社説の意図がみえない
骨太の方針―負担先送りが招いた混迷(6/24 朝日社説) 財政健全化をめぐる格闘の歴史に刻まれる「骨太の時代」は終わった。そう見てよいのではないか。 政府は経済財政運営の方向を示す「骨太の方針09」を決めた。小泉政権から引き継いできた歳出改革の象徴のひとつだった「社会保障費の抑制」は、与党の猛反発で空文化した。 医療や介護など福祉のほころびを直すには、社会保障費の抑制をこれ以上続けることはできず、迫り来る総選挙はとても戦えないという状況認識の反映といえるだろう。 「骨太の時代」は小泉内閣発足の01年に始まる。それまで財政規律は、政・官・業の「鉄の三角形」による歳出圧力を大蔵省(現財務省)が抑え込む形で維持されていた。だが、90年代後半の景気対策で財政赤字が急膨張。これを制御する新機軸が経済財政諮問会議での骨太の方針だった。 官邸主導による予算編成と、歳出抑制を主な手段として財政再建を推進する舞台装置。その上で、納税者の「無駄遣い」批判を背に、公共事業費の削減などによる歳出構造の改革を進めた。市場原理の重視や「小さな政府」の理念を武器に、道路公団や郵政事業の民営化も推進した。 しかし財政運営はやがて壁にぶつかる。小泉内閣は「骨太06」で5年間の歳出削減・抑制目標を掲げ、後継政権を縛ろうとした。節約に成果を上げた半面、福祉の抑制という「痛み」に耐えるよう国民に求め続けることになった。メリハリの乏しい歳出削減頼みで、負担増は先送りを決め込んだ手法の限界が示されたといっていい。 安倍、福田両政権は早晩、歳出構造をもっと大胆に見直すか、負担増への道を示す形で骨太の枠組みを革新する必要があったが、果たせなかった。ようやく麻生政権が福祉のほころびを認め、社会保障を強化するために景気回復後に消費税率を引き上げるという方針を掲げはしたが、総選挙を前にした「骨太」に「消費税」の文字はない。 世界経済危機という要因もあるにせよ、官邸の求心力、政権が何を目指すのかという方向づけの弱さが無残なまでに示された形だ。 来る総選挙で民主党が勝てば骨太の枠組みは廃されよう。だが、「消費増税を4年間封印し、行政の無駄を省くなどして20兆円をひねり出す」という民主党の方針は「在任中は消費税を上げない」とした小泉路線を思い出させる。民主党が何を目指すのかも、決して明確とはいえない。 小泉改革の次に政治が目指すべき方向性を示すことができるか。これは日本政治全体の大テーマだ。 混迷や空白が続けば、財政の将来に不安を募らせた投資家が国債を売る。長期金利が上昇し、「市場の規律」が政治を縛る時代が到来しかねない。まるで民主党政権になったら、混迷や空白をよぶと言わんばかり。それよりも、レイムダックになっている麻生政権が「骨太の方針」をいま議論することが間違いであって、一刻も早く解散して信を問えとするのがメデイアのとるべき道だろう。民主党がたよりないかどうかは、メデイアが判断するのではなく、有権者である。