一　夢　庵　風　流　日　記

[亜細亜以外] カテゴリの記事

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  久しぶりに書いてみようっと

  （前説）　山崎拓とかいう議員が北朝鮮に行っているようだ・・・そんなことはどうでもいい・・・さてさて今回は久しぶりに真面目に北朝鮮問題を取り上げてみる、いつもは真面目じゃ無いのか！って御叱りを受けそうだが、そうではなく最近サラッとなでるだけの政治批評しかしていなかった（はっきりいって手抜き・・・）。　反省します。ということでかなり厳しい極東状況をこれから書きます、重いので息抜きしながら読んでください。１　「六カ国協議の当初の意義」もともと六カ国協議（日本、北朝鮮、米国、ロシア、中国、韓国）は北朝鮮の核問題からはじまった、1993年の核疑惑後のNPT（核拡散防止）脱退をほのめかす北朝鮮に屈服した米国はこのとき米朝二国間での取り決めで軽水炉援助といった核の平和利用を容認した、しかしその後、2002年、米国は北朝鮮が濃縮ウラン計画を認めたと公表。北朝鮮の核開発問題をめぐる米朝対立が再燃する、北朝鮮は再度米国との二国間対話を希望するが、米国は前回の失政を反省し、極東地域＋米国の六カ国における包括協議から妥協せず、ここに北朝鮮の核問題をメインに据えた「六カ国協議」が行われることとなった。ここまでが主な流れである、ここまで読んでいただければわかる通り、六カ国協議の当初の意義は「北朝鮮の核放棄」であってこれ以上でも以下でもない。２　「安全弁の役目であった協議」それではここで北朝鮮と米国という主役二カ国にとってのこの協議を考察してみよう。米国にとっての六カ国協議は米朝協議を望む北朝鮮の要求を蹴り、協議の場に引きずり出し極東周辺国家包囲網で核放棄を決断させるというデッドラインを引いていた。では北朝鮮にとっての協議の意義はというと、協議に出れば核放棄を迫られることは周知のことであり、出る以上は核放棄の見返りを望んでいくということになる。つまり核放棄というカードをちらつかせながら条件を緩和していくことが大きな目的だったはずだ。この主役二カ国にとって、実は六カ国協議は安全弁であったのだ、核放棄か否かで揺れている極東地域はこの協議がこの状態で開かれていればそれはそれでよかったのだ。３　「核実験により崩れていく協議」もちろん、極東国家群にとっては北朝鮮が核を放棄してくれることが望ましいわけだが、そう簡単に放棄するわけはなくカードの出し合い、糸の緊張状態が続く・・・この状態が長く続けば続くほど安定（真の平和的安定ではない）は保たれることになり、安全弁である協議は意味あるものとして続けられるものだった。しかし、北朝鮮は偽造紙幣に対する米国の法的措置や各国の経済制裁により「ミサイル発射」「核実験」を強行したのだ。ここが分岐点であったのだ、北朝鮮の動きを見ていればこの核実験はいずれは行われるものとして認識できていた米国はデッドラインを超えた北朝鮮に対し大きな制裁を行えずに外交戦略ハンドルを切ってしまうのだ。核実験を行うということは核を保有するという宣言でもあるわけだから、当初の六カ国協議の目的である放棄というデッドラインを超えた北朝鮮に対し米国は制裁決議を迫らなければならないはずだ、強い経済制裁、武力行使などをすぐに行ったかというと・・・結果は報道通り、核を持った北朝鮮が眼前に浮かび上がり次は二回目の実験を行うか否かというカードを突きつけられている。４　「米国の一貫性の無さ」では二回目の実験を行ったという表明を北朝鮮が行ったとしたら？　おそらく米国は何もしない。つまり北朝鮮が核保有国となっても当分は何もしないということだ。米国が本気で動き出すのは核弾頭を搭載したミサイルが米国を射程距離におさめたと認識できたときだけ。デッドラインを下げていく米国、デッドラインを超えていく北朝鮮、奇妙な外交均衡が取れていた核放棄を議題とした六カ国協議は形骸化し、今は単なる世界に対する見世物ショーでしかないのだ。５　「これを打開するのは」中国がどう動くか、この一点。　核を保有しブラフ外交を続ける北朝鮮を疎ましく思うコキントウがどこで米国と手打ちをするのか、どこで動き出すのか。　ただ中国内でも日本国内と同じように「半島に手を出すと痛い目にあう」という論者は非常に多い。緩衝地帯として北朝鮮を残しておき、あまりにも北の体制が悪化してきたら金正日体制を崩す、こういった考察も見受けられる。ただこの状況が現実化するのは米中がある一点で水面下で握手したときだけ、それは台湾問題とリンクしていくと慶次は考えている。６　「あとがき」さて形骸化した「六カ国協議」ショーについて書いてきたが、最後に日本について少し書いておこう。米国のこの核を保有した（とされる）金正日体制をある程度認めてしまう現態度は、日本にとっては好ましくない。核ミサイルは周辺国にとって目の前の脅威である、一番の当該国は非核の日本と韓国であることを忘れてはいけない。次に、金正日体制を渋々でも認めてしまう周辺国家群の態度は日本にとっては致命的である、なぜならこの体制が続く限り「拉致問題」は進展しないからだ。現状の体制で国交正常化を行えばとか援助すればとか言っている評論家や政治家はセンスゼロだ、援助だけいただいてニヤニヤしている北朝鮮軍部の顔が見えないのだろうか。では日本はどうすればよいのか？　残念だが経済制裁を強め周辺国と手打ちをしながら北朝鮮包囲網を狭めていく、そして安保理決議を忠実に履行していくように説得していくくらいしか方法はない。外交手腕が期待される日本政府ということだ。慶次の論説はここまで。　　　　　　　　 　一　夢　庵　風　流　日　記

  2007年01月10日

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  フセイン大統領死刑か

  ”フセイン元大統領、死刑執行か” 　アラブの複数のメディアが伝えたところによると、イラク・フセイン元大統領の死刑が日本時間３０日正午ごろ執行された。　ＡＰ通信によると、イラク国営テレビはフセイン元大統領の死刑が執行されたと伝えた。また、中東の衛星テレビ局・アルアラビアやアルジャジーラなども相次いで「死刑が執行された」と日本時間３０日正午過ぎに速報で伝えた。執行の場所や時間など詳細については明らかになっていないが、アルアラビアは時間について日本時間３０日午後０時５分としている。　さらに、アメリカ・ＮＢＣテレビは「死刑執行の様子はビデオ撮影されており、現在、公開するかどうか検討されている」と伝えている。　一方で、イラク政府やアメリカ政府は、これまでのところ正式な発表は行っていない。　フセイン元大統領は、８２年にシーア派住民１４８人を虐殺したとして今月２６日、人道に対する罪で死刑が確定した。法律では、刑の執行は３０日以内に行われるとされているが、わずか４日での死刑執行となった。また、現在はイスラム教の最も重要な行事の一つ「メッカ巡礼」の期間中であり、異例のタイミングといえる。　一方で、日本時間３０日午後６時からはメッカ巡礼に伴う「犠牲祭」が始まるが、それまでに刑を執行する狙いがあったのではとの見方もある。　今回の死刑執行は、国際社会の一部から慎重な意見も出る中、あくまでも実行するという、イスラム教シーア派主導のマリキ政権の強い意思を示したものといえる。しかし、今回の死刑執行でイラクの治安情勢が改善される見通しはなく、宗派間の衝突や過激派のテロに拍車がかかるとの悲観的な見方も出ている。日テレ動画配信この記事を１００％信用することはできないが、恐らく死刑執行されたのであろう。力で中東の一国を支配していた独裁者は倒れ、これから新しい秩序を作り出そうとしているイラク。　慶次の勝手な見通しだが、１００年くらいは無秩序状態が続くのではないだろうか？　元々自由民主主義なんて概念が希薄なあの地域に欧米日本型の国家を作り出すには時間が必要であろう。　一世紀は必要と慶次はよむ。ところで日本は今まで通りの資金支援と復興援助を続けるのであろうか？ここからは慶次の戯言であるが、戦前につくりだした満州国時代、傀儡政権のバックにブレーンを送り込んだように、人的貢献を果たしていくことが重要ではないだろうか。小泉さんもヒマそうであるし、似非評論家も連れて行って汗水垂らして復興援助、これでいい。　武装勢力に襲われようが丸腰で頑張れ！　そんな感じ・・・　　　　 　一　夢　庵　風　流　日　記

  2006年12月30日

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  こんなこともあるもんだ

  世界に「好影響」日本１位　ワーストはイラン、米国 [ 02月04日 12時18分 ] 　共同通信 　【ワシントン３日共同】世界に最も「良い影響」を与えている国は日本－。米メリーランド大が世界の約４万人を対象に実施した英ＢＢＣ放送との共同世論調査で、こんな結果が出た。同大が３日発表した。逆に最も悪影響を与えている国は、核問題が国際社会の反発を招いているイランで、次いで米国だった。　調査は昨年１０－１２月に米州、欧州、中東、アフリカ、アジア各地域の３３カ国で行われた。質問の対象となったのは日本、米国、中国、ロシア、フランス、英国、インド、イランの８カ国と欧州。　調査結果によると、日本が世界に「好影響」を与えているとの回答は、３３カ国中３１カ国で「悪影響」を上回り、平均すると好影響が５５％、悪影響が１８％だった。具体的に何が判断材料となったかについては触れられていない。　日本との関係が悪化する中国では１６％対７１％、韓国では４４％対５４％で、いずれも日本が悪影響を与えているとの回答が好影響との回答を上回った。悪影響を与えていると思っている国が２カ国、それは特定アジア３カ国の中の２カ国。実は自分たちこそが世界に大迷惑をかけているってことを知ったほうがいいんじゃないの？追記：靖国参拝に関する過去から今までのアジア各国のコメントシンガポール　リー元首相「靖国問題も中国が心理的なプレッシャーをかけているだけ」 台湾、李登輝前総統「国のために命を亡くした英霊をお参りするのは当たり前の事。　　外国が口を差し挟むべきことではない」 台湾、陳総統「中国の反発に負けずに靖国参拝をする首相を評価」 カンボジア：フン・セン首相「戦没者の霊を弔うことは当然のこと」 インドネシア：ユドヨノ大統領「国のために戦った兵士のためにお参り、当然」ベトナム「我々は中国や韓国のような卑怯な外交手法をとるつもりはない」 パラオ、レメンゲサウ大統領靖国参拝に「すべての人のために祈るのは正しいこと」と支持を表明 ソロモン諸島のケマケザ首相「日本とソロモン諸島の共通の文化は先祖に感謝すること。　　英霊が祭られている場所を拝見したい」 アジア諸国という呼び方は決してしないようにしましょう、特定アジアだけがおかしいマスコミも国名を出して報道するように、決してアジアでまとめるな。テレビを見ていても、こんなコメント出てこないよなあ、特定アジアの騒ぎはこれでもかと報道されるけどね～。　　　　　　　一　夢　庵　風　流　日　記

  2006年08月16日

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  イスラム原理主義なるもの

  ”イスラム原理主義、その背景”テロ事件が起こると必ず名前が挙がる「イスラム過激派」。　その思想とされるのがイスラム原理主義だ。　本来、原理主義とはイスラム教の開祖ムハンマドが神からの啓示を書き留めた書物（コーラン）の教えを忠実に守ろうとする思想をいい、テロとは無関係である。　しかし、過激派のほとんどがこの思想を信奉していることから、イスラム原理主義＝イスラム過激派、テロと結び付けられてしまった。 １、イスラム原理主義のはじまり １９２９年、場所はスエズ運河沿いの町、イスマイリヤの中学教師だったハサン・アル・バンナは、イスラム法に基づくイスラム国家の建設と社会主義の実現を目指す組織「ムスリス同胞団」を結成する。 当初、社会運動であったムスリス同胞団の活動は、アラブの復権という民衆の潜在的欲求にマッチし、支持者を急速に拡大、１９４０年代にはイスラム世界連絡支部をダマスカス、クウェート、エルサレムに置くまでに成長、第二次大戦後にはメンバーは７万人にも膨らんだ。　しかしその後、穏健派と急進派が対立、内部抗争から急進派は過激路線に傾斜し、武装組織を結成、第一次中東戦争には義勇兵まで派遣するまでに至るのだ。 ２、急進派の動き 武装組織はのちに４万人の青年行動隊に発展、指導者バンナ直属の秘密の特別機関を創設。　この特別機関は政府要人や支配層をターゲットに活動を開始し、１９４８年、ムスリム同胞団が非合法化されたのに反発し、当時のバシャ首相を暗殺する事件を引き起こした。　急進派の行動はこれにより一時沈黙を余儀なくされるが、１９７０年、サダト大統領がムスリム同胞団を非合法化ながらも黙認するようになると、再び活動を再開。　合法主義路線に飽き足らなくなった世代が、より過激な組織を作っていく。 サダト大統領は、こうした原理主義テロ組織のひとつ「ジハード」によって１９８１年、暗殺されるのであった。 ３、穏健派の動き 穏健派の活動は慈善事業などに向けられ、ムスリム同胞団は数百万人規模の組織にまで成長、いまやエジプト全土に４万を超える施設モスクを持つまでになっている。 ４、世界的ネットワーク ムスリム同胞団はエジプト本国以外に海外支部を持つが、パレスチナ支部がイスラム過激派「ハマス」に成長するなど、急進的な組織に変わったのも少なくはない。　その中核を担っているのが１９５０年代～６０年代に弾圧を受け、世界に散らばった急進派のメンバーである。　それを第一次とすれば、第二次はサダト大統領暗殺後に逮捕を逃れたメンバーで、サウジアラビア、アフガニスタンへと逃亡、今日のイスラム過激派ネットの源流となった。　そうしたエジプト出身のテロリストの大物には世界貿易センタービル爆破事件、マンハッタン四箇所同時爆破未遂事件に関与したオマル・アブドルラーマン（現在米国にて終身刑投獄）、ウサマ・ビンラディンと親交が深いアイマン・ザワヒリなどがいる。 　　　　 ロシアの学校が爆破された事件がありましたね、逃げ惑う子供たち。　確かにチェチェンもロシアに虐殺・拷問されました。でもこの辺でもうやめましょうよ。復讐の連鎖は・・・。 　　　 　　　　一　夢　庵　風　流　日　記

  2006年07月21日

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  戦死者

  ”イスラエルがレバノンに空爆”２１世紀に至るまで、人類は地球上のあらゆる場所で殺戮を繰り返してきた。約６０年前のことに過ぎない世界大戦、その後は米ソの代理戦争、旧ユーゴの内戦、湾岸戦争、パレスチナ紛争、イラク戦争・・・、ソ連邦崩壊による冷戦終了後、世界がグローバル化に進むと、抑圧された民族、宗教、領土、利権に絡む紛争が一気に噴出したといえるだろう。　試しに第二次大戦後の主な紛争・戦争における死亡者数をあげてみると、印パ戦争（２０万人）、朝鮮戦争（２００～４５０万人）、ベトナム戦争（２００～３００万人）、ビアフラ戦争（２００万人）、イラン・イラク戦争（２０万人）、旧ソ連によるアフガニスタン侵攻（２０万人）など。また内戦においても多くの血が流れている。　カンボジア内戦（１７０～３００万人）、グアテマラ内戦（２０万人）、ウガンダ内戦（３０万人）、スーダン内戦（２００万人）、ルワンダ内戦（８０～１００万人）、ユーゴ紛争（２０万人）など、戦争による死者以上ともいえる。　戦死者数は資料によってまちまちで正確な数は出ていないのだがただ世紀を追うごとに戦死者の数は確実に増えてきている。アメリカの「word military and social expenditures」によると、１８世紀（７００万人）、１９世紀（１９４０万人）、２０世紀（１億７８０万人～１億６０００万人）となり、すでに２０世紀だけでそれに先立つ５０００年間の戦争死者数を追い越しているとする説もある。　こうした戦死者数の増加は、航空機や原子爆弾などの大量殺戮兵器が開発されたことが大きく影響している。さらに、総力戦の結果、戦闘員より非戦闘員の犠牲者が増えたことが現代の戦争の大きな特徴でもある。　近年、この傾向は著しく、戦争や紛争における戦闘員と非戦闘員の死亡者数の差は開くばかりで、戦闘員の死亡は驚くほど少ない。　例えば、米兵の戦死者数の推移は、ベトナム時に４万７３５５人だったのが、湾岸戦争（１４８人）、ソマリア派兵（１８人）、コソボ空爆（０人）と、空爆が作戦の中心になってきてからの効率の良さは驚くばかりである。　しかしながら一般民衆の犠牲者は減ることはない、それが現代の戦争というものだ。 ヒロシマに原爆がおとされたときあの日、わたしはあの飛行機、みとるんですよ。「あーれ、おかあさん、Ｂ２９が飛んでるけど、警戒警報でなんじゃったよねえ、こりゃあ爆弾おとすよ」とゆうたと同時に、ドカーン、パチパチ…ゆうてね、わからなくなった。丸木位里の妹、大道あやが語るヒロシマの絵本。ＣＤ付き。戦争の死者数における一般民衆の割合は次のように変化している。 第一次世界大戦　　　８５３万人　　５％第二次世界大戦　　３５４４万人　４８％朝鮮戦争　　　　　　　４５２万人　８４％ベトナム戦争　　　　　３００万人　９５％ 大田平和総合研究資料より ちなみに中国の文化大革命による死者数は３０００万人（石原都知事）、８０００万人（ワシントン・ポスト）と報じられており、その酷さがわかろうというものだ。　　　　　　　 湾岸以来、戦闘者の死者数の少なさを発表して効率の良さを強調していますが、民間人の犠牲者は何百何千倍も増えているのです。　　　　　一　夢　庵　風　流　日　記

  2006年07月18日

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  多国籍アグリビジネス（種苗市場～遺伝子組換え）

  連続で重い内容を載せている気がするが、知ってて損はないと思うので出来る限り、こういう記事を紹介していきたい。１９８０年代前半、数々の多国籍企業が種子市場への参入合戦を繰り広げていた。例えば、モンサント社はカーギル社の海外種子事業を買収するほか、アメリカ国内はもとより海外の種子企業まで軒並み買収している。　市場規模ではアメリカが５７億ドルとトップだが、それに次いで日本が２５億ドルとニュービジネスに賭ける意気込みは強い。　折しも、バイオテクノロジーの産業利用が注目されはじめた頃だけに、アグリビジネス（農業関連産業）への応用にはおのずと期待が高まっていたのだ。＊さらに種苗は、一般的に利益率の高い商品であることも拍車をかけたようである。穀物メジャーが食料で世界を制したのなら、次は一歩進んで「種子を制するものは世界を制する」と考えるのは自然の成り行き。　種子支配は、イコール食料支配ということでもあるのだから。　それが、さらに「遺伝子を制するものは世界を制する」という流れに変わった。　世界的な規模で「種子戦争」の火蓋は切って落とされた。そもそも、種子市場で主要輸出国の上位３位を占めるのが、アメリカ、オランダ、フランスとくれば、いかに穀物メジャーと密接なかかわりをもつかは一目瞭然である。これらで世界の種子輸出総額の５３％を押さえ、ビジネスが展開されている。これまで圧倒的競争力を背景に、数少ない独立系種苗企業として君臨してきたパイオニア・ハイブレッド社がデュポン社の資本参加を許したのをはじめ、リマグラン社とローヌプーラン社、ＩＣＩ社からバイオ事業を分社したゼネカ社の種苗合弁子会社であるアドバンタ社など、種苗企業と化学系企業との結びつきが深まる動きも顕在化している。　また、ＫＷＳ社に、ヘキストの農薬合弁子会社アグレボ社が資本参加していることなどからも察せられるように、種子と農業とのセット販売を念頭においた協力体制も見られる。　例えば、モンサント社は１９９６年から、大豆、とうもろこしの遺伝子を組換え、同社の強力農業「ラウンドアップレディ」に対応できる種子を発売。　通常なら雑草だけでなくすべての植物を枯らすところだが、組換え作物は耐性を持つため雑草のみに効く。種子と農業がセット販売できるという一挙両得のビジネスなのだ。少し怖い話だが、遺伝子組換え種子は除草剤耐性や害虫抵抗性のものが多いが、なかには「ターミネーター・テクノロジー」を利用したものもある。すなわち、自殺する種子である。　種子会社から購入した種子を蒔くと、発芽して正常に実をつけるが、農家がそれを採種して次の作期に場に蒔くと、すべて死種で発芽しないように遺伝子が組みかえられている。日本で唯一自給率（９５％）を保つコメ、冷害や害虫に強い稲の品種は待ち望まれるがそれを遺伝子組換えによって創ろうという動きが既にある。　２００３年、政府は独立行政法人・北海道農業研究センター、および、岩手生物工学研究センターの二箇所において、遺伝子組換え稲（ＧＭ稲）の、屋外栽培試験を許可した。　北海道の遺伝子組換え稲は低温に強い稲を目指し、岩手県のＧＭ稲はいもち病など耐病性のある稲を目指したもの。あくまでも研究が目的で、すぐに実用商品に直結するというものではない。しかし、遺伝子組換え稲（ＧＭ稲）の研究については消費者の反発も強く、これまでにもモンサント社と愛知県が共同で取り組んでいた研究が、著名運動によって２００２年に断念された。　さらに２００３年には、ＪＴ（日本たばこ産業）と英国のゼネカアグロケミカルズの合併で設立されたオリノバが事業活動を停止した。かつて話題になったキリンビールとカゴメの遺伝子組換えトマトも研究が凍結されているように、遺伝子にまで踏み込んだビジネスは消費者との攻防がポイントのようだ。＊それまでのハイブリッド品種は、メンデルの法則のひとつ「優性の法則」　（子の代では、両親の優性形質のみが現れる）によって作られた高収量品種であった。　１９６１年に植物の特許にあたる「植物の新品種保護に関する国際条約」（ＵＰＯＶ）　が締結されたが、遺伝子組換え作物にとって代わるようになると、１９９１年には　ＵＰＯＶも改正された。すなわち、自家採取の禁止や、細胞のひとつにまで権利が　及ぶようになった。モンサント社（ミズーリ州）１９０１年創業、化学薬品やプラスチックなどを主力商品に成長、１９８０年代からは遺伝子組換え農産物に積極的に投資している。人工甘味料サッカリンや「枯葉剤」は同社が作り出したもの。ここにくっついているのが、カーギルやデカルプ、ホールデンズ、カルジーンなどのベンチャーや種子企業、強いつながりで世界を制する。シンジェンタ社（スイス）２０００年１１月に２つの会社が合併して設立、世界５０カ国以上で事業を展開する種子・農業メーカー。「遺伝子組換え作物の開発主体」（厚生労働省の安全性審査評価済）モンサント社　４３％　　　　　ノバルティス社　４５％　　　　デュポン社　３％アベンティス・クロップサイエンス社　９％「世界種子販売額の上位企業」（Rural Advancement Foundation International出典）パイオニア・ハイブレッド　１７．８モンサント　　　　　　　　１３．２ノバルティス　　　　　　　　９．３リマグラン　　　　　　　　　６．９アドヴァンタ　　　　　　　　４．４　　　　　　　（億ドル）　　　　遺伝子組換えには抵抗あります、普通の神経なら嫌なはず　　　　　　　　　　一　夢　庵　風　流　日　記

  2006年04月14日

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  農業自由化　日本の危機

  先進国中最低の自給率、後継者不足などの問題を抱えた日本の農業その様々な危機に直面していることを今回は書いてみたい。牛肉・オレンジに始まった日本における農作物の輸入自由化は、ＧＡＴＴのウルグアイ・ラウンドを経て、コメの開放という国論を二分する大きな問題を投げかけている。　もともとＧＡＴＴは、先進資本主義諸国が国際貿易の拡大を目指すため、１９４７年に設立した組織で、初期の交渉（ラウンド）では工業産品やそれに関する関税引き下げが対象であった。実は、これこそ、第二次大戦が起きた理由である。自由貿易を進めたい米国植民地を持ちブロック経済を行う欧州（ドイツを除く）、ブロック経済を行いたい日本は大東亜共栄圏を築こうとする。　自由貿易は米国のような農畜産、工業、軍事など、多種多様に豊富な国が有利になる、アフリカのように特産物で勝負したい国は、かなり大変な方策である。話を戻し、１９４４年のウルグアイ・ラウンドの際、関税引き下げの対象が農作物や知的所有権、サービス分野へと拡大すると、農作物の輸出国である米国やケアンズ諸国（豪州、新西蘭など）が、ＷＴＯ（世界貿易機関）の交渉において農業の自由化を強く求めてきたのである。　そもそも農業問題が重点項目として浮上したのは、クリントン政権時代の米国が、ＥＵに穀物や肉類を売り込もうとしたことがきっかけ、この背景に穀物メジャーの働きかけがあることは、まず間違いないだろう。　これに対して農作物の輸入国である日本やＥＵは激しく反発した。農業は工業と違い、自然条件の影響を受けるため、供給量に変動が生じやすい。自由貿易によって生産や輸出に優位を持つ少数の国が、世界の食料供給を一手に独占することも懸念される。また、それにより自国の農業が衰退すると、食料の確保はますます困難になるのだ。そこで日本やＥＵを中心とした国々は、農業が有する環境保全、景観維持、地域社会の維持といった市場メカニズムに反映されない農業の多面的機能を理由に、農産物貿易の自由化に反対する立場を表明した。またＷＴＯで７割以上を占める発展途上国は、ＷＴＯは欧米に都合のよい貿易体制を作るだけの仕組みだとして強く反発している。韓国の農民団体がメキシコ・カンクンで抗議の自殺をしたのは大々的に報道された。一方、輸出を拡大したい米国や豪州などの農産物輸出国は、農産物に対する不当な差別はやめるべきと、貿易の自由化を主張。　こうした各国の思惑が絡み、農業交渉は遅れに遅れている。　米国はブッシュ政権になり、カナダメキシコ、チリ、イスラエルなどと二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を結び＊ＷＴＯ自体を軽視する傾向を強めている。米国は国連同様、基本的に自国を中心とした世界構築を考えているし、機能しない協定は軽視する。自国内でも、使えない法律は変えるし、議会でも承認が早いことを見ると米国の利益にならない協定、同盟はサッサッと見捨てていることを知るべきだ。我が国では、コメ、野菜など農産物の輸入は徐々に増え、国内の田んぼは減反面積が増加している。　また遺伝子組み換えや化学物質の使いすぎなど農業や食を囲む環境は、安全という面でも見過ごせない問題を孕んでいる。　「国内のコメ作付面積」95年　210万ha　97年　195万ha　98年　180万ha　00年　177万ha・・・　「ミニマムアクセス米の輸入量の推移」95年　40万トン　　99年　70万トン　　01年　78万トン・・・出所（財務省：貿易統計、農水省：農林水産物輸出入情報」）＊冷戦中に機能したＧＡＴＴは、あくまで通商と貿易に関する自発的な国際規約に過ぎなかった。　しかし、ウルグアイ・ラウンドで設立されたＷＴＯは、ラウンドでの合意内容を運営する国際機関として、各国の国内政策を規制する力を持つ。つまり、国際秩序（米国主導）を上に置き、国内状況は下に置かれるのだ。　　　　　　　　　　　　↑　　　　　　　　↑穀物メジャーを次回は扱おうと思います　一　夢　庵　風　流　日　記

  2006年04月05日

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  食料自給率は最低です

  現在、世界人口約63億人のうち、約8億人が慢性的な栄養不足状態に陥っている、そこでエネルギー不足同様、この食料問題を取り上げたい。2030年には、世界人口は約80万人を突破し、先進国は横ばいから減少傾向、対してアジアやアフリカは1.5～2倍近く増加する見込みだ。世界では「米・小麦・大豆・とうもろこし」などの穀類が、年間総計20億トン以上生産されているが、これがすべて人間の食料にまわるなら生産量＝消費量となり、人ひとりが生存するのに必要な食料が穀物で150kgとすると、数字上では133億人の食料が確保されていることになる。ところが、穀類のほとんどは家畜の飼料にまわされ、先進国の食肉用として消費される割合が高いのが現状である。　その結果、生産地の国々には食料がまわらず、先進国は飽和状態という奇妙な構造が生まれているのだ、この偏在を是正することは重要な課題である。一人当たりの肉類消費量は先進国全体では減少傾向にあるのだが、中国、ブラジルをはじめとする途上国が消費量を急激に増大し、その結果、穀物の生産量のアップまで求められており、農業生産3％アップこれが必要なのだが、土壌劣化や異常気象などにより、うまく行っていない。我が国における供給熱量自給率（カロリーベース）は、2001年度で40％と1998年から横ばい状態であり、1965年の73％だったものが、1987年に50％1996年には42％と、減少の一途をたどっている。　この自給率は人口1000万以上の国では、最低水準となっている。　ここで各国の主要農水産物の自給率（FAO　2000年）を見てみよう。　・オーストラリア　279％　　　　　　・フランス　　191％　・カナダ　　　　　164％　　　　　　・アメリカ　　133％　・ドイツ　　　　　126％　　　　　　・イギリス　　112％　・インド　　　　　107％　　　　　　・ロシア中国　 94％　・イタリア　　　　 84％　　　　　　・日本　　　　 25％上記を見て分かるとおり、食料自給率の低下は著しく、甚だ不安である。原因としていくつか上げれば、農業国から工業国への変遷、国民の食事そう、洋風化傾向による畜産物・油脂消費の増加だ。　これらの生産に対応したシステムが十分でなかったために、畜産動物を育成する飼料穀物や油糧原料は、輸入に頼らざるを得ないこととなったのだ。また、生産→加工→消費の過程において、もっとも廃棄する割合が高いのが、おそらく我が国であろう。　まだ食べられる部分の2～3割は廃棄されいるのが実情のようだ。　しかし、このような数字を見ても我が国は、食糧難の実感は湧かないかもしれないが、今後、次のような事態が起こる可能性があるから注意だ。(1)輸出国における紛争・戦争等で輸送上の途絶が発生した場合(2)主要輸出国の同時不作による供給削減、あるいは輸入減少(3)主要輸出国との外交関係悪化、政策的・外交的輸入制限を受けた場合(4)世界人口と食糧生産との長期的不均衡により、食料供給が制限された場合万が一、アメリカ・中国が同時に不作となったら、世界の食糧供給はパンクする、また戦争による難民発生や原発汚染など、可能性は低いもののゼロとはいえない、短期的ならともかく、長期的となった場合のリスクを考えると、自給率を高水準に保つことは、とても大切なことだとわかるだろう。最後に、いくつか資料も提示しておく、すべてFAOからの抜粋。「日本の主要品目別自給率　2000年」米95％　　小麦11％　　豆類7％　　野菜82％　　果実44％　肉類52％　鶏卵95％　乳製品68％　魚貝類62％　砂糖類29％「主要国の農産物輸入量　2000年」日本394億ドル　　ドイツ182億ドル　　ロシア111億ドル英国97億ドル　　イタリア90億ドル＊ちなみに「食糧＝主食物」「食料＝単なる一般的な食物」である。　　　　　　　　　　　　↑　　　　　　　　↑輸入に頼る食料、餌を与えられている家畜のような屈辱を感じます　　　　　　「食糧が大変だ」は面白い視点で書かれています、以下、本の説明…日本の食糧自給率は４０％です。この状態で輸入がストップしたら、雪深い上越市の冬の食糧はどうなるのでしょう。その答を知るには実験してみるのが一番。５年生たちは冬の４ヵ月（１２０日）に食べるお米や野菜を作って蓄え、１１月のある一日を、その１２０分の１だけですごしてみることにしました。３食分の食糧はたった１６８キロカロリー。さあ、無事に乗り切れるでしょうか。 【目次】雪の町・高田／食糧作りの計画／初めての田植え／山羊の赤ちゃん／ジャガイモ掘り／実りの秋がきた／大手子どもまつり／“その日”が目の前に／“食糧・その日”突入／気持ちが悪いよう／「私」ができること／成果を一冊の本に 　一　夢　庵　風　流　日　記

  2006年04月03日

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  イラン核問題、我が日本の対応は

  ２月１日に、イラン核問題について取り上げた、これは２月の国連議長国が米国になることを踏まえ、かなりスピーディーにイラン核問題が動くことを示唆した記事であったが今回は、それ以降の動きをまとめ、我が日本に降りかかる問題を取り上げようと思う。前回の記事を読んでいない方は、こちらをクリックして確認しておいてくだされ。１．３月３日～９日までの事実確認と流れ３日に行われた英仏独とイランの閣僚級協議は、６日からの国際原子力機関定例理事会を目前に、局面打開を図る最後の機会だったが、イラン側は濃縮活動の停止を拒否した。４日は、イランのラリジャニ国家安全保障最高会議書記が記者会見で、同国の核問題をめぐる審議が国連安全保障理事会で開始された場合、露でウラン濃縮を行うことを柱とした妥協案の協議は打ち切られるという考えを示す。さらに、「交渉の道は常に開かれている」と述べ、外交による問題解決には理解を示しながらも焦点となっている自国内での濃縮については、「イランは決して放棄しない」と強調する。これに対し、強硬派の米国ボルトン大使は、「手痛い目にあうぞ」などの強気な意見を述べる。６日にはニコラス・バーンズ米国務次官が、イラン核問題について、早期に国連安全保障理事会で審議するよう主張する。この日の国際原子力機関定例理事会に対しての米国、イラン両国の揺さぶりがみられる。７日、ＩＡＥＡはイラン核問題に関する討議を前に、イランに小規模なウラン濃縮を容認する妥協案をめぐり、ロシアや米欧との足並みの乱れが表面化。 妥協案は、イランに「研究開発」目的の小規模濃縮を認める代わり、産業規模の濃縮の長期凍結と追加議定書批准を誓約させる内容。ウラン濃縮のロシア移管構想をめぐるイランとの交渉で、ロシアが受け入れる姿勢を見せる、これに対し、米国務省当局者は「たとえ小規模でも、核兵器製造につながる技術取得に結びつく」と述べ、明確に拒否の姿勢を表明する。８日、ＩＡＥＡの定例理事会はイラン核問題の討議を行い、各国発言の要点を議長総括にまとめ閉幕、この後、報告が国連安全保障理事会に送られる。この日の討議では、英仏独を代表して英国が、「濃縮停止に応じないなら、今月中に安保理で審議に入るだろう」との見解を示す。米国は「安保理での対応は徐々に強まる」と警告。米欧は、ロシア、中国への配慮から、すぐには制裁議論には入らず、イランに濃縮関連活動の全面停止や追加議定書批准などを迫ったこれまでのＩＡＥＡ理事会決議の順守を求める議長声明をまとめることを目指している。理事会では、イランに対し、小規模のウラン濃縮を容認する妥協案も浮上したが、米欧が強硬に反対したため、立ち消えになった。ＥＵ代表は討議で、イランがウラン濃縮活動を停止するよう強く要求、米国代表もイランが核査察に非協力的と批判したうえで「安保理が行動を起こすときが来た」と強調。この後、水面下で動いたロシアも匙を投げ、中国もイラン非難声明発表。ＩＡＥＡ理事国筋によれば、米英仏の安保理常任理事国はすでに、本格審議に向けた非公式協議を開始。ただ、露中は制裁論議開始には慎重なため、来週にも始まる安保理審議ではまず、イランにＩＡＥＡ決議を順守させることを求める議長声明が出される見通し。イランが要求を無視すれば、ここで第一次制裁が発動されることとなる。２．ロシアと中国の動向ロシアにとってイランは、（原発＋武器）輸出対象国であり、１０年前からブシェールの原発を協力開発、まもなく１号炉が完成するところだ（８億ドル）。これを６基ぐらいはつくる予定なので、ロシアにとってイランはドル箱なのである。また昨年、３０基のロシア製地対空ミサイルを売却する契約を結んでおり、この入金が１０億ドルくらいと思われる。　次に中国は昨年２５年という長期のガス供給契約を結んでおり、もし経済制裁発動が決定となれば、この両国は経済的にかなり痛いダメージを受ける。そのため特にロシアはイランのウラン濃縮凍結期間を７－９年に延長するのと引き換えに、研究目的の小規模濃縮を認める新妥協案を関係国に水面下で提示するなどして動いていた。（これは欧米の拒絶で白紙になっている）中国も慎重な動きを見せるも、ここにきて、イラン非難にまわった。３．イラン強気の背景イランは、中東情勢においてナンバーワンの影響力を持ち反米勢力の中心だ。また、核と石油を同じ土俵にのせることはないとしながらも、欧米の軍事オプションが現実化すれば、石油を武器に駆け引きを行える自信がある。さらに、イランイラク戦争の勝利と反イスラエルへの反発で反米勢力が理解を一致し軍事的問題を横に置き、政治的勝利を得ることができると踏んでいる。４．欧米が軍事オプションを行使する理由イランには弾道ミサイル（中東全域）、巡航ミサイル（東ヨーロッパ）新型弾道ミサイル（ロシア、フランス、ドイツを含む広域）が存在し、いずれも核搭載可能やはりこれだけの広域ミサイルは、恐怖といわざるをえない。またイランはイスラム原理主義であり、万が一、核がイスラムテロ組織に渡ったらという恐れを持っている、ここが今までと違う点であり、ロシアや中国も徐々に欧米に近づいた理由でもある、テロ集団に核が渡れば、世界地図は一変するであろう。５．我が日本はどうするのか？人間足元を見て理解しておかなければならない、この世界情勢に我が国はどうするのか？我が国は、イランから全輸入量の１５％を占める石油を依存している、さらに中東最大級のひとつ、アザデガン油田の共同開発をすすめており、来年生産開始予定というところまで来ているのだ。米国の制裁案は石油輸出禁止案も含んでおり、もし露中が安保理で反対にまわり米欧が有志連合による制裁を行う提案でまとまったとき、我が国は米国か石油か迫られることになる、事実、米国ボルトン国連大使は、我が国に対しアザデガン石油開発を考え直してはどうかなどと発言しており、選択が求められることは確実である。我が国は、先月、イランにロシア提案を受け入れるように動いたが、イランは拒絶石油利権の問題が、大きくクローズアップしている。国連安保理で一致した決議になれば迷うことなどないのだが・・・６．あとがきとして今回のイラン問題にロシアが動いた、イラク問題はフランスが動いた、北朝鮮問題は中国が動いている、これはすべて利権である、アメリカという強大なパワーが渦巻く世界の中で自国の存在と利権を目指し駆け引きに顔を出しているのだ。冷たい言い方だが、利権の無い地域には、大国は動かない、人権問題、圧制問題でこれほどスピーディーに国連、米国は動かないな。　　　　　　　　　　　　↑　　　　　　　　↑この問題、北朝鮮の前哨戦です、頭に叩き込んでおくべきです！　一　夢　庵　風　流　日　記

  2006年03月09日

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  原田雅彦とチョムスキー　「メディア・コントロール」

  スキージャンプ競技で原田雅彦が残念な結果となってしまった。スキー板の長さに比して体重が２００グラム足りず、失格となってしまったのだ。これはこれで完全なる選手個人とサポートスタッフのミスといえるだろう、それも新人で昨日今日生まれたばかりの選手ではない、３７歳の大ベテランとトリノ五輪で世界に紹介されているほどの人物なのだ。ある某番組で彼のことが初っ端から取り上げられ、司会の「み○」が何ですか？！と叩きまくっていた、初歩的なミス、何年やってんだ、自覚が足りない・・・そこまでは「ふーん」と見ていられたのだが、想定外なんて悪い流行の言葉を使うんじゃないよとの発言で「おや？」と思った、物凄いうろ覚えで申し訳ないのだが違う局の全ＶＴＲでは横から記者の「想定外？」という問いかけがあったような気がした、これに対し「想定外です」と答えたと思ったのだが、新聞を見ても「初歩的なミス、想定外です」としか書かれてないので確認が出来ない。石原都知事のときにＶＴＲ編集をして言ってもないことを言ったかのようにしたＴＢＳだけに、み○が本当に全ＶＴＲを見て発言したのか、そこが気になった。その後、ベテランだろ？と言いはじめ、まわりのコメンテーターも若い人がいい世代交代のミス等々、今回の成績不振はベテランにあるとまでまとめ出したのだここまで来ると醜悪だ、原田だけならまだしも、ベテラン破棄の風潮に流れるコメント、もちろんコメントしてるのはメディアに居座るベテラン（笑）。この人たちに競技者の競技人生を決めることは出来るのだろうか？次にライブドア事件、社会信用だとか言い始めたが、私は一番最初にこの事件の問題は「粉飾決算」と書いた、そこのポイントは間違えないほうがよいのではないかライブドア株主に対し、この会社は嘘のデータを明示したのだ、ある意味詐欺行為マーケットの信用を落とした、株主を騙した、だからこの人たちが怒るのはもっともだ。それが、今まで関係もなかった、ボーッとほりえもんを眺めていたメディアが様々な憶測で特集を組み、叩いて、自己の正当性を見せ付けようとしている。メディアの力は恐ろしい、第４の権力といわれるマスメディア。長々と前置きを披露して疲労した読者さん、これからが本番なのです（笑）。アメリカが作り出しているグローバリズムという嘘、これに痛烈なる批判をしているノーム・チョムスキーという言語学者が出している本に「メディアコントロール」がある。博士は、社会学者で反戦運動を続けている人でもあるが、言語学でノーベルがあれば真っ先に受賞するとまでいわれている人の、この本を少し紹介しよう。米国では、ウィルソンが、１９１６年に「勝利なき平和」を唱えて大統領となった頃からメディアコントロールが行われ始める、当時、米国民は平和主義者で欧州の戦争に参加する理由を認めていなかった。一方、ウィルソン政権は戦争に荷担していたので、国内の平和主義を何とかしなくてはならないそこで政府は「クリール委員会」という政府の世論操作委員会を設置する。教育学者ジョン・デューイはこの中の有名人物で、社会的認知度と信用たる人物として宣伝することにより、国民の意識は徐々に溶解し向きを変えていくこととなる。これをウェルターリップマンは「民主主義の革命的技法」と定義している。そう、元々は大衆の意見が国家の意思となる民主主義だが、メディアを使い民衆を操るこれは、今までに見られなかった技法であった。リップマンやラインホールド・ニーバーは民主主義社会の２つの機能として　・責任を持つ特別階級は、実行者としての機能を果たす。　・とまどえる群れは観客であり、選挙に向かったあとは、観客に戻る。としている、これは「戸惑える群れは馬鹿だ、飼いならす必要がある、そのためには合意のでっちあげを使う」というメディアコントロールの実情をうまく表している。またジャーナリストのハロルド・ラスウェルは、次のように語っている。「自分たちの利益についての最高の判定者は自分たちであるとする　民主主義の独断」　に屈してはならない。　　　　　　　　　　　　チョムスキーは、全体主義の棍棒と民主主義の組織的宣伝はイコールの関係だとして民主主義社会のひとつの想定として、とまどえる群れは厄介者だから関心をそらす怯えさせるなどして考える余地を与えない、いわゆる脳みそスポンジ状態にするわけだ。米国において労働者の法的勝利は１９３５年のワグナー法制定で終わり米国は国家資本主義を有する唯一の産業社会、国家医療制度のない産業社会最低限の生活水準を保障するシステムさえ存在しない、組合は存在しないも同然でその他の大衆組織もなきに等しい、政党も組織もない、メディアは企業の占有物と博士は米国社会とメディアを分析している。確かに二大政党とはいっても財界という２つの派閥にすぎない。広報業界の大立者エドワード・バーネイズ（クリール委員会出身）は「指導者としては、大衆が人並みの理解に達するまで待っていられないことも多い。　民主社会の指導者ならば、社会的に建設的な目標に向けて大衆の合意が　得られるよう、巧みな工作に努めねばならない　　　　　　　　　　　　」という、まさに大衆は扇動（先導）するものだとしており、通常、国民は平和主義に傾くもので、戦争派にするには「煽る」ことが必要だとし、実践している。１９５４年にユナイテッドフルーツカンパニーのために広報作戦を展開しそれに乗じ、米国はグアテマラに進出している。米国では労働組合などの団結する機会がないため、メディア放送などを家で見ていて大衆がそう考えていると思い込み、自分の考えがひねくれ者と感じ、メディアに統制されていく、自分の考えは独善的でおかしいのではと思わされてしまうのだ。では反乱がなかったかといえば、そうでもない、１９３０、１９６０年代と民衆が唯一集まる教会にて政府への異議申し立てが続出し反乱が起きるが、これを鎮圧このとき、民主主義の危機とメディアを使い報じたが、実際は逆ではないのか？集まりのなかで反対意見が出て申し出をすること、これこそ民主主義の原点だろうに。米国はベトナムで大敗、ベトナムシンドロームが蔓延した、これを打開しなくてはならない、政府は国民が病的な拒絶反応に圧倒されるのは危険なことで、海外進出が困難となってしまうからだ、米国民にベトナム人犠牲者は何人かと聞くと学生の平均的な回答は、約１０万人であり、公式の数は約２００万人・・・この辺も、知りうる情報があるにもかかわらず、疑ってかかることがあまり無い米国民とメディアコントロールの巧みさが見られる。全体主義の代表格ドイツでは宣伝相ゲッペルスが愛国心を煽るのにメディアを効果的に使用し、ドイツ国民は見事にくすぶっていたユダヤ人を憎む行為を公然と示し始める。ドイツ敗北後ニュルンベルグ裁判にてヘルマン・ゲーリングはこう語っている。「もちろん、国民は戦争を望みません。　運がよくてもせいぜい無傷で帰ってくる　ぐらいしかない戦争に、貧しい農民が命を賭けようなんて思うはずがありません。　一般国民は戦争を望みません。　ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、　そしてその点ではドイツでも同じことです。　政策を決めるのはその国の指導者です。　そして国民はつねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。　国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、　平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです。　このやりかたはどんな国でも有効ですよ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」メディアを当然の如く国家形態の主要項目として縛りをかけ国家報道を行う旧ソ連、中国、韓国、北朝鮮などの国家郡、メディアは自由としていながら都合の良いように財界とつながり政府と通じて国家をコントロールするアメリカ。果たしてわが国は、どこに位置するのだろう、マスメディアは真実を伝える仕事をこなしてくれているのだろうか？？原田雅彦は、ホントにうっかりミスだったのだろうか・・・み○もんたはホントに浮気じゃなかったんだろうか・・・お・わ・り　　　　　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　↑　本日も長々と御購読ありがとうございました、クリックをお願いします。　　　　　　「チョムスキー博士は平和主義者です、日本も叩かれました（笑）　メディアコントロールは読みやすい本です」　一　夢　庵　風　流　日　記

  2006年02月14日

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  来年以降の世界　～民族排斥運動～

  　　　　　　　　　　「　コラム　経済と民族排斥運動　」　今年の世界情勢において、３つの大きなニュースが私の中に残っている。そのニュースから、来年以降、民族排斥運動が巻き起こるであろうと考える。　１．フランスで起きた若者による暴動　２．豪州シドニーでの若者によるアラブ系への暴行　３．ロシアでのアジア・アフリカ系への暴行、殺害、襲撃民族宗教に根ざした対立とするなら解決は楽なのだが、背景には金そう経済問題が深く根ざしている。フランス暴動は同化政策による経済地位の剥奪が特化地区の若者を暴動に走らせたシドニーではキッカケは小競り合いだったのだが、その後「オージーのプライド！」と叫ぶ若者がざわざわ出てきて、ビーチでアラブ系を襲撃、そこには自分たちが経済的に苦しいのは異民族がいるからだという論理が横たわっている。ロシアでは、カメルーンの留学生を殺害後、留学生があちこちで襲撃されているこの後ろにも開く経済格差に不満を持つ若者の不満が絡んでいる。国家の壁をブチ破ろうと社民の欧州系国家は、国策を練ってきたが経済が失墜し、国民が辛酸をなめる状況が生み出されると、必ずといっていいほど民族という最小単位の塊に帰結していく人類。米国の新自由主義は富貧の格差を助長し、いまや日本でも影響は出ている。第一次大戦後、ドイツは多額の賠償金を課せられ、ヒトラーとユダヤ排斥運動に繋がったそれは、賠償金に苦しむ国家国民の苦しみがユダヤという民族に向けられたのだ。理由はなんでもいい、とにかく暴れられれば、排斥できれば、それでいい。経済鬱憤、これほど潜在的であり爆発力を秘める民族対立の導火線はない。来年以降、世界は民族排斥運動が増えると予想している、当たらないほうがいいが今のままでは、先進諸国で必然的に起こる現象と考えている。そう、近い将来、日本でも起こるかもしれない。　明日は日本の来年以降・・・　　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　↑　プログランキングに参加中、一日ワンクリックをお願いします。　　　　　ーーーーーーーーーーーー　追　記　ーーーーーーーーーーーー　　　　　　　共同通信が選んだ今年のトップニュース１０は以下の通りでした。　　　　　　　１．　ロンドン、バリ島など各地で大規模テロ 　　　　　　　２．　イラクで政治プロセス進むがテロで情勢泥沼化 　　　　　　　３．　パキスタン北東部の大地震で犠牲者７万人超 　　　　　　　４．　原油価格が高騰、一時１バレル７０ドル突破 　　　　　　　５．　ハリケーン「カトリーナ」が米国南部に大被害 　　　　　　　６．　鳥インフルエンザ感染拡大、新型インフルに懸念 　　　　　　　７．　北朝鮮の核保有めぐり６カ国協議で共同声明 　　　　　　　８．　中国各地で激しい反日暴動 　　　　　　　９．　米ブッシュ第２期政権発足、支持率低落 　　　　　　　１０．中国が通貨人民元を切り上げ 　　　　　　　　みなさんの世界トップニュース３は何でしたか？

  2005年12月30日

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  先日のＧ７より

  　閉幕したＧ７の流れを押さえておきたい。　【Ｇ７声明骨子】 一、原油高にもかかわらず、世界経済は堅調に成長 一、インフレ圧力と不均衡が拡大するなか、世界経済の安定成長に向け、　　Ｇ７と他の諸国の政策協調の強化が必要 一、為替相場は各国の経済状況を反映すべきで、過度な変動は好ましくない 一、中国の通貨制度のさらなる柔軟な運用を期待 一、鳥インフルエンザのリスク最小化のため支援を確認 　すでに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、昨年６月以降１２回、　政策金利の利上げに踏み切り４・０％に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も今月１日、　約５年ぶりの利上げに踏み切って２・２５％としたが、今回の声明を受け、　来年前半にかけて欧米で追加利上げが段階的に行われるのは必至だ。　この結果、０・００１％前後の超低金利が続く日本との金利格差は一段と拡大する。　原油価格や米国の利上げ継続などで　世界的に上昇の兆しのある金利の安定に向けて協調を確認。　我が国はは財政健全化など構造改革の加速を表明、　欧米に比べて低いアジア各国の国際通貨基金への出資比率を引き上げるよう求めた。　世界経済は堅調なものの、「インフレ圧力が強まる可能性」がリスク要因と指摘。　背景にある原油高是正が世界的な問題か。　会議ではインフレ懸念を受けた世界的な金利上昇が続けば　新興国の資金繰り悪化などのリスクが高まるとの認識で一致。　「現在の為替水準はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映した動きだ」――。　Ｇ７会議後に共同記者会見した谷垣禎一財務相と福井俊彦日銀総裁は、　現在の円安の主因は日米金利差の拡大を背景に、　投資家のお金が米国に流れ込んでいることだとの見方を強調。 　この後、５日の東京外国為替市場の円相場は、日米金利差拡大に着目した　円売り・ドル買いに加え、Ｇ７が円安の進行を問題視しなかったことを材料に、　１ドル＝１２１円台前半に続落。　市場では、Ｇ７で円安に関する懸念表明がなかったことを受け、　「安心感から円売り・ドル買いが加速した」（邦銀）という。　Ｇ７が声明でインフレ対策に言及したのは９８年４月以来７年半ぶり。　会合は、世界経済の転換点となったといえる。 　一般に金利が高い国の通貨ほど、相場が上昇する傾向にある。　主要企業は今年度一ドル＝１０５～１０８円を前提に業績見通しをまとめている。　１円の円安で営業利益が億単位で増える輸出企業が多く、円安の進展は、　終値で１万５千円を突破した日経平均株価の上伸にもつながるであろう。 　逆に、米自動車業界が日米の貿易バランスを問題視しているように、　特定業界で貿易摩擦が深刻化する心配もぬぐえない。　　（参考新聞：日本経済新聞）　　　　　　　↑　プログランキングに参加中、インフレを懸念しつつワンクリックお願いします。　　　　　　ーーーーーーーーーー　追　記　ーーーーーーーーーー　　ニャンコが膝の上でねっころがって、前足をニギニギしています。　　この仕草は、お母さんのオッパイを吸うときの名残で　　　甘えている仕草と最近知りました。　　てっきり爪でも研ごうとしているのかと思い、前足をどけようとすると　　ペチッと猫パンチを出してきます・・・今度、仕返しに眉毛を書こうと思います。

  2005年12月07日

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  泥沼のイラク　　米軍撤退難航か？

  　　ブッシュ大統領がイラク駐留軍削減・撤退の道筋示した。 　読売新聞によれば（以下部分抜粋）　ホワイトハウスは３０日、「イラクでの勝利に向けた国家戦略」と題する政策文書も公表した。　「来年中の軍の態勢変更を保証はできないが期待する」と、慎重な表現ながら　今後１年間での米軍縮小方針を打ち出した。　　敵の実態を　《１》民主化移行を拒むスンニ派中心の「拒否派」　《２》サダム主義者　《３》国際テロ組織アル・カーイダ一派――の組み合わせと分析、　ここでもイラク部隊の強化で対処する重要性を指摘した。 　以上が部分抜粋だ。　　イラク当地は各地でテロが連日起こり、まったく沈静化の様子を見せていない。　先日も、テロ組織にアングロ系が４人捕まり、ビデオで人質声明が流された。　また、首を切り落されたり、銃で頭を撃ちぬかれるシーンを見るのか？　　現在、米軍は撤退に向けて、イラク人に自分たちで国を守るように要請している　米軍兵士は実際に武器を渡しながら、決してひるむなと指導。　これに似たことを我が国民なら思い出すだろう、そう、ムルデカだ。　インドネシアの独立は、日本軍の手ではなく、現地のインドネシア人の手で　勝ち取らなければならないと教え続けた、柳川宗成中尉をはじめとする日本軍。　我が国が敗れた後、性懲りもなく戻ってきたオランダ軍を見事に打ち破り　インドネシアは独立を手に入れた、そして日本人も共に戦い死んでいった。　米国は、日本統治以外は、ボロボロである、朝鮮戦争、ベトナム、イラク　これは当然であり、国家体制を変えるというところまで米国は狙っていて　日本はたまたま陛下が生きていた、そして米国に協力したから、我が国民は　ゲリラ戦を行わず、各地で武器解除、そしてすんなり占領軍を受け入れたのである。　これを米国は、イラクにも当てはめられると思ってしまったのだが　残念ながら、フセイン打倒を叫び戦い続けていたような猛者はイラクにはいない　ある体制を潰しても、次に統治するカリスマ的指導者が存在しなければ　混沌とした世界が続くのは当然であり、米国はイラク国民を見誤ったのだ。　イラク人には民主的思考はないのかもしれない、随分以前のＴＶで米国兵士が　イラク人何人かと灌漑施設をつくる話をしていたのだが、そのときも　自分のことばかり話して、最終的な到達点をどこにしようとかいう会話は皆無だった。　　私はイラクから米軍が撤退することは、５０年くらい無理かもしれないと考える　それは、今の子供や次の世代が成人になってこないと、民主的な考え方が広がらない　今の過激派または前近代的な世代が消えないと体制安定には繋がらないと考えるからだ。　もちろん斬次的撤退は行うだろうが、完全撤退までは時間がかかるということ。　日本もかつて中国大陸で同じ失敗を犯した、そう毛沢東と蒋介石という二つの中国と　戦い、どうしようもなくなり汪兆銘政権を立てるが、うまく機能しなかったのだ。　　間もなく、イラク暫定政府代表が我が国にやってきて、復興支援を頼むようだ　小泉首相は、支援要請に応えるだろうが、その際に、どういう条件を突きつけるか？　人助けはタダでは出来ない、道徳的見地だけでイラクに長居する必要はない。　　　　　↑　プログランキングに参加中、宜しければクリックをお願いします。

  2005年12月01日

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  フランス暴動事件、分りやすく？解説　ラスト

  ＜フランスの移民たち＞仏語を話し、仏共和国市民として同化すれば、仏国は誰でも市民として迎え入れる。人種・民族を問わずフランスで生まれた人はフランス国籍の取得が可能である。したがって移民の二世・三世も楽に国民となれるのだ。近年では、フランスの旧植民地からの移民が増えている。（パート１、パリ、マルセイユの近郊に移民集結の下地参照）フランスの国策は政教分離だ。政教分離を徹底する法律が制定一時大きく取り上げられた公共の場でスカーフを被ることを禁じたことはメディアを騒がせた。結局、宗教文化をどう扱うかが問題かもしれない、日本で女性が仕事中にスカーフ被ってたら、私は怒る、それは日本では失礼な文化だからだ。昔、イスラム教徒がイギリスで嫁が男性の医者に裸を見られたと刺し殺した事件があったが、まさに文化レベルの違いだと考える。また、フランスは日本よりも学歴社会。高校卒業・大学入学資格のための試験で哲学の小論文が課されるようなフランスの教育は、知識の詰め込みだけで大学に入れるという仕組みではないのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　図に表せば小中教育（住む地域によって教育レベルにかなりバラつきがある。）　　　　　　　　　　　　　　↓高等教育（あまり社会民族状況に関係ないが、小中の学力が大きくモノをいう）　　　　　　　　　　　　　　↓大学入学（論理的に物事を考える力を有していないと合格０％）そして大学に進学しているのとしていないのでは、社会に出てからも明確な差が存在する、つまりこれは民族、人種差別ではないが根底には移民地区による社会的教育の問題があるのではないかと推察する。＜シラク大統領の後継＞０７年の大統領選挙、最有力とされているのはドビルパン首相とサルコジ内相の二人だ。今回の事件をめぐる彼らの対応が選挙の影響を及ぼすであろう。サルコジ内相（パート１の過激発言参照）は、与党ＵＭＰ党首として次期大統領の有力候補の一人であるが、事件の対応をめぐっては政権内外からの批判も出ているが、足の引っ張り、あわよくばという政治的意図が見え隠れしている。ハンガリー移民の二世であるサルコジ内相、彼の動きがこの事件の問題を左右することは確実で一時的にも鎮圧に成功すれば、フランス大統領への道が近くなるかもしれない。＜暴動（テロ）を起こす若者たち＞路上に車を燃やし、公共物を破壊し、暴動を続けている集団。結局、彼らは議論や意見として正攻法で戦う術を知らず、暴虐を繰り返している。相手にすべきは政府であるのに、一般の人の生活を脅かしているわけだこれは同情の余地はない、なぜなら単なるテロ行為だからである。逆に組織的に動いてない彼らが鎮圧されるのは意外に早いと思われる。ドイツに飛び火したとあったが、いまやフランスはドイツに取り込まれていきつつあるフランスの暴動派がドイツで暴れたとみて、これも鎮圧は楽だと思う。人気プログに参加しています、クリックにご協力お願いします。

  2005年11月12日

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  英国来年５月にイラク撤退か？　日本政府はどうすべきか

  ２５日付の英日曜紙オブザーバーは、米英両国政府がイラクに駐留する英軍の撤退を来年５月に始める計画を策定し、１０月にイラク国民議会に提示すると報じた。これに対しブレア首相は内容を否定、今のところは真偽は不明だ。今年の２月にオランダ軍が撤退、これにより自衛隊はどうするんだと議会は紛糾した。結局、英国軍がサマワにある「キャンプ・スミッティ」を引き継いだわけだ。自衛隊は現在、イラク人道復興支援という目的を成すために派遣されている。実際、自衛隊の安全を守っているのは、他国の軍隊だ、自衛隊は小型小銃の携帯のみが許され、戦闘には専守防衛の範囲で参加が許される。簡単に言えば、ゲリラが爆弾でも持ってこちらに投げつけ、その攻撃により反撃が正当防衛と認められると判断できた場合、戦闘行為を行える。自衛隊は軍隊ではないのだから、最小限の治安警備行為のみで十分だ、その範囲を超える警備は他国に任せるべきであろう、というのがイラク特措法である。冗談じゃない、自衛隊が軍隊ではないなんて言っているのは「日本」のみ、海外では「ジャパニーズアーミー」と呼ばれ、軍隊という認識だ。自衛隊がサマワで行っているのは、確かに復興支援だが、それもこれも海外の軍隊に守られているからこそ出来ているのだ。もし他国の軍が撤退を開始したら、我が日本政府はどのような判断を下すのか？「適切に判断する」という言葉を繰り返すのみの自民党。軍隊の派兵、撤退は最低半年計画だ、１２月１４日でイラク特措法は期限切れこの期日にあわせて国会で討議され、おそらくだが派兵延長となるであろう。しかし憲法改正が行われているわけでもないので、自衛隊を守備する海外軍の存在は必要不可欠、理由は先ほど述べたとおり、自衛隊には警備能力が無いのだから(憲法の絡みで能力欠損なのであり、軍隊としての能力不足ではない)。では海外の軍隊が撤兵を決定していたらどうするのか？米国とのつながりは大変重要であるが、自国の曖昧な憲法の隙間をついてこのような特措法を作り、まったく先を見通していない派兵は止めるべきである。憲法改正し、自衛隊をキチッと軍隊として認め、９条２項を消し去る。これが出来ない状態で、適当な判断で自衛隊を動かすことは実はもっとも危険な道なのではないか？自衛隊は憲法違反だ、無くすのか、存在を認め軍隊と定義しシビリアンコントロールでしっかりと動かしていくのか、いまの曖昧な憲法下、さらに曖昧な指揮官のもとでは自衛隊は不憫である。人気プログに参加しています。よろしければクリックをお願いします。

  2005年09月26日

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  京都議定書の達成は困難か？！

  前回９月９日にオゾンホール問題を取り上げたが、本日は、それにまつわる最新の話題を。地球環境戦略研究機関と英サリー大学の共同研究チームが今月２０日までにまとめた内容によると、日本が年率１％程度の緩やかな経済成長を続けた場合、２０１２年の国内の二酸化炭素の排出量は１９９０年に比べて５％近く増え、京都議定書のも目標達成は厳しくなるとの予測結果を出している。我が日本政府が今春まとめた議定書目標達成計画は、同時期のＣＯ2排出量を９０年比０、６％増に抑えるとの内容　な　の　だ　が　、予測では４％超に相当する削減量が不足する計算になるわけだ。ではここで、この研究チームが結論付けた方法を解説。過去約１００年の国内統計に基づき、各分野の技術革新の度合いや経済成長などから国民一人当たりのエネルギー消費量を推定。全発電に占める原子力や天然ガスなどの比率が拡大しない現状で、国内総生産が年１％前後の伸びを続けると、２０１２年にＣＯ2排出量が５％以上増加するとしたわけだ。このままでは議定書順守は無理なのだが、これを解決するには２点削減努力の強化をする、または、海外からの排出枠購入を増やすこと。ただ、海外での排出枠購入を増やすと国内の資金が国外に流れ、経済成長が阻害されるのであるから、国策としては削減努力の強化しかないのだ。でも、前も書いたけど、我が国は最新鋭の省エネ国家だ、我が国で１％減らすのと米国や中国などが１％減らすのはわけが違うのである。環境保全に力を入れることは大賛成なのだが、地球規模で考えると米国、そして急激な工業化が進む中国、インドあたりの省エネを世界規格で考えていかないと正直、地球はダメになる。　　　　　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　↑　愛する地球に関して何か思いましたら、トントンとクリックをお願いします。

  2005年09月21日

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  国連改革 日本と世界

  ～～～～～～～～～～引用開始～～～～～～～～～～町村信孝外相は14日、国連安保理首脳会合で声明を発表し、「安保理が今日の現実を反映することができるよう改革されることが必要だ。日本は改革実現のため最大限の努力を継続していく」と述べた。外相は「テロとの戦いや紛争予防といった世界的課題に安保理は鍵となる役割を果たすべきだ」と強調。ただ、日本とドイツなど4カ国（G4）が安保理拡大を目指して提出し、廃案となった枠組み決議案や、今後の具体的取り組みなどには触れなかった。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー史上最多の約１７０か国の首脳が集う国連首脳会合が１４日、３日間の日程で始まった。国連創設６０周年を機に、テロや貧困、人権など世界が直面する諸課題に、国際社会がどう対応していくべきかを議論する。最終日の１６日に、国連改革や貧困、人権、テロ対策などを盛り込んだ「成果文書」を採択する予定。開幕後の演説でブッシュ米大統領は対テロ戦での結束を訴える一方、国連がイラク再建の政治プロセスなどで「死活的役割」を果たしていると指摘。国連を「強く、効率的で、腐敗のない」方向に改革するため、米国は主導的役割を果たすと強調した。小泉首相は１５日の演説が予定されている。～～～～～～～～引用終了　時事通信　読売新聞より～～～～～～～～どの国も自分の権益と安全を主張するのは当然だ。米国が「テロ」との闘いを表明して何年になるだろうか？どの地域でもテロは起きていたのだが、米国は９．１１以来、自国の安全を破壊されたという理由で対テロ戦争を今後も続けていく覚悟なんだろう。我が国は、Ｇ４決議案がアフリカ諸国により潰された。ここで言っておきたいのは、アフリカには常任理事国に入れる国なんて皆無。何を血迷ったんだろうか、いまだに自国で虐殺が行われたりそれを国家権力で沈静化させられもしない国々が世界の常任理事国だなんて大いなる驕りでしかない。私たちは、意外に差別という言葉に弱い。アフリカは植民地として長い期間苦しんだとか、黒人は差別されていると言われると、どうしてもその視点で見てしまう。実際は、肌の色などで逆差別しているのは彼らだったりするのだ。自国の虐殺を押さえ、民主化の波がアフリカで行われない限りは常任理事国入りは夢のまた夢。この結果を踏まえて、国連の曖昧さが如実に表れている。ついでに米国は国連分担金を滞納、ロシア中国は支払う金は常任理事国と言えないほど微々たる金額。金額の％を載せておこう。米国　２２％　　日本　１９．４６８％　　ドイツ　８．６６２％英国　６．１２７％　　フランス　　６．０３％　　イタリア　　４．８％中国　２．０５％　　ロシア　　１．１％これだけの分担金を払い、憲法の縛りの中で、積極的戦争を６０年間封印してきた日本が常任理事国になれないのは先の大戦の敗戦国だからなのか。（現在の常任理事国は米国、英国、フランス、ロシア、中国）ちなみに町村外相は、常任理事国になれないのなら、これだけの分担金を支払うことはおかしい、日本国民の了解が得られないと発言。こういうことを言う政治家が出てきたことは歓迎すべきだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  2005年09月15日

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  米南部を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」と日本

  「カトリーナ」の猛威はニューオリンズを無法地帯と化した。今、ニューオリンズでは略奪、殺人、暴行、強姦が頻繁に行われ、生きるために町からの脱出を図る人々が州兵による封鎖で怒号の声をあげている。１番被害の大きいニューオリンズ市内はいまだに膝付近まで浸水しており、無数の死体が浮きっぱなし、救援活動の遅れから小銃を持ったギャングのような集団が盗みを行い(彼らも生きるために必死)州兵と銃撃戦を展開、まるで紛争状態なのだ。ここからが重要なのだが、被災後５日経っての救援である。あの大国アメリカがこれだ、遅すぎである。水が無いので消火活動もままならない、被災者は５日間飲まず食わず、もちろん、この中には新生児や女性、老人も混じっており衰弱しきった姿がカメラに映っている。百五億ドル（約一兆千五百億円）の緊急支出を決定した米国議会、果たしてこれで足りるのか？ここからがもっと重要。この被害に対して我が国の対応を見てみよう。トヨタ自動車は500万ドル（約5億5000万円）の義援金を、赤十字などを通じてハリケーンの被災地に送る。日産自動車も義援金100万ドルに加え、キャントン工場（ミシシッピー州）で生産する小型トラックとＳＵＶ（スポーツ多目的車）の計50台を災害復旧用にほぼ無償で同州に貸し出す。ホンダも義援金のほか、船外機や発電機などを被災地に寄付する。武田薬品工業は子会社と合わせて20万ドルを寄付。キヤノンは米国赤十字社を通じて、グループ全体で総額100万ドルの支援を実施する。三菱重工業はグループで1000万円相当の自家発電式の投光機15台と、2000万円の義援金を送る。松下電器産業は北米の営業統括会社と共同で総額100万ドルを送る。東芝もグループで現金100万ドルと被災者診断・治療用の医用機器を寄付する。ソニーでは米国ソニーがすでに米赤十字に寄付を実施済み。月末までに従業員から寄付金を集め、会社側が同額を拠出して寄付する計画だ。ここまでは各日本企業の対応だ、迅速で素晴らしいと思う。我が政府は「米赤十字社に２０万ドル（約２２００万円）の資金提供を行うとともに、テントや毛布、簡易水槽など最大３０万ドル相当の物資を供与する用意があると発表。」なんだ、この金額は？　国家対応として５０万ドルって・・・。いくら選挙に忙しいからといって、米国との仲を一番に考えてきた小泉首相はこれに文句をつけるべきだ。こんな世界情勢を考えない拠出金額は、恐らく官僚主導に任せた結論であろう。イラク派遣なんかより、こういう突発的な被害に即対応してこそ信頼が得られるのではないか？それもただ拠出すればいいというのではない、思いっきり演説してアメリカまで行きブッシュやブランコ知事と握手でもしてアッピールすべきなのである。それこそがアメリカだけではなく世界に、日本が国際的に人道支援に長けており頼りになる国と思ってもらうチャンスなのだ。こういう人道を利用するというと言葉は悪いが、戦略を持って国とつきあっていかないと我が国の地位は向上しない。今からでも遅くは無い、首相はアメリカに飛ぶべきだ。人気blogランキングへ台風が近づいています、クリックを

  2005年09月03日

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  米国、中国を非難。　日本が選挙をしてる間に。

  ～～～～～～～～～～～引用開始～～～～～～～～～～～１９日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、ライス米国務長官は同紙とのインタビューで、中国の軍事力増強に強い懸念を表明。人民元を含むさらなる経済改革の必要性を強調し、人権状況の改善を中国側に求めていく方針を示した。今年１月の就任以来、中国に対して肯定的な発言を続けていたライス長官が「異例の厳しい批判」（同紙）に転じた背景には、９月に予定される胡錦濤国家主席の訪米を前に、中国への不満がブッシュ政権内で高まっていることを示す狙いがあるとみられる。長官は中国の軍事力について「地域の権益（維持）に必要な規模を超えているように見える」と述べ、はやいペースで増強を続けていることに警戒感を表明。一段の切り上げを求める声が強い人民元改革に関しては、政策を構造的に変更しない限り「国際経済の問題児」であり続けるとの表現で、改革実施を迫った。～～～～～～～～～引用終了　共同より～～～～～～～～～さてさて米国ー中国の牽制が一層厳しくなってきました。今回、この時期の発言の下地は先日、中露共同で軍事演習を行った点に尽きると思います。元々、米国は安価な製品が中国から輸入されることに対して頭を抱えていました、国内の織物産業は厳しい状況に追い込まれつつありましたから。しかしながら自由貿易を標榜している米国が規制を簡単にかけるわけにはいかないわけです、そうなると相手国に対し、ある程度、成熟した産業が育ち先進国入りしたのなら人民元を切り上げるべきという圧力をかけていくことになります。これは各国情勢が違いますから言い分はあるでしょうが、ここまで中国も世界経済に影響を及ぼしつつあるのですから、もっと積極的に切り上げるべきでしょうな。６カ国協議の際の中国の動向はほぼ想定内ですので、一旦休会したこの協議が再開されたときのための牽制も含まれているのかもしれません。そして中露軍事演習、これは上陸作戦展開演習も行っていたとのことつまり台湾上陸作戦を念頭に入れています、ここまでグッとアピールであっても強烈なメッセージを出されれば米国は必ず反応し声明を出してきます。それが今回の経緯にあるのでしょう、ライスが指摘した中国の軍事費は近年急上昇しており、公式発表は４兆、米国情報では７兆といわれています。この急激な軍拡を懸念している発言でして、これは近隣諸国はもちろん、海を挟んだ我が日本もかなり敏感にならざるを得ません。北京五輪で中国は台湾も聖火リレー地域にいれようと考えています最近、政治的外交手腕で台湾の態度を緩和させ、うまく取り込もうとしている中国、日米は台湾有事の際はすぐに台湾の支援に回ると声明を出していますが台湾内部が先に外交により崩されてはまったくの無意味となってしまう。韓国がまったくあてにならないところが、頭の痛いところですな。人気blogランキングへお腹が空いたらクリックを...

  2005年08月20日

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  米国、シンガポールとの軍事協力を深める

  　　　　　ニュースのご紹介。　　　　　　　　　　　　　　　～～引用開始～～　ブッシュ米大統領と訪米中のリー・シェンロン・シンガポール首相は12日、　ホワイトハウスで会談し、安全保障・軍事分野の包括協力を定めた「戦略枠組み合意」に署名した。　米国はシンガポールを主要な安保協力国と位置づけ、　対テロ戦や大量破壊兵器の拡散防止などで連携を深める。 　合意内容の詳細は公表されていないが、対テロ戦を念頭に置いた軍事演習の強化や　情報交流の拡大なども含まれるとみられる。　ブッシュ大統領はリー首相との会談後、記者団に「シンガポールはアジア極東地域で　興味深い場所に位置している」と語り、シンガポールとの戦略協力の重要性を強調した。　　　　　　　　　　　　～～引用終了、日経ネットより～～　米国は軍の再配備を進めています。　昨年あたりは在韓米軍をかなり少なくし、シンガポールやインド方面への展開を決めました。　これはラムズフェルドが大きくなりすぎた軍事予算を一旦整理しようと決めたことによります。　国家を会社と見立て軍事予算に無駄はないか、削減できる地域と　増加させる地域を考察し効率的に世界を掌握するために配備を変えたのです。　日本はどうか？ご存知の通り、沖縄の基地問題はさほど進展はしていません、　これは台湾海峡の大問題が存在するため削減したくても出来ないのです。　沖縄は極東安定のためにはなくてはならない場所であり基地として最適なのですな。　次になぜ北朝鮮のような国が存在しているのに在韓米軍をかなり削減するような　ことをしたのか？まず米韓関係はそんなにうまくいっていません、　米国はお荷物と感じ始めています、次に米軍の攻撃方法は海上航空を使った　遠距離攻撃を主とします。いきなり地上戦で大量の戦死者を出すことを嫌うからです。　日本は米国との安保条約を基幹にしてこの際東南アジアや中央アジアと関係を　深めていくほうがよいでしょう。極東はある意味捨てるという決断も必要ですな。　ただこれは時代がそうしているのであって、情勢が変化すれば国策も変化する　・・・そういうことです。　　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　↑　プログランキングに参加中、一日ワンクリックをお願いします。

  2005年07月13日

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