対中円借款、先送り　五輪前打ち切り前倒しも　政府方針

　 日中関係は経熱、政冷と云われるように双方とも譲れない状態に陥っています。中国は今や経済的には日本を今年中には抜いて世界第２位の経済大国になる勢いです。
軍事力バックに大陸棚、２００海里問題を巧に駆使して、化石燃料の獲得に奔走している
のが、どう見ても日本人の目には映ってくるでしょう。
このような問題解決にはやはり外交問題として、その解決方を国連中心に問題解決の道筋を１日も早くつけることが最も近道であると思います。なぜなら化石燃料を獲得して燃焼して大気汚染を、起こし多くの動植物を滅亡させ、砂漠化を進め、人類が大気汚染、地球温暖化を発生させ、全世界が、大きな被害を受けているからです。氷河の溶解は専門家の予測を超えて進んでいます。『世界の抱えるさまざまな問題についてデータで示しています。』をクリックしてみてください。これが現実です。アメリカ、中国、ロシア、も常任理義国らしく、環境問題に熱心に取り組めば、大気汚染、海洋汚染問題にはストップがかけられるでしょう。経済最優先を止め環境回復に進めば、地球環境は必ずよみがえるでしょう。その暁には世界平和が必ず訪れること間違いはないでしょう。お互いに譲り合う心を持てって話合える環境を作る努力をしていくことを望みます。
日本の主導で京都議定書の実現を心から願って止みません。

☆（産経新聞）は次のように伝えています。
政府は二十三日、平成十七年度の中国向け新規円借款について年度内の供与決定を見送る方針を固めた。靖国神社参拝や東シナ海の石油ガス田開発などをめぐり、政府・与党内から出ている中国への批判を踏まえたものだ。日中両政府が合意している北京五輪（二十年開催）前の円借款新規供与打ち切りの前倒しを求める声や、即時打ち切り論が高まる可能性もある。
　小泉純一郎首相は同日夜、記者団に「日中全体の状況を考えながら（円借款の）調整をすればいい。北京五輪前にもう円借款をやめようということになっている」と述べた。
　これに対し、公明党の神崎武法代表は「あらゆる手段を尽くして日中関係改善の努力をしなければならない。先送りして何の意味があるのか」と批判した。
　政府は中国への政府開発援助（ＯＤＡ）について、北京五輪前に中国のインフラ整備を支えてきた円借款の新規供与を打ち切る一方、無償資金協力と技術協力は継続し、大気や水質の汚染、温暖化防止の環境対策などに対象を絞る方針だ。
　政府は対中円借款の打ち切りにあたって、日中両政府が共同でアフリカや中南米などの開発途上国への経済協力を実施するシステムの構築などを中国に呼びかけているが、中国は小泉首相の靖国神社参拝に反発して「ＯＤＡに関する日中両政府間の協議は必ずしもスムーズにはいっていない」（日中関係筋）のが現状だ。
　昨年三月に町村信孝外相（当時）と李肇星外相が電話会談し、北京五輪前の新規供与打　ち切りで合意したことから、政府はこの方針に基づいて今後も中国側と協議を継続する考え。安倍晋三官房長官も中国側の対応を見極めながら四月以降に決める考えを示した。
　しかし、二十三日の自民党外交関係合同会議では、出席者から「強い覚悟で取り組むべきだ」との意見が出るなど、強硬論が一挙に高まる可能性もある。
　出典（産経新聞） - 3月24日3時22分更新

☆☆地球温暖化 とは
チキュウオンダンカ 【英】Global Warming
人間の活動の拡大により二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの濃度が増加し、地表面の温度が上昇すること。
通常、太陽からの日射は大気を素通りして地表面で吸収され、そして、加熱された地表面から赤外線の形で放射された熱が温室効果ガスに吸収されることによって、地球の平均気温は約15℃に保たれている。仮にこの温室効果ガスがないと地球の気温は-18℃になってしまうといわれている。
ところが、近年産業の発展による人間活動により、温室効果ガスの濃度が増加し、大気中に吸収される熱が増えたことで、地球規模での気温上昇（温暖化）が進んでいる。海面上昇、旱魃などの問題を引き起こし、人間や生態系に大きな影響を与えることが懸念されている。
温室効果ガスの濃度上昇の最大の原因は、石炭、石油等の化石燃料の燃焼であり、さらに大気中の炭素を吸収貯蔵する森林の減少がそれを助長している。

出典　ＥＩＣネット

海面上昇について ECI ネット

全国地球温暖化防止活動推進センター

政府開発援助　ＯＤＡ

独立行政法人　国際協力機構

円借款候補案件リスト　対中国他

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