亀井大臣、いいかげんにしてくれ！
中小・零細企業や住宅ローンの返済を３年程度猶予する「モラトリアム法案」。国民新党の亀井金融相が本気で考えているらしい。この法案の問題として、１．いわゆるデフォルト（債務不履行）を国が容認するというものであり、「借りたものは返す」という経済の大原則を覆す（モラルハザードの横行などの）ため、経済の破たんを招く恐れがある。（過去の「徳政令」の顛末等、歴史が証明している）２．返済猶予を行うことで、金融機関の業績が悪化し、金融機関が追加融資を出しにくくなることにより、さらに中小企業への資金繰りが悪化する恐れがある。３．借入金が返済できない（いわゆる業績の悪い）企業が延命されるため、競争原理に基づく淘汰が進まなくなり、経済の発展が阻害される。などの点が挙げられています。現実には資金繰りが悪化している企業は、個別で改善計画を金融機関に提出し返済条件の緩和（いわゆるリスケ）をしてもらうことが可能です。また普通の中小企業は麻生政権でのセーフティネット融資で手元流動性資金を潤沢に保有してたりします。現状を把握していないどころか、金融に全く知識のない亀井大臣。Ｇ２０が行われる今日、日本の金融政策が世界中から笑い物にされるのは必至。こんな大臣は早く更迭してほしい。政界の仕掛人・亀井静香放言録
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