ホリエモン、法廷で涙ぐむ
ライブドア騒動も一区切りを迎え、3月16日には、判決がでるという。今日で、検察と容疑者ホリエモンの最終弁論は終了したもようである。ホリエモンが逮捕されて1ヶ月くらいしたところでこのブログに書いた次のような記事を思い出した。Mar 1, 2006努力をしても報われない国 「つ ぶ や き(274)」 TBSのNEWS23で、日本の子供達の勉学における向上心がなくなりつつあると言う統計を発表した。そして、今の日本が子供達の心に「努力をしても報われない国」と映っていると評していた。一方、テレビ朝日の報道ステーションでは、ホリエモン・ショックを取り上げ、若い企業家たちに、努力をしても報われない印象を与えていることが論じられていた。マスコミも、ホリエモン・ショックで、今まで、マスコミで祭り上げてきたホリエモンを今回の逮捕で、手のひらを返したように報道しすぎたことに、異論が生じはじめていることを伺わせた。一部の専門家によれば、ホリエモンの一連の投資行為は、資本取引にあたり、それまで、タブーとされてきたことにあたるという。しかし、そんなに簡単に言い切ることができるのであろうか。人類の歴史は、常に、新しい概念を生み出してきており、もしかすると、ホリエモンらにより開発された虚業による資本取引は、資本取引されたとたんに、市場価値を認められ、ある種の実業になるのではないかという議論もあるようである。これにより、開発された投資行為がリファインされれば、日本がかかえている770兆円とも言われる、債務を減少させることができるテクニックが開発される可能性をも潜めているのではないかと、期待することはいけないことなのであろうか。そもそも、ITや、特にソフトウェア産業は、ホリエモンの虚業ほどでないにしろ、ものづくり等のいわゆる実業に比べて、自分で負荷価値を作り出してしまう、虚業的体質をもっているものであり、そういうものの積み重ねのなかで、新しい価値や思想が生み出されているのではないだろうかという疑問に誰か答えてほしい。第二次産業から第三次産業が生れたとき、第二次産業は実業としても、新しい第三次産業は、虚業的性格にみられていたことはなかったのだろうか。一方で、地球環境問題を背景として、20世紀の科学やものづくりやハードウェア産業は、物的福祉の方法として、地球環境に負の影響をあたえるものとして、変換をもとめられているか、消滅することが求められているようなものではないのだろうか。それに対して、これから、生み出されてくる当初は虚業と思われるような、ソフトウェア産業こそが、物的福祉の方法を減少させて、地球環境に与える人間一人あたりの負のエントロピー等の影響をあたえるものとして、評価されるべきなのではないか。教えてほしい。その究極の形として、物的福祉から心的福祉への移行こそが、これからの時代に求められているものなのではないのだろうか。文字通り心的福祉を追求すれば物的福祉のような物的実業によるCO2やエントロピーの増大を最小限に食い止めることができるようなものではないのだろうか。物事に、物的情報の取引を超えて、価値や意味を見出すことが、今後の情報社会であり、また、シャロンの情報理論に欠けているところであり、多くの人々のコンセンサスを得て、価値や意味を創造したのであれば、ホリエモンのやったことは、物を動かさず、価値や意味を、他の企業の債権や株式との関係により生み出していた、新しい遣りかたの兆しであったのではなかったのか。そのままの方法で、日本国民の770兆円の負債を解消できるような方法になるとはおもわれないが、より、エラボレートすることで、その手助けになるような理論的裏づけをえることにならないのか。そして、既得権者の国日本で、若者達に、既得権を乗り越えて、環境にやさしく、経済を持続させ、場合によっては、物的福祉の社会を最小限にし、心的福祉とのバランスのとれた社会を実現するきっかけとなる手法をうみだすことはできないのであろうか。世の中は、新しい価値や意味を生み出す情報にもっと寛容になるべきではないだろうか。地球環境問題を持続的に解決するやりかたを本当に生み出しうるのは、そうした、元虚業で、新しい実業に移行してゆく産業なのではないだろうか。