[助成金]の記事一覧 | 社会保険労務士坂口雅俊の「努力に勝る天才なし」★★★★★★★

他と違う性格

パートタイム助成金の添付書類で賃金台帳が必要です。今回その賃金台帳が手書きだということで返されました。いままで助成金の申請をして手書きの賃金台帳がダメというのは初めて。手書きだと誰が書いたものなのか出所がはっきりせず、不正受給の疑いがあるようです。今日はその手書きの賃金台帳に事業主の押印をしていただき、証明できるようにしました。２１世紀財団の助成金は他と違う性格があります。

2007.01.30

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環境の違いによる摩擦

助成金の申請に役所へ出向きました。事の始まりは事業所の給与台帳が手書きだからいけないということで、台帳を作り直してきなさいと言われたことです。それから永遠とあら捜しでさすがに腹が立ちましたが、ぐっと我慢。我慢、我慢でした。次に訪問する時はもっと差しさわりのないようにします。相手があるやり取りというのはなんらかの摩擦があって当たり前。まったく違う環境のひとであればそれが当然大きくなります。これもまた勉強ですね。

2007.01.23

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都道府県により違いが

近所のお客様を訪問。昨日作成した申請書類をもっていき、会社印をいただきました。昨年末に社員さんが1人辞め、社長も現場へはいることとなり店のほうが忙しいようです。こちらでは以前より、定年延長の助成金、トライアル雇用助成金、そして今回のパートタイマー助成金を利用しています。ただ今回のパートタイマー助成金については、珍しく役所のほうから現場調査があるとのことで、その情報を収集しておく必要があります。パートタイマー助成金については社員1名、パート3名の企業規模で利用でき比較的申請数も多いです。奈良県では助成金の財源が確保できなくなり、終わったと聞きました。大阪ではまだ申請できるようです。

2007.01.16

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パートタイマー助成金

パートタイマー助成金で必要な添付書類等の作成をしました。人事考課シート、や評価資格制度導入報告書です。パートタイマーが3人以上、正社員が1人以上で使える助成金です。具体的には、時間給の格付けを3段階にし、就業規則に規程します。奈良県では申請数がおおく助成金の財源がなくなったと聞きました。大阪ではまだいけそうです。

2007.01.15

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販売店を法人で始めるときに使える助成金

メーカーがあって販売店という商品の流れがあります。メーカーは販売店を増やすことにより、販売網が確立されます。そして販売店を広く募集します。ところが販売店の看板を上げるためには、メーカーにお金を支払わなければいけません。簡単な例をあげると、会社員を辞めてコンビニをはじめると加盟金などけっこうなお金がかかります。そこで、創業の助成金を使うと大きなメリットが出てきます。具体的には、FCへの加盟金などの創業にかかる経費の３分の１が助成金としてもらえることになります。その他条件的には雇用保険の被保険者になる方を雇い入れる必要があります。（週に３０時間以上の人）今日はその打ち合わせにあるメーカーに行ってきました。販売店の募集は全国でされるそうです。今後、その販売店で助成金のフォローできるところはしていくことになりました。

2007.01.10

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異業種進出や分社化での助成金

今週のアポを２件とりました。１件目は創業(異業種進出）の助成金です。その助成金を利用するのに計画が必要で、そのヒアリングのためです。計画書類だけでも相当量になりますが、今回は異業種進出で利用するので、さらに書類が増えます。創業より書類が増えるのは、異業種への進出が認定されないと助成金の利用ができないからです。ただ、異業種進出や分社化で助成金がもらえるとは知らないの方が多いのも事実ですから、条件さえクリアすれば書類関係でだいぶ時間はとられますがメリットはありです。２件目のアポは社会保険の加入の件です。

2007.01.09

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創業の助成金

事務所で残務整理。昨日、会計事務所に勤める友達から助成金についての質問がありました。内容は「創業」に関するもの。創業の助成金も４種類ほどあり、条件に応じてどの助成金を使うかが大事になってきます。年明けに回答します。工事が終わったのか事務所のエアコンが復旧していてホットしました。

2006.12.31

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中小企業基盤人材確保助成金

中小企業基盤人材確保助成金は創業、分社化、異業種進出で新たな事務所を借りて、基盤となる人材を雇い入れた場合にもらえます。この助成金には計画申請が必要で添付書類も多いです。添付書類は、定款及び商業登記簿謄本直近3年の決算書、確定申告書類新たな事務所の賃貸借契約書新たな事務所の見取り図（寸法記載のもの）労働保険料納付書（直近のもの）計画申請は改善計画、実施計画が必要で、余裕をもって1ヶ月の期間を要します。この計画をだした後で、基盤人材を雇い入れます。この助成金の準備を年末から来年にかけて着手します。すこし専門的な話しになってしまいました。

2006.12.25

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パートタイム助成金

パートタイマーとは正社員と比べて労働時間の短い人のことを言います。だからパートタイム助成金を活用するには、労働時間の短い人を対象にすル必要があります。今日はその助成金に使う就業規則を労基署へ届け出ました。今回使うのはパートタイマーの時給を人事考課できめるものです。階級を3段階に分けて、該当者を出すと助成金がもらえます。

2006.12.07

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役所にとおりやすい申請書を作らないと

助成金の計画申請書を作成しています。ただ単に助成金を利用したいと言うだけで、膨大な書類がいります。これは以前にだれでももらえるような書類の申請（不正受給が多発）から、そう簡単にはもらえない体質を作るようになりました。これでお客様に説明するとき、やたらと細かい書類までいるんですね、とよく言われます。実際に助成金をもらえるように、条件をあわしていかないといけない部分も多いです。けど助成金は返済不要ですので、メリットは大きい、そのへんの見極めが大事ですね。ある程度規模の大きい会社であればとりやすい条件となっていますが、中小ではきつい部分があります。そのへんがコンサルのしどころ。役所にとおりやすい、役所の立場を考えた計画申請書を作成する必要があります。

2006.11.06

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聞かないと教えてくれない、聞いたことしか教えてくれない

助成金の計画申請で、過去３期分の決算書類関係の提出を要求されます。これは既存の事業が新たに異業種の事業を始めるのに人を雇い入れた場合にもらえる助成金ですが、決算書類等をみて過去に一度もその新たに始める事業をやったことがないことを調べるためです。過去にやったことのある事業では助成金はもらえませんので。今日はその３期分の決算書類関係をチェックしました。あまりにも多いので関係のない部分は省略します。関係のない部分もコピーしてもムダですが、役所には聞かないと省略してもよいですよとは教えてくれないのです。

2006.11.04

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労務管理を整備しないとダメなんです。

近所のお客様を訪問。小売業なのでパートさんが多いです。定年延長の助成金の入金を確認し、パートタイム助成金の利用を提案。すぐに着手できそうです。基本的に助成金は規模の大きい企業向きですが、中小でも労務管理のレベルを上げていくことで受給できます。こちらの企業様では５年で５００万ほどの助成金が利用出来ます。

2006.10.25

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助成金活用法

午前中、助成金の相談で企業様を訪問。助成金はそもそも規模の大きい会社に有利な条件となっているため、整備しないといけないものをすべて説明させていただきました。ただ単にお金をもらうという意識では助成金はもらえません。そのこともわかっておられたのでよかったです。昼から別の企業様を訪問。社長さんが入院されていたので、病院を訪問しました。助成金の計画について具体的に話しが進みました。少し期待が大きくなりすぎているので制御（ブレーキ）が必要。もらえるお金に期待しすぎるのは良くないです。まずは自社の経営の拡大が第一です。

2006.10.23

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病院で面談

大きな設備投資をして、いままで美用品製造意卸をしていた企業様が、あらたにエステサロンをはじめます。実はこれは役所がいう異業種進出。この雇入れに際し、基盤となる人材（店長など）を雇入れることで助成金がもらえます。この基盤人材には月額30万円（ボーナスのぞく）を支払うのも条件。助成金額は基盤人材1人につき140万円で一般人材1人につき30万円です。今日はこの企業様から電話をいただき、再度確認事項をチェック。来週月曜日に訪問のアポをとりました。が、糖尿で入院中とのこと。少し心配です。面談は病院です。

2006.10.18

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受給資格者創業支援助成金

助成金の相談でお客様がおみえになりました。相談内容は、会社を設立する前に届出することによってもらえる助成金です。会社を設立（登記）してしまえばこの助成金はもらえません。助成金額もできる限り最大限つかえるように創業前後の説明を念入りに。創業後3ヶ月以内の事業に要する設備投資などが助成金の対象となり、それらに要した額の3分の一が助成金額です。飲食店など、設備投資のおおい事業にはとても便利な助成金です。最大で200万円もらえます。

2006.10.10

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異業種進出でもらえる助成金

昨日、助成金の相談にこられた社長様への対応のため役所へ出向きました。今回、異業種に進出することで、それが本当に異業種に該当するのかどうかを調べるためです。異業種に該当し、その他の条件をクリアすれば助成金がもらえるからです。異業種に該当するかの判断は、過去において1度もその事業を行ったことがなく、標準産業分類のコードが違うことです。これが入り口となるポイントです。今回はクリアできますので、早速電話で連絡しました。

2006.10.03

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エステサロンオープン

今日は朝から契約社員の規程を完成させる。契約社員の活躍の場がおおきくなり、正社員とは条件がどう違ってくるのかという問題は多く発生しそうです。特に契約社員としていろんな会社を経験してくる人は、会社の内部のシビアなところまで見てくるでしょう。夕方、助成金の相談でお客様がお見えになりました。内容は新規にエステサロンをオープンする上で使える助成金。ここでもいち早くメリットのある提案ができるようにします。

2006.10.02

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助成金

午前中にお客様を訪問。話しの内容は特に込み入ったものはなかったのですが、いろんな情報交換等含めて毎月訪問しています。ビジネスの展開が速い会社なので毎月の訪問が必要。今回も話しの最後に、近い将来採用の計画はないですかと社長に聞きました。すると今年中にも考えているとのこと。その企業様では以前からハローワークでの採用実績があるとのことで、今後もその採用を続けても問題はないとのこと。そこで助成金の提案をしておきました。新たに雇い入れの実績があれば受給できるものです。社長もそういう制度自体、知らなかったそうです。

2006.09.26

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受給資格者創業支援助成金

保険会社の方から10月に起業される方を紹介いただき、助成金の手続きを受注しました。大変感謝しています。その方も助成金の存在自体をご存知なく、そのまま起業される予定でした。が、事前に知ることによってうまく受給できることもあります。今回の助成金は、創業前（設立登記前）に計画手続きを済ませる必要があるものであまり知られていないもの。ポイントは事前計画の届出のタイミングにあり、ここを必ず押さえておく必要があります。助成金額に差が出ますので。

2006.09.25

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パートタイム助成金

パートタイム助成金は使えるのではと考えています。条件としてはパートタイマー用の就業規則がいります。またある程度の管理もいります。簡単にいえば評価制度を設けて賃金の格差を出すような制度、これはふだんどんぶり勘定でやっているやり方ではなく、書面で明示すること。またパートタイマーを正規雇用【正社員化】したときにももらえます。ただしこれらは全て就業規則にその基準も設ける必要があります。

2006.09.24

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営業ツールを作成

今日は新大阪の2金会でお会いした方が事務所へ来られました。内容は助成金を積極的に提案していきたいとのことで業務提携のお話し。昨日作成した資料をもとに提案し、双方とも新たなビジネスチャンスを発見しました。今回、見習うべき点はその方の営業ツールが充実していること。自分の営業ツールも改めて見直すというか作成する必要があると感じました。

2006.09.15

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あなたの会社の助成金利用マニュアル簡易版

今日は、助成金利用マニュアル簡易版を作成。雇い入れ、育児休業、パートタイマー、定年延長、創業などがメインになりました。今後実績が増えてきそうなのは、育児休業とパートタイマーの助成金です。育児休業の場合、初めて育児休業者を出せば１００万円が出ます。またパートタイム労働者を正社員化した場合には、３０万円が出ます。いずれにしても雇用の確保に関連した助成金で、実績が増えてくれば、助成金の額が減額となり、その制度自体なくなっていくものと予想されます。

2006.09.14

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新設助成金

この4月から中小企業子育て支援助成金というのが出来ています。簡単に説明しますと、2006年4月以降育児休業の実績が初めて出た場合、決められた手続きをとることによって1人目、100万円が出るというものです。午前中これについて21世紀財団に問い合わせをしてみたところ、雇用の助成金とは違った部分もあり使いやすそうな部分もあります。もちろん受給には就業規則に育児休業の定めがないともらえないですし、助成金を受給するにあたっても計画を府のほうへ出す必要もあります。いずれにしても使いやすい部分はどこかを見極めることができました。

2006.09.05

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基盤人材確保助成金

ネットで助成金の相談へ回答しました。中小企業基盤人材確保助成金の異業種に該当するケースです。この助成金は創業や、異業種進出に伴い新たな基盤人材を雇入れることによりもらえます。金額は基盤人材１人につき１４０万円。当然受給の要件があり少しハードルはたかめ。３００万円の設備投資と、基盤人材への給料を３０万円以上出す必要があります。基盤人材は過去に自分がいた会社からの雇入れ等、関連性のある場所からの雇入れは認められません。　こういった条件をクリアし、改善計画、実施計画を出します。ここまでの書類が多くなりますが、少しおおきな事業をはじめられるケースなどではおおきなメリットを享受できると思います。

2006.08.30

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社長の言葉

昼から近所のお客様を訪問し、助成金の申請書類のコピーを手渡しました。これらの書類を早くお渡しすることで、お客様の安心となります。また預かり添付書類などもできる限り早くお返しすることが大切だと思います。今日のお客様は業界的にも厳しく、マイナス思考になりがちですが社長の今が一番しんどいとき、これ以上悪くなることはないという言葉が印象的です。必ずよくなるのでそのとき、従業員に還元するとのこと。

2006.08.29

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東京からの業務提携

午前中に東京の飲食店コンサルティングの企業様がおこしになりました。内容は、企業様がされている開業支援のお客様に対して、当事務所の創業助成金コンサルを行うと言うものです。お話し自体、建設的な内容なので、じっくり検討してみたいと思います。

2006.08.04

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東京から業務提携の電話をいただく

昼に就業規則を依頼されたお客様がこられ、完成したものを説明。最終的に目を通していただいて、修正がなければ提出しますということで一段落しました。今回は36協定という役所へ出す書類の作成と説明もサービス。就業規則だけあっても意味がないからです。お客様がこられている間に電話があり、後でかけなおしてみると業務提携のお話し。先方の企業様は飲食店の開業支援の老舗。私とは創業の助成金や就業規則で提携できませんかという内容。早速、来週、東京からお見えになるとのです。大阪にはよくこられているとのことで、楽しみです。

2006.07.25

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わかっていても念入りに

助成金の申請書類に、会社印をいただきに近所のお客様へ訪問。助成金の支給申請は「期限」や「添付書類」など注意しないといけない点が多いです。今日のお客様も添付書類を一つ間違えておられました。助成金の申請期限は過ぎてしまえば、当然もらえなくなります。だから書類の事前チェックはわかっていても、念入りにやっています。お客様から依頼された、大事なお金ですので。

2006.07.18

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トライアル雇用助成金

昨日訪問した企業様でもハローワークで求人を出されている。でも労働条件がはっきり提示できなくて、採用でお困りな様子。就業規則の作成をして会社のルール作りをお手伝いさせていただくことになった。その企業様でも助成金のことをご存知なく、簡単に説明させていただいた。若年者（35歳未満）の方をハローワークを通して3ヶ月雇い入れたら、15万円もらえますよと。今後もハローワークで採用をお考えなので使えそうですね。と紹介。同年代の社長さんなので話しもしやすかった。

2006.07.12

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助成金の申請書を書く

朝、助成金の申請書を書いておいた。定年延長の助成金の2回目。昨年の申請なので、最大5回もらえるチャンスがある。法改正もあり、常に最新情報をしいれておかないといけない。役所に聞いても、役所は聞いたことしか答えてくれないからだ。最大限、もらえるように採用の提案をするのも私の仕事。90万円×5回なので中小企業にとっては大きい。

2006.07.04

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定年延長助成金

先日、定年延長の助成金を昨年させてもらった顧問先の社長から電話があった。雇用開発協会から書類が届いているので、取りに来てほしいとのこと。こちらの企業様では、昨年申請なので、条件に該当すれば最大５回の助成金がもらえる。開業してはじめてお客様になっていただいた思い入れも強いので、助成金以外のところでも関心を持ってもらい、リスクヘッジをしてほしいし、その意識をもってもらうためにもやり方を考えたい。

2006.06.13

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１人では出来ないことを知る

助成金の窓口の担当者もいろいろ。受給しやすく説明してくれる人もいたり、明らかに、「不正じゃないの」とか「それでは受給できませんよ」という言い方の人。こういう場合、ネットワークを組んで情報交換できる社労士の方がいると本当に助かる。１人で出来ることは限られているので、日頃から情報交換を密にしている。ひいては困ったときに、お客様にご迷惑をかけるリスクも軽減。１人では出来ないことのチャレンジが始まった。

2006.05.27

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受給資格者

昨日、受給資格者創業助成金についてお問い合わせいただいた案件に回答。この助成金は、会社に５年以上お勤めされた方が、起業（創業、設立）されたときにもらえるもの。会社を辞めて失業保険の手続きをして、手当てをもらうのですが、もらいきってはダメです。新たな職探しをしたけど、なかったので自分で起業しますという流れがポイントです。そして設立前に手続きをして、設立後雇用保険の被保険者の方を１年以内に雇い入れます。雇用保険の被保険者の方というのは、週に２０時間以上働いてもらう場合に該当します。　昼から、ブログフレンドのまつもとさんのお店で昼食。やきそばのランチをいただく。食材にこだわった味がとてもおいしいかったです。食材がいいので、高齢者のお客さんがおおいのも納得。みなさんもぜひ行って下さい。おまかせキッチンあらかし阿波座の駅からすぐです。本町どおりの南側、ビルの前に大きな木がありその地下にあります。

2006.05.26

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助成金の不正受給

助成金のお問い合わせをいただく。内容は、助成金の受給条件にまったく達していない状態で、申請するからと社労士に言われ、本人さんも心配になって連絡された様子。簡単にいえば、会社に実在しない人を知り合いの名前をつかって受給申請するというもの。明らかに不正受給だ。実際これで通すから大丈夫だと言われたという。お電話いただいた方も不審に思い、他の社労士に聞いてみたところ、全ての先生が「そんな不正受給はできません」と答えたので、ますます不安になったという。そいう社労士が近所にいること自体、業界の品位をさげるし情けなく思う。

2006.05.24

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起業家のひとが以外と知らない！！

昨晩、起業家の方たちとお会いした。お１人の方かこれから会社を設立されるとのこと。そしてすでに会社を設立している方がお二人。助成金について聞きたいとのことで簡単に説明。以外と皆さん助成金についての知識がない。簡単に言えば、会社（個人）を始めて、労働者の方を雇い入れると、国から助成金が出るというもの。なかには、会社を始める前に手続きしないといけないものがあって、知らずにもらえなくなるひとも多い。そんな話しをさせていただいたが、予想外に喜んでいただけたのがうれしかった。

2006.05.20

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異業種進出の助成金！！

中小企業基盤人材助成金は、異業種進出の場合にも助成金が出ます。ここでいう異業種とは、日本標準産業分類というものがあって、業種ごとにコードがあるのですが、コードの番号が違う業種に進出することにより、「異業種」の進出として認められます。　過去に一度でも、異業種にかかわるサービスや商品を扱ったことがないことが要求されます。それを証明するために、過去３年間の決算報告書や総勘定元帳などを添付書類として出さないといけません。創業より難しいですが、まったく違う業種へ進出する際、基盤となる人材を新たに雇用する場合は利用できます。以外と知られていません。

2006.05.08

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創業でもらえる助成金

創業の助成金も何種類かありますが、なかでもとりやすいのが受給資格者創業支援助成金。条件的には、5年以上会社を継続勤務された方が創業し労働者を雇い入れること。具体的には雇用保険の適用事業所となることです。ただしハローワークで事前の手続きが必要です。失業の手当てを消化する前に、「私、創業します」という書類を提出します。失業の手当ては1日以上残してくださいね。最大200万円の助成金ですから、使わない手はないです。

2006.04.19

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試行雇用奨励金

顧問契約いただいている企業様で、トライアル雇用助成金の求人を出している。しかし、ここ３ヶ月くらい応募がないようだ。やはり求職者がより条件のいいところを探している傾向が感じ取れる。この企業様では昨年１人、助成金受給の実績を出しておりそのメリットも実感されている。場合によっては、特定求職者雇用開発助成金のほうで受給したほうが、額が大きくなるのですぐに対応できる状態にしておく。

2006.04.05

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受給資格者創業支援助成金

創業の助成金のなかで、受給資格者創業支援助成金というのがある。会社に５年以上在籍した人（雇用保険の被保険者期間が５年以上）が創業し、雇用保険の適用事業所となり労働者を雇い入れた場合にもらえる。助成金額は創業に要した経費の３分の１で２００万円が上限。注意したいのはやはり他の助成金。どちらを使うのか。併給できるものはどれか。創業前の手続きが必要なことも忘れてはいけない。

2006.04.03

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創業助成金

地域創業助成金は、地域によって重点分野が異なっています。地域によって活性化させたい業種に、助成金が受給しやすいようになっています。ただサービス業であればかなり該当すると考えてもよいでしょう。昨年５月から大阪市では飲食店にも使えるようになっていますので、利用しない手はありません。条件的には、会社都合で離職した人を雇い入れなければなりませんが。会社都合とはたとえば、定年や会社倒産によって離職を余儀なくされた人の事です。この条件が厳しく感じられますが、助成金額を考慮すればやはりクリアしていきたいところ。計画申請に限っては、比較的易しいです。

2006.03.29

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改正助成金のメルマガ

今日は、継続雇用定着促進助成金の改正情報のメルマガを作成。4月から法改正により、助成金の額がかわるので注意したい。やはり改正前に受給するのか、改正後に受給するのかで会社によって額が変わってくる。1年以上継続勤務の、55歳以上65歳未満の雇用保険被保険者の方がいれば、受給可能性は十分にありです。日頃から同業者とのネットワークを築き、連絡を密にとれる仲間はほんとうに助かる。それに加えて役所からの情報も重要。今日も新しい助成金の情報を入手した。

2006.03.22

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継続雇用定着促進助成金

午前中に助成金のメール相談。内容は継続雇用定着促進助成金。まず条件を押さえておきたい。この助成金は、55歳以上65歳未満で1年以上継続勤務している雇用保険の被保険者の方が1人以上いないと受給できない。　4月から法改正に伴い助成金の制度が変更されるので、細かいところは役所に問い合わせた。4月以降の申請方法もいち早くとっておきたいところだ。

2006.03.20

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助成金相談

先日、就業規則作成の依頼を受けた企業様から助成金の問いあわせ。家族の雇い入れに対しては助成金は出るのですか？そして昨日もメールで同じ内容の問い合わせをいただいた。早速午前中に回答を済ませた。助成金を利用するには、「新たな雇い入れ」であることが必要。組織的、経済的関連のある雇い入れは認められない。たとえば、取引先から雇い入れる場合など。雇い入れの「予約」にちかい場合は、助成金の対象労働者としては認められないので注意。

2006.03.17

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助成金相談

今日は午前中にホームページの見直し。助成金のページを近いうちに追加したいと考えている。今年に入って、ホームページのほうがさぼりぎみになっていたので、やる気を出さないといけない。　夕方から助成金についての問い合わせの回答を作成。やはり創業関係助成金の受給には、事前の情報収集が欠かせないと痛感。また助成金受給には複数的思考が大切だ。お問い合わせいただいた案件には、複数的な考えで回答させていただく。その積み重ねが重要だ。

2006.03.16

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助成金

創業の助成金は、創業前もしくは創業後6ヶ月以内にしないいけないものが多い。創業関係の助成金で相談を受けるケースはこの期限を過ぎているものがある。その場合残念ながら受給できません。雇い入れの助成金であれば利用できます。とお答えする。やはり創業前後は、忙しいにつきると思う。　先日、40年近い社歴のある会社の社長さんからも助成金のことを聞かれた。「助成金は返済しないといけないのですか」と。もちろん返済は不要だが、以外と知られていないことに少し驚いた。

2006.03.15

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創業助成金で微妙なところ

中小企業基盤人材確保助成金では、基盤人材の雇い入れが必要ですが、その人が友人、知人の紹介であればいいです。しかし前の会社を辞めから創業し、前の会社から人を雇い入れるパターンは認められません。これに近いケースの相談は時々うけていますが、前職場の人を雇い入れるというのはダメです。助成金の主旨としては、あらたな人材の採用に対して出るものであり、雇い入れの予約に近いものは該当しないので注意。特に個人事業では、リスク軽減のためにごく身近な人を雇い入れるケースが多くなると思います。それを考えると、少し会社組織のほうが受給しやすいのかも知れません。

2006.03.01

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雇い入れの助成金

雇い入れの助成金は、解雇したらもらえません。虫のいい話はないですというか、「雇い入れ」に対する助成金なので反対のことをして助成金がもらえることはないということ。ここでいう解雇とは、雇用保険に加入している会社が、会社都合で離職者を出した場合のことを言います。会社を辞めるときに離職票を書きますが、離職理由にあたる部分がそれです。一般的には、創業したばかりの会社では、「解雇」は少ないかと思います。事業開始の際、最初は知人や紹介などで雇い入れるケースが多いからです。一方、社歴の長い会社で、会社都合の離職（解雇）を継続してだしているところでは、雇い入れの助成金は使いにくいと言えるでしょう。なので助成金を使うには日頃の労務管理が重要です。

2006.02.26

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トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金の場合、主にハローワークの紹介で雇い入れた場合に受給できるものです。が最近では求人も増えているせいか、なかなか応募が少ないように感じています。やはり中小企業では採用、人材の確保には悩まれている社長さんも多いです。しかし製造業をはじめとして、賃金制度がうまく機能していないところも多いように感じています。たとえば、課長職には残業代を支払わずに、一般社員には支払うという制度では昇格して減給するケースも出ます。これでは、社員の士気が下がるでしょう。こういった制度は早急に見直す必要があると思います。採用や社員の定着率にも大きく影響するからです。

2006.02.24

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中小企業基盤人材確保助成金（異業種進出）

異業種に進出する際に条件をクリアすれば、中小企業基盤人材確保助成金がもらえるのですが、ポイントをあげてみたいと思います。まず第一に今の事業と違う業種として認められること。産業分類コードがあって、既存の事業が０００１で新規事業が０００２になるなど番号が違う必要があります。過去に新規事業をおこなったことがないということも、調査される場合もありますので注意です。そして新たな事業（異業種）は独立性がいります。同じ事務所の同じ部屋内で行う場合はみとめられにくいと思ってください。簡単にいえば、いまの事業所とは別に物件を借りれたら大丈夫です。異業種として認められることと、新規事業所の独立性が異業種として改善計画をだすときのポイントです。この助成金では、人材を雇い入れる場所の確保についてはっきりさせる必要があります。

2006.02.23

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助成金無料セミナー

サービスで創業される方へ、地域創業助成金の無料説明会が大阪産業創造館で開催されます。これから創業される方はぜひいってみてください。詳細はこちらです。ご自身で手続きされる場合は、役所で2度でまにならないように事前に情報を収集しおきましょう。役所のほうへ出す書類でいろいろ不備がでますと、不利です。あとから他の書類の提示を求められたりするので注意してください。不正受給と思われたら、そういう目で見られることもあると言うことです。

2006.02.21

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