一　夢　庵　風　流　日　記

[経済] カテゴリの記事

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  環境問題は宗教です

  エコな生活で地球にやさしいサイクルを！！ふぅ～んなんですか？　エコって・・・名刺に再生紙を利用していますって書いてあれば、「おおぉ～」これはこれは、エコな会社ですな～・・・だって再生紙の利用パーセンテージなんて決まっていないのだから、1％しか使用していなくても、再生紙利用と書けるでしょそれに、再生紙を作り出すサイクルのほうが環境に悪いのですよ石油を使うと環境に悪い？　ガソリンは悪です！　悪です！トウモロコシから作り出した油で走る車が登場！！これこそ、究極のエコ自動車です、みなさん石油なんて駄目ですよ！！ふぅ～ん・・・アホらしいとうもろこしはどこでつくられるの？車の燃料として使われるトウモロコシ先進国はこぞって南米の森林地帯の土地を安く買い上げ整備し、とうもろこしを植えているガソリン使用量を減らし、森林を減少させて植えたとうもろこしで補おうというのだから、おかしな話地球温暖化とはなんなのか？　ある意味、宗教といえるかもしれない終末論を煽り、それに便乗し、ビジネスチャンスをつかもうとする輩1950年代から70年代には、石油は2000年までに枯渇するだろうと言われていた、おかげで日本は省エネ技術大国となったけれども、現在は、石油はまだまだ1～2世紀は大丈夫といわれている大きなエネルギーで力を得ようとすれば、それだけカスが多く出る産業革命の頃より、かなり少ないエネルギーで力を得ることができる現在近い将来には、核融合が発明されることだろう、さすればカスはほぼゼロでは、アル・ゴアが言いたかったことはなんだろうか・・・それは、人類は少し無駄使いをしてないかということだ人は誰だって便利な世の中のほうがいいと思っているしかし、現在は便利という範疇を超え、余興に興じている慶次は、「不都合な真実」の真髄はそこにあると感じている実はさっきのトウモロコシの話は、食糧問題にもつながっている私たちは肉を食べるために家畜を飼う、その餌は当然、栽培しているワンクッション入ることで土地と時間を無駄にしているのだから、当然、自給自足が不可能になってくる日本の自給率が落ちた背景はここにあるのだ米や野菜を主食とし、たんぱく源は海からいただいていた我が国民はその嗜好の変化により、自給率を落としたのだ温暖化からエコ、自給率と書いてきたが、慶次が言いたいことをひとつあまり偏るな・・・そして情報を疑え・・・である科学には、「ガイア論」というものがある地球は生きていて、恒常性を維持しようとしているという論だ酸素だって増えれば、可燃しやすくなるのだから、地球は困る山火事が多くなる可能性が高いので、地球は酸素を減らそうとする地球は生きている、彼女は常に自分の体をいたわっている・・・それは人類のためではなく、地球自身のためであるここに大切なこたえが隠されている、現在の人類は人類自身のために温暖化やエコを唱えているにすぎない地球が滅びれば人類は消えるが、人類が消えても地球は存続する　　　　 　一　夢　庵　風　流　日　記

  2008年02月11日

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  地方と都市部との共存は国家的事業です

  過去１０年において一般会計が最も多かったのは９７年の１７億８８００万、地方交付税は９億６６００万円を占めた。政府はこの頃から交付税の切り下げを始めた。地方交付税は人口の少ない自治体はコスト高のため手厚く配分していたものだが、これを縮小したのだ。　これにより小さな村は給与カットをはじめ定年引き下げリストラを断行している、補助金もカットを続けるが、そこまでしても予算は足りない。交付税には２種類あり、普通交付税と特別交付税があるが、普通交付税とは、行政需要に対して不足する財源を補うためのもので、一般的な交付税というとこちら。特別交付税とは災害復旧などの特別需要が発生したときに配分するものであり、地方によってはこれを財源に組み込んでいるところもある。額は大体、交付税の２０％を占める場合もあり、５億とすれば１億は特別交付税ということになろう。しかし、現在、この特別交付税は合併自治体に優先的に配分される傾向にあり、国のさじ加減で小さな村は交付税がもらえるもらえないが決定されることになった。国側にも言い分がある、地方交付税の特別会計は借入金残高が０５年末で５１兆円を超えており、実質破綻的状況、このため地方自治体に予算見直しを迫ったのだ。だ・が、元々、政府が自治体を総動員して内需拡大策や景気浮揚策に使ってきた交付税、自治体に借金をさせ事業を行わせ、その返済の多くは「あとで交付税に上乗せして配分する」と約束したのである。その返済が全国でピークに差し掛かっている、自治体にもいろいろあり、無駄な事業に金を注ぎ込み昔ながらの箱物行政を行ったところや、一日数時間しか仕事をしないみどりのおばさんに国民平均年収を払い続けたり、様々である。　小さな村単位の自治体は景気対策に村道改良の事業年度を早めたり、学校の改造程度しかしておらず、そんな健全借金であっても立ち行かない状況が生まれている。合併を推進するしか生き残る方法はないのか・・・。しかし、合併して自治体が大きくなれば、予算の使われ方が変化してくる、２．３件しかない山奥の家に向かう村道を改良する予算を組むことはしないだろう。そうなれば嫌でも移住せざるをえない状況に陥る、人の手が入らない村は雨などで土砂崩れが簡単に起こり、山は荒廃して保水力は低下する。当然、ダム等で恩恵を受けている都市は困ることになるだろう、保水が落ちたダムを知ろうとせず、数が足りないと錯覚し、またダムを作ろうとする行政側も出てくるかもしれない。実は地方交付税の一律見直しは悪でしかなく、都市自治体への交付税を大幅カットすることが重要であるが、過疎地をどう保護していくかは先進国日本の課題である。２０１０年３月末には時限立法の「過疎法」が失効、あと４年をきっているのだ。一年半前の記事を再掲いたします、手抜きではありませぬ、あしからず。　　　　　　　　　　 　一　夢　庵　風　流　日　記

  2007年12月11日

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  水と油の関係です

  　ジャパンエナジー、石油製品を１リットル当たり４円値上げ 　ジャパンエナジーはガソリンなど石油製品の卸値を１０月分から１リットル当たり４円引き上げる。すでに４円の値上げを打ち出した新日本石油に追随するもの。昭和シェル石油や出光興産も値上げを決めており、原油高騰を背景に石油元売りは今月からそろって値上げに動くことになった。　新日石によると原油高騰などによるコストアップ分は同１円６０銭。残り２円４０銭は、これまで価格に転嫁しきれなかった分。主な元売りは９月分の卸値を据え置いたものの、販売現場では値下がりが進んでいたためだ。　昭和シェルは２円２０銭の上げ。出光は９月１６日に１円程度上げたが、１日に再び引き上げる。 日刊工業新聞 　OPEC加盟国の足並み揃わず原油価格高騰は長期化か 　11日の総会において1日あたり50万バレルの追加増産を決定したOPEC（石油輸出国機構）。ただ、今年2月に決定された追加減産の結果OPEC10カ国の生産枠は2,584万5,000バレルに設定されているにもかかわらず、実際の産油量はこれを上回る2,700万バレル前後であったと推測されているだけに、今回の決定も生産枠を上回る現状を追認したに過ぎない、と見られています。 　また、追加増産の時期が11月とされたことも、北半球が需要期入りした後の増産では価格を抑制するだけの効果は見込めない、との声も挙がるなど、追加増産がもたらす市場への影響に関しては否定的な見方が多いの現状です。そのような中、UAE（アラブ首長国連邦）のADNOC（アブダビ国営石油会社）は、定期修理を理由として11月から最大級の産油規模を誇る油田、3箇所での石油生産を停止する予定であることを明らかにしました。 　今回のADNOCの発表によると、この石油生産停止により減少すると予測される産油量は平均で1日当たり60万バレル、最大では81万バレルに達する可能性もある、とのことです。同国の8月における1日当たりの産油量はおよそ260万バレルだったため、減産率は平均で22～23％に達することになります。 　この生産停止が問題になる理由としてまず一つに、これによりOPECの50万バレルの追加増産という決定が相殺されることにあります。OPEC加盟国のうち、十分な生産余力があると見られているのはサウジアラビアだけで、それ以外の国の場合、稼働率は概ね90％を超えているほか、生産余力は9カ国合わせても115万バレル程度しかありません。つまり、OPEC加盟国10カ国が100％の稼働率で石油を生産すると現状より335万バレル増加するものの、UAEの石油生産が停止された場合には生産余力は275万バレル前後に留まることになるのです。 　一方、この時期は北半球のエネルギー需要が最も旺盛な時期で、国際エネルギー機関発表の統計で見ると、10月～12月間の世界の石油需要（日）は、前四半期に比べて100万バレル前後増加すると同時に、OPEC産原油の需要も80万バレル前後の拡大する傾向があります。この需要増加分と前述の生産余力を差引きすると供給超過分は195万バレル前後で、冬場の供給が不足する可能性は低いとはいえ、これ以上の増産は不可能という水準まで生産量が引き上げられることにより、厳冬となれば供給逼迫に対する懸念は以前よりも増す可能性が高いと考えられます。 　今回のUAEの産油停止が問題なのはこれだけではありません。日本にとってUAEはサウジアラビアに次ぐ第2位の原油輸入の主要相手国であり、同国が輸出する原油のうち日本の購買比率は40％に達するのです。 　さらに問題なのは、9月初旬に日本政府は国家備蓄のうちカフジ油田から生産された重油の一部をアブダビ産の軽質原油と入れ替えるために売却する方針を発表したばかり、という点です。このアブダビ産軽質原油に関しては11月20日～12月20日到着分を予定していることが明らかにされていますが、購入量こそ不明であるとはいえ、今回の買い付けがメンテナンスの時期と重なることで不必要に購入価格が上昇することが見込まれるのです。 　今回、ADNOCがOPECの追加増産と並行する時期に一部の石油生産停止する予定を発表したことにより、以前から疑問視されていたOPEC加盟国内の歩調の乱れが改めて表面化したことになります。また、国家備蓄として保有している重質原油を軽質原油へと切り替える方針を見せる日本にも大きな影響を与えかねず、原油価格が高値で安定する可能性も高まっていると考えられます。 klug(クルーク) 　１５０円以上の看板も、全国ガソリンスタンドで値上げ続々 　全国各地のガソリンスタンドで１日、ガソリン価格の値上げが相次ぎ、都内ではレギュラー１リットル＝１５０円以上を示す看板も出始めた。 　原油価格の高騰を受け、石油元売り各社が同日、ガソリンなど石油製品の卸価格を１リットルあたり２・２円～４円程度引きあげたためだ。 　全国平均のレギュラーガソリン店頭価格は、８月中旬に最高値（１リットル＝１４５・４円）を記録して以来、下落傾向が続いていたが、１０月中に最高値を更新する可能性が強まっている。 　東京・豊島区のあるガソリンスタンドでは１日夕、レギュラーガソリン価格を１リットルあたり４円引き上げ、会員向け価格を１５１円、一般価格を１５４円とした。４月下旬に比べ、１５円前後の値上がりとなる。 　所長は「周辺の店との激しい価格競争にさらされているが、卸価格が値上げされれば店頭価格に転嫁せざるを得ない」とこぼす。 　石油元売り大手のジャパンエナジーは「１日が月曜にあたり価格を変えやすいタイミングのため、値上げするガソリンスタンドが相次いでいるようだ」（広報担当）と分析している。 　原油先物相場の代表的指標である米国・テキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１０月渡し価格は９月２０日に一時、最高値の８４・１０ドルを付けた。投機資金が原油先物市場に流入しているとの指摘もあり、需要ピークの真夏を過ぎてもガソリン価格が高水準で推移する主因となっている。 　読売新聞 ガソリンがリッターあたり150円前後を記録している では1リットルのガソリンでどれくらい車は走るのだろうか カタログではトヨタやホンダのハイブリットは30キロ以上と書かれてあるが 実際は、日産プリウスでも20キロ程度、まあ実燃費はこんなもんでしょう 四駆や重い車になれば5キロなんてのもざらですな ちなみに戦車は500～600ｍほどです・・・ 別に、今回の記事で燃費のいい車を紹介したいというわけではないのさ コンビニで150円で飲み物を買おうとすると、お茶やミネラルウォーター なんて147円、なおかつ500mlでしょ、ガソリンより高いってこと 「石油の一滴は血の一滴」なんていわれてた時代があるけど、水やお茶の ほうが二倍の金額だなんて誰が信じるかよ、いや信じたくないでしょ だから、燃費のいい車、さらに車種が増えていけば、一般庶民はガソリンの 高騰なんぞ、そう問題でもないのだ、そのうちリッター40キロくらい走る 車が普通に出てくるって ではガソリンの高騰は問題なし・・・いや、燃費の悪い車・・・あるでしょ そう、トラック！　こいつが問題なんだなあ、運搬業務はトラックの独壇場 こいつらのガソリン代を浮かせることができるか否かが最重要課題 もちろん、空輸の際の飛行機燃料、船便の際の船の燃料も一緒ですな こいつらの燃料費がおさえられない以上、石油の値段が上がるのと並行して 様々な物品の値が高騰するのだ ちなみに水の値段は日本と北米がほぼ同じ、欧州は日本より高い アジアは日本の1/5程度、シンガポールの水道水はWHO基準を満たしており 値段も日本と同じくらい、中国はピンからキリまであります、それにしてもどの国も、観光地はぼったくるようですな さらにさらにちなみの話だが、ロシアは水よりウォッカのほうが安い フランスやイタリアもワインのほうが安い、どうざんしょえ？　ああ、そういえばガソリンの話でしたな 上は神戸新聞より転載したもの、ポッキーが・・・　　　　　　

  2007年10月02日

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  ヒノキ風呂に入って、のぼせてみたい

  ポチッ、ガシャン！！いまや、どこでも買えるペットボトル飲みきれば、ゴミ箱にポイ、ちょっと環境を気にしている人ならリサイクル回収に協力と、分別ゴミ入れにポイッリサイクルされるから大丈夫と、バンバンペットボトルの消費量は増え、十年前と比ぶれば、生産量は約３倍、回収率は１０％程度から、６割近くまで改善？した。さらに、リサイクル率は５～６割と飛躍的に数字は伸びている。容器包装リサイクル法というものが制定されてから、この数字の増加が顕著になったわけだ。ここで問題、上記の数字を見て、改善したか否か私たちは、リサイクルという言葉にだまされているのかもしれない、基本的にゴミは爆発的に増えてしまった、それはそうだろう、リサイクルされるという名目が大義名分となり、ゴミを出すことに罪悪感がなくなってしまったのだ。分別しておけば、リサイクルされ循環型社会に役立ち、丸く収まるそんなわけねえだろ　ペットボトルが爆発的に増え、回収率は約半分、さらにその半分がリサイクルされているわけだから、微々たる量でしかないわけよ。また、ペットからペット（帝人が頑張っているが、コストがかかりすぎ、熱量をかなり使用するので、逆に石油消費しすぎじゃねえの？）を作り出しているわけではないから、リサイクルされたといって、本当に役立っているかは疑問符でしょ少しは改善の方向に進もうとしているからいいじゃないかというあなた本当にいいのは、一升瓶持って、店頭で醤油入れてっていう社会に戻すことジュースだって瓶に戻して、本当の意味でのリサイクルに戻すことこれだけ車社会になったっていうのに、瓶の一本や二本、面倒くさいという理由で持っていかなくなった社会の末路は、悲劇的なものでしかない中国やインドがペット消費大国になってごらん、あっという間に、地球死亡＊本日の日記は三人文殊さんの東洋町選挙に　　関する記事を読み、仕方なく書いてあげました　　　　 　一　夢　庵　風　流　日　記

  2007年04月28日

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  NHKのチャンネルはいくつがいい？

  　ＮＨＫ改革の焦点のひとつである衛星放送（ＢＳ）のチャンネル数。現在はＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳｈｉの３チャンネルだが、削減を求める声も少なくない。ＮＨＫのアンケート調査では“現状維持派”が半数以上となったが、チャンネル削減に賛成する人も約３割あったという。「ＢＳは『関心のある番組があれば見る』という人が大半。『不必要』が３割という数字は特別高いとは思わない」（原田豊彦放送総局長）としているが、あなたは何チャンネルが妥当だと思いますか？　昨年１１月、全国の２０００人を対象に、ＢＳ３チャンネルについて「必要」「不必要」を聞いたところ、ＢＳ１＝必要６０・３％、不必要２７・７％▽ＢＳ２＝５８％、２９・６％▽ＢＳｈｉ＝５４・９％、３１・１％－。いずれも過半数が必要と認めたものの、その一方で「不必要」とする人もそれぞれ３割前後に上った。　チャンネル数については、「現状のまま」と答えたのが４８・６％と最も多く、「削減すべきだ」としたのは２９・７％と、こちらも３割近くになったという。　ＮＨＫはこれ以外にも調査を行っており、昨年８月に行った公開番組イベント参加者などへのアンケートではＢＳのチャンネル数を「３あるいは４以上」とする意見が過半数を占めた。しかし、放送番組審議会委員や出演者などの有識者１３６人に聞いた調査では「現状維持」が５２％だったものの、「削減」と答えた人は３８％と４割近くに達し、地域スタッフが集金時などに行ったアンケートでも５５％が「削減すべき」と回答。削減賛成派は実際には３割を超えているのが現状のようだ。産経iza　NHK受信料義務化法案（放送法改正案）を総務省が提出予定、義務化するということは税金と同じようなもので、番組への政府介入の口実となり、放送の独立性が保てなくなることは必至だ。　しかし、このような法案が出されるというニュースが発表された時点でネットや街角でNHK擁護の声が大きくなるものだが、国民は冷笑。　いままでの不祥事、番組のつまらなさ、偏向性が問題となっていることをNHKは理解し、反省しているのだろうか？？？　衛星放送はひとつでよい、地上波ふたつ、これ以上は必要ない。故海老沢会長が社長から会長へ密かに移行したときに国民は大ブーイングしたがこのような人事受け皿をNHKはいくらでも用意しており、国民から集めた受信料は効果的に使われていないという事実に慶次は飽き飽きしている。　さらに電通との繋がり、創価学会の介入による年に一度の在日韓国人と学会員向けへの演歌講演、その腐りきったNHKの体質は空前絶後といえよう。　そういえば海老沢ってまだ死んでいないから「故」は要らなかったっけ。　　　　 　一　夢　庵　風　流　日　記

  2007年01月14日

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  ニートって何よ？　先生って何よ？

  世の中、ニート、ニートと騒いでいる、ニートって何さ？NEETとはNot in Employment, Education or Trainingの略で、「職に就いていず、学校機関に所属もしていず、そして就労に向けた具体的な動きをしていない」若者を指すらしい。現在、日本にはNEETに分類される若者の数は68万人。労働政策研究・研修機構副統括研究員の小杉礼子先生はニートを四つ類型化している。　　１．ヤンキー型　　　反社会的で享楽的。「今が楽しければいい」というタイプ　　２．ひきこもり型　　　社会との関係を築けず、こもってしまうタイプ　　３．立ちすくみ型　　　就職を前に考え込んでしまい、行き詰ってしまうタイプ　　４．つまずき型　　　いったんは就職したものの早々に辞め、自信を喪失したタイプこれを読んで思ったのが、ニートって男性のみなわけ？男性はニートって呼ばれるわけ？って思ったわけだ。日本国の三大義務といえば学校でも習ったとおり「労働」「教育」「納税」国民である以上、この義務を果たしましょうってことだ。すべての国民はこの義務を果たす土壌にあったか？女性は「家事手伝い」「花嫁修業中」で家にいた時期があるではないか？これはニートではないのか？　花嫁修行中って聞くだけでいいとこのお嬢さんかいって、逆にもてはやされ、２０代後半を過ぎても会社にいる女性をお局様、行き後れ、仕事を精一杯している人をキャリアウーマンこうやって、なんだかおかしなレッテル貼ってないだろうか。男で「花婿修行中、もらってください」では社会は納得しないのだろうかジェンダーフリーを掲げている人たち、女性は社会的に強くなったら前時代の逆方法、主夫業専念しますという人と結婚してくださいねそうすれば、子供産んで、すぐに会社復帰できますよ。私が言いたいことは、時代によって状況が変わるということだ特に、経済状況は国民の土台を揺るがす、もっとも重要な事項のひとつである。女性が家庭に入って欲しいという男性のわがままは、旦那の稼ぎの金額が右肩上がりだと信じていられたから出来た、実際結婚して子供が出来ても最初は苦しくても、子供が卒業して社会に出る頃は、ゆとりが出る環境に入れた。団塊の世代までは、この黄金期に入るであろう。今はどうだ、共働きじゃないと厳しいという家庭が増えただろう右肩上がりの仕事場なんて、そうはない、いつ潰れるか、いつ首切りか社会保障費は変わるのか？　物価は？　びくびくものだ。ニートと呼ばれる人たちが働き税を納めれば国庫は少しは楽になるという自称評論家やコメンテーターまで飛び出す始末。現在、やっと有効求人倍率が１倍、この倍率はハローワーク登録の人数から割り出されるものであり、自分で職を探す人、ニートは入らないつまり頭数に入れれば、１倍を軽く下回るということだ。どこで働かせるわけ？アルバイトかい？契約社員とかいう首切り専用社員？バブルがはじけて、求人倍率は当然のようにダウン、若者は卒業後就職口がなくアルバイトをしたりすることになる、何年勤めても就職の空きが出ない辞めて他の職場を探す者、転職を考える者も出てくる、企業は契約社員制度という人件費削減にもっとも効率的な制度をつかい、利潤確保。結局、若いうちにバイトや契約社員という使いまわしのような位置にいることで彼らはキャリアアップのチャンスをなくすことになる、気づいてみればいい歳だ。団塊の世代が大量退職する時期が、就職チャンスという自称評論家もいたがチャンスが回ってくるのは、そのときに偶然ぶつかる卒業世代だけであり何年も経てしまった人間には、声などかかるはずもないのだ。また工業類は生産を海外にシフト、人件費は削減成功、日本人はいらないとでも言わんばかりの今の経済界のお偉方。マスコミのイメージ操作なのか、ニートというとちょっと上司に怒られると会社を辞める人や、家でお菓子をむさぼりゲームを一日中やっている人ばかりで６８万人もいるかのように思いがち、大体ひきこもりは病に近いだろうにヤンキーが小遣いせびって遊んでるのって「ごくつぶし」って言うんだよ。ニート、ニート、ニート・・・どんなに教育を改善しても家庭の躾が変わっても正社員雇用に関する縛りを設けたり、逆に規制をもっと緩和して起業を行える形にしない限り、今のままでは変わらない。「アダムスミスの見えざる手」を信奉しているマネタリストはアメリカの現実を見るべきだな。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～先生ってなにさ？　小学校の女子クラスを盗み撮りしていた先生が出てきた。でもビックリしない、だってそんなもんでしょ、職業先生って。過去にも先生の不祥事は山ほどある、教師、医師、代議士・・・学校の先生に限定して、ここでは話したい、なぜ先生は先生なのか？大学で教育実習を行い、そのときから「先生」と呼ばれる彼彼女ら。大学を出て、学校に就職すれば「一人前の先生」として扱われるわけだ生徒は「○○先生、おはようございます」と言い、高校生なら兄弟と変わらない世代の人間を学校に就職したという理由だけで「先生！」と呼んでいる。私はとても違和感を感じる、社会の波にもまれることなく、一番難しいと思われる人間教育を任される彼彼女たち、ホントはな～んも知らないけど先生って呼ばれる先生の多いことよ、ベテラン先生にもいるさ、キャリアを積めば生徒との付き合い方は身につくだろうよ（スクールウォーズ）、でもさ社会の難しさは教えられないわけだ、生徒の悩みは聞けても生徒がこの先ぶつかるであろう社会事象をズドンと教えられる先生って一握りだろう。つまり、せめて教師を先生と呼ぶまでの期間を設けよと言いたい、就職したての若造なんて先生と呼ぶには早すぎる、５～７年の職人でいうところの下積み期間を経て審査して称号を与えよ、もちろん同じ学校で昇進しても居づらいだろうから新たな学校で「先生」という称号を光らせ、プロとしての自覚を持って自信を持って生徒を教えてもらいたい。現在、一度社会に出た人の再就職として臨時教員を併用している学校も出てきた社会に出てれば、それでいいとは思わないが、複合的な社会と教員の関係は一歩前進といえるだろう。＊今回は「先生」を題材にしましたが、ＰＴＡや生徒の親による理不尽な　要求と逃げ腰で現場にまかせっきりにする校長などの問題は、ここでは　当てはめていません、そのような圧力で苦しんでいる先生は対象外として　いることを、ここで補足させていただきます。　　　　　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　↑　うそつき天気予報のせいです、風邪をひきました、クリック多謝～。　　一　夢　庵　風　流　日　記

  2006年02月09日

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  年金とは　３

  年金とは　１、年金とは　２　に引き続き「年金とは　３」を記す。厚生年金は制定当時の家族形態が重要視されているので、例えば妻が専業主婦、夫が終身雇用の場合が一番有利である。サラリーマンは０５年９月現在、収入の１４．２８８％を保険料として負担する。そのうちの半分は企業側が負担、サラリーマンが実際に支払うのは収入の約７％ということになる。厚生年金は国民年金に相当する固定費部分と報酬比例部分に分けられるが(年金とは１参照)、保険料がどのような割合でそれぞれに振り分けられているかは明らかでない。厚生年金保険は、法人事業所は従業員の人数に拘わらず強制加入、つまり、必ず加入することが求められる。個人事業形態においても、常時使用する労働者が５人に達すれば強制加入。５人未満でも、労働者の要求や事業主の同意があれば、加入することが出来る。このことを「任意単独被保険者」という。ただし、いずれの場合も個人事業主本人は厚生年金保険に加入できない。つまり中小大企業は、厚生年金に強制加入なわけだが、実際はどうだろうか？バブルが弾けたあと、厚生年金を未払いする企業がワンサカ登場した、しかし行政は、これに対し黙認である。そりゃそうだろう、ただでさえアップアップなのに行政指導で企業がつぶれたら、そっちのほうが大変。雇用保険が大量に支払われるわけだから、行政は出費を抑える二重の効果で未払いを黙認したのである。まあ、これは行政を責めるわけにもいかない、ただ会社員で自分の会社は支払っていると信じてた人はビックリだろう、明細を見てもわからないパターンもある、うろ覚えだが何年か前に明細偽造事件が発覚した記憶がある。ここでひとつ年金破綻にまつわる話題。国鉄清算事業団解散時の旧国鉄職員の年金分債務は４．３兆円だ。年金は厚生年金に組入れ、４．３兆円の債務払いは特殊法人に押し付けた。特殊法人は、１　ＪＲ株や土地を売る２　一般会計予算からの補助金３　ＪＲからの負担で毎年４０００億円ずつ返済だが、このうちＪＲ負担はたったの２４０億円しかない。 それでも旧職員に対して過去に破綻した年金は厚生年金として支払われる。 こんなことをしていたら年金自体が崩壊するわけだ。さらに厚生官僚の年金の年金積立原資持ち出し、食い潰しの実態が明らかにされたいま、厚生年金は基礎年金をむしばむお荷物でしかないわけだ。私たちがささやかに積み立てた年金は、厚生官僚の遊興のために使われた。結局こういう実態を追及できない制度にも問題があるのだろう。官僚特権、これは早急になんとかせねばならない問題だ、各党は超党派で法整備を行い、大胆にメスを入れていただきたい。厚生年金の問題で、「３００万で～」という本で有名になった森永さんがこんなことを提案していた、かなり前に読んだ記事で元ネタは思い出せない。基礎年金は保険料制度をやめ税制度にするべきだと、税も消費税だと貧乏人が困るので、１４００兆円ある国民の金融資産から課税すべし、１５００万円までは課税控除をしても、大口預金だけで１０００兆円ある。ここから１％なりを課税し基礎年金に充てろ。 こんな内容だった、預金金利がいくらかという問題があるが、金利政策を固めればとても現実的な意見だと思う、珍しい森永さん(笑)。厚生年金は破綻しており、基礎年金にもたれかかっている制度だ。社会保険庁、厚生労働省、好き勝手に国民の金を使い、建物をつくったり焦げ付かせたりしたのだ、江戸時代なら、市中引き回し、打ち首だ。特別会計という言葉を聞いたことがある方は多いと思う、この特別会計がくせものなのだ、この年金にも深くかかわる特別会計。次回は一般会計と特別会計をクローズアップしようと思う。＊「年金いつから、いくらもらえる？」、こちらが簡単な厚生年金受給例を各人の形態別にわかりやすく載せています、よかったら覗いてみてください。私は例をつくるのが面倒で心が折れました・・・。人気プログに参加しています、宜しければクリックをお願いします。

  2005年10月07日

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  年金とは ２

  年金とは　１　に引き続き年金問題を斬る。「年金とは　１」では現在の年金制度の複雑さをなるべく簡略して書いてみた、概要がわかれば次は破綻の道に確実に向かっている年金制度を斬るのみである。社会保険庁ＨＰを覗いてみればわかるが現行は６５歳受給開始である国民年金、これを簡単に計算してみることとする。４０年払って満額受給の資格を考慮。１３３００×１２　＝１５万９６００円　　　（年間支払い年金保険額）１５９６００×４０＝６３８万４０００円　　（生涯支払い年金保険額）ここまでが国民年金という一階部分の積み立て額である。これが夫婦なら×２。では６５歳受給開始ということなので、ここでも計算、月額支給年金額を６７０００円と仮定する、年金は物価指数によりいくらか変動するので仕方ない。６７０００×１２　　　　　　＝８０万４０００円　（年間受給年金額）６３８４０００÷８０４０００＝７．９４　　　　　　（これが何年で元を取れるか）６５歳に７．９４を足して　７２．９４歳で国民は支払った年金保険額を取り戻すラインであることがわかる。では日本の平均寿命は？　男性７８．３２年　女性８５．２３年である。一目瞭然であるが足りない、こんな年金制度は無理がありすぎなのだ(さらに未納が３～４割だ)。どんなスター投資家でも元金を２～３倍にコンスタントに増やすことは難しい、ましてや国民の保険を運用する際には３～４割増くらいの運用結果が出せれば良いほうであろう（正直怖いよ）。そこで昨年、財務省が怪しげな方針を打ち出している、それは次期年金制度改革で、国民年金、厚生年金などすべての年金支給開始年齢を、２５年度以降は当初計画から２歳引き上げて６７歳にする方針を固めたというものだ。サラリーマンらが加入する厚生年金などの支給開始年齢を、２５年度にかけて６５歳へと段階的に遅らせるスケジュールも前倒しする。 近く厚生労働省と調整を始めるが、現時点では６５歳定年制のめどすら立っていない、つまり現在４５歳の人から６５歳で年金はもらえなくなる。このままいけば７０歳から受給開始とかいう風に手直しして逃げ切る方策を採るだけで、年金は老後のささやかな幸せを追求する人間の本質を問うてきた福祉精神の制度から外れ余命慰労年金とでもいえるような申し訳程度の制度となろう。年金制度は受給と支給のバランスがめちゃくちゃであり、根本的に制度を見直さなければならないのであって支給開始年齢を遅らせたりして帳尻を合わせるような小手先の技術を繰り返していては、結局、破綻のシナリオを書き直してはまた新たな破綻のシナリオに追われるという悪循環でしかなく、私の父母の世代もそうだが、その次の世代、さらに私の世代、その下の世代と問題を順送りにしているにすぎないのだ。１で書いたが、少子高齢化は逃げの言葉であり、決して年金破綻の理由にはならない(社会保険庁、国家の逃げの一手の言葉)。次回は厚生年金のウソ、国民年金に頼り、破綻を隠している厚生年金を斬る。＊年金に関しての話題で、本日１０月１日、日米社会保障協定が発効されました。これ過去も対象になっているようなので、米国勤務された方、チェックすべしです、自分で申請しないと相手にされませんから、チェックしてバンバン申請しましょう。人気プログに参加しています、宜しければワンクリックをお願いします。

  2005年10月01日

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  増税はどうなるのか？　急に発言を変える面々

  相も変わらずマスコミは一年生馬鹿議員を追っかけまわしているだけで政府がこれから行うであろう問題を取り上げようとしない。そこで、今回は、「定率減税廃止」を語ることにする。「定率減税」は故小渕内閣が決定した景気刺激対策であった。これは中間所得～低所得者にはありがたい制度で、家計簿をつけている方ならすぐにわかると思うが、台所は大助かり税制措置。ではここで選挙前の流れ、選挙後の流れを簡単にまとめておく。選挙前、自民党はサラリーマン増税は政府税調の表明であり、自分たちは政権を担う際に増税をする気はないと発言している、実際、マニフェストにも明確にはサラリーマン増税に触れていない。テレビ討論でも消費税を上げると発言した武部幹事長を小泉首相が叱り、前言撤回となることもあった。税金アップは小泉内閣ではありえない。選挙後、２日後、谷垣大臣は「定率減税廃止」を提言、これを補足するかのように自分で「多くの国民は増税が必要だったと認識しているのではないか？」と語り、増税の正当性を曖昧な箇所に求めている。それに、先日のＧ７では米国財務長官に「定率減税廃止」「消費税見直し」をすると言ってしまっている、国民には何も言わずに、米国に約束してしまうところが凄い。さらに「定率減税」の話題が出ると、いつも繰り返されるのは「小渕時代が決定した消費の落ち込みによる異例の暫定的な処置であり恒常的ではない」と言い放つ無知なるコメンテーターや議員連中。おいおい、故小渕首相は国会答弁で「恒久的な」と発言しているし、定率減税廃止は税制の抜本的改革を行う際にのみＯＫだと法律にも付してあるではないか？つまり小手先の改革は受け入れられないのだ。議員連中はわからないかもしれないが、頭の良い官僚なら上記の税制の抜本的改革＝サラリーマン増税導入、この図式を正当化すれば「定率減税廃止」も法には引っかからないと考えるだろう。国会答弁での穴を防ぎ、さらに増税を納得させる初歩的手法である。だが、これは国会内での答弁を納得させるだけであり、国民は納得しない。今回の選挙は郵政だと語り、国民に真意を聞くと提言したのは小泉首相だが、増税は約束されてはいない、確かに国民はどこかで増税は有ると感じているが、これはやはり国民の真意を聞くべきであろう、郵政民営化を進めたい首相には多くの票が集まったが、それ以上の政策への賛成は未知数。次回総選挙は「税金抜本改革」「年金問題」「外交問題」この３基軸は外してもらいたくないな。ps　自民党は１０、１１月中に「定率減税」を話し合うとしています。　　ニュースはこまめにチェックしておくほうがいいでしょう。人気プログに参加しています、よろしければクリックをお願いします。

  2005年09月27日

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  コンビニ各社が飲料値下げ・・・　　安い？高い？

  今日は連発で投稿しよう。昨日の日経新聞にコンビニ各社の５００mlペットボトルの飲料価格の記事が載っていた。これはコンビニ最大手セブンイレブンが３日から「コカコーラ」など７品目を１２５円に値下げしたことに反応して、他のコンビニ各社が追随するということだ。記事に対する日経の分析はさほど面白みも無く、正当そのものの意見。簡単にまとめると１、ドラッグストアは９５～１１５円。さらに１００均ショップの拡大。２、清涼飲料はそれのみではなく、弁当や菓子にも手を伸ばす。３、ナショナルブランドが同じで中味が同じなのだから、値段で色を出すしかない。セブンイレブンは６～８月に競争激化地域で一時的な値下げを実験し、データから「値下げによる販売増で利益の絶対額は上積み可能」という結果を出して値下げ断行に踏み切ったそうだ。実験時期は他のコンビニは追随していないでしょ、ちょっと楽観的だ。マクドナルドが値下げをしたとき、損益は最悪。そこで値段を戻そうとしたが、顧客の不満が爆発・・こういうことがあった。一度、値段を下げると、まず値段を元には戻せない、全体的にインフレが進めばそうでもないが、現状では無理。ローソンやファミリーマートは静観し、セブンイレブンの結果を見てこの値下げに参加するかどうかを決めるということだ。この各社の値下げにより、納入価格も値下げを要求されるのだからコカコーラ社や伊藤園、キリンビバレッジなども過敏にならざるを得ない。これに株価も反応、横ばい、下落となっている。消費者は安いほうがいいのだが、メーカーがこのコンビニの要求を呑めるかどうか、物流コストを考えれば１５０円そこそこで販売していたコンビニと１００円切る値段で販売していたスーパーに卸した際の儲けは変わらない。メーカーとコンビニ側がどこまで折り合えるか、ここに掛かっている。(参考：値下げ各社)セブンイレブン３日から「コカコーラ」など７品目を１２５円に。サークルＫサンクス１０月を目処に期間限定セールミニストップ３日から「コカコーラ」など、１９日から「お～いお茶・濃い味」を１２５円に値下げデイリーヤマザキ１２日から１０月２日まで３品目を１２８円にポプラセブンイレブンと同じ(期間限定３０日まで)セーブオンセブンイレブンに同じココストア９月１２日から３０日まで「生茶」など５品目を１２４円に私は「お～いお茶」派であります、クリックを

  2005年09月09日

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  ガソリン値上げ、都内でレギュラー１３０円台も・・・

  ～～～～～～～～～～引用開始～～～～～～～～～～石油大手元売り各社は１日、ガソリンスタンドなどへのガソリンの卸売価格を１リットルあたり２・０～２・３円値上げした。これに伴い都内で、店頭価格を同約２円引き上げ、レギュラーガソリンで同１３０円台、ハイオクガソリンで同１４０円台に値上げするガソリンスタンドが出始めた。原油価格の高止まりでガソリン価格は今後も値上げ傾向が続くと見られ、家計や企業業績にも深刻な影響が出てきそうだ。石油業界によると、他店の様子を見ているスタンドが多いが、今後、徐々に１３０円以上に引き上げる店が増え、全国平均で１３０円台に乗るのは時間の問題という。石油情報センターによると、レギュラーの全国平均店頭価格が１３０円台になれば、１９９２年１月以来１３年８か月ぶりとなる。～～～～～～～～～～引用終了　読売新聞より～～～～～～～～～～ＯＰＥＣ加盟各国は原油高騰に歯止めをかけるために、５０万バレルの増産を決定したばかりだが、その決定を受けても落ち着きが出ない。日本では過去にオイルショックという未曾有の資源問題に直面しているわけだが、現在は各国にまたがって石油関連の商品の生産拠点を分散させているので、それほど急激な高騰は無いであろう。さらに現在は一拠点から石油を輸入せずに各大陸から輸入している事情もあろう。ここで心配なのは、中国は自国の石油製品輸出を今年一杯ストップさせたこととアメリカのハリケーンによる原油高騰問題であろう。米エネルギー省によると、メキシコ湾岸での石油精製量は日量約８００万バレルと米全体の約４７％を占める。１７の製油所が操業停止などに追い込まれ、精製量が約１８０万バレル減少した。米国の戦略石油備蓄は７億バレルといわれ、そのうち８５０万バレルを緊急補出するというのだがパイプラインの問題がありうまく機能していない。原油は世界各国とまでは言わないが、様々な地域で量の高低はありながらも算出されていることは周知であろう、この内、大国２カ国の動向は資源の値を大きく揺さぶる一大要因である。旧ソ連地域が政情不安定で都市の発達が遅れているので、まだ石油産出量と消費にそれほど影響を与えていないのが実は救いで、中国は石油自給自足がほぼ不可能になるほどのエネルギー問題に直面している。資源問題は必ず外交問題に発展、中露間は軍事協力などで友好を図り資源の溝を埋めようとしている、日中間は知っての通り、一触即発状態。恐らくＯＰＥＣの５０万バレル増産程度では渇きに飢えた人々が蛇口の水をもっと回せと群がるがごとく、一時的な抑止にしかならず前年から続く石油資源問題の根本解決にはならない。一定の生産が世界の安定を施すのであり、不安定要素は株価の乱舞を招き世界経済を悩ませ、ひいては資源の乏しい我が国はかなり大きいダメージを想定せねばならない。一部の株を握っている人は乱高下で売りのタイミングを掴めば儲かるチャンスだが、一般市民は石油関連商品の値上げによる生活圧迫しか受けないのだ。人気blogランキングへ残暑厳しくクリックを

  2005年09月02日

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  経済発展の行き止まり？　ふと考えたこと

  我が国ではデフレから脱却できず、苦しみもがいているといわれる。ここで、もう少しグローバルな視点で思いついたことを書いてみることとする。我が日本は先進国だ、アジア各国で安い賃金で労働者を雇い、資源を得さらに最近人民元が切り上げられたといっても、まだまだ十分安い値段で輸入し販売できる。現在我が国は若年層の就職先がなかなかなく、さらに企業も下請けのような単純労働生産を諸外国にシフトして国内被雇用者は下がり続けているわけだ。ここからが重要なのだが、先進国は得てしてこのような国内労働の飽和状態に入りつつある、例えば日本でＡさんを雇うと１００万円かかる、しかし同じ仕事ながら東南アジアでＢさんを雇うと３０万で雇える、さらに空輸船便と格安に便利になり、税金も手伝って経済雇用の広がりは発展途上国に有利になる。元々資本主義の発展は機械化を促し効率的に生産が行えることによって各個人が自由な時間を保持し人間的生活を営めるためのものではなかったかそうやって１日８時間労働が可能になったのだ、さらに言えばもっと短縮した時間で同生産を行えれば、給与が下がるはずも無く、つまり１日５時間労働でも給料が８時間の頃と変わらない、これが資本主義の発展系ではないか。しかし、機械化がすすみ人手を削減できるとわかると少ない人数で効率的に稼ぐためにリストラをすすめ、人件費が安い方向へと向かい、現在、労働条件は以前より悪くなっているのかもしれないのだ。途上国は先進国に追いつくまでは、何も迷うことなく我が国が歩んだようにただひたすら働いて、生産部門の発展と国内需要の拡大に邁進すればいいのだが、先進国はどうするのだろう、情報ビジネスなぞは単なるマネーゲームでしかなく経済を悪化させる遠因とはなっても決して活性化させるものではない。大体、ソフトバンク、サイバーエージェントは赤字続き、楽天は元々金融系ライブドアは会社の買収と売却が専門で、ネットは宣伝みたいなものだ。現在１００円均一ショップが乱立してきたが、これも中国という安い人件費と原料費があって始めてなるものだ(人民元が切り上げられれば、東南アジアにでもシフトすればいいだけの話)。日本国内で生産をしていたら、これだけ低価格での販売は不可能、これを消費者の立場で考えれば嬉々として受けられることだが、１００年先の未来を考えると完全な先進国の行き詰まりが見える。もしかしたらアメリカはそれに気づいて、戦争を民間に委託しビジネスと割り切り始めたのか。私の中では結論は出ている、先進国の次世代ビジネスは環境開発しかない、この先問題となる天然資源に代わる人口資源、そして発展途上国がこれから向かうだろう環境汚染問題の解決、これは十分ビジネスとなることだ。京都議定書に渋い顔をする米国と中国が、キーポイントかもしれない。　　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　↑　プログランキングに参加中、一日ワンクリックをお願いします。

  2005年08月27日

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• 米ガソリン小売価格、初の2.5ドル台に・２週連続で最高値

  ～～～～～引用開始～～～～～米エネルギー省が15日発表した最新の米ガソリン平均小売価格（レギュラー）は1ガロン2.55ドル（1リットル約74円）と、前週に比べ7.7％上昇した。2週連続で過去最高値を更新し、初めて2.5ドル台に乗せた。同省は9月も値上がりが続き、米家計や企業収益を圧迫すると見通している。 前週比7.7％の上昇率は、米エネルギー省が1990年から現在の方式で毎週のガソリン価格を公表して以来、最大の伸び率となる。原油価格の急騰と米国内の旺盛なガソリン需要が値上がり要因。年初からの上昇率は43％に達した。 地域別にみると、全米で最も高いカリフォルニア州では1ガロン2.716ドル。東海岸は2.546ドルだった。ディーゼル車用の軽油価格も1ガロン2.567ドルで、前週比で6.6％上昇。過去最高値を五週ぶりに更新した。～～～～～引用終了　日経より～～～～～世界的な石油価格上昇がとまりません。中東での紛争後、連合軍による統治がうまく進まず資源確保が不安定だからです。これとシンクロするように石油関連株も続伸、２０１５年あたりまでは値崩れすることはなく上がるであろうと思われます。２０１５年というとあと１０年、今や中国は急速な発展によりとうとう石油輸入量が上回っております、元々は自給自足。米国の次のターゲットはイランですが、今のイラク統治情勢を眺めればブッシュの任期切れ、その後の米国政策方針を予想しないと経済情勢はよめないと思われます。大体、今までは石油枯渇の年数を出すことにより(あと５０年とか６０年とか)石油価格をある程度吊り上げたりしたものですが、今は実際に戦争によって価格操作を行う。つい最近、日本の帝国石油の株価が下落しましたが、これは衆議院解散による効果でありましょう、帝国石油は日中間でゴタゴタを起こしている日中中間線の石油開発を政府から取り付けたわけですが、後ろ盾である政府が解散しては次回の政権によっては石油開発ストップを言い渡される可能性もある。小泉政権が維持されればほぼ間違いなく値は戻り、状況によっては続伸する可能性も高いと思われます。人気日記BLOG

  2005年08月16日

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• 経済学

  ああ、今日は疲れた。休みを利用して朝から図書館に行ってきました。本日読んだのは「マックスウェーバー」「シュンペーター」「マルサス」「マーシャル」「ケインズ」「フリードマン」全冊持ち込んで、一気に読み上げました・・・バテバテいまのこの日本の景気鈍化を崩すべく、何かヒントはないかと再び読んだわけですが、単に経済論の対立軸を確認するだけで終わってしまった。まあこの手の本をいくら読んでも自分が金持ちになることとは関係ないわけでそういう意味では虚脱感しか残らなかったりしますな。

  2005年07月06日

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