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2006年03月18日
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BSE問題の米国からの回答が3月14日公開されました。   出典 農林水産省

OIG報告書に係る米国からの回答について
OIG報告書に関して、2月14日に米国政府に対し照会していた事項に対し、別紙のとおり米国から回答がありましたのでお知らせします。

【問い合わせ先】
消費・安全局動物衛生課 小倉
代表:03-3502-8111(内線3202)
直通:03-3502-0767

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OIG報告書に係る米国への照会事項に対する回答について
1 今回のOIG報告書で指摘された不適切な事例が、日本向け認定施設で行われていたか否か。行われていた場合、以下の事実関係。

(1)その施設の特定。

(米国側の回答の概要)

・ダウナー牛の扱いの問題が2施設で確認されたが、両施設とも日本向け輸出証明プログラムの認定施設となっていない。

(2)当該施設における不適切事例の具体的な内容。

(米国側の回答の概要)

・2004年1月から2005年5月の間に発行された違反通知書の総数中、1,036の手順が、特定危険部位(SRM)関連規則違反と判定されたが、本報告書の公表以来、規定違反数は確実に減少している。

(3)日本向け牛肉に不備(SRM混入等)がなかったと主張する根拠。

(米国側の回答の概要)

・OIG報告書では、今回の広範囲に渡る施設の調査やその他の現地調査期間中、SRMがフードチェーンに入った例は確認されていない。

(4)本件を受けた日本向け認定施設における遵守状況の確認の有無。確認した場合はその確認内容。

(米国側の回答の概要)

・SRM除去の遵守状況の調査の後、12施設のうち3施設が、日本向け輸出証明プログラムの認定施設となった。

2 OIG報告書で指摘された外傷等の記録がなく、と畜されていた20頭のダウナー牛に関する事実関係。

(1)20頭のダウナー牛がと畜されたことについての発生要因等詳細な事実関係

(米国側の回答の概要)

・OIG報告で特定された29頭(注:このうち20頭については損傷に関する記録が保存されていなかった。)の牛は、当初歩行可能と診断され、その後、急性の損傷を負ったものである。

(2)2006年2月までに発表予定のダウナー牛に関する指針の内容、検討方向について

(米国側の回答の概要)

・2006年1月18日、FSISは通知を発出し、と畜場で生前検査を受けた後、急性の損傷を負うといった極めて稀な事例に関し、その追跡・記録の改善に資するため、「U.S. suspect」の標識を付すよう公衆衛生獣医官に指示した。

3 今後の強化サーベイランスの取扱い方針

(1)国際基準に準じた規模のサーベイランスに移行するとされていることに対し、拡大サーベイランスの継続を要求

(米国側の回答の概要)

・USDAはあらゆる国際的な科学的基準を満たす強固なサーベイランスプログラムの維持を見込んでいる。

(2)2月末までに実施される拡大サーベランスの分析結果及び今後の取扱い方針

(米国側の回答の概要)

・分析結果の報告書案には、拡大サーベイランスへの取組の統計学的な結果が含まれる。USDAは分析を行うに当たって、OIEのサーベイランス基準を慎重に考慮している。

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その後3月17日には以下のような米農務長官の記者会見で日本を愚弄するでの発言が明らかになりました。


 牛肉骨混入「どこでも見られる」…米農務長官

 【ワシントン=広瀬英治】マイク・ジョハンズ米農務長官は16日、ワシントンで記者会見し、香港に輸出された米国産牛肉から、BSE(牛海綿状脳症)対策で除去すべき骨が混入していた問題について「食肉処理で骨の小片が紛れ込むことは、世界中どこのどんな処理でも見られるものだ」と述べた。

 「問題の肉を輸出した処理施設は、混入した骨の小片が許容範囲だったと考えている」とも述べた。

 この問題が日本の牛肉輸入再開に与える影響については「問題になるとは思わない」と強調した。

 しかし、日本側が米国産牛肉の輸出検査や手続きのずさんさに不信を募らせるなかで、長官がわずかな混入は許容範囲としたことは、今後の輸入再開をめぐる日米交渉にも影響しそうだ。

 香港に牛肉を輸出した米食肉大手スイフト・ビーフ社の施設は、日本が昨年12月に米国産牛肉の輸入再開をいったん決めた際、日本政府が査察したうちの一つ。査察では、BSE対策のための特定危険部位の除去などは「適切に行われている」とされていた。
出典(読売新聞) - 3月17日11時

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最終更新日  2006年03月18日 11時05分53秒
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