white collar exemption?????
『white collar exemption』久々に日本に帰ってきてニュースを見ていたらバラバラ殺人事件の他にこの話題が気になった。浦島太郎さん状態の私は早速white collar exemptionについて調べてみた。まずwhite collar とは『白い襟をつけて働いている人』要するにサラリーマンや公務員ってところ。そしてexemptionはexemptの適応免除らしい。自民党が陰に隠れて押し進めているこの法案、表立って書かれている内容読んでいると大変な事だ。労働基準法も何もかも覆す内容じゃない?もちろん言いたい事もわかる。欧米社会のように『残業した分他の日にフレキシブルにすればいい』そういう事なのかもしれない。だけど私達日本人でしょ?戦後『働き蜂』と言われてきた日本人。すぐさま『はい、そうですか』とは言えないんじゃない?残業して働いたって次の日には定時に来る。こなかったら『白い目』でみられちゃう。結局『フレキシブル』なんて言葉だけじゃない?こんなの当てはまって万々歳なの『公務員』の方じゃないかな。私は専門職なのでホワイトカラーには当てはまらないかもしれない。大きな手術中『17時です、はい手術辞めましょ』って言えないもん。それと同様、他の方も仕事を途中で投げ出して帰れないでしょ?それ常識でしょ?確かに10時間や12時間ぶっ通しの手術についてトイレ休憩すらとれない事もあった。だけどそれは人の命がかかってるんだもの。自分が休憩するために手術中断なんて出来やしない。そのかわりがんばったから残業手当でるんじゃないの?(ま、出してくれない病院だったけどね)だけど夫君は外資系会社に勤めているからもとからwhite collar exemptionに当てはまっている。月給制じゃない夫君。年棒という物を頂いている。だから毎日いくら働いても残業代はこの8年間出た事がない。朝6時半に出社して夜12時に帰ってこようともロンドンでテロがあった時は乱れる金融市場を予測して家に帰ってこずホテルで待機しそのまま出社した時も、子供と唯一関われる休日返上して家でパソコンに向かって働いているときも残業代は出た事がない。私達はwhite collar exemptionという物に知らないうちに適応されていた訳だ。だけどwhite collar exemption法案、文化が違う『働きバチ日本人』に当てはめると『過労死』や『五月病』『うつ』なんかを引き起こすとともにその家族に家族と一緒の時間をあげる事が出来ないんじゃないのかしら?『残業代0』ばかり目を向けられてニュースは報道しているけれど私は自分たちの経験上『家族と一緒の時間』が無くなる事を危惧しちゃう。何かのカードのコマーシャルでもいってるじゃない?家族との時間って『プライスレス』。フレキシブル、どこまで割り切れるんだろう、働きバチ日本人。もっと検討してもらいたいなあ。海外に住んでいる日本人の皆さん、海外ではなかなか取り上げていない日本のニュースです。海外駐在帰国後びっくりする事になるやも知れません。是非読んでみてください。ホワイトカラーエグゼンプション(white collar exemption、ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度)は、いわゆるホワイトカラー労働者に対する労働時間規制を適用免除(exempt)すること、またはその制度。日本においては現状導入されていない制度であるが、2005年6月に日本経済団体連合会が提言を行い、2006年6月に厚生労働省(労働政策審議会労働条件分科会)が素案を示した。同省は2007年の通常国会に関連法案を提出する意向であり、早ければ2008年度にも立法し施行される可能性がある。日経連(当時、現日本経団連)は、1995年に「新時代の『日本的経営』という報告書において将来的な雇用関係のあり方について提案した。「ホワイトカラー」は、その働き方に裁量性が高く、労働時間の長さと成果が必ずしも比例しない部分があるとしており、このため、労働時間に対して賃金を支払うのではなく、成果に対して賃金を支払う仕組みが必要、というのが提案の要旨である。この提案には様々な団体や個人が反対を表明しており、「労働時間の長時間化、サービス残業の合法化を招き、特に中小零細企業での悪用が懸念される」といった趣旨の主張をしている。また、過重労働やサービス残業に対する行政の監督強化に反対し規制緩和をいっそう推し進めたいという財界側の意向もあると言われている。[1]適用対象者(年収条件は例示)適用対象者(年収条件は例示)現行の専門業務型裁量労働制の対象業務従事者(賃金要件を問わない)法令で定めた業務の従事者で、月給制か年俸制、年収が400万円か全労働者の平均給与所得以上の者労使委員会の決議により定めた業務で、月給制か年俸制、年収が400万円か全労働者の平均給与所得以上の者労使協定により定めた業務の従事者で、月給制か年俸制、年収が700万円か全労働者の給与所得上位20%以上の者除外内容労働時間・休憩・休日・深夜業の規制からの除外届出義務労使合意により対象業務とされた場合には、所轄の労働基準監督署に届出が必要賃金控除遅刻・早退・休憩時間に関する賃金控除は行わない。欠勤は賃金控除の対象労働者の健康への配慮企業の業種・業務・職種内容に応じ、産業医の活用方法・取り組みなどを自主的に労使で決定規定方法労働基準法第41条(労働時間規制の適用除外)に追加[編集]分科会素案・提出資料など企業側としては残業や休日出勤の割増賃金を払わなくて済み、試算では11兆5,851億円もの人件費が削減できるので競争が激化するグローバル資本主義化が進む未来においても競争力を維持することが可能になる。また達成すべき成果をもとに時間という概念を考えないで人員配置などの経営計画をたてやすくなるという点が挙げられる。残業の多寡による給与変動がなくなることも指摘できる。対象従業員の健康管理義務が無くなることも挙げられる。厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会に提出された資料[8]では、使用者側からのものとして、広い裁量が認められるホワイトカラーは、労働時間が長いことではなく、成果による評価・処遇を行うべき労働者間の公平・意欲創出・生産性向上・企業の国際競争力の確保という効果があるといった意見が紹介されている。これ以外に、安倍晋三内閣総理大臣はホワイトカラーエグゼンプションについて、「残業代が出ないのだから従業員は帰宅する時間が早くなり、家族団らん増え少子化問題も解決する。」と述べている。[