浅きを去って深きに就く

池田ＳGＩ会長ＮＰＴ再検討会議への緊急提案

核兵器の脅威が冷戦後で最も危険なレベルに

「先制不使用」の制約で明確な歯止めを

広島と長崎への原爆投下から77年

広島と長崎への原爆投下から77年を迎えます。

しかし、いまだ核兵器廃絶に向けた本格的な軍縮が進んでいないばかりか、各兵器が再び使用されかねないリスクが、冷戦後で最も危険なレベルまで高まっていることが、懸念されてなりません。

各兵器に対し、〝決して使用してはならない兵器〟として明確に歯止めをかけることが、まさに焦眉の課題となっているのです。

本年1月3日、核兵器国であるアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の首脳は、「核戦争の防止と軍拡競争と回避に関する共同声明」を発表していました。

そこで確認されていたのが「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない』との精神でしたが、世界の亀裂が深まった現在の情勢においても、〝核戦争に対する自制〟という一点については決してふみにじる意思はないことを、すべての核兵器国が改めて表明すべきではないでしょうか。

その上で、核兵器の使用という〝破滅的な大惨事を引き起こす信管〟を、現在の危機から取り除くとともに、各兵器による威嚇が今後の紛争で行われないようにするために、早急に対策を講じることが求められると思えてならないのです。

そこで私は、国連で8月1日から行われる各兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議で、以下の内容を最終文書に盛り込むことを、緊急提案として呼びかけたい。

一、1月の共同声明について核兵器国の5カ国が今後も順守することを制約し、ＮＰＴ第6条の核軍縮義務を履行するための一環として、直ちに核兵器のリスクを低減させる措置を進めること。

一、その最優先の課題として、「核兵器の先制不使用」の原則について、核兵器国の5カ国が速やかに明確な制約を行うこと。

一、共同声明に掲げられた〝互いの国を核兵器の標的とせず、他のいかなる国も標的にしない〟との方針を確固たるものにするため、先制不使用の原則に関し、すべての核保有国や核依存国の安全保障政策として普遍化を目指すこと。

〝自他供の平和と安心〟の追求を！

ＮＰＴの枠組みに基づいて最優先で取り組むべき課題として、特に「核兵器の先制不使用」を挙げたことに理由があります。

これまでの核抑止政策の主眼は、核兵器の使用をいかに〝他国〟に思いとどまらせるかにありました。その結果、核保有国がさらなる軍拡に傾く状況が生じてきたと言えましょう。

その状態から一歩踏み出して、〝他国〟の核兵器の脅威に向けてきた厳しい眼差しを、〝自国〟の核政策がはらむ危険性にも向け直していく作業を通しながら、「核戦争の防止」のために自国としてどのような貢献を為しうるかについて真摯に検討し、核リスクを抜本的に低減させるための具体的な措置を進めていく――。このパラダイム転換への突破口として、「核兵器の先制不使用」の方針を各国が明確な形で示し合うことを、私は提唱したいのです。

緊迫した状況が続くウクライナ情勢を前にして、核保有国や核依存国の間でも新しい動きがみられます。

特に注目されるのは、核兵器廃絶などを目指す世界の都市のネットワークである「平和首長会議」に、核保有国や核依存国を中心に124の自治体が新たに加盟したことです。

今や、世界166カ国・地域の8000を超える自治体が、核兵器による惨劇を〝自分たちの町や都市〟に対して起こさせないだけでなく、〝地球上のどの町や都市〟にも起こさせないために連帯を広げているのです。

国の違いを超えて「自他供の平和と安全と安心」を求める世界の自治体の意識変革の広がりに、核保有国や核依存国が踏み出すべき「安全保障のパラダイム転換」のモデルがあるように思えてなりません。

その意識変革の源流には、自らの悲痛な体験を通して「核兵器による惨劇をどの国の人々にも引き起こしてはならない」との訴えを続けてきた、広島と長崎の被爆者や、核実験と核開発に伴う世界のヒバクシャの存在がありました。

そして、その思いと連動して市民社会が広がった連帯を受け、2017年に採択され、昨年に発効したのが核兵器禁止条約にほかならないのです。

民衆の生存の権利を基軸にした

安全保障の見直しが急務

「原水爆禁止宣言」を受け継ぐ活動

本年6月、その第1回締約国会議が、そこで採択されましたが、そこで採択されたウィーン宣言と行動計画で明記された通り、ＮＰＴと核兵器禁止条約は補完し合う関係にあるものです。

地球に生きるすべての人々と将来の世代のために「核兵器のない世界」への橋を架けることは、そもそもＮＰＴで希求されていたものだったからです。

その挑戦を前に進めるために、今、核保有国の側から新たな行動を起こすことが必要ではないでしょうか。それこそがＮＰＴの前文に刻まれた〝全人類に惨害をもたらす核戦争の危険を回避するために、あらゆる努力を払う〟との誓いを果たす道であると訴えたいのです。

私たちも、創価学会の戸田城聖2代会長が、世界の民衆の生存の権利を守る立場から核兵器の使用は絶対に許されたいと訴えた「原水爆禁止宣言」（1957年9月）を原点に、核兵器禁止条約の実現をはじめ、「核兵器のない世界」への橋を架けるための運動に取り組んできました。

この宣言の精神を礎に私が創立した戸田記念国際平和研究所では、締約国会議は閉幕した翌日（6月24日）にウィーンで、『核兵器禁止条約――世界の核秩序の変革に向けて』出版記念会を行いました。

この研究書跡で焦点となったのも、核兵器禁止条約の意義に加えて、核保有国が安全保障政策を見直すとの緊要性にほかなりませんでした。そこで論じられている通り、「核兵器の先制不使用」の方針が世界の安全保障環境の改善にもたらす効果には、極めて大きいものがあります。

2年前（2020年6月）に中国とインドが係争地域で武力衝突した時、数十人にのぼる犠牲者が出る状況に陥りながらも、両国が以前から「核兵器の先制不使用」の方針を示していたことが安定剤として機能し、危機のエスカレートが未然に防がれたという事例もあるのです。

また、研究書籍では、先制不使用の方針が核リスクのさらなる提言への「ポジティブな循環」を促す可能性を指摘していました。

この方針が核保有国の間で定着していけば、核兵器は〝使用されることのない兵器〟としての位置付けが強まり、核軍拡を続ける誘因が減るだけでなく〝核驚異の高まりが新たに核保有を求める国を生む〟という核拡散の解消にもつながる――と。

新たな時代を開く力に人間の進化が

その上で私は、この方針転換がもたらす影響は、安全保障面での「ポジティブな循環」だけにとどまらないことを強調したい。

世界に緊張と分断をもたらしてきた〝核の脅威による対峙〟の構造を取り除くことで、核軍拡競争に費やされている資金を人道目的に向けていくことも可能となり、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）や気候変動問題をはじめ、さまざまな脅威にさらされている大勢の人々の生命と生活の尊厳を守るための道が、大きく開かれるに違いないと確信するからです。

東洋の箴言に、「人の地によって倒れたる者の、返って地をお（押）さえて起つがごとし」（御書新版697㌻・御書全集952㌻）との言葉があります。

危機を危機だけで終わらせず、そこから立ち上がって新たな時代を切り開くことに、人間の真価はあると言えましょう。

8月のＮＰＴ再検討会議という絶好の機会を逃すことなく、核兵器国による「核兵器の先制不使用」の原則の確立と、その原則への全締約国による支持を最終文書に盛り込むことを目指していく。そしてまた、広島と長崎の被爆者や世界のヒバクシャが訴えてきた「核兵器による惨劇をどの国の人々にも引き起こしてはならない」との精神を踏まえながら、非核兵器国に対して核兵器を使用しないという「消極的安全保障」についても明確な制約を行うことで、安全保障のパラダイム転換を促す出発点にしていくことを強く呼びかけたいのです。

聖教新聞2022.7.26