首相官邸の目安箱に投稿すると、こんな返事が来ることもあります
福田首相官邸のホームページの目安箱に投稿していると、時折、以下の様な、返事が当局から来るようです。一応、ちゃんと見ているのですね。防衛省を「防衛庁」と書いているので一言言いたかったのかもしれませんが、頑張ってもらいたいものです。From: infomod@mod.go.jpSubject: RE: 政策に関する意見・要望の配信(受付ID:0000116749)Date: 2007年12月10日 18:27:38:JSTTo: (省略)防衛省 広報課です。インド洋における給油・給水活動を再開するために10月17日に補給支援特措法を国会に提出し、現在、国会の場において審議されているところですが、防衛省としましても本法案の一日も早い成立を目指してまいります。======================= Ministry of Defense Public Affairs Dev. 防衛省大臣官房広報課 Mail : infomod@mod.go.jp======================= -----Original Message-----From: seisaku-admin@e-gov.go.jp [mailto:seisaku-admin@e-gov.go.jp] Sent: Monday, December 10, 2007 10:12 AMTo: infomodSubject: 政策に関する意見・要望の配信(受付ID:0000116749)政策に関する意見・要望の配信先窓口担当者 様電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp/)に貴府省あての政策に関する意見・要望が投稿されましたので、配信します。受付ID:0000116749宛先府省名:防衛省受付年月日:2007/12/10送信日時:2007/12/10 09:00:03利用者メールアドレス:(省略)提言内容本文:世界的な貢献なくして日本の存在価値はない 日本の世界的存在感が薄らいでいると感じるのは与党だけではなく、野党についても同じではないのだろうか。現在の日本には、インド洋の給油協力の問題と、地球環境問題についてのグローバルな貢献という少なくとも2つの世界的貢献を要求された問題がある。防衛庁関連のことについては、こう着状態であるから、しばらく、様子を見るしか無いだろう。しかしながら、地球資源・エネルギー・環境問題に関する貢献は、防衛問題と関係はあるが、防衛庁を切り捨てても解決に近づきうる問題である。バリ等におけるCOP13による議事の進行状態を見ていると、アメリカにこの問題までも追従している日本の存在がめだち、ECやアジア・アフリカの発展途上国との関係を確実な物にする意欲が見た目には感じられないようである。来年の洞爺湖サミットでの革新的進展を演出するためには、表向き、アメリカや途上国などの非京都議定書批准国との個別関係を整理しておかなければ成らないというのも事実であろうが、環境問題が、革新的な科学技術の発展をとげた国の一人勝ちで、環境経済もよくなるという構造を見極め、日本の経済界などを教育し、排出権にポスト京都議定書で頼らない施策を国家的に提供してゆくことが必要であろう。今はまだ準備段階であるが、洞爺湖サミットの段階では、諸国をまとめて、日本の環境への貢献可能性を主張すべきである。この分野での国際的信頼の構築は、地球の局部的問題である、インド洋の給油法案よりも遥かに大きいことを考えて、国際的な日本の存在感に対し、ネガティブな野党を放置してもいいから、資源・エネルギー・環境問題を日本国内的にも、グローバルにも日本国の存在意義を問うものとして解決するイニシャティブをとるべきであろう。------------------------------電子政府の総合窓口http://www.e-gov.go.jp/mailto:seisaku-egov@e-gov.go.jp------------------------------