福禄太郎の書評と時事評論

[政治・政策・世相・犯罪・歴史] カテゴリの記事

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• 雑誌ＦＡＣＴＡの購読始めました。

  記事の扱っている分野は、政治・経済で、雑誌「選択」とよく似ています。但し、タイトルのつけ方は過激ですね（例：「安部は組閣でドジを踏む」）。また、パロマの会長が湯沸かし器の件で頭を下げている写真については「形だけ謝罪する小林会長と息子の弘明社長」とコメントしています。文章もややくだけています。例えば、北九州市長選で、末吉市長の後釜に有力視されていた山縣氏が結局候補にならなかったので「本人も県知事をひそかに狙っていただけに、柴田氏指名にがっくり。」という調子です。記事の内容は面白い※ので、寝床で読んでいたら眼が冴えて寝付けなくなりました。これはいけないと、年金法令の本を読んだら一気に眠くなりました。※最も興味深かったのは、「ウルトラ・ダラー」の著者手嶋龍一さんの論稿です。ミサイルを連射した北朝鮮に対する制裁で中国がアメリカを口説き落として安保理決議の内容をマイルドなものにしたとあります。すなわちアメリカが「日米同盟」から「米中同盟」に身を投じてしまったと論じています。

  August 28, 2006

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• 振り込め詐欺で大阪人はだましにくい？！

  １．今日の日経今日の日経で、大阪在住の振り込め詐欺師５人あｈ、出会い掲載との利用者から架空の未払い金を振り込まれたのですが、「大阪人はだましにくい」と、大阪府以外の人ばかりを狙っていたとのことです。この関連の記事はいろいろあります。２．統計東京新聞によれば、「今年一－六月、全国では昨年同期より２１％少ない九千百三十六件の振り込め詐欺被害があり、総額約百十七億円がだまし取られた。だが、都内では同期比８％多い千三百二件が発生。被害総額は２０％増の二十二億円に上った。一方、同じ大都市の大阪府はわずか二百六件。うち、いわゆる「おれおれ詐欺」は十件にすぎない。」とあります。３．静岡県の被害防止ＣＭで「大阪のおばちゃん」採用そこで静岡県は昨年12月、振り込め詐欺の被害防止用のＣＭに大阪弁でまくしたてる大阪のおばちゃん３人を登場させたところ県内の被害が激減しているとのことです。 大きめのネックレスと派手な服に身を包み、「気いつけや」「まず相談やで」と視聴者に呼び掛ける３人は、「最も大阪っぽく、迫力がある」（県広報室）との理由で選ばれたそうです。これに大阪府は反発したようですが、すっかり「大阪人はだましやすい」というイメージが定着したようです。４．だまされる大阪人もいるそれでも、大阪在住で、だまされた人はいます：「振り込め詐欺の被害者自殺　関与の８人逮捕　大阪 2006年 7月28日 (金) 15:06　大阪府池田市の公園で昨年１１月１日、市内に住む５０歳代のトラック運転手が首をつって死亡しているのが見つかった。残された遺書には「振り込みを断ったら、会社にまで電話がかかってきた」とあり、他人名義の口座に約５００万円を振り込まされていたことがわかった。府警は、近年急増している振り込め詐欺の一種「融資保証金詐欺」に遭って自殺に追い込まれたとみて捜査を始め、これまで事件に関与した男ら８人を詐欺容疑などで逮捕、詐欺グループの解明を進めている。」５．福禄太郎思うに私の知人の大阪人はいろいろなタイプがいて、一概には言えません。だまされやすいような大阪人もいます。しかし、コミュニケーション能力に長けている人が比較的多いようですから、犯人に「つっこみ」を入れることが多いのかもしれません。

  August 24, 2006

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• 中国人権事情

  昨日に引き続き、人権擁護団体アムネスティー・インターナショナルからのネタですが、中国では相変わらずの人権擁護活動家への弾圧が続いているようです。中国は、世界的に労組結成を認めていないウォルマートに対して組合結成を認めさせた※という先進性もある国ですので残念でなりません。世界から大国と認められたいのならば、反対派を牢屋に放り込むという途上国的な統治から脱却して、ある程度反対派も容認しながらしかも治安を維持するという、先進国が行なっている手間隙のかかる統治機構に移行すべきと思います。※日経ネット【北京＝飯野克彦】中国・福建省にある米ウォルマート・ストアーズの店舗の従業員が29日、労働組合を結成した。同社は世界的に労組結成を認めていないが、一定規模以上の企業に労組結成を義務付けている中国の労働組合法に従った。同日の新華社電が「中国のウォルマートで初」として伝えた。 　労組を結成したのは福建省泉州市にある晋江店の店員約30人。同市にある労組の連合体である泉州市総工会にも加盟申請した。同総工会幹部は「自主的な労組結成」だと評価した。

  August 24, 2006

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• 韓国の国際競争力を支える、移住労働者への搾取

  もう一つ、アムネスティー・インターナショナルのネタで、これは日本語サイトですが、韓国への移住労働者への搾取問題があります。「2005年５月の時点でおよそ35万人の移住労働者（労働人口の1.5％）が韓国で働いていたと考えられる。労働者は中国、ベトナム、バングラデシュ、ネパール、フィリピン、インドネシアその他の国ぐにから来ている。移住労働者は韓国人労働者より低賃金で極端な長時間労働に従事している。彼らは、職場において身体的または言葉によるかなりの程度の虐待を経験し、またしばしば危険な状況下で労働に従事している。」詳細は記事をご覧ください。

  August 23, 2006

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• イスラエルのレバノン攻撃被害報道ビデオ

  　【ロンドン23日時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は23日、レバノン問題に関する調査報告書を公表、同国の民間インフラを意図的に破壊するイスラエルの政策は戦争犯罪に当たると厳しく非難した。　この報告に関連するビデオ映像をインターネットで見ることができます。

  August 23, 2006

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• 顔の見える外交

  １．ＪＷＡＶＥ昨日の２１時４５分ごろ、たまたま車を運転していてＪＷＡＶＥ（ＦＭラジオ局）を聞いていたら、ロシアによる銃撃漁船拿捕事件について「顔の見える外交」をしていれば、こういうことは防げたというコメントがあった。おそらくこの時間だから角谷浩一あたりがしゃべっていたのだろう。聞いていたときは、「顔の見える外交」という抽象的な言葉で片付けてよいとは思わなかった。た。２．破られた合意昨日の東京新聞によれば、「旧ソ連崩壊後、ロシア主張の領海内で、ロシア政府に無許可のロシア漁船らによる密漁が横行し、ロシアが日本に取り締まり協力を求めてきたのが合意の発端だ。　不審船舶に適用できる領海侵犯の国内法を持つロシアや韓国、中国などと異なり、日本は領海侵犯の国内法がない。　このため、ロシアの警備艇に追われたロシア密漁船が領海侵犯で摘発される恐れがない日本の領海に逃げ込むと、ロシア警備艇は手出しできなかった。　ロシア主張領海でカニなどを密漁するロシア漁船の漁獲物は、日本に運び込まれる。さらに、ロシア警備艇に銃撃、拿捕される日本漁船を守る意味もあり、日本側はロシアの取り締まりに協力する代わりに、日本漁船を銃撃しないことを要請。二〇〇〇年のプーチン大統領訪日に伴う協議などで「双方が拿捕時に銃撃しない」ことで合意した。　互いの内政干渉を避けるため、正式な文書による調印の形ではないが議事録に残されたという。」今回この合意が破られたのである。従って、短期的対策としてはこの合意の確認、長期的対策としては領海侵犯に対する日本の国内法整備とロシアと共同の密漁取締りということになると考えている。決して抽象論に拡散すべき話ではないと思っていた。３．「顔の見える外交」という言葉念のため、検索エンジンで検索したところ、結構ヒットしたので、この用語はよく用いられていることがわかった。例えば、山中あき子衆議院議員は次のように語っている：「残念ながら、日本を「打出の小槌」だと考える国も多い。紛争調停や国際会議など巨額の資金がかかるケースで日本の資金援助を求め、運営は自国の機関や組織が行うことで自分たちの存在感をアピールする先進国も少なくないため日本人が何もしていないようでつらい、という苦情も海外の日本人から聞く。　そうした顔の見えない国際貢献を卒業し、レスポンス（応答）、リアクション（反応）外交から、国際世論を形成する形成型外交へ脱皮する時期がきていると思う。」 要するに、金を出すだけで影響力が少ない日本の外交力の向上を願っての言葉だ。これで、ロシアの話とようやくつながって何とか理解できた次第。しかし、とりあえず目先の対策を急いで二度とこのような事件が起こらないようにして欲しい。

  August 22, 2006

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• 雑誌「ＦＡＣＴＡ」購読者限定の「スクープ」が知りたい

  阿部編集長の主催する雑誌ＦＡＣＴＡについては以前に紹介しました。阿部編集長のブログによると、本日の午前６時、読者限定のスクープを流したそうです。メールで読者限定のスクープを流すというのは販売促進としては効果的と思います。私は、ぐずぐずしていて、この雑誌はまだ購読していないので、内容はわかりません。いずれ、この「スクープ」の内容は新聞が追っかけるでしょうし、購読者の方が教えてくれるかもしれませんから待とうと思います。

  August 22, 2006

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  酒匂川の水難事故と松沢神奈川県知事

  【Infoseekの記事では】増水で不明の男性遺体発見 知事が視察「警報見直す」 (共同通信)　神奈川県西部の酒匂川で釣り人ら２５人が増水に巻き込まれた事故で、県警は１８日午後、同県山北町と南足柄市の境界付近の川底で、行方不明だった同県藤沢市の無職杉崎光男さん（６６）の遺体を発見した。事故の死者は２人となった。　松沢成文知事は同日午後、山北町などの現場を視察後「雨量や水位などの情報を関係機関で共有し、下流の人たちに迅速に伝える体制を再構築しなければならない」と述べ、観測体制の強化とともに、下流への警報など注意喚起のシステムを見直す考えを示した。[ 2006年8月18日21時18分 ] 【福禄太郎】テレビで松沢知事（この写真は今回の報道とは関係ありません）の視察が報道されていた。防災服らしきものを着て現場視察していた。そのことはどうこう言うつもりはないし、知事にはご苦労なことだと思う。テレビも知事の絵が取れてさぞかし満足だろう。しかし、私は、最近災害があると行政のトップが視察することを当然としている報道にはやや疑問だ。この手の災害については課長レベルで十分ではないかと思うのだが。ややパフォーマンス的な臭いがする。この手のことで最悪は田中前長野県知事だ。災害が起こると現場に行って指示しているが、これはパフォーマンスというより、サラリーマン経験が無いため、組織の使い方を全く知らないからだろう。行政の現場担当はさぞかし迷惑していただろう。

  August 19, 2006

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  今日、セブンイレブンに行ったら、おでんの試食がありました。

  昼、ゴーヤチャンプルと杏仁豆腐、菓子パンを買ってレジに行ったら、「今日はおでんの試食があります」と、おでんを１本もらいました。ちくわも、こんにゃくも、スープも、とてもおいしかったですね。今日からおでんの販売開始のようです。下のおでんの絵はセブンイレブンのホームページからいただきました：日も若干短くなってきましたし、夏もいよいよ終わりですね。せみの声を聞きながら家に帰りました。

  August 18, 2006

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• 漁船銃撃で塩崎外務副大臣が行く必要があるのかな？

  Infoseekによれば：塩崎外務副大臣がモスクワへ、漁船銃撃で露政府と協議 (読売新聞)　北方領土・貝殻島付近の海域で日本漁船がロシア国境警備隊の銃撃を受け、乗組員の盛田光広さん（３５）が死亡した事件で、政府は１７日夜、乗組員解放などをロシア政府と協議するため、塩崎恭久外務副大臣をモスクワに派遣した。【福禄太郎】モスクワ大使がいるのに、果たして外務副大臣が行く必要があるのだろうか？随行員も含めると大変な経費になるだろう。財政赤字の間は、政治家の海外出張は制限的に考えるべきではないか。

  August 18, 2006

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• ３０円の買収

  最近は、面白そうな本があった場合に、まず図書館に無いかネットで捜します。ないと、インターネットの古本を捜します。それでもなければ新本を買います。古本を購入するとamazonはその本の出品者を購入者が評価する仕組みになっています。５点満点です。私は、５点満点のときだけ評価して、あとは評価しないことにしています。先日発送された本の送付状に「５点満点をつけてくれたら３０円を返金します。」ということが書かれていました。確かに、１円でも安くと思っていますので１０００円が９７０円になるのは魅力的ではあります。しかし、どうも評価を金で買うというのは私の感覚に合わないですね。こんな一文さえなければ、発送も早く本もきれいだったので文句無く５点満点をつけるところでしたが、角（かど）を立てずに私の不快感を正確に伝えたい気もあるので、どうしようか迷っています。

  August 15, 2006

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• 地方自治の「進歩」の無さ

  長野県知事選挙で村井さんが当選したが、この件で思うのは地方自治は、首長が地方議会とは独立で選ばれるため、議会との関係がぎくしゃくして、動きが取れなくことが多いことだ。「大統領制」的制度の欠陥だと思う。田中知事は、自分の思うことを議会の反対でできなかったろうし、議会は自分の思うことを知事の反対で実現できなかったろう。私は日本の国政と同じに「議院内閣制」にして、地方議会の多数派のトップが首長になるべきだと思う。それに、首長を直接選挙にすると、どうしても実績・手腕より、知名度・人気になる。例えば横山ノックが良い例だ。千葉県知事選挙だって、もう少しで森田健作がなったところだった。首長選挙の直接選挙制度は地方自治の最大の欠陥だと思う。

  August 9, 2006

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• 戦争回避の「進歩」の無さ

  昨日に引き続き「進歩」についてです。以下は「心のともしび」とは関係なく自分で考えたことです。最近のイスラエルとヒズボラの戦闘を見ると、全く「戦争回避の技（わざ）」は進歩していないのだなあと思います。半導体などハイテク技術は進歩しているのに、どうしてかと思いました。いろいろ理由があって過ちを認められないというのも一つの原因ではないかと思います。例えば、私は親米派ではありますが、広島・長崎への原爆投下は、スペインのゲルニカ同様、非戦闘員への大量殺戮であり、米国が公式に非を認めていないのはおかしいと思います。また、先の米国によるイラク攻撃は結局「大量破壊兵器が無かった」のですから、ブッシュはフセインに謝るべきではないでしょうか。世界最強の軍事大国がこのような姿勢では、世界中で「強いほうが勝ち、先に攻めたほうが勝ち」という風潮になり、世は乱れるのではないでしょうか。

  August 8, 2006

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• イギリスの強姦魔、妹のＤＮＡから足がつく

  週刊新潮8月10日号によると、英国のジェームズ・ロイドは結婚前に少なくとも6件の強姦事件を起こしていたが迷宮入りになっていた。彼の結婚後は犯行がやんでいたが、20年後に逮捕された。それは、実妹の飲酒運転がきっかけで、妹のＤＮＡ標本が採取された。強姦事件の精液のＤＮＡを400万件にのぼる英国のＤＮＡデータと突合したところ、43人のＤＮＡが近いことがわかり、妹はその3番目だった。そこから犯人逮捕につながったのだ。この事件で親族ＤＮＡによる捜査の有効性が実証されたことになる。また、英国では強姦事件の時効が相当長いらしい。

  August 6, 2006

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  引きこもりに取り組む長田塾

  週刊新潮8月10日号で、引きこもり専門の塾「長田塾」を開いている長田百合子さんのことが記事になっていました。公式ホームページを紹介します。楽天ブックスに著書もありました：

  August 6, 2006

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  大和田哲男「山内一豊」ＰＨＰ新書

  これは、歴史学者の解説した山内一豊伝です。山内一豊についての文献にどのようなものがあるのかがわかりました。新井白石の「藩翰譜」（はんかんふ）が代表的なものです。これは各大名の系譜・家伝を集めたものです。妻の黄金十両で馬を買った話も出てきます。山内一豊の石高が低い頃でなくてはならないから、購入したのは天正五年の安土の馬市よりも早い時期でなくてはならず、近江木之本の牛馬市ではなかったかと推測してます。このころは４００石だったとしています。のちに出世して2000石になれば、もはや妻のお金に頼らずに馬を買えたということです。

  August 2, 2006

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  安倍晋三 「美しい国へ」

  今をときめく首相候補の安倍さんの著書である。安倍さんとは岡崎久彦氏の主宰する岡崎研究所のセミナーでお見かけしたことがあるが、ソフトな物腰で、女性の参加者たちが安倍さんに積極的に挨拶しているのが印象的だった。本書を読んで、私と同じく70年安保の頃青年時代を過ごしたことや神戸製鋼のサラリーマンだったことを知った。安倍さんの得意分野は拉致問題などの外交・国防にあると思った。この分野の記述は具体的で生き生きとしている。原理原則を重んじ筋を通すところも好感が持てる。それに対して、少子高齢化対策、年金問題、教育問題は政府の公式見解をなぞった感じで可も無く不可も無いという感じだ。読了して「常識人」という印象を持った。この人なら小泉首相よりは党内融和に意を用いる気がする。あとは、小沢民主党との対峙、激務に対する健康管理が課題となろう。

  July 25, 2006

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• 小泉さんに何点つけますか？

  PHPの出している雑誌「Voice」８月号では識者５０人に小泉政権５年の治績を１００点満点で採点という特集があります。共産主義政権では絶対にできない企画ですが、０点から１００点まで実にバラエティーに富んで面白いです。まず１００点は元外務官僚の岡崎久彦さんで日米同盟を守った外交に１００点をつけています。（野党の反対を押し切ってイラクは兵をしたため、日米関係が安定した功績は私も大きいと思います。）０点は経済アナリストの森永卓郎さんです。金持ちの税率を下げ、非正社員・生活保護世帯・就学援助を受ける生徒・無貯蓄世帯などを激増させたとしています。（非正規雇用の拡大は大問題と、私も思います。）私はピーター・タスカさんの６５点に賛同。「あくまで結果論だが、デフレが収まったこと。・・・銀行救済は小泉総理が語った「改革」とはまったく異なるもので、対応としては小渕内閣や橋本内閣同様に場当たり的だったが、結果としては正しかった。」と発言しています。小泉首相は失言が無くしゃべりがうまく、長期政権を実現したと思います。人事や政策で失敗も多かったのですが、失敗したときの対応が早かったと思います。例えば外務大臣起用にあたり、人気取りを優先して田中真紀子を選んで外交の空白を招き、中国になめられる一因となったのですが、その後更迭しました。竹中金融相のときに銀行の繰り延べ税金資産のことを厳しく言って日経平均が７０００円まで下がりましたが、りそな救済で護送船団に戻ってから経済が上向きましたね。

  July 22, 2006

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• 天皇陛下の発言メモを公表した、日本経済新聞社の不敬

  昭和天皇は、日経のスクープしたメモの公表を望んでいたのだろうか：　「私は　或る時に、Ａ級が合祀されその上　松岡、白取までもが、　筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが　松平の子の今の宮司がどう考えたのか　易々と　松平は　平和に強い考があったと思うのに　親の心子知らずと思っている　だから　私あれ以来参拝していない　それが私の心だ」昭和天皇は、決して公表を望まなかったと思う。ましてや８月１５日の前の良いタイミングに中国の内政干渉に利用されるようなタイミングに公表されることは望まなかったのではないか。天皇陛下の公式発言であれば、「自分のことを棚にあげて、どうして松岡、白取のことを言うのか」とむしろ天皇陛下の戦争責任論に発展する可能性がある。天皇陛下はそのような意図は決してなくこれは愚痴に過ぎないと思う。富田氏が国家公務員の守秘義務を考えるのであればこれは機密文書にして公表するとしても１００年後にすべきだと思う。日経などマスコミは鬼の首をとったように騒いでいるが、昭和天皇の愚痴が何であれ、他国による内政干渉は許されるものではないし、ましてや死者に鞭打つことも日本の伝統に反する。分祀を議論するなら、合祀を望まないキリスト教徒の軍人さんだろう。

  July 21, 2006

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• クールビズは何のため？

  クールビズになって、社内や通勤電車内でノーネクタイで通るのは良いが、顧客のところに行くとなるとやはりネクタイをきりりと締めないとサマにならない。そこで顧客先に行ってがっかりするのは、顧客先も設定温度が高く暑くて暑くてたまらないことだ。そもそも夏を快適に過ごすためにノーネクタイにして、また外との温度差を少なくして体に優しくするために設定温度を上げているのではないのか。まるで「我慢大会」状態になっているのではないか？暑いのを我慢して執務しているようでは、労働安全衛生法にも抵触するのではないか？米国も中国も京都議定書に無関心だから、何も日本だけ頑張らなくても良いではないか。暑ければ設定温度を２８度にこだわらず少し下げ、「快適のためのクールビズ」にすればよいと思う。

  July 17, 2006

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• 安保理の北朝鮮決議案と日本の外交力

  国連安全保障理事会は１５日午後４時（日本時間１６日午前５時）前、北朝鮮のミサイル発射に対する決議案を全会一致で採択したが、これに先立つ日本時間１５日の夕方に雑誌FACTAの阿部編集長と「ウルトラダラー」の手嶋氏が対談をしていて日本外交を論じている（楽天広場のRSSにFACTAのブログを登録しておいて良かった！対談内容はこのブログの７月１６日に掲載）。日本が米国よりも一歩先に踏み出したことは日本の存在感を示すのには良かったが、中ロの間に楔を打ち込めなかったのは日本の国連代表部の力の無さとしている。【福禄太郎】中国とロシアは、国境画定および上海協力機構で従来から協力関係を強化してきている。日ごろの付き合いの差だろうと思う。日本の国連代表部というか日本外交の非力さは指摘※のとおりだが。※手嶋氏の発言：「今回はやはりニューヨークの国連代表部での大島国連大使を中心とする日本チームの弱体ぶりを指摘せざるをえません。大島チームは去年、日本の安保理常任理事国入りで２０年に１度というほどの失敗を犯し、常任理事国のイスを取り損ねています。大局的な判断、そして水面下の周到な根回し、いずれをとってみても力不足でした。加えて、政治学者を国連第2大使に起用するなど、大切なときに戦力の不足は否めませんでした。」【関連ブログ】GlobalUさんの日記しゃちほこ日記

  July 16, 2006

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• ドル基軸通貨体制に挑戦するロシア

  北朝鮮のミサイル着弾したのはロシアの排他的経済水域なのに、ロシア政府はのんびりしているように思います。国土が広いからでしょうか。核兵器を沢山持っているので、いつでも北朝鮮をたたけるからでしょうか。ところで、雑誌「選択」7月号によれば、ロシアは、ルーブル建てによるロシア産原油・金・石油製品の一部先物取引を開始したとのことです。また、外貨準備の比率もドルを６５％から５０％に引き下げ、従来２５％だったユーロを４０％に引き上げたようです。ロシアはドル基軸の通貨体制に明確に挑戦しているようです。日本も敗戦国意識から抜け出して、円の国際化を目指してはどうでしょうか。そのためには米国の軍事的被保護国の立場から一歩踏み出して、集団的自衛権を認める必要があるでしょうが、とりあえずバーチャルなACU（アジア共通通貨）を作るなどの努力は成果が上がると良いと思っています。

  July 6, 2006

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• あやまちは繰り返しません？？

  ピースフラワーブリッジのホームページによると：「あやまちは繰り返しません。」戦後半世紀、原爆慰霊碑に刻まれたこの言葉をヒロシマは、私たちは守り続けてきました。このことを誇りとして、21世紀は始まりました。　世紀という時間、そして地球という大きさの視点において、広島にかせられた歴史的、世界的義務はより明確です。　今世紀の役割は、21世紀の世界文化として、さらに発展し、発信し続けることです。それが広島の使命です。しかし、これには近年批判が沸き起こりつつある。原爆を落とした米国が「「あやまちは繰り返しません。」だろっ！というもっともな主張だ。私は、制空権を他国にとられるという「あやまちは繰り返しません」と考えればどうかと思う。その意味で、今日の北朝鮮のミサイル発射に対して、日本政府が「あやまちを繰り返す」おそれがないように祈るものだ。第一に、北朝鮮からミサイルが飛来した場合に、日本が米国と協力してミサイルを打ち落とせるのか。打ち落とせるか、打ち落とせないかを国民に明示すべきだ。第二に、確実に打ち落とせないなら、打ち落とすだけの装備を至急最優先で用意すべきではないのか。例えば、イスラエル製のアローミサイルの配備はどうだろうか。第三に、確実に打ち落とすことが難しいなら、全国民に防空壕・シェルターの建設を呼びかけ、建設費を所得控除するなどの助成措置を講じるべきではないか。ま、あまり騒ぎすぎてパニックになっても困るが、少しずつ準備をすすめる必要があるのではなかろうか。少なくとも首相官邸や皇居にはシェルターはあるのでしょうね。

  July 5, 2006

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• 

  北芝健　「スマン！刑事（デカ）でごめんなさい。」

  元刑事北芝健の自伝的フィクション。小さい頃から喧嘩が強く、向かうところ敵なし。さらに朝鮮高校でパッチギ（頭突き）をマスター。空手も学んで、英国留学。イギリスでも喧嘩にあけくれ、あまり強いのでイギリスの諜報機関MI6にリクルートされるが断る。帰国して商社に就職するが、合わなくて警察に入り、暴れ放題という内容だ。しかも女性にもモテる、ときている。そんな北芝健も　元プロボクサーのジョージ・フォアマンにはかなわなかったが、とにかく喧嘩が強いと、こんなにも人生が楽しいのかと思わせる内容だ。外国人犯罪で治安が悪化しているので、このような武闘派刑事がいることは頼もしいと思った。

  July 4, 2006

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• 追悼橋本元首相（２）　省庁再編について

  橋本元首相の業績としてあげられる事項の一つに省庁再編があります。金融庁と財務省を分離したのは良かったと思います。金融商品が増える中で専門性の水準を保っています。一方で、合併型の再編は失敗だったと思います。例えば厚生労働省です。金融機関の合併なら、同じ業務を行なっている会社の合併だから大幅なリストラをしても機能は落ちませんが、専門分野の異なる厚生省と労働省を合併したところで、リストラをしたら機能が落ちるだけです。統計をまとめて減らせば、過去から蓄積された統計との連続性が無くなります。現実問題として、厚生行政を知らない労働出身の担当官が厚生行政を扱うと、業務のイメージが無いので機械的な条文の当てはめになって血の通った行政になりません。「合併」はいかにもリストラをした形を作るには良いが、失敗だったと思います。行政の専門性維持のために早急に分離すべきだと思っています。

  July 3, 2006

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• 故橋本元首相追悼：「米国債を売りに出したいという誘惑にかられたことがある」

  １９９７年６月、当時の橋本首相が、「米国債を売りに出したいという誘惑にかられたことがある」と発言したとたん、ＮＹダウが暴落した。軍事的被保護国の首相として一線を越えた発言をしてしまったわけだ。日本の外貨準備の大半は米国債であり、米財政赤字の補填という役割も果たしているので、おいそれと売ってはならないことになっているようだ。もっとつっこんでいくと、米国による世界金融支配ということになるが、この点についてマイケル・ハドソン博士の著書「Super Imperialism:Economic Strategy of American Empire」がある。この本は発禁という説があるが、検索エンジンで検索したら改訂版がPDFファイルでダウンロード可能となっていた。335ページもある膨大な本であるが、エピローグから一部を紹介する：Today, in 2002, the euro has not provided the requisite alternative, for it is not a truly　political currency such as is the dollar. But even more important, there has been no　political will for Europe or Asia to take an alternative route. Only America has shown the　will to create global international structures and to restructure them at will to fit its　financial needs as these have evolved from hyper-creditor to hyper-debtor status. It is　as if European and Asian society lack some gene for institutional self-programming for　their own economic evolution, and have acted simply as the mirror image of America　like a dancer following the partner's lead.【翻訳】2002年現在でユーロは必要不可欠な代替通貨の地位を獲得するにはいたっていない。なぜならユーロはドルのように真の政治的な通貨になっていないからだ。しかし、さらに重要なことは、ヨーロッパもアジアもアメリカにとって代わろうという政治的な意志がないことだ。アメリカだけが国際的秩序の構築と再構築を行なう意志を持ち、自らの財政的必要性に応じて超債権国の地位を捨て超債務国の地位を獲得するにいたっている。ヨーロッパもアジアも自らの経済発展に関する自己プログラミングを行う遺伝子が欠如しており、アメリカの姿を映す鏡として行動している。それはあたかもダンサーがパートナーのリードに従っているようなものだ。

  July 2, 2006

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• 小学校における男女混合騎馬戦

  6月30日の時事通信によれば、全国の小学校７３０校余りで高学年でも騎馬戦競技を男女混合で行っていることが３０日、文部科学省の「学校における男女の扱い等に関する調査」で分かった。同省は全国の教育委員会に対し、心身の発達段階を十分に踏まえながら適切な教育活動を行うよう要請したとのこと。【福禄太郎】実は10年前に子供の小学校の運動会で、男女混合の騎馬戦を見て、衝撃を受けました。そもそもどこの国でも男の子が女の子に暴力を振るってはいけないというのを厳しく教えているというのに、コリャなんじゃと！そもそも男の子もどこまで本気を出したらよいのか迷うでしょう。一方で力の弱い男の子もいるでしょうから、強い女の子に負けることもあるだろうが、そのときの男の子の屈辱感はいかばかりか。私が小学生の頃は、こんなことは決してなかったのに、一体教育はどうなってしまったのでしょうか。先生方は何も疑問に感じないのでしょうか。これは、ドメスティックバイオレンスを助長しているのではないでしょうか。あれから10年、どこに訴えたらよいのかわからずに今日まで来てしまいました。とりあえず、このニュースを英語でだれか世界に発信して、世界の笑いものにならないと日本は変わらないかもしれませんが、文部科学省が毅然とした態度でこの男女混合騎馬戦を「心身の発達」問題に限定せず、モラルの問題として禁止するよう強く望むものです。

  July 1, 2006

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• ロシアのプーチン大統領の復讐宣言に想う

  ＡＦＰ＝時事（モスクワ２８日）によれば、在イラク・ロシア大使館の外交官らがアルカイダ系武装組織によって拉致・殺害された事件※を受け、プーチン・ロシア大統領は同国の情報機関などに対し、実行犯の居場所を突き止め、殺害するよう命じたそうだ。大統領府当局者が２８日、声明で明らかにしたとのこと。（※外交官らは今月３日、バグダッド西部のマンスール地区付近で乗っていた車が襲撃を受け、４人が拉致され、１人がその場で殺された。武装組織はロシア政府に対し、４８時間以内のチェチェン共和国からの撤退やロシア国内刑務所からのイスラム教徒の釈放を要求したが、その後、人質４人を殺したとの声明を出し、ロシア政府もこれを確認したと公表していた。）【福禄太郎】第二次大戦の戦勝国であるロシアは、外交官を殺されると大っぴらに復讐を宣言できるのに、日本は外交官を殺されても復讐など口にも出来ないのは残念だと思いました。復讐以前に、そもそも日本の外交官を自衛隊員がガードすることすら出来ないのですから。

  June 30, 2006

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  日本サッカー凋落に税制の影

  １．しがらみを取り去って記事を書くと・・高山正之は、週刊新潮で「変見自在」を連載しています。歴史についての深い造詣に裏打ちされた時事評論はたいへん面白い内容です。ところで、著者が産経新聞夕刊に3年間連載していたコラム「異見自在」をまとめたのがこの本です。タイトルはキワモノ的ですが、内容は週刊新潮「変見自在」と同じで、時事評論中心です。384ページ、上下2段組でびっしりと埋まっていますが、内容が面白いので一気に読めました。偽善と策略と暴力のうずまく国際政治、特に白人の過酷な植民地支配の爪あとを感じながらつくづく「世界は腹黒い」のタイトルに納得してしまいました。また官僚・政治家・マスコミも批判しています。なお、この本の内容は楽天広場の「高山正之コーナー」でも読めます。さて、日本についても官僚批判・政治家批判・マスコミ批判と「しがらみ」を取り去った情報の面白さを堪能させてくれます。例えば：２．日本サッカー凋落に税制の影「横浜フリューゲルスに次いでヴェルディ川崎の財政危機が表面化した。理由はＪリーグがスポンサー企業に「名を出してはならない」としたことにある。名前が出ずにカネを出すと「税制上、寄付だから課税する」というのが日本の役所の見解である。・・・ちょっと税制をいじり企業の損金扱いを認め、出資者にはハリウッド式に控除を認めれば、みんな喜んでカネをだすだろうに。しかし政府がまじめにやったのは役人の天下り先としてサッカーくじ協会を作ったことだけこのコラムが書かれた1998年11月14日と現在とでは税制など変わっているかもしれませんが、税制とサッカーの関連性には気づきませんでした。３．欧米の利益のための「ノーベル平和賞」ノーベル平和賞も怪しいものだということがわかります（このネタは最近の週刊新潮の連載「変見自在」でも登場しています）。ノーベル平和賞受賞者アウン・サン・スー・チーは、過酷な英国の植民地支配を恨んで英連邦に加わろうとしないミャンマーに、英国が送り込んだ、回し者というのです。また、東チモールの独立派の活動家2人にノーベル平和賞が授与されましたが、独立派が実は旧宗主国のポルトガルとつながっていて、石油資源を狙っている欧米の利権を代表しているのです。インドネシアは、ポルトガルが決してしなかった学校建設をしたり経済的に支援していたのですが、悪役にされてしまいました。４．府中三鷹の三億円事件の真犯人viva-bookさんは本書冒頭の府中三鷹の三億円事件の真犯人の部分を引用されていますのでご覧ください。最近話題の映画と異なり女子高生が犯人でないことがわかります。新聞記者は知っていても「しがらみ」でかけないことが多い例として掲載されています。この「しがらみ」を絶ち本音で世間を書くとどうなるかと当時産経新聞編集局長だった住田氏が夕刊一面にスペースをくれて、書き始めたのが、本書のもとになった「異見自在」です。

  June 26, 2006

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  宝くじのテラ銭はヤクザ賭博より多い

  サマージャンボの当選金額を計算してみました。エクセルでちょっと計算してみれば、控除率すなわちテラ銭の率が５２．６７％であることがわかります。家を買うために宝くじを買う人がいます。しかし、3000万円の家を買うために宝くじを買えば、平均的には300０万円÷４７．３３％＝６３３８万円！！を必要とするのです。宝くじはみなそうですがが、控除率が5割を超えています。公営の詐欺と言えるかもしれません。最近、高山正之「世界は腹黒い」を読みました。その中でヤクザの本業とする賭博はテラ銭が２％であるから、役人のやっていることはヤクザよりあくどいと、公営ギャンブル（テラ銭２５％）・宝くじ（テラ銭４５％）を批判していました。そこで提言：１．夢を見させるようなテレビＣＭは放送倫理に反するのでやめさせましょう。２．控除率をヤクザ賭博並みの２％に下げることです。（ブログのトップ自由欄にも書きました。）３．テラ銭の使途をディスクローズさせましょう。天下り役人の給与になっている部分があれば、明細を明らかにしましょう。４．小学校の算数の時間に、「りんご」や「みかん」や「鉛筆」を題材にした問題はそこそこにして、宝くじの控除率の計算を必修としてはどうでしょうか。

  June 25, 2006

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• 少年犯罪と食生活

  昨日ご紹介した北芝健（きたしばけん）「治安崩壊」に書いてあったことですが：岩手大学の大沢博名誉教授が、強盗・放火・殺人・強姦など凶悪な犯罪行為をした非行少年数十人と、犯罪とは縁の無いまじめた性格の少年数十人を比較研究したそうです。その結果は、それぞれのグループで摂取している飲み物に大きな違いがあったとのことです。すなわち、まじめな少年たちがほとんど甘味飲料を飲んでいなかったのに対し、少年院で一時期を過ごすことになった少年たちは、缶入りの甘味飲料を毎日7，8本も飲んでいたとのことです。この甘味飲料によって少年たちの血糖値が乱高下し、それが原因となって凶暴な性格に変化していったと推測しています。また、1973年にはアメリカの小児医学者、ベンジャミン・ファインゴールド博士がアレルギー学会で発表した研究も興味深いものです。食べ物に含まれる食品添加物が、生育段階の少年たちの脳に強い影響を与え、過激で凶暴な行動を取らせているというものです。【福禄太郎】脳に物質が入り込む前に体が原則として調節するはずなので、以上の説には半信半疑ですが、今後の研究の進展に注目していきたいと思います。

  June 24, 2006

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  世田谷一家四人惨殺事件の真相（？）

  日々、信じられないような殺人事件が起きていますが、この本は元警察官が書いた日本の犯罪状況・被害者の悲惨・犯罪から身を守る方法・犯罪防止体制への提言・裁判の甘さ等が具体例とともに書いてあり、生々しく大変興味深い内容でした。ただし文章が直球で、警察内部のことはもう少しオブラードにくるんだほうが世間を狭くしないのではと心配になりました。ところで、著者の北芝健の説では、表題の世田谷一家の事件では「殺された一家の主人が加入していた宗教団体への巨額の寄進ができなかったために、他の信者への見せしめもあって、アジア系外国人を使って惨殺させた。」とのことです。そのほか、日本の暴力団の中には、傘下の風俗嬢（クレジットカードによる買い物のつけがかさみ、消費者金融からヤミ金に回された女性のなれの果て）を海外に売り飛ばすものたちがいるとのこと等、裏の世界のエピソードがいろいろ書いてあります。

  June 23, 2006

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• コンビニを図書館と間違えている高校生

  駅の近くのコンビニに入ったら、雑誌売り場に高校生がたむろしていて雑誌を立ち読みしています。こいつら、買う気もないくせに図書館と間違えているんじゃないかと腹が立ちました。そんな時間があったら空手でも習って心身を鍛えたほうが良いのでは、と思いました。

  June 19, 2006

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• 老年者控除廃止で怒れる老人たち

  最近朝日新聞で報道されたが、老人たちにとっては、年金が生活の頼りなので、税金が増える・負担が増えるというのは即生活水準の低下となり大変な不安材料である。老年者控除が廃止されたので、税額が増え、苦情・疑問が区役所に殺到している（注１）。また、70歳以上でも一定以上の所得のある人は、健康保険の自己負担金が10月から3割になる（注2）のでこれも該当者は厳しい。「次回の参議院選挙では、絶対に自民党に入れてやるものか」、と言っている老人もいる。小泉総理のあとを継ぐ人は大変だろう。現役からは「当然」という感もあるのだが、証券税制を厳しくして株ころがしバブル長者から吸い取るとか、豪邸に住む二世君たちから税をとるとか、バランスを工夫しないと老人の怒りは政権を脅かすかもしれない。【注1】「なぜ高齢者に増税」　苦情、疑問が殺到　仙台の区役所　今年４月の税制改正に伴い、高齢者の負担が重くなった住民税（市県民税）に関し、仙台市の各区役所に苦情や問い合わせが殺到している。老年者控除が廃止されるなどしたため、非課税だった年金暮らしのお年寄りにも税負担が求められるようになったからだ。市は「夫との死別など、申告すれば非課税や減額になるケースも考えられる。窓口で相談してほしい」と話している。　税制改正は少子高齢化の進展に対応し、世代間、高齢者間の税負担を公平化するのが狙い。「老齢者控除」の廃止と、「公的年金等控除」の縮小が柱となっている。　年金収入が２６６万円で昨年まで非課税だった夫婦の場合、新たに３万５４００円の住民税が課せられるようになった。市内では、高齢者人口の約３分の１に当たる５万２０００人に影響が出るという。　市が納税通知書を発送した翌日の１３日以降、電話での問い合わせや区役所の窓口を訪れる人が急増。「税額が１０倍になった」「高齢者になぜ増税するのか」といった苦情や疑問が大半を占め、職員の説明に納得できず怒りだす人もいた。　１４日までに区役所や総合支所にあった問い合わせは、例年の倍以上の３０００件。青葉区役所では１６日になって約２００件と例年並みに落ち着いてきたという。（河北新報） - 6月18日7時3分更新・奈良：国の税制改革に伴う納税通知書を受け取った納税者から、市町村に問い合わせが急増する事態が起きている。特に老年者控除が廃止された高齢者からは負担増に悲鳴が上がっており、行政窓口の担当者も対応も四苦八苦。奈良市では納税署発送翌日の13日正午過ぎから、苦情電話で回線がパンク。14日午後から市民税課に加え納税課、資産税課の応援態勢を組むなど対応に追われた。　奈良市では1回目の納税期限を今月末に控え、12日午後3時過ぎに納税通知書7万3000通を一斉に発送したが、翌13日正午頃から市民税課に問い合わせ電話が殺到。市役所の代表番号に電話してもテープ音声の案内が流れるだけで、税金問い合わせ以外の通話も含め事実上、電話がつながらない状態が続いた。（奈良新聞） - 6月15日11時27分更新【注2】医療費抑制のために１０月から、現役並みの年収がある７０歳以上の患者窓口負担率が２割から３割にアップする。現役並みの年収も現在は夫婦で年収約６２１万円だが、約５２０万円に引き下げられる。また７０歳以上の長期入院患者の食費と部屋代（光熱水費相当）を全額自己負担とする。入院や手術など高額な医療費がかかった場合の自己負担の上限額も引き上げる。　さらに、平成２０年度からは現行の老人保健制度などを廃止し、７５歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」と、６５～７４歳の「前期高齢者医療制度」に再編。７５歳以上の全員から原則、保険料を徴収し、７０～７４歳は窓口負担率を現行の１割から２割に引き上げる。（（産経新聞） - 6月14日16時2分更新）

  June 19, 2006

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• 日銀総裁の人事を減点主義でしてはいけない

  17日のフジサンケイビジネスアイによれば：　福井俊彦日銀総裁が「村上ファンド」に１０００万円を拠出していた問題で、野党などから辞任を求める声が強まっているが、株式市場関係者からは「民間時代の出資でそれ自体は問題ない」（日本総合研究所の湯元健治チーフエコノミスト）と福井総裁を擁護する声と、「説明責任を果たしていないうえ、株式の保有も新たに発覚し、辞任はやむを得ない」（証券系エコノミスト）と責任を求める声が交錯している。【福禄太郎】日銀総裁に要求される能力は経済運営への見識と、政府の政策との調整能力です。この点において福井氏は十分機能しており、竹中ショックによる日経平均7000円からの脱出、また経済のミニバブル化に対応する量的緩和の解除など、的確と思います。福井氏個人の資産運用と、日銀総裁の能力とは全く別物です。無失点の小心者だったら、かえって日銀総裁は務まらないかもしれません。企業の人事でも減点主義は活力をそぐものです。日銀総裁の去就も減点主義でしてはいけないと考えます。民社党はむしろ身内に村上ファンドで儲けた人間がいないか洗い出しておいたほうが良いのではないでしょうかね。日銀の規定を変えて米国同様、総裁の資産公開を義務付ければよいだけだと思います。総裁辞任など、とんでもないと思います。

  June 17, 2006

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• 殺人エレベータを作るシンドラー社の鉄面皮

  このネタは2回目になりますが、腹の虫が治まらないのでまた書きます：１．シンドラー社の鉄面皮　以下の多摩の例のように基盤交換をした事例があるということはメーカーの製造責任の可能性が十分にあります。今回の高校生の死亡事故について、原因究明も終わっていないのに、記者会見でシンドラー社の社長が保守会社のせいにしているのは鉄面皮でしょう。２．保守会社がどうして不良をチェックできなかったのだ？　保守会社はちゃんと点検をしていたのかも疑問です。どうして「殺人性」を見つけられなかったんでしょうか。格安車検工場のように、まさか書類だけ作ってたんじゃあないでしょうね。３．競争入札で安かろう悪かろう　指名競争入札が結果的に安かろう悪かろうになった点を役所は反省して、過去の事故率やサービス・対応などポイント制にして価格以外の要素も公平に考慮しないとこのような事故はまた起こるでしょう。耐震偽装もそうだったのですが、安全は金で買う時代ということを役所も肝に銘ずるべきでしょう。４．メーカー系エレベータ保守会社はてんやわんや　ちなみに現在エレベータのメーカー系保守会社には緊急点検依頼が殺到しててんてこ舞いだそうです。５．エレベータに乗って思わず製造会社名と保守外社名を見てしまう　メーカーと保守会社が別々だと責任のなすりあいになるので、今日、駅のエレベータに乗ったときに思わずメーカー名と保守外社名を見てしまいました。メーカーと保守会社が同じなので安心しました。これから見るのが習慣になりそうです。【多摩の事例】サンケイ多摩6月10日によるとシンドラー社製エレベーターが多摩でもトラブル相次ぐとのこと：　八王子市芸術文化会館で発覚した港区の圧死事故と同じ「シンドラーエレベータ」（本部・スイス、日本法人・江東区）製のエレベーターによるトラブル。府中市の東京外語大など多摩地域の各地でも同社エレベーターによるトラブルが相次いでいたことが分かった。いずれも重大事故には至っていないが、使用中止とする自治体もあるなど不安が広がっている。　「シンドラーエレベータ」製のエレベーターによるトラブルが発覚した八王子市本町の市芸術文化会館（いちょうホール）は、同社製のエレベーターを計３台（ロープ式１台、油圧式２台）設置している。　会館を管理する市学園都市文化ふれあい財団によると、ドアが開かなくなるなどエレベーターのトラブルの発生は、平成１６年１０月から現在まで計５件にのぼっている。　今年４月に利用者３人が約８分間にわたって閉じ込められるトラブルが起きたエレベーターは、港区の事故機と同様のロープ式エレベーターだった。　このエレベーターでは、１６年１０月から１７年１月にかけて、４カ月連続で閉じ込めやドアが開かず乗れないといったトラブルが計４件相次いでいたという。　シンドラー社はこの際にも、今年４月のトラブルと同様に「基盤の不良」と説明し、１６年１０月と１１月に２度、基盤を交換していた。

  June 14, 2006

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• 「殺人エレベータ」シンドラー社の対応

  １．まだＪＲ西日本のほうが対応が良い死亡事故を起こしたエレベータのシンドラー社の対応は責任回避を中心とした、誠意の無い対応で不可解だ。保守会社の問題もあるのかもしれないが過去の事故を教訓としているのだろうか。脱線事故を起こしたＪＲ西日本のほうがまだ対応が良いぐらいだ。マスコミも青眼には遠慮しているのか集中バッシングモードにならないのも不思議なものだ。放言癖の石原新太郎東京都知事が「明らかな欠陥商品」と言ったと報道されているが、これは放言ではなく正論と思う。２．価格だけで入札をしていないか今後は役所がエレベータを採用の際は、価格のみならず過去の事故率や対応も一層評価して採用すべきだろう。３．懲罰的損害賠償をアメリカでは損害賠償について、実損をはるかに上回る賠償を勝ち取ることがある。これを「懲罰的損害賠償」というらしいが、シンドラー社や保守会社のような企業があるするようであれば懲罰的損害賠償を日本でも限定的に（例えば死亡事故に限定して）導入してはどうかと思う。４．民事に陪審制を導入しては日本では裁判員制度が刑事のみに導入される予定だ。刑事の対象となる犯罪は闇の世界がかかわることが多いのでなかなか運用が難しいだろう。しかし、民事の場合は導入が予定されていない。むしろ民事に、裁判員といわず陪審制度を導入し、このような死亡事故に対する損害賠償の判断に市民を関与させれば、市民の統治主体としての自覚の高揚に大いに役立つかもしれない。

  June 10, 2006

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  朝日新聞の改ざん疑惑

  雑誌「選択」6月号によれば、4月30日付朝日新聞で米国ジョンズ・ホプキンズ大学ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長が「隣国と対話できない日本は、米国にとっても役に立たない」と発言したと報じているそうだが、当のカルダー氏は「そのようなことを一切言っていない」と怒っており、全面否定して朝日に抗議したとのこと。【福禄太郎】雑誌「選択」も結構、突っ込みますねえ。

  June 2, 2006

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  私が注目している法学者：エリザベス・ウォレン

  この人、米国ハーバード・ロースクール教授で専門は破産法です。米国の破産法が金持ち優遇・弱者切捨てになっているとして徹底的に批判しています。・エンロン・ワールドコム・ユナイティッド航空、ＵＳエアウエイ・ＴＷＡ，ＬＴＶスティール、Ｋ－マート、ポラロイド、グローバルクロッシング・アデルフィアは破産法第11条で破産し（日本の民事再生法に相当）、年金制度と医療給付を潰したので、何千の家族が経済的に破綻した。（福禄太郎：日本と異なり、退職金の先取り特権が無いようだ）・それにもかかわらず、会社は経営者に高給を払い、債権者の債権を切り捨てている。・家族の病気治療のため、100万人の男女が破産している。この4分の3は医療保険に入っているがそれでも医療費が払えず破産したのだ。（福禄太郎：米国は日本や欧州・カナダ・オーストラリアと異なり健康保険が完備していないからこうなるのだ。）・子供のある家庭の破産する割合は子供の無い家庭の3倍に上る。・破産した家庭の子供の数のほうが、離婚した家庭の子供より多くなっている。・生活苦・病苦で破産した人と、浪費で破産した人の区別が無い。・さらに、州にもよるが個人破産の場合住宅と自家用車1台までは、破産申請者の財産として保護されていいるため、高級車と豪邸を手元に残している破産者もいる。【福禄太郎】発言する法学者に米国の良心を感じます。また日本においては、アメリカナイズされた経済学者・政治家・評論家たちによって日本の社会保障制度が劣化する可能性を潰さなくてはと思います。上院法務委員会での証言フロントラインのインタビュー【関連ブログ】さすらいのもの書きブログ

  May 31, 2006

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• 国会における、重要法案が沢山審議未了になりそう！

  国会の審議日程の関係で、教育基本法改正・国民投票法・組織犯罪処罰法改正はともかく信託法の改正まで成立困難になっているとの報道があった。事業信託を可能にするなど大幅な規制緩和を実現しようとする重要な法案だ。そもそも国会議員はスケジュールの概念があるのか。ゴールデンウィークは何をしていたのか。国費を使って外遊をしていたのではないのか。サミットはともかく、セレモニーだけの国際会議や外交訪問なら国会が終わってから出席しておけば良いではないか。そもそも一党独裁で効率的な意思決定を行なっている中華人民共和国が経済力でも日本の背後にせまっているというのに、国の最高の意思決定機関が旧態依然の「間に合わなければ仕方が無い」という精神では国の行く末は危うい。民間企業が「納期に間に合わせる」という精神で無理をしているのを見習うべきだ。民間企業であれば、やらなければならないことがあれば、役員も休日に出てくる。残業もする。国会議員も法案を審議するスケジュールを立てて、間に合わなければ土日返上で審議すべきだと思う。

  May 29, 2006

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• 国民年金の職権免除はそんなに悪いことなのか？

  国民年金の無断免除というが、私はそんなに悪いこととは思わない。【5月25日のasahi.com】国民年金保険料の免除・猶予申請をめぐり、三重社会保険事務局（原和雄局長）が、本人に無断で０５年度分の県内約７０００人分を免除決定していた問題で、同事務局は２５日、記者会見し、事前の承諾なしに免除承認通知書を送付したのは、計９５００人にのぼることを明らかにした。同事務局は、朝日新聞の取材に対してこれまで、この差にあたる約２千人については、事前に電話や自宅訪問で本人に意思確認をしたと説明していた。 　また不正手続きを行った理由について同事務局は「納付率のアップが目的の一つだった」と説明。０５年度の三重県の納付率目標を７４．８％と設定、７５．２％を達成したが、不正免除で押し上げられた１．７ポイントがなければ、目標達成できなかったという。 三重県の例だと、県内の自治体に依頼して、未納者１万人分の所得情報を入手。うち免除対象と判断した約９５００人について、「免除案内」を送付。この文書には、免除を拒否する申し出がない場合には、免除申請の意思があるとみなし、同事務局側が免除手続きをとると説明していた。免除を拒否すると連絡があったのは数人だった、という。 　同事務局はこれを受け、約９５００人について、「免除・納付猶予申請承認通知書」を発送するよう、県内の５社会保険事務所に指示した。この通知書には、後日、申請手続きをとるよう勧める文書を同封しており、２０００人から後日、申請があったという。 　この２０００人について同事務局は、朝日新聞の２４日の取材に対し、「自宅訪問などで本人に接触して申請を促した」と説明。申請書を受け取ったうえで免除した、としていた。 　残り７５００人からは今も申請がないままだという。 【福禄太郎の感想】行政コストを下げるために、サラリーマンが厚生年金に強制加入であるのと同じように、自営業者や学生も強制加入にして、免除対象者は職権で免除にすればよい。そうすれば彼らが障害におちいっても障害年金ももらえるし良いではないか。何が悪いのか？単に、社会保険庁をいじめているだけではないか？免除された場合に老齢基礎年金は減額されるので、ちゃんと保険料を納めた人とのバランスも取れている。医療費3割負担で患者の減った医者の不満・厚生官僚への怒り、それを受けた議員さんたちのはけ口になっているだけではないか。役人にしてみれば親切があだになったというべきだろう。無断免除、不正免除という言葉を使うからいけない。だから民主党の菅直人も鬼の首を取ったように喜ぶ。むしろ「職権免除」と言うべきだろう。法律を改正して、職権免除に日の目を見させるべきだ。【参考ブログ】七詩さんの日記ワンダフルの日記

  May 25, 2006

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  河辺一郎「日本の外交は国民に何を隠しているのか」は？？？

  を読みました。日本が国連分担金を支払い遅延していること、国連の常任理事国になれそうに外務省が思わせたこと、についての批判はともかく、この本の基本的主張は１．米国の外交政策批判２．日本が主体的に外交に取り組むことへの批判からなります。冷戦時代のように日本が米国の軍事的被保護国であることが許される時代だったら通用したかもしれない議論に終始しています。特に、日本が北朝鮮に強硬な態度を取ることを、米国の枠すらはみ出した暴走と捉えていることにいたっては唖然としました。反米、新中国的な人は読んでいて楽しいかもしれませんが、私には、題名がセンセーショナルな割には、ハズレでした。

  May 21, 2006

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• オゾンホール縮小の予想。次は二酸化炭素だ！

  国立環境研究所の数値予想（19日発表）によると、フロンなどの生産や使用の規制の効果で、今世紀半ばにオゾンホールが解消するとのこと。数値予想なので100%確実とは言えないかも知れないが、やればできるのだ！という感じがする。次は、二酸化炭素対策でしょう。

  May 20, 2006

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• 通学路に監視カメラを

  【中日新聞ホームページによると】　秋田県藤里町の町立藤里小１年米山豪憲君（７つ）が殺害された事件で、豪憲君の死亡推定時刻は１７日午後４時ごろから午後６時ごろまでの間と１９日、能代署捜査本部の調べで分かった。　豪憲君は１７日午後３時すぎに自宅近くの公園で友達と別れてから行方が分からなくなり、遺体発見現場に争った跡がないことなどから、捜査本部は不明直後に殺害され車で運ばれたとみている。公園は表通りからやや離れたところにあり、人通りも多くないことから、地元の地理に詳しい者の計画的な犯行の可能性が高いという。【福禄太郎が思うに】こういう事件は、予防が大切だと思う：・通学路など、子供の良く通るところに監視カメラの設置が必要。・犯罪を抑止するために、死刑の執行を迅速にしてほしい。・人を殺しても無期懲役になれば原則15年で、出所できるが、重罰化することで犯罪の防止につなげて欲しい。

  May 20, 2006

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• 著作権の無法地帯：YouTube

  著作権の無法地帯と聞けば、中国のようだが、実はアメリカのサイト。最近はまっているアンジェラ・アキについてネット・サーフィンしていたら遭遇した。This Loveのビデオがまるまる無料で視聴できる。さらに、Blood＋のエンディングのビデオも視聴できる。こんなサイトが出来れば、CDを買う人間がいなくなって、アーティストは皆、貧乏暮らしとなるだろう。ソニー・ミュージック・エンターテインメントの法務部門などが真剣かつグローバルに著作権保護に動かなければ、アーティストの未来は暗いと思った。

  May 16, 2006

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  日下公人「国家の正体」（２）旧大蔵省の崇洋媚外

  の第2回目。今日は旧大蔵省のエピソードです。85ページに書いてあります。外資系の銀行や証券会社が大蔵省に挨拶行ったが、名刺を出すトップが日本人だが、いつまでたっても会ってくれない。ところが、彼の部下であるアメリカ人の次長が遅れてやってくると、「あっ、応接間はこっちです。」「いま課長を呼びます」となる。大蔵省は、白人・青眼がくると途端に低姿勢になるのだ。この現象は実務家の間では、よく知られていたが、とうとう本に書かれたかと感慨を持った。中国ではこういう態度は「崇洋媚外」といって徹底的に指弾されるそうだ。

  May 15, 2006

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  日下公人「国家の正体」：抗日ゲリラを死刑にしなかった父

  　この本の趣旨は、日本はそろそろ敗戦国・軍事的非保護国の意識から抜け出して、普通の国家意識を持った国になろう。核兵器を持って抑止力を持ち、原子力空母だって持ってもいいじゃないか、ということである。　それはそうとして、私が紹介したいのは日下公人のお父さんのエピソードだ。１．フランス語のノートを見ながら判決を書くお父さんは東京帝国大学で法律を学んだ。当時はフランス人の先生がフランス語で講義をしていた。その後裁判所の判事となったが、学生のときにフランス語で習った自分のノートを製本して持っていて、ときどきそれを見ながら判決を書いていた。日本の民法はフランスのナポレオン民法の丸写しだから、そのとおりに判決を書いたら日本人の生活は無茶苦茶になってしまう。だから何とかしてこじつけるんだが、でもあんまりずれているといけないから、フランス人の先生が話した根本理念を確かめながら書いていたとの事。２．マレー半島の裁判所所長として赴任　大東亜戦争が始まり、勝ちまくった日本は、占領地では陸軍または海軍が行政を行なう軍政を東南アジア一帯に敷いた。裁判所も、イギリスやオランダの裁判所を閉鎖して日本の裁判所とし、日本人が所長として赴任した。42歳の父は陸軍大佐待遇の裁判所所長となって、マレー半島に行った。マレー半島は州が６つあって、裁判所は６つあった。所長はイギリス人で、あとはインド人、マレー人だったが、彼らは全員イギリスの大学を卒業して、イギリスの司法試験の合格者だった。そこへ、日本人がイギリス人に代わって一番上の所長となった。　裁判長の父は、ある事件で、部下の判事に考え方のプロセスを聞いた。部下はイギリス法の考えそのものを説明した。父は「大学で習ったとおりだな」といって、フランス法ではこうなるというのをフランス語交じりで説明した。イギリス法のみならずフランス法も知っており、またイギリス人はフランス人にコンプレックスを知っていた部下は全員父を尊敬するようになった。３．日本軍の占領は永久ではないというそれからしばらくして、マレー人、インド人、中国人の判事が、「これからは日本の法律を学んで日本式裁判に変えていかなければならないので、日本法を教えて欲しい」と言ってきた。父は、「急に裁判のやり方を変えたら国民が迷惑するので今までどおりでよい。日本の占領は永久ではない。いずれ引き上げるんだから、あなたたちはその後の独立の備えてマレーの法律を自分で作りなさい」といった。これを聞いて、マレー人・中国人・インド人の判事は日本人は途方も無く偉いと思った。父は大本営が開戦前に決めた「軍政要領」にしたがって答えたのだ。軍政要領には、日本軍が勝つまで協力させ、勝ったら独立させると書いてあったそうだ。４．理屈をつけてゲリラを死刑にしなかった　日本陸軍は反日活動をした村の住民を捕らえてきて、「見せしめのため、みんな死刑にしてくれ」と言ったが、証拠調べを厳格にしてなかなか死刑にしなかった。陸軍の不興を買ったのはもちろんである。死刑を回避した理屈はラテン語のことわざにある。「保護なきところに忠誠を求むるいわれなし」というように、保護と忠誠はセットである。中国からの工作員は武器を持って村に住んでいるか、または3日に1度くらいやってくる。ところが日本軍のほうは1ヶ月に1度しか来ない。これでは住民が中国側の協力者になるのは当然だ。父は、協力者と目された村の人は全員無罪にしてしまった。しかし、協力者でなくゲリラは交戦権が無くて即刻死刑と決まっているから証拠十分の場合は仕方が無い。死刑の判決を書いたが、内心、証拠不十分と思うのは執行しないで、監獄に入れておいた。日本が戦争に負けた8月15日、父は監獄の鍵を開けて、ゲリラを逃がしてやったとのこと。５．結果として無罪放免戦勝国になって再びマレーシアに戻ってきたイギリスは軍政下の裁判所の所長6人を先般としてシンガポールのチャンギー監獄に収容し、裁判の結果5人を死刑にしたが、日下判事だけは無罪放免にした。部下が助命を嘆願したのだ。さらにシンガポールの新聞は「この人の判決文は、イギリス人が書いても同じだ。日本なるが故の偏りは無い。ゆえに無罪である。」と報じていたとの事。【福禄太郎】日本軍首脳の要請に、法理論で逆らった日下判事の専門性・職業倫理に感心した。日本軍も司法の独立性を尊重する見識はあったようだ。続く

  May 14, 2006

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  清水美和「中国が「反日」を捨てる日」

  日本は民主主義国だから、政治対立が政党間対立・派閥間対立として良く見えるが、中国は共産党一党独裁なので見えにくい。中国新聞中国総局長だった著者は、中国人脈から得た情報から、胡主席派と江沢民元主席派の対立があると分析する。そして、日中友好を志向する胡主席の配慮を、小泉首相が無視して無神経にも靖国参拝したために、江元主席派を勢いづかせ、胡主席も対日姿勢を厳しくせざるを得なくなったというのが本書のあらすじだ。また、第6章「中国大衆的民族主義の源泉」によれば、共産党は1989年天安門広場に拠った学生、市民の民主化運動を軍事力で鎮圧して以来、「安定は一切に優先する」をスローガンに社会の大衆運動を封じ込めてきたが、1999年5月の米軍機によるユーゴスラビアの中国大使館爆撃事件に対して、党中央が学生のデモの動員を決め、米国大使館への透析を容認して以来、大衆的民族主義の激発を「愛国」的であれば容認するようになったとの事。【福禄太郎感想】中国の内部事情の分析はおもしろかった。著者のロジックを中国に適用すると、中国が無神経にもしつこく首相の靖国参拝を非難したために、日本の「反中国勢力」「ネット右翼」を勢いづかせてしまったということになるのだろう。

  May 12, 2006

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• 小沢一郎の政治姿勢に疑問を感じる

  小沢一郎のホームページがある。ここにインタビュー記事が掲載されている。例えば4月11日の朝日の朝刊のインタビューの内容が掲載されている。「歳出削減を進めてから、消費税の引き上げを考えるのか。」という質問に対しては、「（歳出削減を）やってなお足りない時は、消費税率をやる以外ない。だが、給付を今までと同じにして、（消費税を）全額福祉に回すなら、ほぼ（現行の）５％で大丈夫だ」と答えている。何という無定見だ。現在、一般会計が厳しくて年金などの特別会計がむしろ剰余の状態で、５％の消費税財源を一般会計から特別会計に回そうとするのか。さらに現状でも年金の国庫負担2分の1をまかなうためには消費税を上げなくてはいけない計算なのに、いったいどこから財源を持って来ようというのか。さらに平成16年の年金法改正は物価上昇率１％という甘い仮定に基づいている。物価スライドを削って、なだらかな給付削減をするというマクロ経済スライドは、物価上昇がほとんどない状態では働いていないのだ。この年金財政の厳しい現状を小沢一郎は全く見ようとしていないようだ。選挙民に甘い夢を見させるという古典的な手法を用いる政治姿勢には疑問を感じる。同じ意見のブログ：依存症の独り言

  April 26, 2006

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• めぐみさん“拉致劇”にも脅迫

  4月22日のスポニチによれば、横浜市で来月３～７日、拉致被害者の横田めぐみさんの拉致事件をテーマにした舞台公演を予定している劇団「てんびん座」（鎌倉市）に「何が起きても知らないぞ」などと脅迫電話やメールが約２０件、届いていることが２１日、分かったとのこと。劇団側は「自分たちが信じるままにやるだけ」と話しており、地元警察に相談した上で公演は予定通り行うことにしているとのこと。【福禄太郎が思うに】警察は重点的に網を張って欲しいと思います。【関連ブログ】七詩さんの日記4月22日

  April 22, 2006

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