福禄太郎の書評と時事評論

[政治・政策・世相・犯罪・歴史] カテゴリの記事

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  森一弘「しんげん」：カトリック司教の時局評論

  世の中には講演のうまい人がいろいろいるが、カトリック司教の森さんも非常に感動的な講演をする人手、仏教徒の私も感心したことがある。そんな縁で森さんの本を買ってみた。　時局評論と、信者の悩みに接した体験をベースにしたエッセイ、および教会運営に関する論稿である。9.11テロについては、事件の最終責任者と目されているオサマ・ビンラディンについて、タリバン政権を追及して、犯人であることを明らかにして捕え、例えば国際刑事裁判所などに委ねさえすればそれで済んだことであると批判し、米国のアフガニスタン及びイラクへの攻撃によって多くの人命が失われたことを非難している。　このほか、オウム真理教事件、中高年の自殺、小説「失楽園」の毒など、身の回りにおこる様々な問題について人間の尊厳と共同体の大切さを基調に論じている。　　　また信徒の相談の中から浮かび上がる育児ノイローゼ問題や夫の不倫などについても現代社会の問題として議論している。　　いつもながら、軸がぶれないなあ、と思った。

  April 20, 2006

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• 大村大次郎「ライブドアショック」の続き：イチローの盗塁と皇室典範

  １．アメリカ大リーグ野球の盗塁記録と、弱者への配慮イチローが大リーグの試合で盗塁をしたのに、記録として認められないことがあったとのこと。アメリカでは、大量得点差がついている場合、勝っているチームは、盗塁などはしてはならないという不文律があり、その文化を知らないでイチローは盗塁をしてしまったのだ。どこの文化にも弱者に対する配慮があるが、アメリカにも固有の弱者に対する配慮があるのだ。２．大村大次郎の推測する、皇室典範改正論議の背景紀子様懐妊によって、うやむやになった皇室典範改正論議だが、大村大次郎は、小泉首相が皇室典範改正を持ち出した背景を「人気取り」と推測している。小泉首相は、初めての内閣では女性閣僚を5人も起用して国民に好意的に迎えられたことからもわかるように、「女性」をうまく使うことで人気を獲得してきた。皇室典範の改正によって、今まで天皇陛下には男系の男子しかなれなかったが、女系・女性もなれるようにしようというもので、男女平等の観点から正論と見られるだろうと考えた。この問題を持ち出すことで点数をあげ、失点を取り戻す魂胆があったのだろうと推測している。

  April 17, 2006

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  クライン孝子「国家の決断」：ドイツの政治事情と比較しながら

  クライン孝子１．保守派論客の最新作保守派の論客クライン孝子の最新作。「靖国に向き合えずに何の国家意識か」「危機管理が欠落した平和ボケ日本の大罪」「日本はいつまでの中国の「いいカモ」でいいのか」「「日本人の魂」を忘れた教育の結末」などの主張は保守派に共通だが、本書のウリは普段われわれがよく知らないドイツの政治事情に詳しいところだ。２.ドイツの政治風土（１）．タレント議員は皆無ドイツでは連邦議会議員600数人中、世襲議員はほんの数人。タレント議員は皆無。高齢議員は最年長73歳が一人、64歳以上は10人前後とのこと。（２）地元活動不要の国会議員日本とドイツの国会議員の違いは、ドイツでは一旦議員に選出されると、日本のようにやれ陳情だ、選挙民のイベント行事だと狩り出され、週末ごとに地元に帰って選挙民のお世話をするなど、雑用に負われることはめったにない。区に単位の政治家の仕事は、あくまでも国家における政治任務を貫徹すること。とりわけドイツは地方分権色が強く、地元の道路や橋をかける仕事は、地域社会、もしくは州の仕事で、国は国家サイドの仕事にのみ専念していればいい。（３）日本の参議院とドイツの連邦参議院連邦議員は、日本の衆議院と同じく直接国民から選出されるが、参議院に当る連邦参議院は、16ある州の議員が務めることになっている。（４）戦後50回改正されたドイツ憲法ドイツの憲法は改正の手続きが日本より容易になっている。なぜなら、「特別の国民投票もしくは国会の定める選挙の際行なわれる投票において、その過半数の賛成が必要」という要件がないからだ。ドイツ憲法は両院の議員の3分の2の同意が必要なだけだ。そこで、戦後50回も改正されている。（５）ドイツの域外派兵ドイツが憲法を改正し、再軍備に踏み切ったのは1955年のことだった。米ソ冷戦の最前線に立った西ドイツは、旧ソ連圏に対する抑止力としてＮＡＴＯ加盟を許された。ただし、派兵はＮＡＴＯ域内にとどめることが条件だった。ところが1991年の湾岸戦争で、イラク派兵を要請された。さすがに域外派兵は断ったが、域内派兵の限度であるイラク国境近くのトルコまで派兵した。と同時にドイツはすばやくこれを既成事実化し、1994年、憲法裁判裁判所が域外にゴーサインを出してからは、積極的に海外派兵要請に応じ、今やその数は1万人に及んでいる。（６）ドイツの兵役ドイツは男子が18歳になると9ヶ月の兵役があり、兵役を拒否する者には民間奉仕活動をする必要がある。報酬がある。ドイツ国民の多くはこの兵役を平和時だからこそ必要と認識している。「油断大敵」ということ、また「共同体における国防意識を通して、規律と責務、論理的かつ戦略的思考、肉体および精神力の鍛錬」を行なう趣旨に賛同しているからである。（７）ケーニヒスベルクは今ドイツはかつての領土の3分の1を旧ソ連とポーランドに割譲されてしまった。多くはポーランド領に塗り替えられたものの、300年に渡りプロイセンの領地として、哲学者カントとともにその名を世界にほしいままにした、かつての文化都市ケーニヒスベルクにいたってはカリーニングラードと名を新たにして、ロシア領の軍港要塞地となった。ところが今回の東欧8カ国ＥＵ加盟でポーランドに割譲されたドイツの旧領土は欧州連合の一部として欧州化され、ロシア領カリーニングラードはポーランドとバルト三国によって挟み撃ちになった。（８）戦没者に対して今から20年前の1985年5月、当時のコール西ドイツ首相は、第二次大戦40周年記念に当ってレーガン米大統領を伴い、二度の大戦の戦没者約2000人が眠るビットブルク英霊兵士墓地を訪れ、献花した。この両首脳による墓地訪問は49人のナチ親衛隊も祀ってあるので、ユダヤ人をはじめ一部の反戦者の猛烈な反対にあい、警察や軍隊の出動するものものしいムードの中で挙行された。それだけに今もドイツ国民の間で、戦いに敗れたとはいえ、戦没者を手厚く遇したコール首相の勇気と決断は語り草になっている。（９）過剰な人権保護ドイツにも問題はある。それは服役者の人権が厳守されるあまり過剰になっている点だ。フランクフルトで27歳の法学生が知人の11歳の男児を誘拐、殺害し、多額の身代金を恐喝した事件について、犯人の希望により、未決拘留所内における法科卒業第1次口答試験の機会を与えられ、無事合格した。しかもこの試験のために大学側から4人もの試験官が犯人が拘留されている未決拘留所までわざわざ出向いた。ドイツは死刑禁止なので終身刑だが、多くは最長15年で出られるので、この殺人犯は42歳で出所し、弁護士開業さえありうる（ドイツ弁護士協会は彼の弁護士活動を拒否するかもしれないが。）３　そのほかの点そのほか、評論されている点のいくつかは次のとおり：・ゆとり教育が塾を生んだ。・韓国の反日教育の背後には米国の戦後の戦略があった。・日本とソ連を対立させるために、米国は講和のときに北方領土問題をわざとあいまいにしておいた。・カトリックの神父が靖国を救った。・北朝鮮はコンゴの腐敗政権を援助してウランを得ている。【福禄太郎感想】ドイツのノウハウを参考に、官僚と議論する見識も知識もないタレント議員を何とかして退治できないものかと思った。

  April 16, 2006

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• ホリエモンも寄付をしておけば良かったかも

  アメリカの金持ちは、必ずといってよいほど慈善事業を行なう。ネットの百科事典ウィキペディアによれば、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団というのがあって、これはビル・ゲイツが彼の妻メリンダとともに作った慈善団体だが、2005年には国際団体ワクチンと予防接種のための世界同盟に、民間としては最大規模の7億5000万ドルの寄付を発表した。財産管理は主にメリンダが行っており、寄付をする際の検査は厳格に調査していると公表しているとのこと。大村大次郎「ライブドアショック」によれば、「これは、偽善だとかいわれることもあるが、金持ちがその資産を独り占めする事が許されない社会であるという見方もできる。」とのこと。格差社会になってきた日本でも、金持ちは寄付をすることが要求されるだろう。例えば、ホリエモンが自家用ジェット機を買うのも大いに結構だが、その他に「日本野鳥の会」に1億円と言わずに1000万円でも良いから寄付して、終身会員になって北海道の原野の一部を信託資産とすることに貢献していれば世間の印象は随分違ったものになっていただろう。

  April 15, 2006

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  大村大次郎「ライブドアショック・謎と陰謀」（耐震偽装隠しか？）

  耐震偽装事件にかぶせるようにして発生したホリエモンの逮捕について、これは国策捜査であると断定している。同様な手法で小泉政権は危機のたびに、悪玉を作り出してきたというのだ。法務大臣を高村派の森山真弓がやっているうちは良かったが、森派の代議士が勤めるようになってから、森派が逮捕されなくなった。そして反対派から悪玉が誕生した：　・元近畿郵政局長の高祖参議院議員の選挙違反　・加藤代議士事務所の脱税　・社民党の辻元清美代議士の秘書給与疑惑　・田中真紀子代議士の秘書給与疑惑　・橋本元総理が日歯連から1億円の小切手をもらったことである。ホリエモンは偶像から悪玉になったと言えるが、著者は「善玉」、「悪玉」に分けて「偶像崇拝」と「魔女狩り」をくりかえすことは、社会にとって何の理もないと思う、と結んでいる。そのほか著者は税に詳しいので、格差社会をもたらしたのは、政府が金持ちや投資家に税を甘くしすぎたからだと指摘している。半信半疑の内容ながら、面白く読めた。ライブドア株で損をした人、ホリエモンのファンだった人にはお薦め。いずれにせよ、耐震偽装についてはしっかり追求してもらいたいものだ。

  April 12, 2006

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• 日本企業の競争力維持のために重要な技術者流出防止策

  雑誌「選択」によると、最近韓国の電子メーカー「サムソン」の業績が今一なのは、日本企業がノウハウ流出防止策を講じた効果があるとの事。日本企業がリストラで技術者を放出した時期を狙って韓国・台湾の電子メーカーがヘッドハンティングを行い、技術を吸収した。これがサムソンをはじめとするメーカーの競争力の一つの源泉となった。これについては日本企業も反省して流出に歯止めをかけるようにしているとのこと。技術者を定年年齢にこだわらずに競争相手に取られないように相応の報酬で囲い込むことが必要だろう。【余談】この場合、60歳以上で働いていて給与が高いと年金が減らされる「在職老齢年金」の仕組みは障害なるだろう。60歳からの特別支給の厚生年金について繰り下げ支給の制度を作って、支給開始年齢を65とか70とか後にずらして金額を多くする仕組みを作ってはどうだろうか。

  April 7, 2006

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• 電器用品安全（ＰＳＥ）法は役人の就職先確保が目的か

  電器用品安全法（ＰＳＥ法）が中古電気製品の売買を禁ずる法律に変身して、坂本龍一はじめ大反対にあった挙句、4月1日直前に中古品の売買を認めるということになった。雑誌の選択2006年4月号によると、どうもこの法律の狙いは役人の就職先確保が目的のようだ。ＰＳＥ法が義務付けている検査の内容は外観検査・通電検査・絶縁耐久検査などで、より厳しい製造物責任法（ＰＬ法）が存在している以上全く無用の検査とのこと。日本のＰＬ法の対象にならない製品を輸入する事業者に絞って適用すれば有効であるだけだ。しかし、経済産業省は、旧法（電器安全取締法）における国指定の検査機関であった電器安全環境研究所、日本品質保証機構などの天下り先を温存するために無駄な検査を温存したとの事。そのうえ全国500箇所に検査拠点をもうけるという。この報道が事実なら、直ちに電器用品安全法を改正し、無駄な検査を廃止すべきだ。

  April 4, 2006

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• ゼロ金利解除は株も下がらず、うまくいっているようだ

  仕事もしないで株式投機をする「ニートレーダー」等が株式投資をしていたせいか、昨年末から1月までは割高株が買われる異常な相場だった。プロは彼らを「ノイズ・トレーダー」と呼んでいる。相場からは「バブル」と言う感じがしたので、ゼロ金利解除はむしろ遅いぐらいと思っていた。ライブドア・ショックも一段落してちょうど良いタイミングだったようだ。ニートレーダーには、証券会社のカモになる前にうまく「勝ち逃げ」して欲しいものだ。

  April 4, 2006

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• サラ金長者と自己破産者

  2006-03-31 「往生際が悪い消費者金融大手５社」では、消費者金融規制に反対して福田吉孝・アイフル社長、木下盛好・アコム社長、神内博喜・プロミス社長、近藤光・武富士社長、小野晃煕・三洋信販社長が会見したと書きました。楽天広場の「ＨＥＡＴの日記」では2005年3月11日に続いて2006年3月10日にＦｏｒｂｅｓ掲載の世界長者番付に登場した日本人が紹介されています：１０７．武井保雄一族（武富士）　　　５４億ドル２１４．福田吉孝一族（アイフル）　　３２億ドル４８６．神内良一（プロミス）　　　　１６億ドル６９８．木下勝弘（アコム）　　　　　１１億ドル６９８．木下恭輔（アコム）　　　　　１１億ドル６９８．木下盛好（アコム）　　　　　１１億ドルアイフル・武富士・アコム・プロミスと4社そろっています。サラ金長者がいる一方で、借金漬けで自己破産する人間もいます。この「格差」が放置されて良いかは、議論のあるところだと思います。

  April 2, 2006

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• 往生際が悪い消費者金融大手５社

  ３月２９日の毎日新聞によれば、アイフルなど消費者金融大手５社の社長が２８日、東京都内で共同会見し、多重債務者問題への取り組みを発表した。多くの貸金業者から借りる多重債務者については、過剰な貸し付けが問題とされ、政府・与党で１人当たりの借入総額を制限する案などが浮上している。これに対し、各トップは「消費者が借り入れをする権利を阻害する」「住宅ローンなども含めたすべての借り入れを把握するのは困難で、消費者金融のみの規制は意味がない」と口々に異論を唱えた。　また、出資法（上限金利２９．２％）と利息制限法（同１５～２０％）で、異なる上限金利が存在する「グレーゾーン金利」についても、解消に向けた議論が進んでいる。これに対しても「金利はできる限り自由競争にしないと、ヤミ金融がはびこる」「適切な金利は顧客によって違う」「リスクに見合った金利は必要」などと主張した。　会見には福田吉孝・アイフル社長、木下盛好・アコム社長、神内博喜・プロミス社長、近藤光・武富士社長、小野晃煕・三洋信販社長が出席。借り手が自らの消費行動や金銭感覚を確認する診断サービスの提供などの取り組みを発表した。【福禄太郎】派手なテレビコマーシャル・車内広告を見れば、いかに消費者金融が暴利をむさぼっているかがわかる。多重債務者を量産している事の認識が甘く、企業の社会的責任を全くわかっていない。「借り手が自らの消費行動や金銭感覚を確認する診断サービス」を利用する人間なら、そもそも消費者金融で金なんか借りない。「自己責任論」で責任回避をしようとする議論だ。

  March 31, 2006

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  中国の「成人の日」は何故5月4日なのか？

  中国では毎年5月4日に成人式が実施される。5月4日とは、対華21ヶ条要求に反対する五四運動（ごしうんどう）※が始まった日だ。中国の若者たちが目覚め、個人の運命と祖国・民族の運命を一つのものと考えて奮い立った記念すべき日で、青年に自覚を促す日としては非常に都合が良い。そのため中国では、5月4日に新成人（18歳）を祝う式典が催される。新成人たちは、この儀式で「立派な大人になろう」と純粋な気持ちで誓い合う。立派は大人とは、理想を持ち、道徳観念を備え、文化的かつ規律を持った社会主義の一公民になることである。（以上、　王敏「中国人の愛国心」ＰＨＰ新書）【福禄太郎が思うに】日本の成人式で一部の不真面目な「新成人」があばれている一方で、中国の新成年は成人式で日本の帝国主義を思い歴史認識を新たにしているのだろう。※インターネットの百科事典ウィキペディアによれば、「第一次世界大戦勃発後の1915年、大隈重信内閣により袁世凱政権に対華21ヶ条要求（二十一か条要求）が出され、袁政権は日本人顧問を置くとする条項を除き、要求を受け入れた。国民は要求を受諾した日（5月9日）を国恥記念日と呼んだ。（袁世凱は1916年に急死）大戦が終結し、パリ講和会議でも、ドイツから日本が奪った山東省の権益を容認せよ、という日本の要求が国際的に承認されると、その少し前に朝鮮で起きた三・一独立運動に影響を受けた学生が1919年5月4日、北京の天安門広場からベルサイユ条約反対などを主張してデモを起した。袁の後継者である北京の軍閥政権は学生を逮捕し運動を弾圧したが、反日運動として各地に波及した。労働者によるストライキが全国的な広がりを見せ、最終的に学生を釈放せざるをえなくなった。また、6月28日に中国政府はベルサイユ条約を拒否した。またこの運動は、広がっていく過程において日貨排斥運動へとその性質を変え、アメリカ等でも華僑等の誘導に よる不買運動がみられた。」【参考】日本では成人の日は1948年公布・施行の祝日法によって制定されてから1999年までは毎年1月15日だった。この日が小正月であり、かつて元服の儀が小正月に行われていたことによるといわれている。ハッピーマンデー制度導入に伴い、2000年から1月第2月曜日に変更された。

  March 27, 2006

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  「包囲された伝統」は原理主義化する

  　3月17日京都大学経済研究所主催「応用金融工学（野村証券グループ）寄附研究部門」シンポジウム2006が、東京丸の内の三菱ビルで行なわれました。配布資料によれば佐和隆光所長は「グローバリゼーションの意味を問い直す」という午後の講演の中でアンソニー・ギデンズ「暴走する世界」を引用して「「包囲された伝統」は原理主義化する」と述べています。興味深かったので資料から抜粋して再構成の上紹介します：１．グローバリゼーションによって包囲される伝統　文明や宗教のアイデンティティを形作る、儀式性と反復性を伴う営みのことを「伝統」という。伝統は集団、地域社会、共同体を特徴付けるものであり、人々は伝統や慣習に従おうとする。そうすることによってはじめて集団への帰属意識を確かなものとすることが出来る。　しかし、モノと人と情報の輸送費と通信費が大幅に低下したことによって世界中の人・金・物・情報が一層緊密に結びつけられる「グローバリゼーション」の進展は、宗教や文明の基盤としての伝統を次第に干からびさせてゆく。例として日本の伝統を順不同に列挙してみよう。終身雇用、年功序列、系列関係、政官業のもたれあい、接待供応、中元・歳暮、男尊女卑、見合い結婚、法事などの伝統・慣行は、グローバリゼーションゆえに廃止ないし簡素化の道をたどっている。　グローバリゼーションは伝統を包囲する、すなわち伝統の存在意義を問うようになる。その結果、文明は原理主義（ファンダメンタリズム）化せざるを得ない。ファンダメンタリズムとは、もともと「聖書に帰れ」、すなわちキリスト教の聖書の説く教義を、社会、経済、政治に適用することによって、秩序と伝統の保たれる望ましい社会の実現を目指す立場を意味する。２．イスラム原理主義・ヤマトイズム・市場原理主義　例えば、イスラム教をはじめとする宗教が原理主義の源泉というわけでは必ずしもなく、グローバリゼーションの進展に伴い、イスラム教が「その存在理由を問われるようになった」からこそイスラム原理主義が台頭したと見るべきである。ひるがえって日本を見ると、第二次大戦中のヤマトイズムは原理主義であった。なぜなら、自ら「包囲された伝統」として孤立することを選択して第二次世界大戦へ突き進んだからだ。　市場を万能視する立場もまた、グローバルな市場経済化を受容可能性を度外視し、市場の失敗を無視して推し進めようとし、貧富の差を拡大するので、途上国政府や環境保護団体の耐えざる反発を招くという意味で、「包囲された伝統」とならざるを得ず、原理主義化する。　９．１１の同時多発テロはイスラム原理主義と市場原理主義という２つの原理主義の衝突であったと私は見る。３．「包囲」されない自由主義と民主主義　自由主義と民主主義は、異端を排除しないこと、相対主義的な観点に立つことが基本的心情だから、敵に「包囲」されることはありえない。だから、自由主義と民主主義が原理主義化することはあり得ないはずである。

  March 26, 2006

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• ３大圏商業地　公示地価１５年ぶり上昇、これでオリンピック招致は福岡ですね！

  3月24日の産経新聞では、国土交通省が二十三日発表した平成十八年一月一日現在の全国の公示地価によると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地がいずれも三年以来十五年ぶりに上昇に転じたそうです。上昇率は東京が１・０％、大阪が０・８％、名古屋が０・９％。住宅地も都心回帰の流れで東京都や名古屋市などでプラスになるなど資産デフレからの脱却を印象づけたとのことです。新聞で福岡市の地価を見ますと、下がっているところ、横ばいのところがあり、若干上がっているところもありますが、とても東京ほどではありません。現在オリンピック招致を働きかけているのは福岡市と東京都ですが、地域格差是正の観点、世界に福岡をアピールする意味からも、福岡で実施したほうがよいと思います。もっとも福岡市の財政負担の観点から反対意見もあるようですが：例：　　日本共産党福岡市議団なお、日本共産党の東京都議会議員団も東京招致に批判的のようです。

  March 24, 2006

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  「ノモンハン戦車戦」大日本絵画

  ロシア側からの、ノモンハン事件、特に地上戦についての詳細な記録。日本・ソ連双方の写真・図が豊富でわかりやすいが、一般書と言うより、軍事専門書または兵器マニア向けの内容。読了して、ソ連軍が被害をこうむったのは事実としても、日本が物量で負けたという印象は残った。ロシアが共産主義から脱却したので、イデオロギー臭は全くなく冷静な筆致である。当時のソ連軍内部の確執もうかがえる。たとえばジューコフ将軍は軍団参謀長のＡ・クーシチェフ旅団長を「日本のスパイ」と呼び、その後この軍団参謀長は「人民の敵」となってしまう。ノモンハン戦で「ソ連邦英雄」となった戦車将兵３２名の名簿もある。「第９章ノモンハン戦の総括」の中で、兵器種類ごとに日本軍の攻撃に弱かった点が分析されている。例えば、「ＢＡ－３、ＢＡ－６、ＢＡ－１０の各装甲車は容量１０８ｋｇのガソリンタンクを車長と操縦手の頭上に配置している。対戦車砲弾が命中するとガソリンは彼らの頭上に降りかかり、瞬時にして車内に炎が燃え広がる。ガソリンタンクは車体の下部に移さなければらならない。」といった調子である。

  March 22, 2006

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• 彼岸前のすいている医院の待合室で、小沢一郎の官僚批判に嘆息

  会社を５時３０分に出て、医院に行ったら、いつになくすいていた。明日はお彼岸なので、もう郷里に出発した人が多いのだろう。先祖を大切にする日本人が多い、たいしたものだと思った。医者通いの良いところは、無料で週刊誌が読み放題なことだ。２５０円の診療費で３５０円の週刊新潮を読む。３月１６日号の週刊新潮に小沢一郎の文がのっていた。「官僚主導が悪いから政治主導にすべきだ」とおっしゃっている。戦前の軍官僚の失敗はひどかった。しかし、戦後は政治家のほうがバラマキ、ＯＤＡ利権など罪が深いのではないか。グリンピアだって、官僚を悪者に仕立てて政治家が責任逃れをしている。辺鄙なところに赤字空港を政治主導で作っっていないか。政治家の責任を棚上げした官僚批判は国益を損なうと思うのだ。

  March 20, 2006

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  軍靴に無造作に踏まれる遺留写真、フックでトラックに載せられる屍体

  岩波現代文庫本書は、Ｓ．Ｎ．シーシキン大佐の「１９３９年のハルハ河畔における赤軍の戦闘行動」と作家シーモノフの「ハルハ河の回想」を納めたものである。訳者の注が詳細で、背景が良くわかる。シーシキン大佐の論文は、淡々とソ連側からノモンハン事件を記録したものだ。シーモノフの従軍記録は、さすがに作家の手になるものだけあって、臨場感がある。例えば、軍司令部に日本兵から取得した戦利品・遺留品が集められているのだが、必要と思われるものをテーブルの上にならべ、いらないものは床に投げ捨てていた。そこで床には写真（家族・郷里・富士山・桜等）が層を成して重なっていた。その写真の山をまたいで軍人が歩くので、写真は軍靴に無造作に踏まれることになった。事件終了後、日本側が戦没者の遺体を収容して火葬にし骨壷にいれるのだが、これが詳細に記録されている。最初は遺体を傷つけないように掘り起こすのだが、あまりに数が多く臭気が恐ろしく濃いので、作業を迅速に進めるためにシャベルでなくて鉄の鉤が使われるようになる。そして、人間の体がトラックに投げ込まれ、集積された屍体の山にガソリンがかけられて火がつけられる。そして正確に誰の骨とも判別されないまま骨壷に入れて封印され郷里に帰るのだ。また、生還した日本兵の捕虜に日本軍の取扱が侮蔑的であり、捕虜が乗っているたんかを地面に衛生兵がドスンと置くところが記録されている。屍体収容のところを読むと、今さらながら戦争は可能な限り外交的手段で回避すべきという気持ちを強くする。

  March 19, 2006

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  月刊誌「選択」３月号の記事から：

  １．イスラム教徒から痛烈な批判を浴びた預言者ムハンマドの風刺画はデンマーク紙に載っていないものだった。デンマーク氏掲載の預言者ムハンマドの風刺画は、同国のイスラム教団体によって中東諸国に持ち出され、５ヶ月ががりで抗議運動が仕組まれたことがわかった。このイスラム教団体が昨年１２月と今年１月に中東諸国を歴訪した際、実際には新聞に掲載されていない風刺画まで持って行き、その風刺画が抗議の引き金となったという疑惑が浮上した。この風刺画は、イスラム教徒が祈りを捧げている後ろから犬がその背に乗り性行為をしているかのように見える絵など、かなり過激なものだったそうだ。【福禄太郎感想】なかなかこの問題、背景が複雑なようだ。２．文部科学省「白昼堂々の犯罪」私大新設を許可して、官僚を教員・職員として天下りさせることをもくろんでいるというのだ。【福禄太郎感想】私の経験では、象牙の塔に閉じこもっている教授より、官僚出身の教授のほうが実務経験・国際経験が豊富で話がおもしろい。「天下り」と言い切ってしまうのはどうかと思う。例えば人口減少社会に警鐘をいち早く鳴らした松谷 明彦氏（もと大蔵官僚）の話は面白かった。例外は慶應義塾大学の榊原英資で、為替の専門家なのに、ほかの事の評論家になろうとして評価を下げている。例えば「年金が消える」では基本的文献を読んでいないことが露呈している。３．ウエスティングスハウス買収で大博打を打った東芝西田社長は元哲学者東芝社長の西田氏の経歴がおもしろい。早稲田で哲学を学び、東大大学院で西洋政治思想史の研究を続け、専門は哲学者フッサールの研究。大学院で知り合ったイラン人の女子留学生と決行し、イランに渡った。東芝のイラン現地法人で頭角を現した西田氏は２年で本社入社になり、ノートパソコンで東芝を世界トップを争うパソコンメーカーに押し上げたのだ。目の付け所の鋭さと勝負勘、大胆さに加えて論理性が今回のウエスティングスハウスの買収に結びついたとのこと。【福禄太郎】東芝のリベラルな社風があればこそ、こういう人が社長になったのだろう。

  March 11, 2006

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• ＪＲ両国の駅の裏で、鳩にエサをまく輩に腹を立てる

  「野犬」というとマイナスイメージですが、「野鳥」というと世間一般ではプラスイメージです。しかし野鳥の人間に及ぼす害はいろいろあります。まず、農作物を食い荒らします。例えばスイカを作っていると、一番おいしいところにあなをあけてしまいます。だから野鳥を保護しいている森林の近くの畑は、鳥害対策を苦心しています。もう一つの害はフンによる被害です。ベランダの洗濯物にフンをおとされるとほんとうに頭にきます。花を食べられる被害もあります。例えばヒヨドリは大切に育てたクロッカスの花を食べてしまいます。また、ムクドリが繁殖しすぎると騒音の害になります。鳥害の原因はいろいろありますが個体数が増えることです。個体数が増える原因は、エサとなるゴミの出し方もありますが、エサを与える人間がいることもあげられます。絶滅危惧種やなかなか姿を見せない野鳥ならともかく、鳩にえさをやるなど、とんでもないと思います。ＪＲの両国の駅には裏が自転車置き場になっていますが、そこには鳩がたくさんいます。よく見るとトウモロコシをまいたあとがあり、それを鳩がセッセとついばんでいました。繁殖力の強い野鳥はエサをまけばあっというまに増えます。また、エサを与えることで野鳥から野生をうばってしまうおそれもあります。せっかくの自転車置き場がフンだらけになるので、鳩にえさをやるのは、やめて欲しいと思いました。

  March 7, 2006

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• 偽造メールに踊った民主党について

  今回の国会の「堀江メール」事件はあまりにもばかばかしくてコメントするものためらわれる。オリンピックのフィギュアの金メダルと比べると、スポーツの世界に比べて政治の世界の専門性の低さに暗澹とした思いだ。本件についてブログの中で一番面白かったのは2月19日の段階で偽造を示唆した「グースの勿忘草」だ。メールの中でのメールソフトが印字すべき文字に全角と半角が混在しているのがおかしいと指摘していた。民主党が偽メールと判断したときの後始末の手際が悪い。永田議員が病院に逃げ込むなど最悪だ。政策的にはたいした問題でないのだから、さっさと謝ってしまえばよかったものを。民間企業でトラブル処理の経験があれば、もう少し対応は違ったのではないかとも思う。民主党は、旧自民党と旧社会党の人間が混在しているので実現性のある政策論議が出来ずに、与党の揚げ足取りしか出来なくなっているのではないか。その点、まだ共産党のほうが、以前の国会で企業年金の受給者減額問題を取り上げるなどよく勉強している。そもそも共産党は民主主義国において存在が許されるのか疑問だが、現状では残念ながら一定の役割を果たしていると思う。平成16年の年金法改正国会では未納未加入問題が取りざたされて、肝心の在職老齢年金の調整の拡大や、マクロ経済スライドの是非、女性の年金権については十分議論されなかった。今回の国会でも、どうでも良いメール騒ぎのおかげで、安全保障・教育・犯罪防止・犯罪被害者の人権等について十分議論がされなかったのは残念だ。現在年金分野では、企業年金のポータビリティーの拡充が昨年の10月から施行されたが、関連通知が立法趣旨を十分踏まえていないために年金基金が「ポータビリティーの縮小」に走っている点等いろいろ問題があるのに、全く議論されていない。また、海底油田などの資源開発・レアメタルの入手と外交戦略なども、もっともっと議論してもらいたかった。

  March 4, 2006

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• 新幹線の迷惑男、席を６人分占拠の上、禁煙車で喫煙

  　このおじさんは本日１６時広島始発の東京行きの新幹線自由席１号車（東京に向かうときは最後尾になります）に乗車して名古屋まで乗っていました。まず、３両の座席を回転させて、自分はＡ席に座り反対側の座席に足を乗せました。傘を反対側のＢ席に、荷物を自分側のＣ席に乗せました。一人で６人分占拠です。ウィスキーをぐびぐび飲み、Ｃ席に座った人に「これからどこへ行くんですか」とか話しかけます。話しかけられた人は迷惑そうな顔をするでもなく適当に話を合わせていました。おじさんは自分は愛媛の出身で名古屋に行くと言っていました。祖母が金持ちなので大学中退ですが遊んで暮らしているそうです。年齢は５０過ぎのようです。やくざ風ではありません。フツーの日本語です。しばらくすると煙たいので見れば、な、なんとタバコをすっているではありませんか。１号車は禁煙車です！！車掌がいないときを狙ってこそこそと何回か吸っていました。　途中から込んできたので、他の人が座席を回転させて進行方向に向かせたときは、特にこのおじさんは抵抗しませんでした。　このおじさん、明日は名古屋方面に出没すると思います。

  February 21, 2006

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  岩下明裕「北方領土問題」中公新書　：　３島返還で手打ちの提案

  中国とロシアは、かつてダマンスキー島を巡って武力紛争まで行なった間柄だが２００４年１０月に中国とロシアの長い長い国境の画定が完了した。中国はロシアだけでなくカザフスタン、クルグズスタンとの国境も画定している。国境画定によって交易・交流が盛んになっている。著者は中ロ国境画定の考え方を北方領土に応用できないか考えた。そして、４島とも日本に返還したのではロシアは国内が納まらないだろう、２島では日本が納まらないだろうとして、３島すなわち歯舞・色丹・国後の返還での手打ちを提案している。この問題を長々と先送りするよりも決着をつけてロシアとの交易をさかんにし、漁場も確定したほうが国益にかなうと言うのだ。本書を読んで一番印象に残ったのは中国の巧みな外交交渉だ。国内のナショナリズムを封じ込めるために徹底して国内に情報を伏せた統治能力もすごいと思った。日本では到底出来ないだろう。最近の中国の目覚しい経済発展に、このような国境画定の地道な努力が貢献していると思った。すでに冷戦が東アジアを除いて終わり、米国は日本の保護者であることにかつてほどこだわっていない。そういう環境下で領土問題の早期解決（妥協）は重要な課題だろう。その他、かつて日本が歯舞・色丹の２島で手を打とうとしたらアメリカが反対した等の歴史もおもしろかった。

  February 18, 2006

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• 次世代ＤＶＤ競争の無意味：答えは「ハード・ディスク」

  ＤＶＤは今でも規格が乱立して消費者は迷惑している。知人にＤＶＤレコーダを持っている人がいるが、空（から）のＤＶＤを購入したのだが、レコーダとタイプが合わないので結局そのＤＶＤに録画できなかったそうだ。ニューズウィークの「次世代ＤＶＤ競争の無意味」と言う記事は、ブルーレイとかＨＤ－ＤＶＤとか次世代ＤＶＤの規格が出来るが、最後は大容量ハードディスクに収束するから、競争は無意味という結論だ。たしかにハードディスクであれば規格も関係なく、録画・再生も便利だ。知人でハードディスク・ビデオを持っている人によれば、奥さんが料理番組のさわりを録画してどんどんハードディスクに入れているが、とても便利だそうだ。

  February 16, 2006

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• 発行停止となった中国の週刊誌「氷点」の編集長の元気

  asahi.com １月２７日によれば、中国の歴史教科書について、中国の週刊紙「氷点週刊」が「正しい歴史を教えていない」と批判したことで発行停止処分になった問題で、同紙の李大同（リー・タートン）編集長が出した公開抗議文を２６日、米国の中国ニュースサイト「多維網」が掲載したそうだ。この問題についてニューズウィーク日本版※２月１５日号は詳しく報道している。発禁の原因となった論文は中山大学の袁教授が書いたもので、２００２年に別の雑誌で紹介されたが、氷点に掲載されることで始めて全国的に発表された。袁教授が問題にしているのは、１９世紀に英仏軍と衝突したアロー戦争での円明園焼き討ち事件と、排外運動が外国軍による北京の占領につながった１９００年の義和団事件をめぐる教科書の記述だ。「中国の歴史学者は１９４９年以来、義和団事件が中国の現代化に重要な役割を果たしたと主張してきた」が、教授の考えるところ植民地主義に抵抗したとされる義和団は「破壊分子に過ぎなかった」とのことだ。ところで、李編集長はいたって元気で、共産党中央宣伝部と全面対決の構えだ。こういう人が粛清もされずに「党の横暴だ」「人々は権利のために戦うべき」と平然と言えるのは、中国共産党に懐の深さが出てきたことだと慶びたい。※ずいぶん昔のことになるが、雅子妃殿下の結婚についてNews Week誌がReluctant Princess（不承不承の皇太子妃）と報じて以来、ニューズウィークは他国の伝統を無視するけしからん雑誌と思っていたが、今回の記事は大変面白かった。

  February 14, 2006

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• ロシアがイランに対空ミサイル供与へ＝米・イスラエルの攻撃想定

  　モスクワ9日時事によれば、ロシア政府軍事技術対外協力委員会のドミトリエフ委員長は9日記者会見し、新型の短射程対空ミサイル「Tor－M1」29基をイランに売却する契約が昨年12月5日に締結され、契約を履行すると語った。契約額は7億ドル（約830億円）。近く提供が始まる見通し。　タス通信によれば、同ミサイルはテヘランのほか、ロシアの支援で原発建設が行われている南部のブシェール、工業地帯のイスファハンなどに配備されるという。イランは米、イスラエル両軍の攻撃を想定し、購入を急いだもようだ。ミサイルはステルス戦闘機や巡航ミサイルの迎撃能力を持つ。　【福禄太郎の感想】　アメリカ国務省のリチャード・ハースは2005年7月のフォリン・アフェアーズの論文「体制転換とその限界」の中で、ヨーロッパ、ロシア、中国がイランへの制裁に加わることによって外交的にイランの核開発問題を解決する希望を述べているが、ロシアはアメリカと価値観を共有しないようだ。

  February 13, 2006

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• 拉致被害者の救済について

  共同通信によれば、自民党の武部勤幹事長は２月11日、新潟市内で講演し、拉致問題に進展がないまま終了した先の日朝政府間協議について「結果は残念極まりない。『対話と圧力』と言われるが、真剣に圧力を考えねばならない」と述べ、経済制裁など北朝鮮への「圧力」を検討すべきだとの認識を示したそうです。【福禄太郎が思うに】外交的交渉でダメなら、経済制裁を行なうと同時に、非核三原則の撤廃・日本近海での集団的自衛権の確認を視野に入れて軍事的圧力も加えていくべきでしょう。のんびりしていたのでは拉致被害者もその家族もどんどん年をとってしまいますから。

  February 12, 2006

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  日米トランシーバー比較と電波法

  田村康二「「震度７」を生き抜く」の書評の続きです。この本では、トランシーバーについてのコメントがありました：　著者は、以前ニューヨークを訪れたとき、ＪＦＫ区空港に出迎えてくれた人の車に乗ったことがあるそうです。彼は途中で渋滞に巻き込まれるとトランシーバを取り出し、本社の人と話しなじめました。聞けばアメリカでは少し大型のトランシーバなら６０キロくらいは十分に放せるのだそうです。手のひらに入るくらいの小型のものでも５キロは夕に通じます。それに携帯電話と異なり通話は無料です。震災のように電話が使えない場合でもこれは十分に役に立つと思われます。　これに比べて、日本で販売されているトランシーバはせいぜい５００メートルの範囲でしか使えません。これは電波法の規制によるものだそうです。先日、雑誌「特選街」３月号を見ていましたら、リストリンクスという腕時計型のトランシーバーの記事が掲載されていました。交信できる範囲は１５０ｍだそうですが、もしも電波法が改正されれば何キロも電波が届いて災害時に使えるかもしれないと思いました。

  February 11, 2006

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• ノーリツ鋼機のリストラ：デジカメが原因か。

  日経ネットによれば、ノーリツ鋼機は希望退職者約600人を募集するそうです。6月までにグループ全体の人員を約2300人に減らすとのこと。主力のミニラボ（写真の現像・焼き付け機）市場が急速に縮小する中、高コスト体質からの早期脱却を目指すのです。約56億円の退職加算金などを特別損失に計上することで2006年3月期の連結最終損益は赤字に転落する見通しです。 【福禄太郎が思うに】ミニラボ市場が急速に縮小しているのはデジカメの普及が原因だと思います。このように製造業は、技術革新の影響で自分の商売ネタが縮小することがありますから、厳しいですね。

  February 8, 2006

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  保阪正康「あの戦争は何だったのか」

  当時の関係者への取材も含めて、大東亜戦争のことをたんねんに書いています。統帥権をはじめ、当時の統治機構もわかりやすく書かれています。いまさらながら惨憺たる戦争だったと思いますが、印象に残ったのは次の３点です：１．戦略なき戦争２．２６事件のころから自由な言論を暴力で封殺する社会風潮となり、東条英機の指導のもとにアメリカとの戦争に突入していきます。本書が問題にしているのは、戦争を行なった後の「落としどころ」「終着点」をよく吟味しないで、戦線の拡大にすすんでいく無謀さです。著者は書いています：「戦略、つまり思想や理念と言った土台はあまり考えずに、戦術のみにひたすら走っていく。対症療法にこだわり、ほころびにつぎを当てるだけの対応策に入り込んでいく。現実を冷静に見ないで、願望や期待をすぐに事実に置き換えてしまう。太平洋戦争は今なお私たちにとって「良き反面教師」なのである。」２．マイクロフォンで狙い撃ちガダルカナルでジャングルに逃れた日本兵は、夜中に行動するのですが、何人かの仲間と行動していると、必ずそこを狙い済ましたようにアメリカの爆撃機が来て爆弾を落としていきます。密林の中なのでレーダーも感知できないはずでどうして居場所がわかるのか日本兵は不思議に思っていました。声を潜めて話しても狙われてしまいます。戦後になってからくりがわかりました。何と、ガダルカナルのジャングルの中、全地域に、マイクロフォンが仕掛けられていたのです。どんな小さな声で話していても、マイクに声が拾われてしまい居場所がすぐさま基地のアメリカ軍司令部に筒抜けになってしまっていたのです。３．軍人恩給で差別される「東亜解放」の戦士日本の敗戦で、日本軍がいなくなった後、マレーはイギリスに、インドネシアはオランダに、ベトナムはフランスにと、また支配されていったが、それぞれの国々では、民族独立運動が再びおこりました。そうした民族義勇軍の中には、一部の日本兵たちも加わりました。しかし、こうした真の「東亜解放」の戦士たちは、日本では「逃亡」扱いとされ、生きて日本に帰ってきた者も、軍人恩給の面で差別されたそうです。「大東亜共栄圏」を言っていたわりには冷たい仕打ちだと著者は指摘しています。関連ブログ：とちめんぼうの日記ＢＣwallの日記　 Tatanka’s Daily　Motoxの日記　

  February 8, 2006

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  日高義樹「日米は中国の覇権主義とどう戦うか」

  ＴＶの「日高義樹のワシントンレポート」でおなじみの著者による「日米は中国の覇権主義とどう戦うか」を読みました。よくまとまっていると思いました。中国は先進技術国家として発展し続けると同時に、高度な技術を持った一台軍事国家となろうとしています。そしてスーパーパワーとなった中国は、国内の不平分子を抑えつけ、国家崩壊と分裂の危機を避けることに成功するでしょう。そして日米を離間させ、日米安全保障条約をなくし、沖縄を中国のものにするでしょう。（参考までに：中国はベトナムから島を奪っています。）こういう事態を阻止するためには日米安全保障条約の片務性（アメリカは日本を守るが、日本は基地を提供するだけ）を見直し、日本の防衛力を強化していかなくてはならない、これが著者の主張です。また、靖国問題については：「中国の指導者は、日本と戦う姿勢を見せることが、中国の人々を統一し、分裂と崩壊を防ぐ有効な手段であると考えて、靖国参拝を批判しているのである。したがって総理が参拝の日時を変えようと、戦没者のために別の施設を建設しようと情勢は変わらない。中国は別の理由を見つけて日本を非難しつづける。」と論じています。そのほか、アメリカは軍事的には北朝鮮をピンポイント爆撃で無力化できるが、国内世論の反対が予想されるのでなかなか踏み切れないことも述べられています。関連ブログ：選挙の前に読んでおきたい本片岡鉄哉のアメリカ通信の管理人コラム

  February 7, 2006

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  正規労働と非正規労働の格差

  「格差」について今度は所得の格差についてコメントします。個人の所得の格差の大きな原因が正規労働(正社員としての勤務）と非正規労働（パート・アルバイトとしての勤務）の格差によると思います。すなわちパートで1時間労働するのと、正社員で1時間労働するのでは大きな賃金の開きがあります。本来は同一労働同一賃金でなくてはならないと言う議論もあります。オランダは同じになっているようです。トラブルがあったときにとことん残業して片をつけなくてはならないなど正社員の責任がはるかに重い場合は、パートと正社員の間にある程度の差があってもしょうがないと思いますが、それにしても差が大きすぎるようです。さらに、パートが短時間労働であるがゆえに社会保険からはずれています。企業は短時間労働者を活用することで社会保険料を払わなくて済ませているのです。非正規労働の比率が増えれば社会保険の財政が苦しくなっていくのではないでしょうか。厚生労働省は平成16年法改正のときに短時間労働の枠を狭めようとしましたが、企業の反対でつぶれました。中途半端に時間で区切らないで、パートもすべて社会保険の対象にしたほうが良いでしょう（年金に関しては久保著「年金改革の原点」が提言しています）。企業の負担は増えるでしょうが、日本の全企業が労働コストが高くなれば円安になって為替で調整されると思います。

  February 5, 2006

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• 駅へのエレベータ・エスカレータ設置の地域格差

  国会で「格差」について話題になっているようですので駅へのエレベータ・エスカレータ設置の地域格差について一言述べたいと思います。最近、重いものを持って右手首を傷めたので、駅にエスカレータやエレベータがあるのとないのとの差が実感されます。都内の駅にはほとんどエスカレーターがあるので楽ですが、地方の駅には中心都市のＪＲの駅でもエスカレーターがなくて、左手で重いかばんを持って階段を上り下りせざるをえないことがあります。地域格差を感じます。ＪＲ駅のエスカレータやエレベータは全国一律設置のほうが良いと思いました。最近東京都港区の地下鉄都営三田線の白金高輪駅に降りることがありました。もちろん地上へ出るためのエスカレータもエレベータもあります。それで地上に出たのですが、なんと最寄の歩道橋にエレベーターがついていました。さすがにリッチな港区は違うなと思いました。

  February 5, 2006

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• 中国のインフラ整備のスピード

  企業年金連合会が発行している雑誌「企業年金」1月号に、濱口年金運用部長の中国のエコノミストから聞いた話が掲載されている。中国では発電用の石炭の運搬が、ここ数年のインフラ整備の最大の課題だったそうだ。当初はトラック輸送を主眼にハイウエイをどんどん造った。ところが重量トラックの爆走による路盤の痛みが激しく、メンテナンスコストを考えると鉄道輸送のほうが良いことがわかった。そこで鉄道線路総延長距離を18ヶ月で６０％も伸ばしたとのこと！これだけの工事を短期間で実行できたのは１．柔軟で勤勉優秀な労働力が豊富にある。（出稼ぎ人口1億人！）２．宗教・人種の軋轢がない。３．標準語が北京官話に統一されている。４．土地が私有でない。だからだそうだ。この鉄道線路延長のために、世界中から鉄鋼、スクラップ、鉄鉱石が中国に向かったのだ。これが事実とすると、成長スピードはかつての高度成長期の日本よりも速いのではないかと思った。

  February 2, 2006

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• 米国産牛肉の輸入再開について

  もともと私は全頭検査を受けた牛肉だけを輸入すればよいと思っていたのだけれど、いろいろな経緯で日米合意が出来たからしょうがない。1件の違反があったからといって、とりあえずはともかく、輸入禁止を続けるのは難しいだろう。まじめに決められた基準を守っている米国の業者もいるだろうからだ。次の事項は難しいがやってやれないことはないと思うので、この条件の下で輸入再開をしてはどうか。中国の軍事的プレゼンス・能力が高まっている現在、米国と協調することは安全保障上重要であり、この牛肉輸入問題を政争の具にすることなく、早期輸入再開に向けて努力すべきと思う。　１．米国からの輸入牛肉をサンプリング検査をするのではなく、全部検査する。　２．加工肉についても原産地表示を義務付ける。それにつけても、日本が日本近海に限ってでも集団的自衛権を認めて、米国の軍事的被保護国から脱皮しないとなかなか自分の信念（全頭検査）を通せないと思うのだけれども。参考：　きっこの日記　の1月31日の欄には輸入反対のコメントがある。

  February 1, 2006

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  ヒトラーとスターリンに共通する要素

  　吉成真由美は脳科学の専門家だが、「危険な脳はこうして作られる」の中で、大量殺戮を行なう独裁者の脳は幼児期の体験から作られると説いている（TOPPOINTの要約による）。ヒトラーとスターリンなど独裁者たちに共通しているのは、暴力的な父親と、非力で息子を溺愛する母親という組み合わせであるという。この組み合わせが、強烈な人間不信や誇大妄想、過剰自己愛を子供の心に育むそうだ。　子供時代に極端な虐待を受けた人間は、大人になってかなりの確率で自ら虐待者になる。　強い感情を伴った記憶は、左右の側頭葉内部にある扁桃体とよばれる部位に記憶される。ここに入った情報は決して消去できない。だから幼児期の虐待の記憶は一生消えることがない。　スターリンの父親が息子を虐待しなければ、おそらく2000万人もの人々は殺されずにすんだだろうと述べている。

  January 31, 2006

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• いまどきの上流社会

  普段は買わない週刊ダイヤモンドを、1月28日号の特集が「全解剖　上流社会・下流社会」だったので買ったが、期待にたがわずおもしろかった。年収1億円以上の億万長者は9400人。そこまでいかなくても、金融資産1億円以上の富裕層は78万世帯にのぼる。この富裕層が力を入れるのはまず、教育である。また、買物もすごい。イタリアの高級外車マセラティは価格が1300万円ないし1500万円だが、昨年は400台近く売れている。1億円のマンションも即日完売、一着2100万円するセーブルの毛皮コートも売れているとのこと。バカンスのためにプライベートジェット機をチャーターして南の島やラスベガスに行く人もいるとのこと。軽井沢の別荘も売れており、またスイスの病院にジェット機で診療を受けに行く人もいるとのこと。そこで福禄太郎は考える：１．これらの人は企業経営者または医者である。　必ずしも学歴が高いとお金持ちになれるわけではない。そうするとまじめに勉強する人が減ってくるかもしれない。参考：高学歴ノーリターン２．すでに日本はバブルか？？このお正月には超高級な福袋が売れまくったとのことである。われら楽天市場でもダイヤモンドをちりばめた宝飾腕時計のセット、2億60万円の福袋に注文が入ったとこの記事には書いてある。富裕層の消費についてはすでにバブルが始まっており、日銀は政府の圧力に屈せず金融を引き締めるべきとの意見も出ている。（立花隆の「メディア　ソシオ・ポリティックス」第62回　2006年の日本経済を展望する　量的緩和をめぐる政府・日銀の攻防）３．税制はどうなっている？世界第二位の経済大国になっているのだから、上流階層が出現して贅沢をするのは当然としても、税金はどうなっているのかと思う。完全平等を目指しては経済の活力が損なわれるが、累進課税や固定資産税・相続税を工夫して、上流階層の所得の一部を従来より少し多めに国庫に流すことができれば、わが国の財政赤字もだいぶ改善するのではなかろうか？

  January 29, 2006

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• フランス人の自由、日本人の自由

  1月19日の毎日新聞によれば、フランスのシラク大統領は１９日、北西部ブレストの仏原子力潜水艦基地を視察し、大きな財政負担を強いる仏の核武装防衛策と対テロ攻撃強化を巡る演説で、「わが国に対し大量破壊兵器を用いてテロ攻撃を仕掛けようとする国は通常兵器によるか、あるいはそうでない形での反撃を受けるだろう」との表現で、核による反撃姿勢を示した。　また「我々の戦略攻撃がより柔軟になっていることから反撃対象の中枢に直接攻撃を仕掛けることができる」「攻撃対象がより鮮明に特定できるようになっており、その分、従来より核弾頭の数を減らすことができる」などと、核戦略についても触れた。国名は挙げていないが、米国が攻撃対象としている「テロリスト・グループ」という表現は避け、あくまでも国を対象としている。日本の首相が同じような発言をしたら、近隣諸国や国内からコテンパンに非難されるだろう。その意味でフランス人の自由度のほうが日本人に自由度より高いと言えよう。しかし、フランスでも日本でも国民への攻撃を抑止することは重要であることには変わりない。米国・ロシア・フランス・中国と、第二次世界大戦で「勝ち組」になった国々は核兵器を独占し、通常兵器を輸出してやりたい放題、もうけたい放題だ。しかも発言の自由度が大きいときている。日本の政治も「負け組」の呪縛から早く目覚めて抜け出して、日本の国民の安全を強化していって欲しいものだ。第二次大戦は、もう60年も前のことではないか。

  January 23, 2006

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• 克雪建築の促進を

  豪雪の雪の重みで家屋の倒壊があいついで報道されている。世界第二の経済大国としては恥ずかしい話だと思う。1月16日の毎日新聞によれば、雪国の民家の屋根は、積もった雪に家の中の暖房熱が伝わって自然に落ちるようにトタンでふいたり、傾斜のある昔ながらのかやぶきを残すこともある。だが、新潟大学積雪地域災害研究センターの河島克久助教授は「この冬は寒すぎて、雪が屋根にくっつくケースが多い」。長野県飯山市社会福祉協議会のボランティアコーディネーター、小沢稔さん（２８）も「トタン屋根は滑りやすく、雪下ろしは一層危険になっている」と話す。従来建築物の研究については耐震が中心だったが、雪を克服すると言う意味の「克雪」も重要なテーマになるだろう。地球温暖化で天候の変化が激しくなってきているので豪雪は今後も発生する可能性がある。研究の重要性は高まるだろう。雪を克服するという意味の克雪型の建築には3種類に分類できよう：　１　融雪型住宅　屋根に熱源、温水、温風、ヒートパイプ等による融雪装置を設ける住宅。　２　耐雪型住宅　家の強度を上げて雪を落とさないでも倒壊しないようにした住宅。　３　滑雪型住宅　屋根に雪を積もらせず、自然に落下させる構造を設ける住宅。豪雪地帯において、地域の実情に応じこのような克雪構造とすることで住宅の耐久性を向上させる工事をした場合は割増融資（１５０万円）が受けられると住宅金融公庫のホームページにはある。ケースによっては今後公的資金で克雪型住宅にするための増改築を援助することも必要になるだろう。諫早湾の河口堰のような無駄な公共工事を削れば資金はあるはずと思うのだが。克雪建築がブームになれば、公共工事削減のために景気回復の実感から最も遠い、地方の建設業も一息つくのではないか。

  January 21, 2006

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• 迷惑なクレジットカードのセールス

  デパートのカードにはいっているが、最近ＶＩＳＡまたはＭＡＳＴＥＲカードつきのカードにしませんかというお手紙が来た。返信をしないと同意とみなして新しいカードを送ってくるそうだ。知人の中には返信を出し忘れて自動的にカードが来てしまった人もいる。クレジットカード犯罪が多い中で、極力クレジットカードは作らないようにしている。他の人もそうだろう。迷惑な話だ。ＶＩＳＡもＭＡＳＴＥＲも犯罪被害の賠償よりもカード枚数のほうに注目しているのだろうか。返信をしないと同意とみなすのは、あつかましいと思う。

  January 16, 2006

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• 東横インの車内広告と構造計算

  東横インは割安のビジネスホテル・チェーンだが、最近の電車の車内広告に「東横インの構造強度は１１６店すべて調べました。問題ありません。」と書いてあった。構造強度も広告の一つの要素になったと思った。安いから構造強度が不十分と思われてはたまったものではないからだろう。ところで１７日はヒューザーの小島社長が国会証人喚問される。前回の証人喚問で総研の内河証人に四ヶ所メモを見せて絶句させた馬 淵　澄 夫（まぶちすみお）議員のブログを見ていると、だいぶエンジンがかかっているようだ。大いに期待したい。

  January 15, 2006

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• 「９条の会」の巧妙なレトリック

  自民党が改正案を出したり、日本国憲法の改正が日程に上っている。これに対抗するために「９条の会」ができ、またスポーツや弁護士など各界で様々な「９条の会」が出来つつある。この「９条の会」のメンバーは井上 ひさし（作家）　　　梅原 猛（哲学者）　　　大江 健三郎（作家）奥平 康弘（憲法研究者）　小田 実（作家）　　　　加藤 周一（評論家）澤地 久枝（作家）　　　　鶴見 俊輔（哲学者）　　三木 睦子（国連婦人会）という昔なつかしいメンバーだ。このアピール文には「ヒロシマ・ナガサキの原爆にいたる残虐な兵器によって、五千万を越える人命を奪った第二次世界大戦。この戦争から、世界の市民は、国際紛争の解決のためであっても、武力を使うことを選択肢にすべきではないという教訓を導きだしました。」とある。そうすると台湾に対して反国家分裂法を制定し、日本の領海を潜水艦によって侵犯する中国は「世界の市民」でないことになる。武力恫喝をやめない北朝鮮も「世界の市民」ではないことになる。ところがアピール文を読むとどうも米国のことだけを悪く書いている。そもそも彼ら「知識人」が「世界の市民」として北朝鮮の「不審船」の侵入に声を上げたことがあったのだろうか。「平和」という一見中立的・前向きなキーワードで特定の陣営への取り込みを図る、左派勢力の相変わらずの洗練された政治手法、日本語のデモーニッシュな用法、言葉選びの匠（たくみ）の技に改めて感心した。このアピール文の甘い催眠術を是非ご鑑賞あれ。

  January 15, 2006

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• 岐路に立つ日本外交（４）　日米同盟終了の恐怖

  引きつづきJapanese Foreign Policy at the Crossroads: Challenges and Options for the Twenty-First Century第８章の危機的シナリオの部分を抄訳する。【日本外交最悪のシナリオ　４】　　日米同盟破棄１．日米安全保障条約破棄２０ＡＡ年、米国国内が内向き思考になって、テロリストへの対処やならず者国家への対処に同盟国が不要でないかという議論が有力になった。米国本土を「要塞アメリカ」と見立てれば、何も海外に展開しなくてもいいじゃないかという議論が活発になったのである。日本のマスコミは日本の経済的困難は米国の陰謀であると言う説を流した。このような環境の下で沖縄米兵による一連の凶悪犯罪によって、日本全土が怒りに包まれた。世論調査によれば日本人の過半数が米軍の日本駐留を望んでいないことが判明した。日本の政治的指導者が米兵を犯罪者集団とみなしたことに、米国の世論は激怒した。そこで、日米両国において日米安全保障条約を終了させるべきとの議論が活発化した。日本国内の世論はきわめて感情的になり、日米安全保障条約の戦略的メリットを言っても物笑いの種になるだけと言うムードになった。２．インド洋２０ＢＢ年に反政府勢力による一連のクーデターによって、タリバンに近いイスラム原理主義者のリーダーがパキスタンの大統領となった。彼は、パキスタンの核戦力こそイスラムの誇りであると言明した。イスラム原理主義者にとっては殉教が称揚されるので、抑止戦略は効果が少ないと考えられた。地域核戦争を引き起こす可能性があるので、米国は体制転覆のために先制攻撃をしかけることは控えた。パキスタンは、「テロリズムとの戦いという口実のもとにイスラム教徒の弾圧に手を貸す」国々の船舶のインド洋上の航行の安全は保障しないとパキスタン大統領は宣言した。この宣言に呼応して、原理主義者たちが武装された小規模船舶を使用してタンカーなどの船舶を停船させようとし始めた。ペルシャ湾から日本への石油タンカーはパキスタン沿岸を通らざるを得ないので、これは日本の安全保障上重大な問題となった。しかしながら、２０ＡＡ年に日米安全保障条約は終了したので、日本はもはや米国の第７艦隊の庇護を求めることは出来なかった。３．川島裕の考察日米安全保障条約の終了というシナリオは、他のシナリオと異なり差し迫った武力による脅威がない。しかし、日本の安全に対する危機の度合いからすれば最大のものであろう。日本の船舶に対する海賊行為が、米軍の介入を恐れることがなくなるので活発化するなどはほんの一例であり、日本の危機の進行ははかりしれない。日本の海上自衛隊が船舶を守るために展開するためには、長い間憲法上の制約になれた日本の政治の急速な転換が必要とされるが、それはなかなか難しいだろう。日米同盟の堅持に向けての政治的リーダーの努力が常に必要とされるのである。

  January 14, 2006

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• 岐路に立つ日本外交（３）

  引きつづきJapanese Foreign Policy at the Crossroads: Challenges and Options for the Twenty-First Century第８章の危機的シナリオの部分を抄訳する。【日本外交最悪のシナリオ　３】　　インドネシアにて　２０ＺＺ年、インドネシアの多くの地方がジャカルタの中央政府に反発して独立を宣言した。それまで、何とかインドネシアの統一を維持していた政府軍ももはやさじを投げた状態だ。インドネシアの辺境でイスラム原理主義組織が支配権を握り、観光客と援助活動を行なっていた政府関係者を人質に取った。このイスラム原理主義組織は、米国のアルカイダ攻撃作戦を支援する日本の自衛隊を直ちに引き上げなければ人質を処刑すると日本政府に通告した。インドネシア政府軍による救出作戦はとうていあてにならない。【川島裕の考察】　このタイプの人質事件は、テロリスト活動を取り締まる政府の力が弱いところであれば世界のどこでも発生しうる。その意味で、テロリズムの脅威はグローバルである。このようなリスクを回避するためには一刻も早く危険地域から日本人を非難させることが肝要である。現地政府から「過剰反応」と呼ばれようが、かまわない。とにかく「安全第一」だ。　一旦人質をとられた場合にどのように対処するかは状況に依存するので一般論はない。救出作戦をしようにも人質の具体的状況に関する信頼できる情報が必須である。テロリストと交渉することも意味はあるが、成功の保証はない。相手もプロだ。要求をのまなければ人質の処刑を始めるだろう。日本政府がコマンド部隊を送り込むことも考えられるが、現地政府が受け入れを認めたとしても解決すべき法制上の問題が多い。

  January 12, 2006

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• 川島裕「岐路に立つ日本外交」（２）

  引きつづきJapanese Foreign Policy at the Crossroads: Challenges and Options for the Twenty-First Century第８章の危機的シナリオの部分を抄訳する。台湾海峡【想定される危機的シナリオ】　２０ＹＹ年、選挙で選ばれた台湾の総統が台湾の独立を主張した。彼は中国が干渉しても、米国や日本が助けてくれるだろうと読んだ。　一方中国は、もしも台湾が独立を宣言すれば、ミサイル攻撃を含めたあらゆる軍事的手段を用いると宣言した。さらに米軍が台湾を支援すれば深刻な事態を招くだろうと警告した。東アジアが戦争状態になることによる経済的打撃が考えられるにもかかわらず中国は台湾の独立には妥協できないとの態度である。　米国は、沖縄を台湾防衛の基地として使用することを日本に要望する。台湾も日本に同様の要望をする。米国内では台湾への支持と中国への憤慨の声が高まる。　中国は、日本が基地使用を認めれば、日中関係を修復不可能なまでに損なうのみならず、事実上の交戦状態に入ったとみなすと激しい口調で日本に通告する。さらに、日本が基地使用を拒否し、台湾の独立が回避されれば、日中関係は経済的のみならず安全保障上も改善され、日米安全保障条約の重要性も少なくなるだろうと甘いささやきもする。【川島裕のコメント】川島裕は、このような状態になったことによる中国と台湾のダメージは非常に大きく、また米国が介入すれことになればその影響は世界規模になる。このような事態を招くことは中国または台湾の「計算違い」によるものであり、両者が紛争状態に陥らないようにするために日本は熱心に両者に働きかけ、現状維持にもっていくことが重要だとしている。また、川島裕は中国と台湾の経済統合の進展によって、現状維持のメリットを両者が共有できれば紛争回避に役立つだろうと願い、さらに遠い将来ではあろうが中国が民主化されれ台湾との価値観の共有が進展すれば紛争の可能性は少なくなるだろうと述べている。

  January 11, 2006

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  川島裕「岐路に立つ日本外交」ブルッキングス研究所

  川島 裕 (カワシマ ユタカ）氏は元外務事務次官だが、退職した後で米国のハーバード大学で外交の講義をしていた。本書はその講義をベースにまとめたものであり、大変興味深かった。タイトルはJapanese Foreign Policy at the Crossroads: Challenges and Options for the Twenty-First Centuryである。残念ながら日本語訳はまだない。本書は８章からなる：１．日本の外交政策の歴史的パラメータ２．日本と米国の安全保障上のつながり３．日本と米国の経済的つながり４．朝鮮半島情勢の終盤５．日本と中国の関係６．日本の東南アジア外交７．日本のヨーロッパとの関係８．平和実現と破綻国家救済のための方策特に興味深かったのは第１章と第８章だ。第１章は、Walter Russell Mead"Special Provindence:American Foreign Policy and How It Changed the World"が、米国の外国政策をHamiltonian,Wilsonian,Jeffersonian,Jacksonianという軸により分析しているのに習って、日本外交をいくつかの軸により分析している：・西欧へのキャッチアップか、アジア人としてのアイデンティティーを守るか・安全保障問題に対する平和主義か現実主義か・人権か国益か・謝罪をするかしないか・ナショナリズムか国際主義か等である。第８章は、雑誌「選択」でも紹介されたが、最悪の事態を想定して、その事態の発生回避について論じられているところが大変面白い。朝鮮半島２０ＸＸ年夏、北朝鮮体制が崩壊して大量の中国への難民流入が発生しまたクーデターが発生した。北朝鮮首脳はその背後に韓国と米国の策謀があると見て、韓国に対してこの策謀をやめない限り２４時間以内にソウルを攻撃すると脅迫してきた。韓国と米国はそのような主張は根拠のないものであると宣言した。北朝鮮はその主張をしりぞけ、韓国への攻撃準備にかかった。米国も韓国防衛のための準備を始めた。北朝鮮は米国が攻撃すれば日本を核攻撃すると言明した。米国は、北朝鮮が日本を核攻撃すれば、米国は北朝鮮を核攻撃すると言明した。北朝鮮はそのような警告は気にしないようである。北朝鮮自身がどうなろうと、韓国を罰しなければならないと考えている。川島裕は、このような危機が発生するのを防止するためには北朝鮮の核開発阻止のための努力が必要であるとしている。（つづく）

  January 10, 2006

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• 保険料計算は大丈夫か？

  姉歯建築事務所の構造計算偽装は、建築物という外からはわからない点と、雇い主が専門家にお金を払う構造が原因だろう。同じ構造は保険についてもある。保険料計算をするのは保険計理人であり、保険計理人に給料を払っているのは保険会社である。だから経営からダンピング要請があった場合にどこまで抵抗できるか難しいところだろう。もっとも自動車保険のように１年の掛け捨てであれば、収支がすぐにわかるからダンピングすれば赤字になるだけだが、問題は個人年金保険のように長期のものだ。これは、契約者が一斉に支払い開始になっていたときにきちんと保険資産が積み立てられていないといけないが、ほんとうにきちんと積み立てられていっているのかは外部からはわからない。対策としては、保険会社が個別商品ごとの保険資産の積み立ての予定と実績をディスクローズするかまたは金融庁がきちんとチェックすべきであろう。さらには金融庁がサンプリングでよいから保険料計算の検算をしてくれるとなお安心だ。契約するサイドとしては、割安な保険については割安な理由を良く確かめる必要があろう。

  January 7, 2006

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• 生命保険会社の「自動更新」は自動値上げのこと（２）

  さらに、営業担当の提案がふるっている。全面的に新商品に転換することをすすめているのだ。終身年金部分は高い予定利率で継続すればよいのに、わざわざ低い予定利率の商品を勧めるのだ。顧客の不利益を勧める営業にあきれて、営業担当に予定利率引下げの件を追及したら、それっきり電話がかかってこなくなった。生命保険会社の知人に相談したら、「営業担当の話が良くわからない場合は本店にいけばいいよ」とのことだった。そこで、生命保険会社の本店の契約者相談センターに行ったら、きわめて明快に契約更新の方法およびデータを提供してくれたので、すっかり満足してしまった。保険料が上がらないように、定期保険部分の保険金を下げようと思う。

  January 6, 2006

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• 生命保険会社の「自動更新」とは「自動値上げ」のこと

  定期保険付終身保険に入っていたら、営業担当から「定期保険の更新になりますので保険料が上がります」との案内が来てびっくりした。この定期保険は１０年定期だが、１０年前の契約のときは「自動更新」といわれていたので従来と同じ条件で継続と思っていた。通常の用語では「自動更新」と言えば契約条件が同一であるはずだ。ところが、生命保険会社の場合は「自動値上げ」だ。なぜなら、年齢が上昇するにしたがって死亡率が上昇するから、今までの１０年に比べて、これからの１０年では死亡保険金の支払確率が上昇するからだ。さらに予定利率も低下しているから、値上げ率は高い。１０年前の営業担当は、１０年後に保険料が上がるとは一言も言わなかった。しかし、当時の営業資料を見ると１０年後に保険料が上がることはちゃんと書いてあった。生命保険会社独特のレトリックのマジックの内容を深くも考えずに、書類をろくに見もせずに契約した自分の不明を恥じる今日この頃だ。

  January 5, 2006

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• 地方公務員・教職員の年金

  昨日、公務員年金の受給者の減額には反対と書いたが、例外がある。地方公務員・教職員の年金について、国家公務員と水準をあわせるような改定はやむをえないと思う。例えば、全国の公立小中学校の好調の年金支給額は、中央省庁の事務次官より月額１万７千円高い（「選択」２００５年１１月号４９頁）。これを是正するのはやむをえないだろう。また、大阪市のヤミ年金※にいたっては論外で、少なくとも時効が来ていない過去５年間の年金の返還を請求したのは正当だ。※ヤミ年金・退職金は、市職員互助組合連合会（互助連）が生命保険会社と契約した確定給付型年金を利用した制度。月給約４９万円で６０歳で定年退職する標準的職員だと、約６０万円の退職一時金と１０年間で約３２４万円の給付金を受け取る。ヤミ退職金・年金問題では、市の支出分約三百二十億円のうち、市監査委員が過去五年分のみ返還を勧告、それ以前を時効とした。しかし市の外部委員会（委員長、辻公雄弁護士）は請求可能との調査結果をまとめ、市民グループも返還を求める住民訴訟を係争中。なお、年金に限らず、私は地方自治体の不十分な情報公開には批判的だが、例えば：上述の「選択」の記事には大阪市営バスの運転手の年収が１４００万円にものばると書いてあったが、こういう例は大阪市にとどまらない。

  January 3, 2006

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• 公務員年金の受給者の年金額減額には反対

  １２月３１日の日経に共済年金と厚生年金の統合に向けて、２００万人の公務員ＯＢについて給付の減額を検討するとのこと。検討の内容にもよるが、私は公務員ではないのだけれど、共済年金について一旦額の決まった（裁定された）年金の給付減額が軽々と論じられるのは以下の理由から違和感を感じる：１．一旦額の決まった（裁定された）年金は財産権である。２．企業年金の給付減額については多くの訴訟が発生している。これと同様に共済年金の安易な引き下げは訴訟を引き起こす可能性がある。一旦訴訟が起これば、これに対応する行政コストがかかる。３．裁定された年金の減額が安易に認められれば、「年金」制度に対する不信感が高まる。２００万人の不信感は大きいのではなかろうか。４．民間企業も裁定された年金を減らされている場合があるとの反論も想定されるが、そもそもどうして低いほうに合わせなくてはならないのか。民間企業が裁定された年金を減らすことが問題だ。しかも年金は減らしても一時金原資は保証したりする例が多い。５．あの労働者を軽視する米国ですら、発生した年金の権利は保証している(将来の給付減額は自由)。

  January 2, 2006

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• 在イラク航空自衛隊Ｃ１３０輸送機の、活動範囲広域要請について

  在イラク航空自衛隊Ｃ１３０輸送機の活躍は米軍に歓迎されているようだ。イラク中西部のバクダッドやバラドにも投入するよう米軍から要請が来ていると雑誌「選択」１月号に報道されている。空港周辺から砲撃される可能性など危険度が高いので航空自衛隊は慎重な構えのようだが、ここは同盟国として是非米軍の要請を前向きに検討してほしいと思った。必要な法整備があれば早急に実施してほしいものだ。確かに、日本の空を守るための自衛隊がイラクで活動するだけでも前代未聞のことであり関係者の苦労は並大抵のものではないだろう。そもそもイラク戦争そのものがテロ退治を名目にしてサダムフセインにいいがかりをつけた米国の身勝手だと言う意見も強い。しかし、現在日本の置かれている東アジアの環境は厳しく、中国の沖縄周辺への進出・北朝鮮の核やミサイルによる暗に陽にの恫喝を考えると、ここは米国の同盟国としての勤めを果たしておくべきではないのかと思う。政治決断としては肉骨粉を食べている疑いのある（きっこの日記１２月３０日参照）米国産牛肉の輸入ほどは重くないと思うのだが。関連ブログ信州とり歩き(イラク仕様のＣ１３０の写真あり）

  December 31, 2005

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