はんぺん

台湾地震で問われる日本の支援！　自由・民主主義などの価値観を共有する民主国家を支援しよう！　東日本大震災での台湾からの巨額支援に応えるのは、今しかない！！　　2024-4-10　　　はんぺん

　東日本大震災（2012年）、熊本地震（2016年）、そして今回の能登半島地震での台湾政府、台湾国民の篤い支援には、頭が下がる思いだったが、僕は、特に、あの2012年3月の東日本大震災での台湾からの巨額支援には、びっくりした。

お隣の中国、韓国の支援の貧弱さが際立っていたという事もある。

特に、韓国は・・・！！

が、台湾国民が、日本と比べて、そんなにリッチな国家でもないのに・・・いろいろと歴史的、あるいは、対中国（共産党）という地政学的事情もあるのだが・・・それにしても、自由・民主主義・法による支配という価値観を（真摯に）共有できる国家だと、僕は、断言できる。

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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台湾地震で「最大限の恩返し」を、ＳＮＳで呼び掛け。　能登半島地震など災害支援に感謝　　2024-4-4　　奥原 慎平　　産経新聞

台湾東部沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・７の地震を巡って、ＳＮＳで台湾への「恩返し」を呼び掛ける投稿が相次いでいる。

１月の能登半島地震や平成２３年３月の東日本大震災など災害が起きるたびに台湾は被災者を気遣ったメッセージや義援金を被災地に寄せた経緯がある。

災害対応中の台湾の蔡英文総統もＸ（旧ツイッター）に「日本の方々がＳＮＳで台湾を応援するメッセージを書き込んでいるのを目にし、改めて台湾と日本の友好を感じました」と投稿した。

互いに助け合う関係性

「東日本大震災、熊本地震、能登半島地震でも台湾の皆さんにはとても助けられました。台湾地震に対し日本は最大限の恩返しですね。『倍返し』はこういう時にこそ使う言葉」

国内外で被災地支援を行ってきた登山家の野口健さんは３日、Ｘにこう投稿した。

能登半島地震を巡っては台北駐日経済文化代表処が２日、Ｘの公式アカウントで、台湾各地から寄せられた義援金約２５億１千万円を石川県の口座に振り込んだと報告したばかりだった。

日本と台湾は災害が発生した際に互いに助け合う関係が形成されている。

東日本大震災に際し、台湾は国・地域別で最大規模となる義援金約２００億円を寄せ、いち早く緊急援助隊を派遣した。２８年の熊本地震や３０年の西日本豪雨災害でも見舞金やメッセージを公表。日本も１９９９年に起きた台湾中部大地震や２０１８年２月の台湾東部地震で専門家チームを派遣した。

手を取り合って難関を

今回の台湾沖地震を受けて、Ｘでは「今こそ恩返しの時」「日本の危機に必ず力を貸してくれた台湾。義援金募集が始まったら賛同する」「倍お礼返ししよう」「今までの恩返しの気持ちを込めて、思いきった支援をすべき」といった投稿が寄せられている。

日台間に正式な国交はないが、政治家も台湾の地震を巡り「少しでも恩返しをしたく、知恵を絞っている」（高市早苗経済安全保障担当相）などとこれまでの台湾による災害支援に感謝する投稿が相次いでいる。

台湾の頼清徳副総統も３日、Ｘで台湾にお見舞いのメッセージを送った岸田文雄首相の投稿に返信する形で、「台湾と日本の強い絆を象徴する」とし、「これからも助け合い、手を取り合って難関を乗り越えていきましょう」と書き込んだ。（奥原慎平）

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台湾東部沖地震で中国が援助を申し入れ 台湾が即座に断った理由は25年前の恨み　　　2024-4-8　　　The News Lens Japan

解体が始まった台湾東部の倒壊ビル=2024年4月7日、花蓮市（読者提供）

1999年以来の大地震となったマグニチュード7.2を記録した3日の台湾東部沖地震。花蓮地域では震度6強が観測され、5階建てのビルの1階部分が崩壊するなど深刻な被害が出た。

中国政府から援助の申し出があったが、台湾は即座に断った。大きな理由は25年前の恨みだった。

台北・国立政治大学のレフ・ナックマン准教授（政治学）は米誌「タイム」に、「対立関係の中で台湾は常に脅かされているのだから、（中国からの申し出は）真の優しさではない」とし、それを承知している台湾の対応を評価した。

中国国務院直属の台湾に関する事務機構「台湾事務弁公室」は、震災直後、「中国本土の関係者は深い懸念を示し、地震による被害に遭われた台湾同胞に心からお見舞いを申し上げる」との声明を発表。状況を見守りながら、災害援助をする用意があると台湾側に伝えた。

これに対し、台湾行政院の大陸委員会は、「中国側の懸念に感謝の意を表する」とした上で、「今回の地震について中国側の援助は必要ない」と返した。

中国国営メディアは、今回の地震が「中国の台湾」で起きたと報道。シンガポール国立大学のジャ・イアン・チョン准教授（政治学）は、援助の申し出が、「中国のこれまで通りの方針であって、単に国内向けアピールと考えられる」と述べた。

一方、専門家らは、台湾が即座に中国からの援助を拒否した大きな理由は、1999年に台湾中部を襲った地震への対応をめぐる中国への恨みが理由とみている。

1999年9月21日深夜に発生した「台湾集集地震」は、死者2000人、負傷者8000人以上を出す大災害となった。全壊・半壊した家屋は10万戸に上り、道路などインフラも壊滅的被害を受けた。

当時、台湾当局は中国政府による〝救援活動〟が監視目的であることを察知し、「極めて不適切」だと一蹴。中国側の申し出を事前に断った。さらに中国は国連による援助活動を妨げたという。

震災により甚大な被害を受けた台湾に世界中から支援が集まるなか、外国の政府や公的機関が台湾を独立国家のように接することを妨害したというのだ。

チョン氏は、「中国の援助は常に条件付き」だとし、すでに始まった復興活動に中国が関与することに台湾政府が反発するのは当然だとし、中国の姿勢に台湾人の間でも不信感が広がっているとした。

同氏は、「軍事的脅威により、（中国の）意図に対しては懐疑的な見方が圧倒的」と指摘。中国軍機を台湾の防空識別圏へ侵入させ、軍艦を同島周辺海域に常時展開するなど、台湾支配に向けた動きを加速しているからだと解説した。

タイム誌によると、5月に就任する頼清徳次期総統は1月、投票所に向かう有権者に向かってこう語った。

「平等と尊厳の原則の下、中国政府との対話の扉は常に開かれている」と明言。同時に、「平和を希求しながらも幻想を抱いてはいない」と付け加えた。

一方の中国は、台湾の反応を予想していた可能性が高いと国立政治大学のナックマン氏は推測。確実に拒否される提案を行ったことで、中国は「親切心から援助の申し出をしたというよりも、本質的に台湾の印象が悪くなるように仕向けていた。つまり、『ほら、台湾はわれわれの優しさを拒否した』と言えるように」と説明した。

米ブルームバーグのアジア政治解説者カリシュマ・バスワニ氏は、「台湾政府は今後数日間、市民の福祉に重点を置くことになる」とし、先日のコラムで、「もし中国が援助に本気なら、台湾の邪魔をしないことだ」と述べた。

そんな中、岸田首相が震災直後、X（旧ツイッター）で地震の犠牲者に「大変心を痛めています」と哀悼の意を表し、日本政府は「必要な支援を提供する用意ができている」と申し出た。

これに頼氏は日本語で、「あなたの言葉はわたしたちの心を温め、また台湾と日本の強い絆を象徴するもの」とし、「これからも助け合い、手を取り合って難関を乗り越えていきましょう」と書き込んだとタイム誌は報じた。

TNL JP編集部

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中国、台湾にじわじわ圧力。総統就任控えグレーゾーン戦略　　2024-3-1　　ロイター

［台北　１日　ロイター］ - ５月に新総統が誕生する台湾に対し、中国がじわじわと圧力を掛けている。台湾側は、中国が直接的な衝突に訴えることなく、台湾包囲網を狭めるのではないかと懸念している。

中国は、独立推進派と見なす頼清徳副総統が１月の総統選挙で当選して以降、台湾海峡上空に設定する民間機航路の台湾寄りに変更したり、台湾が実効支配する金門島周辺の巡視活動を常態化した。また台湾と外交関係を持つ数少ない国の間で、台湾と断交し中国と国交を結ぶ動きも出ている。

先週台湾を訪問した米下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は、金門島周辺の中国の巡視活動を「サラミをスライスする」ようなものと表現し、少しずつだが着実に圧力をかけていると指摘した。

中国は過去１年半に２回、台湾周辺で大規模な軍事演習を実施している。台湾情勢に詳しい外国政府当局者は、現在の状況について、中国が大規模な軍事演習や直接的な軍事行動に出ることなく、頼氏を嫌っているというメッセージを発信し続ける、言ってみれば水が一滴ずつ滴り落ちるようにじわじわと圧力をかけている状況だと指摘。

「台湾海峡の現状を徐々に変え、何ができるかを見極め、新常態に移行し、台湾の行動範囲を制限するというパターンの一環」と述べた。

＜グレーゾーン戦略＞

台湾はこの４年、中国が台湾海峡上空に頻繁に戦闘機を飛ばすなど、本格的な衝突に至らない程度の活動で台湾を消耗させる「グレーゾーン」戦略を強化していることを批判している。

台湾の安全保障計画に詳しい高官は、５月２０日の頼氏の総統就任演説を前に中国が「連日」圧力をかけており、金門島の状況も「グレーゾーン」戦術の一つだとみているが、「われわれは彼らの政治的陰謀に付き合い、緊張をエスカレートさせるつもりはない」と述べた。

金門島周辺では２月、台湾当局の取り締まり中に中国漁船が転覆し２人が死亡。その後、中国海警局の巡視が常態化した。今週、台湾と中国の代表がこの事件の解決方法について交渉を続けている。遺族は台湾当局に補償と謝罪を要求しているが、台湾高官は、台湾は謝罪しないだろうと述べた。

　台湾の邱国正国防部長（国防相）は２７日、立法院（国会）で金門島情勢がエスカレートせず「円滑に処理される」ことを望むとし、「われわれは戦闘状態が発生することを望んでいない」と述べた。