皮膚科医独身の　”こだわり”　ブログ

　 　 　　　　　　　　　　

　お久しぶりです。皮膚科医独身です。わが街名古屋市から気になるニュースです。
１２月１１日の中日朝刊に　『名古屋市　病院累積赤字１６８億円　０９年度　再建事業に転落確実』　との記事が掲載されました。

　２００８年度の病院会計は４８億円の赤字の見通しで、累積赤字は１６８億円に達する見込みで、このままでは０９年度には、国が定める　『財政再建』　事業に転落確実という記事です。
　過去のデータを見ますと、市民病院財政は、２００２年度以降赤字です。　近年特に赤字額が増大しています。　０６年度は１２億円、０７年度は３９億円、そして０８年度は４８億円の見込みです。

　国は　『財政健全化法』　を作りました。　自治体本体の収支(普通会計など)だけでなく、病院・水道などの特別会計や第三セクターも含めた財政の健全性を示す指標が示されています。夕張市が病院事業に隠れ借金を作って、市本体の財政実態をごまかしていたことに対する反省がこの法律には込められています。
　またそれとは別に、総務省の「指導」により、病院事業を持つ自治体は２００８年度中に　「公立病院改革プラン」　を策定し、その自治体病院の将来像を示すことになりました。

　『財政健全化法』「公立病院改革プラン」の参考はここ！
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　　　名古屋市民病院と公立病院改革プランの行方（名古屋医師会報）
　　　　　　　　（ＰＤＦ版）　（ＨＴＭＬ版）

　自治体病院は、救急や僻地医療や婦人科、小児科などの不採算医療を扱うから赤字を出していてもいいんだという時代は終わったようです。
　少なくとも国の姿勢は、自治体病院も不採算のものは整理しろとの方針のようです。と同時に、『財政健全化法』で見え隠れするのはバスを含め交通事業や病院事業、第３セクターなどの規模は、それぞれの収入に見合った規模のものしか運営できなくする意図がみえます。
　そうしないと、ここの事業を「再建事業」と認定するだけでなく、それを保有する自治体も「再建団体」に認定されちゃうわけです。

　この３月（年度末）に、いろいろな自治体から「公立病院改革プラン」作成の結果、病院事業廃止との厳しい判断が続出するんじゃないでしょうか？

　この４月名古屋市長選が行われます。多額の税金を使っても市民病院の今の規模を維持するのか？　再編をしたり、すでに独立行政法人化した名古屋市立大学病院との統合などの新しい方向を打ち出すのか？
　山田教育次長か？　細川昌彦　中京大学教授か？
　充分な名古屋市長選の争点になりそうですが。。。。。