現時点での増税が吉と出るか?凶と出るか?
2006年度税制大綱が決定しましたね。大きな点は定率減税打ち切りでしょうか。これで3.3兆円の増税になるそうですね。あと目立ったところでは、嗜好品への増税ですね。タバコ1本1円増税 → 1800億円の増税第三のビール350ml3.8円増税ワイン1L9.5円増税 → ビール、清酒で減税のため、トータルでは減税あと面白いのは、地震対策を促す減税。耐震基準を満たしていない家屋の改修費用を10%分、所得税から減税。姉歯事件も絡んでいるのでしょうか。。。さて、これが吉と出るのか?株価も15,000円台に乗り、景気回復の風潮が強くなってきました。でも皆さん。個人的にも、景気回復してますか???今株価が上がっているのは、ただのバブルというのが一般的な考えでしょう。その中で「増税」という、ある意味強行策に出た小泉内閣は、来年末に笑っていられるのか。甚だ疑問です。1世帯あたりの負担増は30万とも60万とも言われています。俗に言う景気回復が来年の昇給に繋がればいいですけど。重ね重ね言いますが、本当に個人的に景気回復してますか???国家予算を適正にしたいと本当に思っているのであれば、一般的に「コスト削減」が主流になっている企業の進め方を、公務員にも適用すべきではないでしょうか。コスト削減のメリットは、利益と同意義だからですね。例えば売上を10億出したとして、利益率が20%としましょう。そうすると、利益の額は2億ですよね。利益だけで言えば、コスト削減を2億実施するのと、10億円の売上を出すのは、同じ意味合いになりますよね。出勤しては席に座って新聞読んでお茶飲んでるだけの人、ネットサーフィンの時間がほとんどの労働時間を締めている人、いっぱいいるでしょ。企業が株主への報告として、利益を出すためにコスト削減を実施する。これと同じように公務員でも、国債を出さないためのコスト削減を実施する。内部的には実施されているのかもしれませんが、国民に見えていなければやっていないのと同じ。公務員だけでなく、政治家自体も検討すべきかもしれません。増税するというのは、企業で言えば製品値上げと同義でしょう。納税は国民の義務ですので、日本国民である以上は不払いはしませんけど、義務であるから支払うのが当たり前という理念が税制を決める人々に根付いているのであれば、一生税制改革なんてできないでしょうね。企業は、そんなことしたら顧客満足度の低下によるオポチュニティの低下、及び顧客流出による利益減少が必至ですから。税制は企業ではないので、同じ考えをしろというのは無理な話でしょうけど、まず内製でできるところまでやってみてから、顧客や外部に負担をお願いする、という考え自体、体質的に持てないのでしょうかね。それにしても小泉政権の支持率が、いまだに高い理由は理解できないです。そんなにいいのですか、小泉内閣。やりたいようにやって、反発する人間には制裁を与える。なんか会社の若手によくいるような、世間を知らないお殿様人格とダブってしまうのは私だけだろうか。言うことばっかり一人前だけど、実際やらしたら大したことできない。ま、政治というのはそういうものなのかもしれないのはわかっているつもり。でも、企業に属して一生懸命利益を出すために汗水たらしている人間からすると、どうにもこれだけの増税に納得がいかないというのは、ワガママではないと思いたい。。。 ↓ゴルフダイジェストオンライン(GDO)↓は、2000円以上で送料無料♪ 人気ブログランキングを見てみよう!!My GOLFページへ♪