげている｡

運転免許申請書に基礎年金番号欄を

　コストのかからない年金未加入対策として、運転免許（更新）申請書欄に基礎年金番号欄を設けることを提案したい。米国では社会保障番号がなければ運転免許が取得できないが、日本でも同じようにしようとするものだ。この結果厚生年金や国民年金に未加入であれば運転免許が取得できなくなる。現在の年金制度は未加入なら年金額がもらえないから本人の責任という考えで未加入について甘く、結果として徴収員が必要となりコストのかかることになってしまっている。　運転免許（更新）申請書欄に記載された基礎年金番号のチェックだが、そのために新しいシステムを作るコストはかけてはならない。法律に警察官が免許申請書の基礎年金番号をチェックする権限を与え、社会保険事務所に警察官が行ってサンプルチェックをして、虚偽申請をした人間は文書偽造の罪を問えばよい。　このようにしないと、公的年金の運営で行政コストばかりかかってしまう。やや厳しく思われる方も多いと思うが、これで税金の引き上げ幅が少なくなれば賛同を得られるのではないか。

コスト意識を持った年金未納未加入対策を

　４月２１日の日経新聞によれば、社会保険庁は国民年金の保険料納付免除対象者に対して全員に免除を申請できることを通知するとのことだ。対象は１００万人とのことだ。もしもハガキで通知するとしてもコストは４０００万円だ。これは国民負担になるのだ。免除対象者がわかっているのなら、コストを考えて職権で免除適用にすることを検討すべきではないか。現在の法律で無理なら、法律を変えればよい。このようにすれば、バイク事故で怪我をした学生さんにも障害年金が出る。　私は、今の免除制度が被保険者期間を１／３通算するのは甘いと思っているが、それはそれとして、とくかく徴収コストを下げることを厚生労働省は良く考えるべきと思う。