仙人の独り言

[健康、医療] カテゴリの記事

全15件 (15件中 1-15件目)

1

• 島根大学の試み

  今日の朝日新聞38面に島根大学医学部の受験における地元枠の改正についての記事が載っていました。地元出身者に限定した推薦入試枠の願書を出す前に地元医療機関での就業経験と市町村長らによる面接を義務づけることで過疎地での医療活動への「熱意」を評価しようという試みのようです。この改正により医療過疎地域の医師の不足問題の解決（時間はかかるし、そう簡単ではないかもしれませんが）の糸口になるとすれば喜ばしいことです。

  2006年12月17日

  コメント(0)

• 在宅医療　看護師離れ

  本日付の朝日新聞1面で在宅医療を支える「訪問看護ステーション」で看護師の人材不足が深刻になっていると報じています。増加する医療費の伸びを抑制するために厚生労働省は長期入院患者を減らし、その受け皿として在宅医療を整備しようと考えています。他方、病院においては「急性期」の医療を充実させるために看護師の増員を促すように診療報酬を改定しました。（概念は立派であり、数字の上では成り立つのかもしれません。）その結果、在宅医療を担っていた看護師が病院へと再就職するために現場では看護師不足を理由に閉鎖に追い込まれる施設も出ているようです。都市部の大病院が来年看護学校などを卒業する看護師（の卵）の確保に走り、地方の中小規模の病院や診療所では看護師集めが難しいと報道されています。そして在宅医療の現場でも看護師が不足するようでは、厚労省が目指す「慢性期」や最期の医療を自宅で安心して受けられる仕組みの実現を阻害している構図になっています。（他の官庁もよく間違いを起こすようですが）厚生労働省の施策が裏目に出たようです。

  2006年12月06日

  コメント(0)

• 助産師不足　限界

  本日付の朝日新聞が助産師不足が限界に近づいていると報道しています。背景には、子宮口の開き具合などからお産の進行をチェックする内診を、厚生労働省が2002年と04年に医師、助産師以外はできないと通知を出すまで看護師が行っていた実態がある。今年になって、横浜市と豊橋市で助産師資格のない看護師に内診を行わせていたとして産婦人科医が捜査対象となったことを契機に、朝日新聞の聞き取りによると助産師が確保できずに分娩を取り扱わなくなったり廃業を検討している施設が18都府県にわたっている。今年5月に日本産婦人科医会が発表した全国5861施設への緊急調査の結果では現在産科に勤務している助産師数を必要数で割った充足率は71％で、不足は6718人。助産師ゼロの診療所も19％あった。助産師については偏在も深刻であり、佐賀県の県立総合看護学院の助産師コースの卒業生の3分の2が福岡や東京に出た。また、山形、群馬、石川、大分など助産師不足が深刻な地域に養成所がない。日本産婦人科医会は「少なくとも助産師が充足するまで、看護師による医師の指示下における内診を認めて欲しい」と声明を出したが、厚労省看護課は「法の解釈を時限的に緩めるわけにはいかない。」という。産婦人科医会は助産師不足に対して独自に産科看護師という資格を設けてその養成をしていましたが法的根拠のない資格であり国により認められなかったのが混乱の実体だと考えています。分娩を取り扱わなくなった施設が続出する中で、分娩に関わりたいと思っていても（分娩を取り止めた施設に勤務していては）働けない助産師も多いと思います。善処の方策はないのでしょうか？なお、現在働いていない「潜在助産師」が推定2万6千人いるとも報じています。

  2006年11月24日

  コメント(5)

• HIV抗体作成に成功

  本日付日本経済新聞は21面で国立感染症研究所と東京医科歯科大学のグループがマウスを使ってエイズウィルス（HIV）抗体の作成に成功したと報道しています。HIVは人とチンバンジーのT細胞にだけ感染し、ほかの動物には感染しないのが特徴であり、マウスに感染させてウィルスを大量に増殖させたり、ウィルスに対する抗体を作らせたりできず、治療薬やワクチンの開発の障壁になっていた。ヒトの造血幹細胞を移植して、ヒトと同じ赤血球や白血球などを含む血液が流れるようなマウスを作って、このマウスにHIVを感染させ、血液中に抗体ができていることも確認した。なお、この実験の背景には財団法人実験動物中央研究所が「超免疫不全マウス」を開発し、ヒと同様の血液が体内を流れるマウスを開発できたことがある。エイズ対策のみならず、医学、医療の進歩の上でエポックメイキングになるかもしれません。

  2006年11月20日

  コメント(0)

• 病気腎移植のその後

  厚生労働省は病気腎移植の”不当性”を”攻撃”する端緒を掴んだようです。宇和島徳州会病院で病気腎の移植を受けた患者の診療報酬明細書（レセプト）に、臓器提供者側（ドナー）のレセプトが添付されていなかったことがわかった。ドナーのレセプト添付は厚生労働省が通知で義務づけており、同省は「重大な手続きミスが繰り返されていた」として、厳正な処分を検討する方針だ。健康な人から移植用の腎臓を摘出する手術については「移植用腎採取術」（2万2800点）で、移植患者のレセプトにドナーの氏名と診療報酬の合計点数を記載するとともに、ドナーのレセプト添付を通知で定めている。同病院では、病気腎の摘出術は「腎摘出術」（1万6300点）を適用してレセプトを作成し、移植患者のレセプトにはドナー側のレセプトを添付していなかった。（以上本日付　朝日新聞38面から）診療報酬の請求手続きに関する”ミス”で、これ自体はそれほど重大な間違いとは思いませんが、これが故意に継続して行われのであれば今後病院や主治医は保険診療ができなくなってしまうかもしれません。

  2006年11月19日

  コメント(0)

• 狂犬病（その2）

  狂犬病は恐い病気であるという認識は小さい頃から持っていました。でも日本には狂犬病はない（ことになっている）ので詳しい知識は持っていませんでした。そんな中での昨日のニュースでしたのでやはり気になりました。結論からすると現代の日本に住む人であっても狂犬病についてももっと知っておくべきであるということです。1、狂犬病のない国（洗浄国というらしいです）は、日本、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、スカンジナビア半島の国々などに限られていて、先進国の中でもアメリカ、フランス、イタリアなど撲滅できていない国がある。2、狂犬病が蔓延している国で哺乳動物に咬まれた場合には狂犬病ウイルスに感染した危険性を考慮し、適切な対処（咬んだ動物の感染の有無の判定とワクチンの摂取を受ける）が必要である。3、人や動物の移動が盛んな現代においては日本がこれからも狂犬病の洗浄国でありつづける保証はない。（ロシアから検疫を受けていない犬がロシア船に乗って北海道に上陸していた。最近のペットブームで輸入が増えているコウモリやフェレットは検疫を受けていない。）以上の情報は「狂犬病　蔓延　国」で検索して探し出したウェブページ”homepage2.nifty.com/wagayano_gsd/wanfile1kyoukenbyou-b.htm”に書いてあったものを私なりにまとめたものです。（リンクの可否やウェブページの作者などについての情報はありませんが、）狂犬病について歴史や対策を含めて詳しくそして読みやすくまとめてあります。

  2006年11月18日

  コメント(0)

• 狂犬病

  福島県、和歌山県に次いで宮崎県でも県知事の周囲で官製談合の疑惑が持ち上がりました。次から次へと広がりますね。京都で意識不明になっている男性が狂犬病を発症していることが判明しました。日本国内での患者は36年ぶりであり、今年8月に滞在していたフィリピンで犬に左手をかまれたことで感染してしまったようです。1970年の患者はネパールで犬にかまれて発症した（NHKラジオ報道）ケースであり、国内での人への感染例は54年以来ないと朝日新聞には書いてあります。

  2006年11月17日

  コメント(0)

• 気になること

  最近、医療（医師）で気になるニュースがあります。ひとつは宇和島での臓器売買事件。執刀医は無実だと思っていましたが、病気を理由に摘出された腎臓を移植用に使った。？？？。疑惑がどこまで広がるか？そして罪に問われることがあるのか？早期の徹底的な事実の解明が待たれます。（それにしても調査委員会のメンバーに徳州会病院関係者が多すぎる）もうひとつは奈良市での診断書偽装疑惑。一部の診断書には日付が書いてなかったらしい。一人の医師が何人かの疑惑の診断書を書いていることからも、偽診断書だと思ってしまう。

  2006年11月04日

  コメント(1)

• 朝日新聞　私の視点を読んで

  本日付の朝日新聞12面「私の視点」医師偏在対策　半数以上を学士入学制に　について学士入学を増やせば医師の偏在を緩和できるという筆者の提言には2つの点で反対です。（学士入学を増やすことについては賛成であるのであらかじめお断りしておきます。また、行政、中核病院、大学付属病院、研修医で協議会を作る、臨床研修時代の給与の半額を6年間で返済させる、専門医となる前に地方に勤務した場合には返済義務を免除するなどの示唆に富む意見も書いてあります。）筆者は１、大都市部の有名私立高校に医学部への入学者が偏在している。２、学士入学の医学生の方が動機が明確であった（高卒では動機不順？）。として学士入学を増やすことが医師の偏在を解決するのに有効であると主張しています。１、最近の新聞報道（すいません出典を忘れました）によると、医学部への進学者における地方の公立高校の比率が増えてきています。とくに東京圏においては医学部への進学者がそれほど増えていないことを、東京圏では医師以外にも中央の高級官僚や大会社の社長などの”エリート”に接する機会が多いからではないかと指摘しています。他方、地方の”有名”公立進学校では成績優秀者の多くが医学部を目指す傾向があり、医学部合格者も増えているようです。２、学士入学であっても高校からの入学であっても医学部への入学動機がしっかりした人はいるでしょう。（いくぶん学士入学者の方が動機付けは強いかもしれませんが）そもそも今問題となっている医師の偏在（というよりも地方の医師不足）については卒後の臨床研究制度の発足が契機となり、さらに悪化していることは明らかです。今まで大多数の新卒医師が大学病院で研修を受けていたのに対して、新制度の発足後は都市部の研修病院に集中してしまったことによります。そして制度の1期生が研修を終了した今年は大学病院に医師が戻ってくると期待されたものの2年間の研修を終了した後もそのまま研修先の病院（や他の研修病院など）に勤務した医師が多かったようで、一部の大学病院では3年間で卒業生が一人も就職しなかったところあるようです。何故研修先として大学病院が敬遠されるのでしょうか。高度で専門すぎる病気や診断や治療が困難な患者が多くを占め、初歩の医師としての臨床研修に必須なコモンディジーズに接する機会が少ない。臨床研修以外の仕事（研究、医学生の教育の補助、学会や研究会などの雑務など）が多い。報酬の面で都市部の研修病院が魅力的である。そして何よりも研修先の（大）病院に研修終了後にそのまま就職できれば以後は転勤が必要となることはありません。他方、大学病院（医学部）に就職し、”医局”に所属した場合には、（教授や助教授、講師などになれる一部の人を除いて）いつかは関連病院へ転勤するか、開業しなければなりません。制度が始まる前の研修を大学病院が続けていては大学病院での研修を希望する医師が少なくなるのはやむをえないのかもしれません。（また学士入学により医学部に入学し医師となった場合においては当然医師になる年齢が高くなるわけであり、安定した生活を求める傾向が強くなる可能性もあります。）今までのように大学医学部（というよりも各診療科の医局）に医師の派遣を要請するだけでは地方の病院が医師を確保することは難しく、国、都道府県、大学、市町村などの病院設立母体との意見交換の中で医師の適正配置について決定するべきでしょう。（具体策については？）

  2006年10月31日

  コメント(0)

• 奈良の妊婦死亡について（私見）

  奈良の妊婦死亡については論点を2つに分けるべきであると思います。1、妊娠中の意識障害について2、重症患者（産科領域）の搬送体制について1、妊娠中に意識障害が起こった場合に最初に考えるのは妊娠高血圧症が重症となって子癇（痙攣）が起こったためと最初に考えると思います。子癇の前駆症状として頭痛がおこることもあります。亡くなられた方の場合は頭痛、意識障害、痙攣の順でおこったことから子癇としては典型的ではない（といっても例外はもちろんあります）と思います。妊婦さんの年齢や病歴について検討する必要がありますが、脳内の病気を疑う必要もあったのかなと考えます。特に今回は内科医師が脳出血の可能性を指摘していた点は重視すべきでしょう。＊一般的には脳出血は高齢者の動脈硬化の結果としておこりますが、若い人で血圧がそれほど高くなくても脳内の血管に異常があって出血することも稀にあります。2、重症患者をどこが見るのか？まず最初に、奈良県の場合には妊産婦についての三次救急体制が不備であったようです。それを踏まえてもし脳出血と診断できていたら”たらい回し”にはならなかったかもという意見があります。（救急車での搬送拒否ではないのでたらい回しとは言えない？）脳出血が痙攣と意識障害の原因であれば産科サイドとしてはお産を終了させればよいわけです。他方、子癇であれば産科としてもそれないの専門的治療の継続が必要になります。また院内の医師が重症患者の治療中である場合やベッド（妊婦側、新生児側）が満床であることから物理的に受け入れが不可能ということもあると思います。それでも（観念論になりますが）複数のスタッフを揃えた都道府県レベルで設置した三次医療機関であれば受け入れに最大限の努力をしてくれることが多いと思います。どちらにしても救急体制の整備（情報の共有化、スタッフの集約、設備の拡充など）が急がれます。

  2006年10月20日

  コメント(1)

• 国民皆保険

  先のNHKテレビ番組で厚生労働省の事務次官は世界に類を見ない日本の国民皆保険制度を自慢していました。確かに保険証を持っていけば医療機関を受診し、診察代も原則として3割の自己負担で済みます。でも法の下の平等からすると、国民健康保険と社会保険や公務員の共済制度との保険料率の差が大きすぎると思います。確かに国民健康保険の場合には自営業者が主であり、事業所が半額負担している分も含めて保険税を支払わなければならないという理論には根拠があるように見えますが、医療の公共性を考えれば全ての制度を融合した方が良いのではないかと思うこのごろです。（年金制度については自営業者であれば高齢になっても事業を続けることができることから今の制度のままでも良いのかもしれません。）

  2006年10月16日

  コメント(2)

• 産科医師不足

  昨日のＮＨＫテレビのなかで日本（の医療の中）で女性と子供たちが大事にされてこなかったというタレントで作家の遥さんの言葉が印象に残っています。次の世代の日本を担う子供たちがないがしろにされている、少なくとも医療の面では老人に比べて公的な支援が少ないのではないか？まあ事実の検証は今日のテーマではないので、、、。近頃地域でお産ができない”お産難民”が社会問題化しています。なぜこのような事態が生じたのでしょうか？一部の人を除いて、子供を産むのは医療施設でというのが日本の現状でしょう。（医療界を含めて）一般の人たちはお産について医療機関で産めば母子ともに元気で退院できるのがあたりまえという”常識”を持っていますが、お産は非常にリスクの高い”イベント”です。お産の際に1000mlを超える出血となってしまうことはよくあることです。（男性であれば輸血を必要とする量ですが、お産に備えて血液量を増やした女性では輸血なしでもちこたえることができます。）日本では麻酔科や小児科の医師がいないまま帝王切開手術を行うことも多いです。もし生まれてきた子供に異常があった場合は？手術時間が予想以上にかかってしまった場合は？きつくてつらくてリスクが高い割には報われない、そういう医療の代表が産科医療なのです。若い医師の中ではこういうリスクの高い診療科を避ける傾向があり、折からの勤務医不足とあいまって産科医師の減少が顕著になっています。（産婦人科医師が減少しているのではありません。不妊症の治療をする婦人科医師はそれほど減っていないのではないでしょうか）また当直の回数を考えれば医師数が多い方が楽なので都会の大病院に産婦人科医師が集中してしまうのは仕方の無いことなのかもしれません。都会であればそれだけ最新の医学に接する機会も多いでしょう。子息の教育のことや生活するうえでの利便性など。これらが複雑に絡み合い一部の地域で産科医師がゼロとなってしまったと私は考えています。注産科をやる医師が減っている理由にはその他に開業している産婦人科医師がお産を取り扱わなくなった（労働時間、リスク、報酬の問題、助産師の不足）。医師全体にしめる女性医師の数が増えつつあり、そのなかでも産婦人科は女性医師の割合が多い科である。（結婚、お産、子育てで診療を離れてしまう時期がある。）戦後のベビーブームの頃に産婦人科医師になったベテラン医師が引退し始めた。などが考えられます。

  2006年10月15日

  コメント(0)

• 日本のこれから

  ＮＨＫテレビ日本のこれから　医師不足　を見て日本の医療と医師に関しては一昨年に始まった研修制度により大きな変革が起こりました。今までは医学部を卒業し国家試験に合格した医師の大部分は大学にある将来自分が専門にしたいと考えている臨床科の医局に所属して医師としての知識や技術の習得に努めてきましたが、新制度の下では2年間は自分の希望していない科を含めて広く研修を受けることが義務化されました。全ての医師にプライマリーケアといわれる領域についての実務能力を身につけさせようという理念はすばらしいものであり、間違ったことではないでしょう。ただし、予想していた以上に新卒医師の大学離れが強かったため、医局への入局者が極端に減少し医局に所属する医師の数が不足する事態となりました。このままでは大学医学部の教育や臨床に支障をきたすため大学は医局の関連病院に派遣していた医師を大学へと引き戻すことで足りなかった医師の数合わせを行い、そのために特に地方の病院で働く勤務医の不足に拍車がかかってしまいました。

  2006年10月14日

  コメント(0)

• 日本のこれから（続き）

  そのような中、小児科、産科、救急科、外科、脳神経外科、麻酔科といった昼夜の区別無く診療を行うことがあたりまえのような科では勤務医の忙しさは尋常ではなく、多忙の余り燃え尽きてしまった医師が退職するようになりました。少ない人数でそれまでと同じ体制で診療を行うために医師はますます忙しくなり別の医師がまた辞めてしまうという負の循環構造となっています。また、地方の病院では小児科や産科については一人で診療している病院も多く、事実上の24時間365日勤務となってしまっています。厚生労働省では医師を地域の中核となる病院に集約しようとしているようですが、医師がいなくなる方の病院そして地域住民にとっては大きな不満が生じてしまいます。（金曜日のＮＨＫでは三重県の事例を紹介していました。尾鷲市では産科医師がゼロとなってしまったため高い給与で市が産科医師を雇ったようです。）救急医療を病院が担うのは当然でしょうが、それを勤務医だけに押し付けることに無理があるのではないでしょうか。一部地域では開業の医師を含めて輪番制で小児科の夜間救急医療を行っていたり、産科では妊婦健診は開業医の診療所で、分娩は病院でという分業（病院のオープン化）に取り組んでいます。一人の医師を育てるのに5000万円くらいの税金が使われていると聞いたことがあります。医師は国家の財産です。番組構成の中で開業医を含めた医師全体が不足しているのかどうか、また診療科による医師の過不足がどれくらいなのかについての掘り下げがもっと欲しかった気がします。また今後の医療をどうするかという政治の話に、政治家が参加していなかった（政府側からは厚生労働省の事務次官のみ）のも疑問に思いました。追記今年の診療報酬の改定で（看護師の数が多いほど入院に関する診療点数が高くなるため）東大病院を含め大学病院や都市部の大病院が看護師の大量採用を行います。そのため次は看護師の不足が表面化します。看護師を集めることができないために閉鎖される病院もでてくるかもしれません。

  2006年10月14日

  コメント(0)

• 喫煙について

  2006/07/23 14:21 (Sun) 私は非喫煙家です。というより大の嫌煙家です。タバコによる超過医療費分を喫煙者に転嫁すべきだという考え方でタバコの税金のことを調べ始めたのですが、よく引用される超過医療費1兆3000億円について平成17年度の販売総数2,852億本でまかなうとすると1本当たり負担増額4.6円の増税が必要ということになります。この全てが（喫煙者の）医療費に使われれば良いのですが、それを実現するのは困難でしょう。また、とりやすいところからとるという政府の考え方にも疑問があるのも確かです。タバコにより肺気腫となってしまった場合は悲惨です。在宅酸素療法によりずっと入院ということはなくなりましたが、酸素ボンベを手放すことができない生活となってしまいます。また経済面でのデメリットも大きいものがあります。一日270円タバコを吸うとすれば1年で98550円。仮に1ヶ月のタバコ代8000円を毎月積み立てたとすれば（歴史的には一般的であった）年率4％であれば40年後には948万円となります（複利で計算）。そして60年後には2400万円となるのです。もし6％であれば40年後に1600万円、60年後には5600万円になります。あなたはそれでもタバコを吸い続けますか？

  2006年09月12日

  コメント(0)

全15件 (15件中 1-15件目)

1