空間・計画研究所／An Architect

[建築・都市・建築家] カテゴリの記事

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• 植物から汎用プラスチック原料を生み出す量産技術

  日経新聞によれば、経済産業省は植物由来のエタノールから汎用プラスチックの原料を量産する技術の開発を支援するという。実用化すれば年間３００万トン近いCO2の削減効果があるという。５年計画で、大学における要素技術をもとに大手化学メーカーなどと協力し試験プラントを建設するという。東京工業大学などが開発している技術を利用するという。東工大は食品の容器に利用されるポリエチレンの原料「エチレン」や、車のバンパーなどに幅広く利用されるポリプロピレンの原料「プロピレン」を同時にエタノールから作る技術を開発しているという。原料として投入するエタノールの９９％以上をエチレン、ポリピレンなどに変えることができるという。ケイカクでは、この反応を工業的に実証するプラントを建設する予定で、ブラジルなどから輸入したバイオエタノールを実際に使って、プロピレンを１日１トン程度生産する試験プラントを建設し効果を確かめるという。化学メーカーなどが組織する化学儀打つ戦略推進機構は日本での年間プロピレン生産量６００万トンのうち、将来的には約１００万トンをバイオエタノールで生産出来ると見ているという。石油を用いた場合に比べ、CO2の削減量は２８５万トンになるとしており、京都議定書が日本に求める削減量の４％分に相当するという。植物由来のプラスチックとしては、穀物などを発酵して作った生分解性プラスチックがあるが、耐久性やコストが課題となっているという。汎用プラスチックの原料ができれば、石油由来の原料と同様に従来の工業プロセスで使えるという。穀物からの製造は、食糧供給の面から問題視されているため、将来的には廃木材や稲ワラなどを原料にする計画だという。将来的には雑草や間伐材の製剤くずなども原料にすると本物の代替プラスチック原料となることであろう。

  Nov 26, 2007

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• 炭素循環と、水と大気の大循環によるエントロピー循環

  日経新聞によれば、２００７年１１月１７日に採択された国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第四次報告書によれば、「温暖化を疑う余地はない」と結論付けられたがその一方で「不確かな多くの事実がある」として約２０の解明されていない事実も同時に指摘している。その中で研究者が最も注目するのが、「炭素循環フィードバック」と呼ばれる現象だという。フィードバックとは、ある結果が元の原因に影響を与え、それによってまた結果が影響を受けるといった因果関係がサイクルの様になる状態で、「インタフェイス」の関係が成立する、二つの相関係する世界やシステムの界面で生じる現象であるといえる。IPCCは土壌や海洋、永久凍土でフィードバックが起きると指摘しているが、具体的には、温暖化→土壌や海洋からのCO2の吸収量が減少⇒さらに温暖化を促すという悪循環の連鎖を示している。日経新聞に示された炭素循環のモデル図は、炭素のみの循環をトレースしているが、そもそも、その背景にある、水と大気の大循環が太陽エネルギーである負のエントロピーにより駆動され、動植物に生の営みを与え、また、その結果生じる正のエントロピーが先のバクテリアなどの生態系が加わった水と大気の大循環を通じて、地球システムの外（すなわち、ほぼ大気圏外）に放出されることを、全く描いていないのは不思議なことである。この地球システムの外部から注ぎ込まれる太陽エネルギーの負のエントロピーと地球システムの内部で、それにより引き起こされる正のエントロピーの地球システム外部の宇宙への排出が正常に行われている状態が、「開いたシステムで境界を通り物質もエネルギーを出入りすることができる」状態に地球システムが成っている状態であり、システムが生態学的に生きている状態を意味しているのだが、単純な炭素循環のシステム図には、この正負のエントロピーの流れがまったく記述されていないところが不完全かつ不思議なことである。そもそも、この炭素循環のシステムは、熱力学の第二法則がいう、「閉じたシステム」すなわち、孤立していて、その外界と物質およびエネルギーの交換をすることができず、そのため熱力学的平衡の状態（＝すなわちシステムの死）に到達することができるようなシステムで描かれているのは、研究不足の観をいがめない。地球システムを設計するには、熱力学の第二法則の「開いたシステム」すなわち、境界を通り物質もエネルギーも出入り出来るシステムにするこが必要条件であり、そのためには、地球システムは、大気圏外の宇宙や浄化のエネルギー源としての太陽エネルギーやその汚染処理の過程としての太陽エネルギーの一部による水と大気の大循環をモデルに取り込むことが必要である。炭素循環に閉じたシステムを描いて、誤った、地球システムの設定方法をしているのではないかと、危惧する次第である。

  Nov 25, 2007

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• 中国共産党と自公　環境・省エネ軸に協議会

  　日経新聞によれば、自民公明両党と中国共産党は首相訪中の地ならしとして、北京で、「日中与党交流協議会」の第三回会合を開いたと言う。ある意味で、日本国野党の現況の行動は無視されているのではないかとも考えられる結論が出ている。日中の戦略的互恵関係を深める協力分野として環境・省エネに重点を置くことで一致し、具体策を話し合ったという。早ければ１２月下旬にも想定される福田康夫首相の訪中の重要性も確認し、その地ならしを進めた格好だという。自民党の谷垣禎一政調会長は、「環境・エネルギー分やはッ戦略的互恵関係構築の試金石といえ」と指摘したという。公明党の斉藤鉄夫政調会長や省エネに関する対中協力や日中の研究機関の交流を提案したという。中国共産党の王家瑞対外連絡部長も、「省エネ・環境協力は協力強化の新領域で、持続可能な発展へ戦略的な意義を持つ」と強調したという。中国側は歴史問題について「正しく処理すべきだ」と述べるにとどめ、環境・省エネを中心に具体的な協力策を討論する実務的な協議となったという。合意しやすい環境分野に照準を合わせて、首相訪中の際の「目玉」を探った形という。懸案の東シナ海ガス田開発協議問題には互いに深入りせず、難題はさく送りしたという。中国を含む国際社会が今日本に求めているのは、日本国内の政治のごたごたではなく、日本の持つ環境・省エネに関するポテンシャルとグローバルに提供・展開することであることがこの協議会の結果にも現れていると考えられる。

  Nov 24, 2007

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• 新型万能細胞にみる、科学技術と人間環境系倫理

  京都大学やウィスコンシン大学、ハーバード大学マサチューセッツ工科大学で、ES細胞を超えた、iPS細胞技術の成功の情報が世界中を駆け巡っている。それまで、私は、人間環境系倫理というものが、資源・エネルギー・環境問題を解決するために必要不可欠なものとしての、科学技術、特に、科学の進展に伴って進歩し、人類の幸福、福祉のために、考慮すべき課題として存在している可能性が高いと考えてきた。しかるに、キリスト教的な倫理的問題があるとされる受精卵を壊して作るES細胞が拒否される中で、人間の皮膚の細胞から万能細胞をつくるiPS細胞技術の実現可能性が大きくなった中で、それまで、ES細胞を拒絶してきたアメリカ大統領やローマ法王庁が支持し、倫理的基盤の中で、進歩し、開発が進められることが明らかになってきた。これまでの、資源・エネルギー・環境問題に対する人間環境系倫理観とはことなり、まず先に科学ではなく、明らかに倫理観があり、その中で恵まれた物が、科学あるいは科学技術として選択され、選ばれて、世界を構成づけてゆくことが目の前で展開されようとしているのである。これは、科学技術の進歩以前に、宗教観や倫理観が厳然と存在し、その上に、科学や技術の進歩が成立するという構図である。すなわち、科学や技術や思想や信条以前に、人間行動を左右する人間環境系倫理の存在というのも成立する考え方であることになる。もとより、人間環境系倫理とは、身近な行動と、科学技術思想信条とのあいだに、相互浸透的な交流が行われることで、生じる様な、人間の倫理的営みを観察することに目的があった。その意味では、万能細胞を通じて行われていることは取扱いの範疇であることは確かである。原子力の平和利用に関する倫理的側面も科学技術一辺倒な視野から一歩引いてみた人間環境系倫理の取扱い範囲であるとも考えられ、そういう意味では、倫理が科学技術に先行する可能性を否定する物でなかったことも事実である。とは言え、そこで考えられる倫理的限界というものが、科学技術の進歩や戦争などの結果として到達すべき結論であった。今回の万能細胞問題にあるのは、明らかに宗教的な背景をもつ倫理観である。そこまで、科学技術や人間の思想信条より大きな力で人間環境系倫理を左右し決定づけるものがあると気づかせたのは、今回の万能細胞問題の貢献であり、単に科学技術的功績というだけでなく、人間環境系倫理の問題の解決として、将来のノーベル賞などの受賞に一歩近づいた研究成果であると感じている今日この頃である。

  Nov 23, 2007

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• ダイキン　代替フロン追跡管理システム構築

  　日経新聞によれば、ダイキン工業は業務用エアコン用冷媒として使用する代替フロンの回収・破壊を追跡管理するシステムを国内全販売会社に導入したという。外注先も含めて回収・破壊を担当する業者のリストを登録、定期的に回収や破壊の状況を把握するという。代替フロンは温室効果がCO2の１０００倍以上あり、大気中に放出されれば地球温暖化への影響も大きいという。メーカーとしての責任を当然問われることになることになるとみて管理体制を強化するという。業務用エアコンに使われる冷媒は施工業者が回収し、冷媒を無害な物質に変える破壊業者引き渡すという。ダイキンは自社で回収・破壊もしているが、大半は提携先の５００社に外注しているという。外注先が再委託することも多く、経路が複雑になるため、電子化して一元管理することにしたという。開発したシステムに提携業者を登録し、外注先から月に一回程度報告をうけ、ダイキンの販売会社が回収担当者や回収量などをシステム入力するという。外注先がさらに下請けに回した場合も報告を受けるという。回収量と破壊量に食い違いがないかなどを追跡管理し、悪質な事例が発覚すれば取引停止などで厳しく対応するという。企業の社会的責任（CSR）を果たす上でも厳格な管理体制の構築が不可欠と判断したという。今回このようなシステムの構築をした背景には、今まで、末端業者などでは、代替フロンの扱いがきちんと行われていなかった事実が無視できなくなったことにあるのではないか共考えられる。そもそも代替フロンにも何段階かあり、フロンそのものがオゾン層を破壊するのを防ぐ為に、２段階位のレベルの代替フロンが使われてきたが、オゾン層破壊効果は少なくとも、CO2の１０００倍以上も温室効果が高い代物であり、時間の問題で、レベルの高い代替フロンに切り替えられると言われている。しかしながら、エアコン用の冷媒管の組成が、代替フロンの種類により、異なっており、現在では価格が高い高度の代替フロンに切り替えるには、冷媒管やエアコンそのものを入れ替える必要が生じる可能性が極めて高いのにもかかわらず、改修が容易な建築の納まりになっていない建物がかなり多いと見られる。代替フロンの高度化が早く進めば、価格も下がり、空調設備工事のやり直しをしなければならない、古い代替フロン用の設備は少なくなると考えられる。将来の環境設備計画なしに、将来すぐに交換しなければならない代替フロン設備を普及させているメーカーの責任は重いだろう。今回のダイキンの動きは、そうした背景により突き動かされた物であろうと考えられる。

  Nov 22, 2007

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• 高気密高断熱の建物と地球環境システム

  今日は、「方丈の記」を著した鴨長明の時代と、現在の地球温暖化の時代との違いについて考察してみよう。鴨長明は「方丈の記」で、住宅は夏をもって旨とし、と書いている。自然環境の中で、森や林に囲まれて、低密度の低気密低断熱の住宅の場合である。住宅のまわりは、自然に囲まれたており地球環境システムの一部となっている住宅である。周囲の地球環境システムが暑ければ、住宅の中も低気密低断熱であるから暑く、周囲の地球環境システムが寒ければ、住宅の中も低気密低断熱であるから寒いというのが普通に考えられることである。軽井沢の夏のように、住宅より大きな樹木でかこまれたところでは、夏は、木風が吹き抜けて、低気密低断熱だと涼しく快適である。外部の空間と内部の空間が一体化して涼しく過ごすことが出来るのは、今でも同じである。一方、冬の場合には、方丈の記という題が示している様に、低気密低断熱にも関わらす、空間の単位のスケールが最小限に抑えられているために、いろりの暖房程度に身を寄せていれば、暖かいという程でなくても、寒くはなかったのではないかと考えられる。すなわち、鴨長明の頃の牧歌的日本の環境には、低気密低断熱の方丈が適していたと考えられる。しかるに、昨今では、住宅等の高気密高断熱が主張されて久しい。夏は、高気密高断熱の室内を冷房するために、都市の狭い街路空間や屋上に、冷房するのにかかっただけ暖房の熱を排気している。室内を冷房しても、日射を遮る建物より大きな樹木があるわけではなく、暖房した環境を含んだシステムからの熱気が外部に押し寄せてきているのであり、室内の冷房を強くして、やっと、涼しい空間を獲得しているのである。方丈の記と同じ涼しさを獲得するのに、ヒートアイランドなどで暖房した環境システムの中で、クーラーを全開にして、冷房しているわけである。しかも、自然でない、空調の空気は涼しいだけで快適ではないのである。冬は一体どうだろうか。思うに、ヒートアイランドの逆で、建物の外の空間は、ヒートポンプの空調室外機で冷房されているのではないだろうか。その冷房された環境システムの中で、高気密高断熱をして、建物の内部だけを暖房し、自然の方丈の小部屋の何倍ものエネルギーと費やして、室内を暖房しているのではないだろうか。暖房効率が一番いいのは、体に近い衣類の作る空間の中に人体を治めているのであり、それを囲んでいる、人体に比べて大きなスペースの室内を高気密高断熱といえども暖房していたのでは、よけいなエネルギーが必要とされる。高気密高断熱は、自然と熱的に隔離して、エネルギーの負のエントロピーを系内に注入して冷暖房をするわけであるから、系内にエントロピーの増加があるばかりか、地球環境システムのもつ水と大気の大循環システムと縁を切って、室内気候を楽しんでいる訳であるから、排気ガスなどの、系外へのエントロピーの放出により、ヒートアイランドなどの地球環境システムをみだすエントロピーの流れが必要になるのである。方丈の記の世界では、そもそもが、地球システムがもつ水と大気の大循環システムと共存することによりなりたっているわけであるから、発生するエントロピーは、地球環境システムの外へ自然と放出されていた。今、地球環境問題を考える時、東京等に一極集中して、ヒートアイランドなど熱による公害問題を引き起こすのは、これ以上の被害に成る前に止めて、日本の緑おおき自然の国土に、地球システムの温熱システムが可能にする様な、散居構造を持った都市・農村・国土計画を考えてみる必要があるのではないかと考えられる。その時には、低気密・低断熱の夏を持って旨とする住宅や建築が復活するであろうことが期待されるのである。

  Nov 20, 2007

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• OPECもASEANも東アジア首脳会議もみな温暖化対策へ

  　日経新聞によれば、化石燃料である石油産出国も、これからの大量消費国であるアジアの新興途上国も資源・エネルギー・環境問題や温暖化問題を認知し、認識し、共有する段階に入ったようである。１１月１８日に開幕した石油輸出国機構（OPEC）首脳会議（１２カ国）では、環境や地球温暖化対策が主要テーマとなったという。原油を含む化石燃料の燃焼によって生じるCO2の排出など環境面にOPECが配慮していることを消費国に訴え、生産国としての責任を果たそうとしているという。「リヤド宣言」の骨子は以下の通りだという。１）エネルギー市場の安定と環境保護を追求２）CO2の封じ込め技術により化石燃料の消費　　で生じる負荷を軽減３）石油の安定供給を確約し。　　気候変動を巡る国際社会の懸念を共有４）生産国への影響を考慮に入れた　　包括的な気候変動対策を要求５）石油の生産国と消費国の協力を損なう　　方策や法制度に反対６）消費国に生産国への市場開放促進を要求７）競争力のある石油価格と安定収入を追求東南アジア諸国連合が１１月２０日にシンガポールで開く首脳会議で地球温暖化を抑制するための宣言を発表するという。これと、シンガポールで開かれ、２１日に地球温暖化に関する特別宣言の最終案を明らかにしているアジア大洋州の主要１６カ国による東アジア首脳会議はたぶん同じものをさしていると考えられるが、１）温暖化ガスを吸収する深林面積を　　「２０２０年までに１５００万ヘクタール以上拡大する」　　と明記するという。２）「エネルギー効率を３０年までに２５％改善させる　　数値目標」も盛り込んだという。　　ただし、効率目標設定にインドが強く抵抗し、　　調整はぎりぎりまでつづきそうであるという。３）特別宣言最終案では地球規模で温暖化ガス削減に　　緊急に取り込む必要性を協調しているといい、　　参加１６カ国全体の数値目標を盛り込んだという。２００７年９月にシドニーで開いたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議では１）森林面積を約２０００万ヘクタール拡大２）エネルギー効率を２０３０年までに２５％改善させると合意しており、米国や中南米諸国をさしおいて目標を立てている。省エネの数値目標は拘束力ないものの、世界５位の温暖化ガス排出国のインドが設定に難色をしめしているといい、京都議定書に続く１３年以降の温暖化対策の新たな枠組み（ポスト京都議定書）に関する交渉で、大排出国の米国や中国と共に動向が注目されるという。いずれにせよ、OPEC, ASEAN,APEC,などと、先進国だけに温暖化の責任を押し付けてきた諸国が、それぞれの国々の事情は背景にあるものの、地球温暖化と資源・エネルギー・環境問題を認知し、認識し、共有せざるを得ない段階に既に至っていることが確認されたと言える。

  Nov 19, 2007

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• 国連の気候変動に関する政府間パネル　第４次報告を採択

  　日経新聞によれば、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は２００７年１１月１７日、スペイン・バレンシアで開いた総会で第四次報告を採択したという。その骨子は以下の通りという。１）温暖化は疑う余地がない２）気温上昇のほとんどは人間活動によってもたらされた３）現在の政策を続ければ　　温暖化ガスは今後２０～３０年造化する４）早急な対策がなければ　　地球の平均気温は今世紀末に　　最大で６．４度上昇する５）温暖化の進行を抑えるには　　２０５０年までに約３００兆円が必要６）今後２０～３０年の努力と投資が　　温暖化ガスの安定化のカギとなる以上の骨子から言えることは、それぞれの項目番号ごとに以下の通りであろう。１）２１世紀の地球市民の目指す方向性が定まった２）人間活動の改革改変により気温上昇のほとんどは　　改善される可能性がある３）現在の政策でも３０年後には温暖化ガスが　　増加しない可能性があり　　今後の努力が報われる可能性もある４）早急な対策により　　今世紀末に地球の平均気温の上昇が　　６．４度以下に下げられる可能性がある５）２０５０年までに温暖化防止関連で　　地球全体で約３００兆円の新しい仕事がうまれるので　　産業構造を効果的に変えてゆくことがのぞまれる６）今後２０～３０年の努力と投資で　　温暖化ガスの安定化の可能性があるこうした環境から人間・環境系へのストレスをポジティブに考慮、活用し、地球環境の改善化と、新しい科学技術や思想の誕生と、新産業革命とを実現してゆくことが必要である。それにしても、温暖化と温室化が混乱しているように考えられるが、それは、原語（多分英語）自体の問題なのか、あるいは、日本語訳の問題なのかは疑問である。現在起こっている資源・エネルギー・環境問題の一面が温暖化であることは確かであるが、現在増加しているガスは、温暖化ガスというよりは、温室化ガスではないかと考えられる。例えば、原子力エネルギーの生成には、温室化ガスの発生は間接的なものに限り、他のエネルギーに比べて比較的少ないと言えるが、原子力エネルギーそのものはエネルギーを発生しているのだから温暖化の原因になると考えられる。その辺の違いをはっきりさせることが、温暖化問題を解決する第一歩であろう。

  Nov 18, 2007

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• 効率よくCO2を分離する膜

  　１１月１６日の日経新聞によれば、地球環境産業技術研究機構（RITE）の風間伸吾主任研究員らは、火力発電所や製鉄所などの排ガスからCO2だけを効率よく分離する膜を開発したという。排ガスに特殊な水溶液を噴霧してCO2を吸収する現行法に比べ、分離コストを最大で３分の１まで下げられる可能性があるという。分離したCO2を地中に埋めれば、地球温暖化対策になるという。RITEが開発したのは、「PAMAMデンドリマー」という高分子で作った厚さ２０ナノ（１０億分の１）メートルほどの薄膜であるという。高分子のすき間をCO2だけがすり抜ける性質を持つという。従来の膜に比べて透過速度は５０倍になるという。CO2　１トン当たりの分離コストは試算で約１５００円になり、水溶液を噴霧する現行法の３分の１になるという。現在は膜の強度が弱いが、高分子を補強する部材の材質を変えるなど改良を加えるという。火力発電所と製鉄所から出るCO2を分離して地中に閉じ込めれば、日本のCO2排出量を大幅に減らせるという。発電所や製鉄所を持つ企業も、外国などから排出権を購入する費用を削減できるという。この技術が興味深いのは、分離したCO2を蓄積出来る小型タンクなどが実用化できれば、火力発電所や製鉄所などの大型施設だけではなく、小型施設や、家庭、自動車などでも利用出来そうな技術であろう。それにより、蓄積されたCO2を資源として利用出来る可能性もあるだろう。CO2を温暖化ガスと見なすだけではなく、資源として利用出来る科学技術を生み出す可能性を秘めているのではないだろうか。また、排出権取引は、一時的にはいいようでも、環境技術の発展を遅らせる効果を持っていると考えることもでき、また、未来の発展途上国の減少とともに、排出権は潜在的インフレ効果をもっていおり、排出権取引を減少させる効果をもつ技術であることも着目すべきであろう。

  Nov 17, 2007

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• グリーン・サステナブル・ケミストリー

  日経新聞によれば、廃棄物を出さずに有用な化学物質を合成する技術は「グリーン・サステナブル・ケミストリー」と呼ばれ、世界各国で研究されているという。経済産業省などは化学物質に対する環境規制の強化に対応できる製造技術を整備し、企業の国際競争力強化につなげる意向という。医薬品や電子機器に使う化学品は、製造過程で触媒金属や有機物など様々な廃棄物を発生させるという。有害な物も含まれる上、その量は最終製品の１００～２００倍にもなるという。メーカーは環境規制の強化に備えるため、廃棄物対策が課題となっているという。閉じたシステムにおいては、化学品が合成されるときなどに、物質のエントロピーが増加するが、エントロピーが増加するということは、その分に見合ったエネルギーをシステム外部から加えない限り汚染状態が元に戻らないことを示している。地球システム全体としては、システム外部から主として太陽エネルギーが注ぎ込まれており、その太陽エネルギーが即時的に（フローとして）システム内に注ぎ込まれ変化する量であるエントロピーとそのエネルギーを消費してシステム内の水と大気の大循環や生態系を通じ処理されて、地球システム外の宇宙に放出されるエントロピーが同じ量であるときに地球システムの資源・エネルギー・環境問題が解決されていると考えられる。温暖化を始めとする資源・エネルギー・環境問題が生じているということは、正負のエントロピーのバランスが崩れていることを示しており、物質が変化した量である正のエントロピー、すなわち廃棄物に相当が増加しつづけていることを示している。廃棄物を出さずに有用な化学物質が合成されるということは、単位システムの中でのエントロピーの増加がきわめてゼロに近い状態を実現させることであり、極めて重要かつ難しい技術であると言える。現実は、単位システムだけではなく、地球システム全体を通じて、エントロピーの増加がきわめてゼロに近い状態を実現させることができれば、「グリーン・サステナブル・ケミストリー」と呼んでいいことになろう。経済産業省は２００８年度から、医薬品や電子部品などに使う化学品の合成で廃棄物がまったく出ないようにする新しい製造技術の開発プロジェクトを始めると言う。ここでいう「廃棄物が全く出ない」とは、先に言った単一システムにおける完璧なエントロピーの増加がきわめてゼロに近い状態を実現させることではなく、地球システム全体の中で、エントロピーの増加が事実上ゼロに近い状態を実現することを言っていると考えられる。ところで経済産業省は、東京大学や産業技術総合研究所などが開発した基礎研究の成果を活用し、参加企業を公募して実用化に取り組むという。環境への影響を低減するほか、化学品の製造コスト削減に役立てるという。東大の技術は小林修教授のチームが開発したという。医薬品の原料の一種「グリコール」の合成で、反応に使う有毒な金属触媒「四酸化オスミウム」を直径数マイクロ（百万分の一）メートルの粒子に閉じ込めて無害化し、再利用するという。産業技術総合研究所では、化学品を作る上で必要な酸化反応を有機溶媒などを使わずに実現し、排水も水だけで済む技術を持っているという。これらの新技術を基本に２００８年度から８年計画で量産可能な技術に育てるという。来年度はこれらに１２億円を投じる予定という。「グリーン・サステナブル・ケミストリー」の発展に大いに期待したいものである。

  Nov 16, 2007

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• 溯上サケを通じて　禁止農薬残留の　食物連鎖

  　日経新聞によれば、東大海洋研究所国際海洋研究センター（岩手県大槌町）の１１月１５日までの調査で、産卵のため生まれた日本の川に溯上するサケに、１９７０年代から国内で製造・使用が禁止されているDDTなど毒性の強い農薬が残留していることが分かったという。同センターによると、国内でサケに残留が確認されたのは初めてという。有機塩素の量や濃度を調査したところ、全ての検体で有機塩素を検出したが、検出値は最大でも0.006ppmと、安全とされる1ppmを大きく下回ったと言う。DDTは国際条約で製造・使用が規制され、日本でも長らく使われていないため、東南アジアの一部で使われている農薬が飛来したとみられるという。「全国のサケに波及している恐れがあり、食物連鎖を通じて生態系に影響する恐れもある」と指摘しているという。研究者によれば、１）気温の高い東南アジアで散布されたDDTなどが気化２）気流で日本近くに運ばれ、雨とともに海などに降下３）食物連鎖でサケの体内に取り込まれたと推論され、日本近海が禁止農薬で汚染されている恐れがあるという。産卵後のサケは、クマやカラスなどの餌になったり、川辺の深林の栄養分となったりしており、これらへの影響も懸念されるという。北米では禁止農薬が残留したサケに繁殖能力の低下がみられたという報告があったという。「化学物質の海洋汚染を防ぐため、飛来そのものがなくなるよう農薬使用国への指導や援助を考える必要がある」と研究センター長の大竹二雄東大教授が述べているという。これは、環境問題が、一国、一地域の問題でなくなっていることのいい例であり、先進国が自国の環境にしか注意を喚起しない状態では、地域や地球全体の環境問題となった現在に対応できなくなっていることを示していよう。日本政府は、少なくとも、日本への環境汚染原因地域や原因国の環境状態にも配慮する必要があり、その役割を先進国同士で担うシステムを作らなければ、自国の環境をも保護出来ない状態になっているという一つの例であろう。宇宙船地球号の市民は、運命共同体であることを自覚する必要があろう。

  Nov 15, 2007

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• 月から見た地球は一つの生命体

  　日経新聞やNHKによれば、宇宙航空研究開発機構とNHKは２００７年１１月１３日に、月を周回中の衛星「かぐや」が約３８万キロメートル離れた地球をハイビジョンカメラで撮影することに成功したと発表した。私たち人類は、地球の地上にいるとき、民族や国家や人種や貧富や性別による差異性にばかり目が行くようであるが、月から拝む「地球の出」をハイビジョン技術で見る時、地球自体が一つの生命体のように生命に満ちあふれていることに気づかされるのではないだろうか。このスケールでは問題になり難いが、グーグル・アースの人工衛星からの写真を眺めると、地球の表面の温暖化や人間の営みの結果としての環境破壊の姿が見えてくる。私たちは、今、様々なスケールで私たちの営みの根元である地球を眺めることができるが、地上、グーグル・アース、かぐやからの景色は、みなその様相を異にしているようである。私たちの地球が最も美しく、生き生きと見えるのがかぐやから眺めた景色であり、地球の痛みが聞こえてくるのが、グーグル・アースの景色であり、あまりの混乱の結果、地球全体の問題が直接的に見えなくなっているのが地上からの景色であるかもしれない。現実の地球の環境問題についても、地上にいる私たちは、その喧噪の中にいて、地域や国の問題として意識することはあるかもしれないが、グーグル・アースの画像の様に、地域や国を越えた地球全体の問題であることを問題提起しにくい。一方で、かぐやの画像は、かつての美しかった地球環境を思い出させてくれる迫力がある。私たちは、こうした地球環境に関する映像資源を、先進国だけではなく、環境問題の中核を担う新興国やまだ身近な問題しか気づいていない発展途上国の子供達や市民に見せて上げる必要があるのではないだろうか。民族や人種や国家や貧富や性別が違っても、私たちが、宇宙船地球号という一つの運命共同体であり、一つの生命体にみんな属していることの貴重な教材となることであろう。

  Nov 14, 2007

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• 東京都、社会福祉施設　格付け

  　日経新聞によれば、東京都は２００８年度から、前年度の決算書をもとに、特別養護老人ホーム、ケアハウス、保育所などの合計１１００施設の社会福祉施設の格付けを始めると言う。将来は障害者向け施設を含む全施設へ拡大するという。決算書の財務情報をもとに人件費、借入金、施設の利用者数や規模と、総費用、総資本との比率などの指標をもとに、経営の健全度をチェックし５段階で評価するという。格付けの低い施設は東京都が重点的に指導・検査し、健全経営を促すという。格付けは最高のAから最低のEまでの５段階である。格付けA、Bは旧来通りに検査するが、経営の健全度が相対的に低い格付けC以下は重点指導するという。２０１０年度には格付けの公開も検討しており、利用者や家族が施設選びをする上での判断材料とすることを意図している。東京都は社会福祉施設のサービスの質をチェックする第三者評価を３年に１回以上行っているが、この評価結果に加え、財務情報をもとにした格付けで、サービスと経営の両面で施設の運営状況を明示するという。この格付けでは、「サービスそのものの内容」と「経営健全化によるサービスの持続可能性」の両面から評価することを意図しているようだが、そのバランスは、入所者や利用者の意向を反映したものになることが必要である。また、持続可能性のためにサービスの質を下げることも問題だし、初期的表面的なサービスの質の為に、施設やサービスの持続可能性が低下することも困ることに成る。この点においては、利用者・入所者が最終的に判断するしかないわけであるが、或一定の平均（期待値）レベルを維持するのは、行政の責任であろう。また、このような指導は、人口密集地の東京でまず行われるのは当然であるが、最終的には、全国津々浦々まで、その水準を或一定に保つことが必要であろう。

  Nov 13, 2007

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• 建築インタフェイス論と人間環境系倫理

  　インタフェイス（interface）とは、研究社のリーダーズ英和辞典、1996　によれば、中間面、界面、（相互に）作用を及ぼす領域、相互作用（伝達）の手段、（２つの装置を連動させるための）接続器などと記されているが、森北出版の、マクグロウヒル　英和　物理・数学用語辞典、1978　によれば１．両者に共通な境界。２．装置の２つの部分をつなぐ機構の部分、二つ以上のプログラムを使用する計算機の記憶装置の部分、あるいは２種の物質の間の境界をなす面、等の意味とある。これ以外の文献にもインタフェイスの定義はいろいろあるが、総じて見ると、一般に「インタフェイス」とは、２つの世界の界面であり、一方向から変化が入力されると、他方が作用され、他方が作用されると、元の方がその入力を受け反作用を受けるという性格のものであり、作用反作用が繰り返された結果として、２つの世界の間の関係としては「相互浸透的（transactional）」になると考えられる。建築の認知像のような複雑な対象の知覚は、物理的な視覚情報と人間の頭脳の中に生じる「意味」との間に成立する「インタフェイス」により成立していると考えられる。それを展開してゆくと、建築をとりまく諸々の事象、例えば、施主と建築家や施工者や監督官庁の応答による設計行為や、建築計画学（Architectural Planning）そのものや、POE（Post Ocupancy Evaluation）（使用後の事後評価）を含めた広義の設計行為なども、「インタフェイス」の一種であると考えられる。同様に、「人間環境系倫理」、あるいは身近な人間の行動と広義の環境との関係は、「インタフェイス」を成立させていると考えられます。そうだとすれば、「インタフェイス」の一方の世界である「身近な人間の行動」と、他方の世界である「一般の哲学思想や科学技術」との関係性について考慮することも、人間環境系倫理の要件ではないかと考えられます。このように、資源・エネルギー・環境問題を認知した結果として、世界や人間環境系の情勢は、全体的、ホリスティックに考慮すべき関係にあり、その全体の構成要素を全体とつなぎ合わせている構造が「インタフェイス」の構造を持ち、「インタフェイス」というキーワードで示されることに着目すべきであると考えられます。

  Nov 12, 2007

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• 温暖化ガスの排出権移転、国際登録システム始動

  日経新聞によれば、国連が認めた温暖化ガスを排出できる権利（排出権）を各国に移転する国際的なシステムが、今月中旬に稼働する見通しという。まず、日本と接続し、日本企業などが取得した排出権が日本の登録簿に明記されるという。このシステムは国連が管理する「国際取引ログ（ITL）」である。国連が認定した排出権（現在約９２００万トン）を各国政府が管理する登録簿に移転するという。国連と日本の間で接続テストを実施し、問題がないことが確認されたという。２００７年内にはスイスやニュージーランド、年明けには欧州連合（EC）とも接続される見通しという。国別登録簿には、政府や企業が口座を作成し、国連から移転された排出権は、途上国で温暖化ガス削減事業を実施した企業などの口座に振り込まれるという。それを自国政府が買い上げたり、他国の政府や企業間で売買するという。日本の場合は、京都議定書の削減目標達成のため、企業が得る排出権の大部分を政府が買い取る予定であるという。ITLの稼働に加え、金融商品取引法の施行で銀行や保険会社が子会社を通じて排出権売買の仲介をすることが可能になり、排出権市場は拡大するとみられるという。経済産業省は流通ルールの整備に乗り出す方針で、関係省庁や産業界による検討会の初会合を１１月１３日に開催するという。２００８年２月までに、排出権の適正な価格評価方法などの指針をまとめるという。まず、途上国等で、温暖化ガスを削減した企業は、排出権取得申請を国連にする。国連では排出権認定をする。それに基づき、排出権を各国の登録簿に記載された政府口座や、各企業（途上国で、温暖化がすを削減した企業と別）の口座に移転するというわけである。これは開くまでも、自分で温暖化ガスの排出削減出来なかった企業や国に権利を移転する話であり、昔から省エネが進んでいた日本などはしょうがないとしても、世界各国の一般企業は、排出権をせめて、自国内の物にし、自国の温暖化ガス削減量を実際に増やすことが必要であろう。国連が認定したものであれば、間違いは少ないとは考えられるが、基本的に、自企業の温暖化ガスを減らすことが一番本質的な温暖化ガス削減であることは言うまでもない。その為には、自企業や自国の中で、高度な、省エネ、省温暖化ガス排出削減のための技術が養成されるわけであり、その技術は、将来、途上国に移転出来る高度な技術となろう。途上国発の排出権に頼っていると、新しい高度な省エネ、省温暖化ガス技術は生まれて来づらいと考えられる。また、基本的に、排出権は、対象となる途上国がどんどん現象するようになるため、絶対量が既存技術のままでは減るのが当然のため、投機の対象としては、インフレ傾向になることはほぼ間違いないであろう。一方で、自国の技術努力で、国内の排出量を削減する場合には、同じ量の排出量削減に対し、現在は高い技術コストが、時間がたつにつれて安くなることは明らかであり、企業自身の投資金額としては、同じ量の削減に対し、時間の経過とともに安くなるという性格を有していると考えられる。そういう意味で、排出権取引は初期の投資金額は少ないかもしれないが、長期的に見ると、企業自身の削減努力の方が、本質的かつ安上がりになる可能性があることも考慮すべきであろう。

  Nov 11, 2007

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• 新産業革命と環境教育により　中国の経済至上主義を崩せ

  資源・エネルギー・環境問題の解決への努力は、新しい科学技術を生み出さなければならず、それが成功すれば、新産業革命を引き起こすことに成ろう。新産業革命が認知されれば、中国やインドなどの新興国の関心が高まることであろう。一方で、環境教育により、環境の損失が、長い目で見ると深刻な経済損失につながることを国民に認知させることにより、中国やインドのような新興国は国民的な環境改善要求を無視できなくなるであろう。日経新聞によれば、中国政府は、１１月９日、温暖化がすの排出増加を押える為の資金や技術を支援する「中国クリーン開発メカニズム（CDM）基金」を創設したと発表したという。排出権の売却益などを原資に、排出急増を引き起こしているエネルギーの浪費体質を改善するという。中国は経済成長に打撃を与えるとして排出総量の削減義務を負うことに反対しているが、世界最大の排出国になる見通しが強まっており、国際社会へ一定の貢献をする姿勢を示す狙いであるという。基金を運営する財政省によると、資金はエネルギー消費効率の向上や新エネルギー開発、先進国との排出権取引の支援、人材育成などにあてるという。効率が低い老朽設備の更新など、企業の省エネ対策を後押しするという。排出権の売却収益は１５０億ドル（約１兆６９００億円）で、うち３０億ドル強を基金に充てるという。中国やインドの経済至上主義者といえども、資源・エネルギー・環境問題の技術開発が生み出す新産業革命の経済的メリットと、環境教育により、環境汚染の損失が大きな経済的デメリットを生じさせることを、人民に理解出来るくらいに、環境先進国の優位性が示されるようになれば、経済至上主義の故に、新産業革命と環境教育の経済的メリットを理解し、方針の改善を考慮する様になることだろう。

  Nov 10, 2007

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• 立体映像技術　実用化に内視鏡手術で前進

  日経新聞によれば、松下電工と九州大学大学院医学研究院の橋爪誠教授らは患部の立体映像を見ながら内視鏡手術ができる画像装置を開発したという。内視鏡に搭載したカメラで撮影し、ドーム状の曲面ディスプレーに映し出すという。１ミリメートルの奥行きの違いがわかるという。通常の平面ディスプレーを使うより手術効率があがり、判別しにくかった手術針の向きもほぼ完全にとらえられ、ミス防止に役立つという。二年以内に内視鏡メーカーと実用化するという。ステレオカメラが撮影した患部の映像をチューナーとプロジェクターで処理し、右目用と左目用の映像を投影し、医師らは専用の眼鏡でディスプレーを眺めながら内視鏡や手術に使う鉗子（かんし）を操るという。ディスプレーがドーム状なので立体画像の見える範囲が広いという。この技術では、現在のところ専用の眼鏡を必要とするが、ドーム型ディスプレーを見る視線は決まっているので、液晶ディスプレーなどを二重にし、一方に現在実用化された画像、他方に視線の方向と距離により右目と左目の情報をコントロールする画像を重ね合わせることにより、専用の眼鏡を必要とせず裸眼で立体画像をみることができるようになりそうである。こうした技術は、当初は単価が高価な医学用機器などで実用化しそうであるが、同じ様に高価な軍事技術などでも応用できそうである。人工衛星写真や航空写真の立体化などで利用できそうである。その段階を過ぎれば、一般家庭のお茶の間にも立体映像（３D）技術が実現することもありそうである。技術そのものが直接的に環境や人間関係や人間環境系によい影響を与えるものではないが、技術の進歩により可能になる事象が環境や人間関係や人間環境系とのあいだに相互作用や相互浸透して結果的に環境や人間関係や人間環境系によい影響を与える可能性を秘そめた技術であると考えられる。

  Nov 9, 2007

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• 日本全国の工場跡地は大丈夫なのか？

  日本全国いたるところに工場跡地の再開発があるはずである。果たして、現在、集合住宅や複合建築が立っているそうした敷地の土壌はいったいどうなっているのだろうか。日経新聞によれば、東京・築地の中央卸売市場の移転先となる豊洲地区（江東区）で環境基準の約１０００倍のベンゼンが検出された土壌汚染問題で、東京都が今後実施する土壌、地下水の詳細な再調査、土壌改良の費用などを含め、汚染対策費の総額は約６７０億円に上るとみられることが、２００７年１１月７日に判明したという。その土地に建設される上物の建設費用と同規模のコストが汚染対策にかかるというのである。土壌汚染、地下水汚染等の費用が、まともに対策するとここまでかかるということは、今まで、同様の工場跡地における開発プロジェクトにおいても、同様の汚染が無かったということを確実に証明できる人はいないのではないだろうか。再調査では約４０ヘクタールの予定地を１０メートル四方ごとに掘削する。対策を検討している専門家会議は、梅雨入り前の２００８年４月までに調査を終えるよう東京都に求めており、都は来夏以降、具体的な対策の提言を受けて土壌改良や地下水の浄化処理を進めるという。そもそも土壌や地下水の汚染とは、汚染の原因物質の正のエントロピーが有限な土地の中で増加したシステムであることであり、それを浄化するには、電気や緩和剤などの負のエントロピー（エネルギー）をシステム内に注入して中和する必要があるということである。汚染が発見されたところでは、お金をかければ対処のしようがあるが、既に、再開発等が行われていて、汚染が見逃された所では、周辺地盤、則ち、システムの外に、汚染が時間とともに広がって行く危険性があり、そのシステム内の浄化されない汚染物質によるシステムの汚染とともに、由々しき事態である。今後、工場跡地などを再利用する場合には、お金がかかっても、人々やその生活に与える被害を最小限にするための努力をしなければ成らないであろう。

  Nov 8, 2007

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• 衆参ねじれ現象は大連立しか解消方法がないか？

  今日は、政治の専門家でない理科系的視点から、政局を論じてみよう。衆議院の２／３以上の議席をもち、政権与党である自民・公明連合と、先の７月の参院選で非改選議を含めて、議席の半分以上をしめた民主党他野党連合の力関係が微妙に左右し、政権与党が極めて法案を成立しにくくなってしまったのがいわゆるねじれ現象であろう。このねじれ現象にもかかわらず政治が動くようにするために考えられたのが、大政翼賛会と並び表せられ、評判が今一な、与野党間における大連立構想である。そもそも、どうしてこういうことになったのであろうか。憲法第４２条から第４６条には国会の条文がある。第４２条：国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。第４３条：１）両議院は全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。　　　　　２）両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。第４４条：両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。　　　　　但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産　　　　　又は収入によって差別してはならない。第４５条：衆議院議員の任期は、４年とする。　　　　　但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。第４６条：参議院議員の任期は、６年とし、　　　　　３年ごとに議員の半数を改選する。そして、第６５条以降に内閣についての記述がある。第６５条：行政権は、内閣に属する。第６６条：１）内閣は法律の定めるところにより、その首長たる　　　　　内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。　　　　　２）内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。　　　　　３）内閣は行政権の行使について、国会に対し連帯責任を負う。第６７条：１）内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。　　　　　この指名は、他の全ての案件に先たって、これを行う。　　　　　２）衆議院と参議院とが異なった指名の議決をした場合に、　　　　　法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、　　　　　又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、　　　　　参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。等々と日本国憲法で制定されている。日本国憲法で制定されていることは、改正が極めて困難である。参議院の任期が６年と長過ぎることが、ねじれ国会の現状にあわなくとも、改正することは、国民投票法の施行まで待たなければ成らない。第９６条には日本国憲法改正について書かれている。第９６条：１）この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、　　　　　国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。　　　　　この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、　　　　　その過半数の賛成を必要とする。　　　　　２）憲法改正について前項の承認を経たときは、　　　　　天皇は国民の名で、この憲法と一体をなすものとして、直ちにこれを公布する。ところで、この憲法に書かれていないことであるならば、衆参両院の一般法として改正することが出来るとも言えるのではないだろうか。そもそも、日本国憲法は大日本帝国憲法の改正という形で成立しておるはずで、その成立に、大日本帝国憲法の亡霊が影響を与えていると考えられる。旧憲法の貴族院の存在が参議院の成立に影響を与えていると考えられ、参議院は、衆議院と違い、良識の府であるとされるが、貴族院同様、事実上首班指名ができないようである。参議院は良識の府として活動するためには、本来、一部の政党に属して、審議をするのではなく、参議院議員は、「政党離脱」して、個人としての権限で、政治活動をしてしかりである。それにもかかわらず、参議院は、衆議院同様政党活動に左右され、個人の議員が、脱政党的活動する様な状況は希になっている。参議院議員が、法案ごとに、個人の存在感をだし、判断をすることが、良識の府としての秩序を保つものではないかという疑念がある。衆議院で政府与党が事実上決まるのであるが、参議院議員が所属する政党の影響を多いに受けて議論に参加しているのでは、良識の府と言うに足りないのではないかという疑念が残る。参議院議員の「政党離脱」に関しては、憲法に記述がないようなので、一般法で決定できるはずである。参議院議員が入閣するときには、旧与野党を離れて、適材適所で入閣できるようにすることも、一般法の範囲ではないかと伺える。参議院議員が政党から離れた自由な立場になることで、「小連立」による内閣も生まれ、国民の選択による議論も、良識的に行われる可能性も出てくるとも考えられる。政治の内容やシステムが日本国憲法成立時と時代とともに変わってきており、このねじれ現象が、参議院のあり方によるものであることは言うまでもない。一般法で「参議院議員」の「政党離脱」と「良識の府」として変化させることが、「大連立」ができない現在、必要なことであると考えられないであろうか。

  Nov 7, 2007

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• 防衛省から首相官邸ホームページへの投稿の回答がありました

  福田内閣の首相官邸のホームページの匿名の目安箱へ投稿した記事に対し、防衛省から以下の様な、メールでの返答がありました。とりあえず、目安箱の記事を読んでいることが確認できました。防衛省　広報課です。御意見は承りました。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　Ministry of Defense Public Affairs Dev.　　　　　　防衛省大臣官房広報課　　　　Mail : infomod@mod.go.jp＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ -----Original Message-----From: seisaku-admin@e-gov.go.jp [mailto:seisaku-admin@e-gov.go.jp] Sent: Monday, November 05, 2007 11:45 AMTo: infomodSubject: 政策に関する意見・要望の配信（受付ＩＤ：0000112457）政策に関する意見・要望の配信先窓口担当者　様電子政府の総合窓口（http://www.e-gov.go.jp/）に貴府省あての政策に関する意見・要望が投稿されましたので、配信します。受付ＩＤ:0000112457宛先府省名:防衛省受付年月日:2007/11/5送信日時:2007/11/5 09:00:03利用者メールアドレス:（抹消）提言内容本文：原子力が地上で爆発したならば １０月３１日の日経新聞夕刊によれば、国民保護計画をつくるため、核攻撃された場合の被害を検討してきた広島市の国民保護協議会専門部会は、１０月３１日に、以下の様な報告書をまとめたという。１９４５年と同じ威力（１６キロトン）の原爆が広島市に投下され「空中爆発」した場合、放射線や爆風、熱戦で２７万１千人の死傷者が出るとした。テロ等による「地表爆発」のケースでは、４１万人の死傷者が出る可能性を指摘した。「攻撃から市民を守ることはできず、防止するには核兵器廃絶しかない」と訴えている。報告は、都市上空で爆発した広島、長崎原爆のような空中爆発と異なり、地表爆発では巻き上げられた土砂などが放射性降下物（死の灰）として大量に降り注ぐと指摘している。最悪の場合、死傷者は１キロトンの小型核で１１万３千人、１６キロトンでは４１万人に及ぶと推定したという。４５年の広島原爆では、同年１２月末までに約１４万人が死亡したという。政府は国民保護法に基づく基本指針で「風下を避けて避難する」など対策を例示しているという。これに対し、広島市は、「核兵器が使われても逃げられると市民が誤解する」として専門部会を設置し、爆発形態や威力ごとに４つのケースで被害を推定している。現実問題として、今の広島で、核爆発を伴うテロが起きる可能性は少ないだろう。可能性が高いのは、１）原子力発電所等に北朝鮮などからミサイル攻撃等を受けた場合、２）原子力発電所等が直下型地震を受けた場合、３）原子力発電所等に自爆テロが起きた場合そして最後に、４）北朝鮮から核ミサイル攻撃を首都圏などが受けた場合で在ると考えら得る。そして、「空中爆発」より、「地表爆発」の方が被害が大きいのであるから、１）から３）は、４）よりもリスクが高いことになる。広島の例は、参照のために示された物であり、狙われるのは、政府中枢のある首都圏か、エネルギー中枢の原子力関連施設であろう。この事態に対する危機管理が十分でないことは、中越沖地震での原発事故で示されている。一説には、１９８６年のチェルノブイリ原発の事故も原因は直下型地震によるものであるという北欧のテレビ局のドキュメンタリーをかつてNHK教育テレビで放送していたのを思い出す。ミサイルやテロの攻撃が現実的な昨今では、原子力発電所の平和利用というものもあてに成らなくなっている昨今ではないかと考えられる。------------------------------電子政府の総合窓口http://www.e-gov.go.jp/mailto:seisaku-egov@e-gov.go.jp------------------------------

  Nov 6, 2007

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• ワークライフバランス　政府「憲章」年内策定へ

  日経新聞によれば、政府により、ワークライフバランスの「憲章」を年内に策定する。それはそれとして、日本とフランスなどの都市環境と職場環境の違いは、表面的に現れる現象だけでは語れない違いがある。それは、都市構造の違いである。フランスは、労働者が職住接近のメリットを享受できるように、持ち家制度ではなく、賃貸住宅制度に重点を置いてきたと言われている。労働者が常に職住接近でいられるためには、住宅が職場のそばに立地しやすい、賃貸住宅の方がいいということであるという。持ち家制度にして、職場が変わったり、転勤になったりすると、労働者は、１）自宅から遠くの勤務先に勤める２）労働時間以外に通勤時間が負担になる。３）家族との生活時間がへる。４）家族と一緒に、地域のコミュニティに参加したり、地域の文化的生活を楽しむことがへる。５）子供を作り育てる時間が減る。ということになるからであるという。軽々にワークライフバランスと言っても、企業で過ごす時間が減らせても、通勤で無用の時間を費やし、家族生活やコミュニティー活動や文化活動の時間が得られない都市政策では無理が多い。これを打開するには、東京の様な、巨大都市圏をなくし、ショクバのある衛星都市や、コンパクトシティが賃貸住宅で成立している都市構造を築かなければならないのである。持ち家制度が主たる原因である、通勤地獄をなくすこと無しに、会議の進行方法、労働時間の制限、子育ての夫婦協力、等々、の政策を実施するだけでは、絵に書いた餅である。東京のようなメガロポリスでも、地方の小都市でも、土地に労働者をしばりつける労働都市政策では労働者が、コミュニティに参加したり、早く帰宅し家族サービスをしたり、近隣のコミュニティー文化施設を享受したりできないのである。ヨーロッパと違って、日本の都市は都市国家やポリスの伝統がなく、メガロポリス化した物が多い。この根本的な都市構造の違いが、市民の生活に影響を与え、ワークライフバランスの達成を妨げているのである。

  Nov 5, 2007

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• 原子力が地上で爆発したならば

  １０月３１日の日経新聞夕刊によれば、国民保護計画をつくるため、核攻撃された場合の被害を検討してきた広島市の国民保護協議会専門部会は、１０月３１日に、以下の様な報告書をまとめたという。１９４５年と同じ威力（１６キロトン）の原爆が広島市に投下され「空中爆発」した場合、放射線や爆風、熱戦で２７万１千人の死傷者が出るとした。テロ等による「地表爆発」のケースでは、４１万人の死傷者が出る可能性を指摘した。「攻撃から市民を守ることはできず、防止するには核兵器廃絶しかない」と訴えている。報告は、都市上空で爆発した広島、長崎原爆のような空中爆発と異なり、地表爆発では巻き上げられた土砂などが放射性降下物（死の灰）として大量に降り注ぐと指摘している。最悪の場合、死傷者は１キロトンの小型核で１１万３千人、１６キロトンでは４１万人に及ぶと推定したという。４５年の広島原爆では、同年１２月末までに約１４万人が死亡したという。政府は国民保護法に基づく基本指針で「風下を避けて避難する」など対策を例示しているという。これに対し、広島市は、「核兵器が使われても逃げられると市民が誤解する」として専門部会を設置し、爆発形態や威力ごとに４つのケースで被害を推定している。現実問題として、今の広島で、核爆発を伴うテロが起きる可能性は少ないだろう。可能性が高いのは、１）原子力発電所等に北朝鮮などからミサイル攻撃等を受けた場合、２）原子力発電所等が直下型地震を受けた場合、３）原子力発電所等に自爆テロが起きた場合そして最後に、４）北朝鮮から核ミサイル攻撃を首都圏などが受けた場合で在ると考えら得る。そして、「空中爆発」より、「地表爆発」の方が被害が大きいのであるから、１）から３）は、４）よりもリスクが高いことになる。広島の例は、参照のために示された物であり、狙われるのは、政府中枢のある首都圏か、エネルギー中枢の原子力関連施設であろう。この事態に対する危機管理が十分でないことは、中越沖地震での原発事故で示されている。一説には、１９８６年のチェルノブイリ原発の事故も原因は直下型地震によるものであるという北欧のテレビ局のドキュメンタリーをかつてNHK教育テレビで放送していたのを思い出す。ミサイルやテロの攻撃が現実的な昨今では、原子力発電所の平和利用というものもあてに成らなくなっている昨今ではないかと考えられる。

  Nov 4, 2007

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• 京都大学　１～２年後に、生ゴミ処理費１／１０を実用化

  １１月２日の日経新聞によれば、京都大学の今中忠行教授は、食品工場から出る生ゴミの処理コストを１／１０に引き下げられる技術を開発したという。特殊な方法で増殖させた微生物により生ゴミを砕いて処理槽に入れると、水とCO2に分解され少量の汚泥だけが残るという。前もって細く切ったスポンジをすみかとして、微生物を大量培養するという。この技術を国内の食品加工業界が全て導入すれば年間約４０００億円を節約できるという。産廃業者は従来も微生物を使って生ゴミを分解してきたが、処理後に年間１０００万トン以上の汚泥が発生し、その消却などに多大な費用がかかっていた。新システムを導入すれば汚泥の量を減らせ処理費用を節約でき、加工食品の価格引き下げにつながる可能性もあるという。１１月にも京都府の食品加工会社で実験設備を稼働させ、１～２年後の実用化を目指すという。このシステムにはヴァリエーションが在ると考えられるが、基本的に、生態系の活動を技術にとりこんで、地球システムの水と大気の大循環システムに則った形で行われているため太陽エネルギーの負のエントロピーによる反応で賄われ、化石燃料等の使用が粉砕時に限られる為、人工の化学的な異物が発生し正のエントロピーが増加することが少なく環境への負荷は少ないにもかかわらず、経済的コストが安く済むのが特長であろう。今後の課題としては、生ゴミの粉砕も特殊な微生物の活動により化石燃料による動力を使うこと無く可能にするまで、システムのレベルを上げることが望まれる。

  Nov 3, 2007

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• トウモロコシから耐熱性が高い植物性プラスチックの開発

  日経新聞によれば、帝人は透明で耐久性に優れたトウモロコシの実を分解して得られる糖を原料に使う植物性プラスチックを開発した。実用化されている植物性プラスチックではポリ乳酸が代表的であるが、熱で変形しやすいなどの欠点があった。新プラスチックはDVD、建材、自動車部品など広範な用途で、石油由来のプラスチックを代替できるという。子会社の帝人化成が市場調査や量産技術を研究し商品化をめざすという。ポリ乳酸はパソコンや携帯電話の部品に利用されているが、ポリ乳酸とは異なる独自の化学合成法を採用し、結晶構造をもたない新しい性質の植物性プラスチックを作ったという。石油系の高級プラスチックであるポリカーボネートよりも約１０度高い耐熱性能を有し、耐熱性を高めようとすると結晶構造が形成し、透明性が保てない、ポリ乳酸の変形温度５５度を大きく上まり、約１４０度までの耐熱性能を有するという。加水分解しないため、風雨にさらされても簡単には劣化しない特性がある。光の透過率は８５％で透明性にも優れるという。ただ、トウモロコシを原料にする場合には、飼料用穀物相場の高騰の一員となっていて、他の農作物からトウモロコシへの転作が増し、農業へのバランスが崩れるという懸念から、研究グループは雑草や食用にむかない茎部分などセルロース系の原料を糖に分解してプラスチックを作る研究にも取り組んでいるという。植物性のプラスチックにも、農業のバランスを考慮しながら、通常のプラスチックより強度や耐久性のあるものが発明されつつあるようで、地球環境問題解決の糸口の一つが見えてきたようである。現在原油取引が高騰しているが、これにより、植物プラスチックの生産性が上昇し、脱石油社会への移行がおこなわれることが望まれる。

  Nov 2, 2007

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• 人類は地球生態系の支配者なのか

  人類は、自らが、神により選ばれし存在で、この地上の世界の支配者であると考えているのではないだろうか。そして、それが、地球レベルでの資源・エネルギー・環境問題の底辺に流れているとんでもない誤解の始まりなのではないだろうか。２００７年１０月３０日の日経新聞＝ロンドン＝共同によれば、英国バンゴー大学の海洋研究チームがこのほど、大西洋のアイスランド沖の海底で発見し、引き上げられた二枚貝の生息期間が「４０５年から４１０年と推定される」と発表したという。同大学によると、これまでに見つかった最長寿の動物の可能性があるという。２００７年１０月２８日付けの同大のウェブサイトで明らかにしたという。今回の二枚貝は長さ約８．７cm、重さ約５２gである。昨年採集した貝類の中に含まれていたという。木の年輪を測定するように貝殻の層などを調べ、年齢が４００年を超えることが分かったという。貝の分析は気候変動に関連する海洋の環境変化を知る上でも参考になるという。研究チームは、約４００年前の歴史に触れ「この貝が若い頃、英国では劇作家シェークスピアが『ハムレット』や『リヤ王』などの作品を書いていた」とコメントしている。人類は、自らを霊長類の長と考え、ほ乳類の中では質量ともに支配的な地位にあると考えがちである。しかし、その絶対数でもネズミなどに及ばないし、昆虫やバクテリアにくらべれば、殆ど比べ物に成らない程、少ない動物である。いつの頃からか、神が人類を作りたもうたという勘違いをし、地球上で好き勝手に発展を謳歌しようとしていた。それでも、動物の中では、確かに地球環境に影響を与える程はびこっているのは事実である。脳の大きさの体重比が大きく、頭が比較的良いのも事実かもしれない。しかし、動物の中でも、人類より長生きのものがおり、それも数倍の寿命を地球環境の中ですごしてきたのである。生命でも、植物に至っては、人間の寿命の数十倍の数千年以上も生き延びてきた物が在るのは、屋久杉等を見れば明らかである。一年生の草木においても、絶対的な和は、人類の数に比べれば遥かに多いことは明らかである。雑草だって、人類の和より遥かに多いものが殆どである。人類は百獣の王となっている現在であるが、その実態は、植物や、数が多く、また寿命が長い動物の聖地である地球環境を自らのかってで、痛めつけようとしているのである。ノアの方舟ならずとも、宇宙船地球号の全ての乗員に生命の輝きを与えるためには、人類が、最高で最大の存在であるという考えをまず捨てるべきであろう。そうすることで、他の宇宙船地球号の乗員達がつちかってきた、技術や科学を人類が学ぶことが出来る様になることであろう。人類の将来は、他の宇宙船地球号の乗員の存在により決定付けられていると言ってもいいだろう。

  Nov 1, 2007

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• 米中印で温暖化ガス世界の半分で、原発に走る各国の脅威

  日経新聞によれば、国際エネルギー機関（IEA）が１１月７日に公表する２００７年度版の年報「世界エネルギーの見通し」で中国とインドの温暖化ガス排出量が２０１０年代半ばに米国とともに世界の半分を占めると予測していることが明らかになったと言う。IEAは中印の排出抑制が温暖化対策に欠かせないと強調。エネルギー利用の効率化が急務として、新興国の原発増設を認め、先進国からの省エネ技術の移転を促すという。中印が今後の温暖化ガス排出大国に成るということは由々しき事態であるが、そのことが、中印やエジプトなど新興国の原発開発に直接的につながるというのは恐ろしい構図である。新興国にその他の省エネ技術の移転を促すのはエネルギーを大事に使うことに繋がるのでいいことだと思われるが、先進国においても、安全性、特に、地震、テロ等の自然的人為的災害に直接的に繋がる恐れのある、技術的に不完全な原発が拡散すること、また、核廃棄物の効果的処理方法が見つかっていない方法であることを考える時には、安易に原発を新興国に提供すべきでないことを意味していよう。新興国には、第一に省エネ技術の伝授が必要であり、第二に、物的福祉（物が満たされれば幸せである）という価値観から、心的福祉（心が満たされれば幸せである）という価値観の回帰が本当の幸せに繋がることを説得する必要がある。自然エネルギーを使った電力開発の手法等も伝授する必要があるだろう。そうして、一見ローテクであるが、深林や生態系のもたらす恩恵と、それを人間の利用出来る様に改造した技術のもつ、科学的先進性を教える必要がある。自然という物の持つ、多くの新興国が目指す西洋文明では得られない生命のあり、環境によい生態学的魅力を新興国のみならず、先進国にも教えてゆく必要があろう。電気を起こすにも、省エネ技術と、植物など生態系などの電器を起こす力を人間の技術として取り込む技術がこれから必要な技術であり、西洋文化を取り入れた生活をするために、深林が失われ、省エネハイテク技術で獲得出来る以上に、CO2が吸収できない状況に進みつつ在ることに全ての人類が気づく必要がある。究極的には、地球温暖化の問題には２つの局面があり、１）温室化ガス（CO２等）が増えて、地球システム全体が温室化ガスの濃度が増えて温室化が進むことであり、２）温暖化させる熱エネルギーの消費により、温室化する地球システム全体を温暖化することである。化石燃料の消費には、１）と２）が関わっており、原子力の消費には２）が関わっているわけであり、原子力と言えども、温室化の影響はすくなくとも、過剰なエネルギーを出して温暖化させる効果があることには注意しなければならない。深林資源の保護と拡大は１）の影響を少なくする効果をもっているわけであり、１）の温室化と、２）の温暖化とははっきりわけて議論する必要がありそうである。みなさんは、この問題をどのように考えますか？

  Oct 30, 2007

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• すでに、途上国の環境汚染が日本に影響

  日経新聞によれば、九州地方などを中心に頻発し、中国大陸からの「越境汚染」が指摘されている光化学スモッグについて、環境省の検討会は、２００７年１０月２９日、「本州付近で春季に観測されるオゾン（光化学オキシダントの主成分）のうち、約１０～１６％が東アジアを起源としているものと考えられる」などとする中間報告素案をまとめたという。光化学スモッグは日本では、高度経済成長期の１９７０年代が発生のピークだったが、ここ数年日本国内の発生域は拡大しているという。環境省によると、２０数年前と比べ４割近く増えているという。環境省の検討会はこうした要因について、中国大陸から原因物質の窒素酸化物（NOx）が偏西風などに乗って日本に流れてくる可能性を指摘しているという。アジア全体のNOx排出量は１９８０年から２００３年で約２．８倍（中国は３．８倍）に増えたが、これに呼応するように日本で観測される光化学オキシダント濃度もほぼ同時期で２割近くのびたという。また、高濃度に日ほど大陸からの影響が強くなる可能性にも中間報告は触れているという。一方で、気象状況の影響もあり、光化学スモッグは夏季に発生する場合、気温が２度上昇するとオゾン濃度が４％上昇するとされるという。近年は、地球温暖化や猛暑の影響でこうした特性が色濃く出た可能性があるほか、１９９０年以降の紫外線量が増加しており、光化学オキシダント濃度上昇の一因の可能性があるという。光化学スモッグは、そもそもは、自動車の排ガスや工場のばい煙に含まれるNOxなどが紫外線に反応し、身体に有害な光化学オキシダント濃度が高くなる状態であるという。このように、地球温暖化自体と相まって、環境後進国の環境汚染の直接的な影響が日本におきるということは、日本が、日本国内の環境問題の解決に閉じこもっている間に、周辺の地球環境からの影響をうけ、間接的に、日本での環境問題に影響を受ける程度まで事態は深刻性を増していることである。日本の様な、環境先進国は、内に閉じこもった環境政策や対策をしているのではなく、地域やグローバルの視点で環境行動をしなければならない時期に既に至っていることを示しているといえる。一部の国の内政的な環境政策は、周辺の環境後進国の存在で効果が低下することを考え環境後進国をなくす様な、経済的、政治的な対策の手を差し伸べて、宇宙船地球号の住民達の全てが幸福であるような方針をとらなければ、自らの住民の幸福をも獲得できないのである。今こそ、この状況に目を見開いて、政府には未曾有の人類淘汰の危機に立ち向かって欲しいものである。

  Oct 29, 2007

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• 情報処理拠点集約で、省エネルギー達成できるか

  日経新聞によれば、ソフトバンクや富士通などが、情報処理受託で大型拠点を形成し、ITインフラ整備が加速される模様である。内部統制ルールで需要増加も見込まれると言う。ソフトバンクは外部企業の情報システムの運用や保守を一括受託する「データセンター」で国内最大級の拠点を新設し、４００億円を投じ、北九州市に来春から十万台超のサーバーを収容できる施設を整備するという。日立製作所や富士通も首都圏に大型拠点をつくり、産業界では生産性向上を狙い膨大なデータ処理を専門のIT(情報技術）企業に委託する動きが活発化し、来年度から内部統制ルールの導入で扱うデータ量の急増も見込まれているという。米国に比べて遅れていた日本のITインフラの整備が加速しそうだという。１９９０年代以降、ITの革新が企業の生産性を大幅に高める役割をになったが、バブル崩壊後のリストラにおわれた日本企業の投資は抑制されてきたという。大規模データーセンターの整備が進めば企業は情報システムを低コストで構築・活用できるようになるという。ソフトバンク子会社のソフトバンクIDC,日立、富士通、などのIT大手の主要なデータセンター計画を合算するとサーバーの国内稼働台数の１割強に相当する３０～４０万台規模の情報処理能力が生まれる見通しであるという。今後、企業からの委託が急拡大するとの読みがあるからだという。国内データセンター市場は年率１３％前後で拡大し、２０１０年の市場規模は０６年比約７割増の９８５０億円に達すると言う。ブロードバンド通信の普及を背景に、単体の情報量が増大し、企業情報も急増しているといい、２００９年３月期から金融商品取引法に基づく内部統制ル－ルが適用されることもあり、企業が保存するデータ量も急速に増えるとみられているという。情報処理のサーバーを大型拠点に集約すると、保守メインテナンスが簡単になる他、今まで分散していた遊休状態に近いサーバーの効率的運用がはかられることになろう。」それにより、流通する情報量に対して、かかっていた、サーバーなどの出す環境負荷が総体として減少することにつながろう。また、サーバー自身も汎用性の高い物が選択されれば、サーバー自身の環境負荷が減少するほうこうに働くであろう。個別サーバーと違い、情報センターのセキュリティが必要と成るが、個別サーバーの運用のトラブルのようなものは減少すると考えられ、増え行く情報の効率的処理が行われやすくなることになろう。総体として、温暖化ガスの発生量をへらすことができ、情報原単位あたりの環境負荷が減少し、情報のエントロピーが物質や熱のエントロピーと同質と成る事態まで、多少の時間的猶予を与えることに成るかもしれない。

  Oct 28, 2007

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• ベンガラ、丹、朱、紅、赤が似合わない（？）街、現代東京

  イタリア文化会館の赤いエレベーションが出来てからか、東京を中心とする都市部で、ベンガラ、丹、朱、紅、赤と言った色の建物を排斥しようとする流れが誤った形で進められているようである。本日のNHKの「北京バイオリン」という中国のドラマで、北京の伝統的旅籠や、紫禁城の赤系統の建物が出てきたが、古来、中国や朝鮮半島ではりっぱな建物には多く赤系統の色が用いられてきているようである。日本でも、青丹よし奈良の都～と言われるように、古代建築では丹色（赤）の柱梁垂木などの構造部や、青い瓦などが用いられ、それだけを聞くとけばけばしい印象をもたれるような文化が栄えていたのである。それ以前から、法隆寺などの大陸文化に由来する日本の伝統的仏教建築は、漆などの赤色系統に柱梁垂木などの構造部が彩られてきたのである。今も、法隆寺に行けば、創建当時の漆のあとが見られる通りである。それ以降の京都を始めとする仏教建築の多くが、創建当時の漆のあとが見られる建築が多いことはだれでも気がつく通りである。神社建築においても、伊勢神宮のように、式年遷宮をおこなうものなどは、白木でできているが、その後の多くの神社や朱色に塗たぐられているのはご存知のとおりである。しかも、仏閣の場合と異なり、改修の度に新しく朱を塗り直しているものが多いのもご存知の通りである。そもそも、ベンガラ、丹、朱、紅、赤と言った物は、緑の補色（反対色）であり、緑の多い環境では、図と地の関係のある配色であり、よく馴染むはずである。赤い建物の影は緑色の影ができるとも考えられ、陰影の深い伝統的日本建築には、赤系統の色がその周辺の杜の環境によく馴染んだのであると考えられる。このことを考えてみると、現代の東京をはじめとする都市に赤系統のエレベーションが似合わないとすれば、それは、赤が似合わないのではなく、緑に似合わない街並になってきていることを示していることになるのではないだろうか。現代の東京をはじめとする都市は、樹木や杜の緑が不足してきており、緑となじむ赤が似合わなくなってきているのである。東京の環境問題が、樹木や街路樹や杜や屋敷林をとりもどすことにより解決するような環境になったときには、青い空と杜の緑と建物の赤が美しく馴染む様に戻っているはずである。そのころに、現代東京を代表する建物が伝統的建造物群となっているためには、むしろ、赤系統の建物を増やし、陰気で憂鬱なコンクリートジャングルを思い起こす、グレー系統の建物を減らすようにしなければならないとも考えられるが、皆さんは、本当のところどのようにお考えなのでしょうか。

  Oct 27, 2007

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• 人口減少、楽観できず

  地球レベルでの資源・エネルギー・環境問題は要するに１）地球全体のマスとしての人口過剰問題２）一人一人の人々の価値観を物的福祉（物質が充足すれば幸せである）　　から心的福祉（心が充足すれば幸せである）に変えら得るかということである。日本は、１）の人口過剰問題から、少子高齢化もあって、人口減少社会を迎えることになり、人口の減少などにより、温暖化ガスの削減が、自然と進むという一方で、日本人一人一人ではなく、国家としてのマスとしては経済の持続性をたもつのが難しくなるという考えもある。資源・エネルギー環境問題だけに焦点をしぼれば、人口減少はいいことであるが、そのままの状態で持続的な経済発展をよしとする社会観では、社会が持続しない方向に進む可能性が高いことに成るという考えもある。しかし、２）に立ち返れば、GDPにはあまり意味がなく、一人当たりの国内総生産等の指標が意味を持ってくるのではないかと考える。そのような考え方の上で、日経新聞の「人口減少楽観出来ず」という記事を見てみよう。政府が１１月初めに閣議決定する「２００７年版少子化社会白書」の内容が明らかになったと言う。２００６年の出生数、合計特殊出生率とともに６年ぶりに増加に転じたものの、２００７年は再び減少傾向のため今後は「楽観できない」と指摘しているという。少子化が進む中で持続可能な社会保障制度をつくる為には、高齢者の年金や医療費などの給付見直しが必要との見解を示しているという。白書は人口減少による労働力の不足が経済成長に悪影響を与える可能性を指摘し、社会的影響として集落の維持が困難になるなどの問題が生じる可能性があるとしているという。しかし、一人当たりの国民総生産のようなものは、人口減少により減少するとは限らず、温暖化ガスの一人当たりの排出量が減少すれば、国の全体での国民総生産のようなものは或程度減ってもかまわず、一人一人の生活は、豊かになる可能性も否定できないだろう。白書では、成長を続けるために女性や高齢者など働く意欲のある全ての人が就業参加できる社会をつくる必要があり、そのためには働き方を改革してワークライフバランス（仕事と生活の調和）を早期に実現することが重要としているという。また、子供の年齢に合わせた木目細やかな子育て支援の充実の必要も訴えているという。しかしながら、人口が減少しても、一人当たりの国内総生産が下がることはなく、むしろ、そう成ることで、増加することもあるのではないかとかんがえられる。日本の国の持続可能性だけのために、人口減少を防ごうとしているのではないかと疑念が生じる。国民の視点として実感するのは、一人当たりの指標であり、国全体の国内総生産の指標でないはずであり、２）の価値観を持って、緑に囲まれた、非密集住宅地に住める様になり、人口減少で資源・エネルギー・環境問題が減少が落ち着くことがあるならば、適度の人口減少の方が望ましいというのが正しい議論なのではないだろうか。

  Oct 25, 2007

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• 排出権取引は値上がりし、省エネ投資は値下がりする

  日経新聞によれば、排出権の取引価格は、現在、１トン２０００円前後だという。これに対し、省エネなどの対策では、排出量を１トン減らすのに約５万円かかっているという。すなわち、排出権を活用する場合の２５倍であるが、化学や製紙業界は省エネへの取り組みが継続的なコスト削減に成ると考え、自前の対策だけで目標達成を目指している。その理由を考えてみよう。排出権取引が出来る相手国は、１）温暖化ガス削減義務のない発展途上国など２）温暖化ガス削減義務以上に削減している先進国などになるであろう。しかしながら、省エネなどの対策が、排出権購入の２５倍もするという現実からすると、２）は殆ど見込めず、排出権取引ができる相手国は殆ど１）に限られよう。しかるに、京都議定書、ポスト京都議定書、ポストポスと京都議定書、等々と時間が経ち、段階があがるにつれ、１）の、温暖化ガス削減義務のない発展途上国などの絶対数はどんどん減少してゆき、また、省エネ技術の遅れた発展途上国などはどんどん排出量が増えてゆくと考えられる。従って、省エネ技術が世界的レベルで格段に進歩し、世界レベルの排出量の絶対量が削減されない限りは、排出権はどんどん減少し、排出権取引は値上がりしてゆくことになる。すなわち、排出権は、当面値上がりが続くことが予想される。これに対し、省エネ投資の方は、現時点での投資金額に対し、排出権取引が値上がりしてゆく分だけ相対的に金利を差し引いた分だけ相対的に値下がりしてゆくと考えられる。しかも、時間の経過とともに、省エネ技術が向上することはほぼ間違いないため、後発の省エネ技術への投資であっても、排出権取引よりも、相対的に値下がりが予想される。すなわち、企業にせよ、国にせよ、個人にせよ、排出権取引ができるのであるならば、計画的に、省エネ技術への投資に移行してゆくことが地球全体のためであるのみならず、己自身の持続可能性にとってためになることであると考えられる。単に、表面的な経済性の問題だけではなく、企業や国家のイメージの向上にやくだち、経済の深層で発展に寄与する他、地球全体の健全化に貢献することに成ろう。

  Oct 24, 2007

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• 東京都、気軽な募金で緑地増

  日経新聞によれば、東京都は２００７年１０月２２日、都内の緑地を大幅に増やす為、都民や企業から募金を集める「緑の東京募金」を開始したという。３年間で合計８億円を目標とし、１０年後に公式サッカー場の１５００個分に相当する１０００ヘクタールの緑地を生み出す計画の実現に役立てるという。ということは、８億円の募金だけでは十分とは言えないわけではあるが、都民の善意をつのり、環境意識を高めることは、その後の施策や、環境行動に影響を与えることであろう。募金は一口１０００円からであり、募金者は使い道を１）東京湾に「緑の森」を整備する２）街路樹を倍増３）校庭の芝生化４）花粉の少ない森造りの４項目から選べるという。温暖化で浸水しかねない１）の東京湾の「緑の森」はマングローブの森にする必要があるかもしれないが、身近な緑である２）～４）有効な緑化であると支持できる。日経新聞によれば、１）の「生みの森」は日比谷公園の約５．５倍の広さをもつ、中央防波堤内側の埋め立て地（約８０ヘクタール）にタブノキやエノキなど約４８万本を植樹する事業であるという。業界団体などと組織した実行委員会が募金を受付、「緑の東京募金基金」に積み立てるという。７月から先行実施中の「海の森募金」で集めた７６０万円は「緑の東京募金」に統合するという。都民の選択が、即効性の高い「身近な緑」の為に向けられることを祈る次第である。

  Oct 23, 2007

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• 環境省　温暖化被害対策を検討を開始

  日経新聞によれば、環境省は地球温暖化による国内の被害を最小限にとどめる対策案の検討を開始する。ということは、今まで手についていなかったとも言えるが、今後の対応を期待する。２０２０年から３０年における温暖化による農作物の減収や蚊などの増殖による健康被害等の他、海面上昇による洪水などの影響を予測して、防災や新品種開発等の対策を詰める見込みである。温暖化の被害が日本より深刻かもしれない発展途上国にも情報提供により、浸透を図る考えのもようである。温暖化を巡っては、IPCC(気候変動に関する政府間パネル）が、２００７年春、世界の今世紀末の平均気温上昇の予測から、日本にも深刻な被害を指摘しているという。東京や大阪などの湾岸地域が浸水し、コメの収穫が大幅に減少し、経済被害が１２０兆円に達する試算であるという。このような状況のもと、環境省は、温暖化被害を軽減する対策づくりが急務と判断し、委員会を設けて２００８年５月に報告書をとりまとめる考えと言う。具体的な対策としては、海面上昇による洪水の危険性が高い地位域のハザードマップを作成し、洪水を防ぐための堤防づくりの指針とし、暑さに強いコメやリンゴの新品種を開発し、気温上昇で広がる恐れが高い感染症の予防を進めたりするという。環境省も、将来の展望が見え始めたようで、本格的な対応にとりかかる準備が出来た模様である。

  Oct 22, 2007

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• シリコン不足が太陽電池を変える

  ２００７年１０月１９日の日経新聞によれば、太陽電池のシリコン使用量をめぐる技術争いが勃発しているという。シャープは、２００８年春にも、主要原料シリコンの使用量を従来の１００分の１に減らせる新型太陽電池の量産を始めるという。奈良県に専用ラインを建設するという。シリコンは調達難で価格が高騰してるという。シャープが量産するのは「薄膜型」と呼ばれる太陽電池であり、これまで手がけてきた「結晶シリコン型」に大量に使われるシリコンが半導体メーカーなどとの争奪戦が激化していた。「薄膜型」は、同じ量の電気を売るのに利用者が支払う費用（工事費や付帯設備を含む）を現在の半分に下げることを目指すという。ホンダや昭和シェル石油はシリコンそのものを使わない「金属化合物型」の量産を本格化し、富士電機システムズは、フィルムにシリコンの薄膜を形成するタイプを増産するなどシリコン不足に対応した新商品でシェア拡大を狙う動きがあるとう。これまで、圧倒的な競争力を誇ってきたシャープや京セラなどは、ドイツや中国のシリコンの長期調達を可能にしたメーカーなとに比べ、シリコン不足で増産ペースが鈍りシェアが低下したという。太陽電池の今後の在るべき姿は、生態系、とくに、植物系の太陽エネルギー獲得技術を工場生産にとりこむことが必要であり、シリコンの存在に頼った太陽電池は、世界的な資源・エネルギー・環境問題の解決には、大した影響が与えられない物と考えられる。

  Oct 21, 2007

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• 世界経済の減速懸念問題の逆転的解釈

  世界経済の動向について、米住宅問題と原油高注視により、楽観見通し修正の舵を、G７会議共同声明で切ったという記事が盛んに乗せられ、政府系ファンドの活動の透明性が要求されている今日この頃である。経済が分からない人間がこの状況を逆説的に分析してみることにする。環境問題がらみで、原油高が進展するとすれば、バイオエタノールなどの代替燃料資源や、環境技術開発の価格が、原油高と相対的に、割安になることにならないのだろうか。安い原油が入手可能な時には、環境に悪くとも、化石燃料資源である原油の消費が進み、温暖化ガスの発生が促進されるが、或一定の期間安定して原油高が続くのであるならば、環境技術や代替燃料資源獲得の為の開発経費は相対的に安くなり、進むという傾向にあろう。米住宅のサブプライムローンの何たるかはともかく、政府系ファンドや国際金融資本の動きは、儲りもしないローンの後始末よりも、原油、貴金属等の資源に投資をして儲けるとともに、環境技術の開発促進と、その後の乗り換えに動くというシナリオの神の声を聞いているということはないだろうか。心配なのは、環境技術の開発が一定の成果をださないうちに、原油価格が再び下がると、相対的に開発された環境技術や代替燃料技術が高くなってしまい、開発が止まってしまうことである。ここに来て原油高になっているのは、ユダヤ資本や国際金融資本や政府系ファンドの長期的展望の中に、資源・エネルギー・環境問題の解決への道筋をつける神の声が反映しているのではないかということである。中途半端な環境技術や代替燃料資源の需要は、深林の破壊などにつながり、環境破壊を促進してしまうおそれがあるが、或程度恒常的な新技術開発のチャンスが与えられるのならば、環境経済の進展の兆しと成る可能性は否定できないのではないのだろうか。専門家に聞いてみる必要があろう。

  Oct 20, 2007

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• 東京都多磨地区　農地の宅地転用規制強化

  東京都でも２３区のはずれになると、かつては、農地や農家の屋敷林が広がり、武蔵野の面影があったものである。しかし、じわじわと、その武蔵野の面影が蝕まれていた。バブルが崩壊した以降、土地神話が崩壊したにもかかわらず、既成の不動産業者やデベロッパーが生きながらえるためにか、安くなった農地をアパートや安マンションや戸建住宅のミニ開発にあてるようになった地主が多くなってきていたが、ここに来て、家の近所で最後まで残っていた芝生がプレハブメーカーのアパートと駐車場に変わってしまった。もはや武蔵野の面影はなくなり、あたりは、２階建ての密集住宅地に取り囲まれる最低の住環境に成った我が家の敷地は、半世紀程前には、半分が武蔵野の林のなごり、残りの半分が原っぱで囲まれていたというのはうそのようなことである。こうした中、日経新聞によれば、東京都は２００７年１１月末から多摩地区で農地を宅地に転換する場合の規制を強化するという。現在の農業委員会への届け出などに加え、都の開発許可を原則義務づけて無秩序な開発を防ぐという。転換に当たっては道路や講演などの整備費用を開発業者に負担してもらい、自治体の財政負担を軽減するという。都が開発許可をもつ多摩地区（町田市を除く）と島しょが対象であるという。２３区では実際の許可権限を持つ各区に同様の規制を導入するように働きかけ、都内全域での実施を目指すという。都は許可に際して、道路の拡幅や公園の新設、排水設備の設置などの整備費を開発業者や地権者に負担を求めるという。宅地化することで得られる利益と引き換えに、必要な都市基盤は事業者側に責任を持ってもらうという。都心回帰の流れが強まる一方、マンションや戸建て住宅の適地は少なくなってきているという。このため、市街地に残る農地やグラウンドなどを宅地化する動きが広がっているという。農地は市街地の貴重な緑となっている面もあるため、規制により乱開発を防ぎながら、一定の緑地を確保するねらいもあるという。このような乱開発にともなう緑地の喪失は、東京都だけではなく、全国の都市部周辺地区の共通の課題であると考えられる。そうした地区でも、手遅れに成らないうちに、貴重な緑地等の保全を図り、地球温暖化により加速度的にひどくなるヒートアイランド現象から居住環境を守る手だてをする必要があると考えられる。

  Oct 19, 2007

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• 環境教育が環境経済に貢献する

  日経新聞によれば、東芝は１０月１７日に、環境に配慮した家電製品の販売促進活動に乗り出すと発表したという。「eco（エコ）スタイル」という標語で、消費者に省エネ効果を訴えてゆくという。省エネ効果の高い白物家電のイメージ強化をはかり、同社の売上高の１０％を占める家電事業をもり立ててゆこうということのようである。今後は「アジアやロシアなどを中心に海外事業を拡大する」という。地球温暖化に対するネガティブキャンペーンはすればするほど、省エネに対するポジティブキャンペーンになるという構造になっていると考えられ、政府の政策や、マスコミの報道で、地球温暖化をはじめとする資源・エネルギー・環境問題の問題提起をすればするほど、ポンプアップするように、環境配慮商品への移行が進むと考えられる。環境配慮商品は、適度の価格の差別化が望ましく、それにより、インフレ傾向が助長される程度がいいだろう。間接的な、消費税率アップ同等効果が期待される。そうした効果を上げる為には、国民がパニック状態に成る程の行き過ぎのキャンペーンは避けなければ成らないが、将来の世代の幸福に対する費用対効果が望まれることが、よく教育できるように、政府や報道機関の、環境改善への意志表示が必要であろう。資源・エネルギー・環境問題をつまらない政局にまぎれこますことなく、国民総意、あるいは、人類共同の課題として取り組んで行く必要があろう。

  Oct 18, 2007

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• 世界との排出権取引、国内での排出権取引

  本日の日経新聞に、２種類の排出権取引が載っている。一つは、世界との排出権取引であり、二つ目は、国内での排出権取引である。まず、一つ目は、三菱商事がチリで進めている温暖化ガス削減事業によりCO2換算で年８２万２千トンの排出権を獲得したという。６種類ある温暖化ガスのうちの一つ、亜酸化窒素（N2O)を減らす事業が、国連のクリーン開発メカニズム（CDM）という第三者機関に登録されたためであるという。中南米地域の温暖化ガス削減事業で、過去２番目の大規模案件となるという。チリ北部の鉱山の発破用爆薬を製造するエナエックス社の工場に、硝酸の生産過程で出るN2Oの分解プラントを設置したという。三菱商事は事業を企画し、CDM登録に必要な手続きを支援した。見返りとして、今回の事業で生じる排出権をほぼ全量、有料で買い取る権利を得たという。つぎに二つ目は、東京都環境審議会が１０月１６日、CO2の排出削減義務化に向けた報告原案を固めたという。１）排出権取引は第三者機関が認証した分のみを認めて投機を防ぐ。２）削減目標には条例策定以前の過去の削減実績も考慮する。などが柱だという。審議会は年度内に石原知事へ答申する運びで、これを受け都は２００８年度に環境確保条例の改正を目指すという。計画期間は２０１０年度から５年間を第１期とするという。都は削減目標を達成するため、大幅な削減に成功したところから削減分を購入できる排出権取引の仕組みを導入する方針を表明済みであるという。ただ、野方図に排出権取引を認めると削減の実効性が失われかねない上、投機を招く恐れが在るとして、審議会は有識者らを交えた第三者機関が排出権取引を認証する制度を導入し、認証された削減分のみを認める方向を打ち出したという。世界の排出権取引と、国内での排出権取引の計算方法や指標が異なっているのでは、日本に限らず、世界的に、迷惑と動揺を生じさせる可能性が否定できないであろう。排出権の認証期間のヒエラルキーをきちんと設定し、世界の排出権取引と国内での排出権取引の互換性が保たれる程度に、品質を保つ様にしておかなければ、あとで、国際問題が生じる可能性や、排出権取引の場所別の実効性が問われる状態になりかねない。この問題について、関係当局は、早急に整理すべきではないだろうか。

  Oct 17, 2007

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• 世界との排出権取引、国内での排出権取引

  本日の日経新聞に、２種類の排出権取引が載っている。一つは、世界との排出権取引であり、二つ目は、国内での排出権取引である。まず、一つ目は、三菱商事がチリで進めている温暖化ガス削減事業によりCO2換算で年８２万２千トンの排出権を獲得したという。６種類ある温暖化ガスのうちの一つ、亜酸化窒素（N2O)を減らす事業が、国連のクリーン開発メカニズム（CDM）という第三者機関に登録されたためであるという。中南米地域の温暖化ガス削減事業で、過去２番目の大規模案件となるという。チリ北部の鉱山の発破用爆薬を製造するエナエックス社の工場に、硝酸の生産過程で出るN2Oの分解プラントを設置したという。三菱商事は事業を企画し、CDM登録に必要な手続きを支援した。見返りとして、今回の事業で生じる排出権をほぼ全量、有料で買い取る権利を得たという。つぎに二つ目は、東京都環境審議会が１０月１６日、CO2の排出削減義務化に向けた報告原案を固めたという。１）排出権取引は第三者機関が認証した分のみを認めて投機を防ぐ。２）削減目標には条例策定以前の過去の削減実績も考慮する。などが柱だという。審議会は年度内に石原知事へ答申する運びで、これを受け都は２００８年度に環境確保条例の改正を目指すという。計画期間は２０１０年度から５年間を第１期とするという。都は削減目標を達成するため、大幅な削減に成功したところから削減分を購入できる排出権取引の仕組みを導入する方針を表明済みであるという。ただ、野方図に排出権取引を認めると削減の実効性が失われかねない上、投機を招く恐れが在るとして、審議会は有識者らを交えた第三者機関が排出権取引を認証する制度を導入し、認証された削減分のみを認める方向を打ち出したという。世界の排出権取引と、国内での排出権取引の計算方法や指標が異なっているのでは、日本に限らず、世界的に、迷惑と動揺を生じさせる可能性が否定できないであろう。排出権の認証期間のヒエラルキーをきちんと設定し、世界の排出権取引と国内での排出権取引の互換性が保たれる程度に、品質を保つ様にしておかなければ、あとで、国際問題が生じる可能性や、排出権取引の場所別の実効性が問われる状態になりかねない。この問題について、関係当局は、早急に整理すべきではないだろうか。

  Oct 17, 2007

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• 中国「ポスト京都」に貢献

  日経新聞の中国共産党大会に記事によれば、「ポスト京都議定書」に貢献をテーマの一つとしてかかげ、「エコ文明を建設し世界の気候改善に新しい貢献をする」と大会で宣言されたという。報告では、地球温暖化防止のためのポスト京都議定書の枠組みづくりに協力する意欲を見せたと言う。中国政府は２０１０年までに２００５年比でエネルギー消費効率を２割高め、汚染を１割減らす目標を掲げ、工場の環境基準を厳しくしているが達成は難しい情勢であるという。大企業からは「環境対策なくして企業は立ち行かない」との声も聞かれ始めたが、一方で、重慶の小さなセメント工場は今なお白煙と異臭をまき散らしながら、「当局の許可を得ている」と増産を続けていると言う。格差是正で調和社会と主張しているが、２００２年の党大会で国内総生産（GDP）総量を２０００年の４倍にするとしたが、今回は一人当たりのGDPでも同様の目標を上げ、庶民が中進国並みの所得が得られる「小康社会」の実現を目指す方針を明らかにしたという。CO2等の温室化効果ガスの排出量にしても、同様に、国民一人あたりの排出量という視点が大事であり、それにより、環境汚染も解決へ向けた糸口をたどることに成ろう。

  Oct 16, 2007

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• 持続可能な発展めざす中国共産党大会

  日経新聞の社説によれば、中国共産党の第１７回党大会が２００７年１０月１５日、北京で開幕するという。焦点の指導部人事で胡錦とう総書記（国家主席）の再選は間違いないという。党規約の改正も重要テーマで、持続可能な発展を目指す胡総書記の指導理念「科学的発展観」が盛り込まれる見通しだという。中国経済は輸出と投資の２本柱で５年連続の２けた成長となる公算が大きいが、国内では環境や省エネにも配慮した経済運営が求められるという。胡総書記が今回「科学的発展観」を党規約に書き込もうとしているのは成長至上主義を軌道修正し、経済の加熱を抑制する狙いもあるという。経済の急成長は貧富の格差を拡大するなど「ひずみ」も生み、社会の安定を揺るがしているからだと言う。ほかにも大きな問題があるなかで、「科学的発展観」を重用ししていることは、日本の経済運営や政治にも見習う所が在るかもしれない。

  Oct 14, 2007

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• ゴア氏ノーベル平和賞受賞で、世界の環境リーダーへの期待

  アメリカ元副大統領アル・ゴア氏に、アメリカを代表する「地球環境問題の伝導士」としてノーベル平和賞受賞が決まった。地球レベルでの資源・エネルギー・環境問題の解決にアメリカ国民が大統領のイニシャチブを要求するならば、ゴア氏が次期アメリカ大統領に選ばれることは必要なことであろう。ゴア氏は地球温暖化問題に市民権を与えたということで、その功績が大きいばかりではなく、世界最大のCO2発生国であったアメリカにこの問題に関する国際的イニシャチブをとらせるためにも、世界中の宇宙船地球号の乗組員にとって大事な人材である。アメリカ国民がこれからどのような選択をするか眺めていることにする。ゴア氏の言う「地球温暖化は政治というより道徳的な問題だ」という言葉は同時に、「一人一人の『倫理観』」を説いており、地球レベルでの資源・エネルギー・環境問題に「人間環境系倫理」が重要な役割をしていることを示していると考えられる。ゴア氏のメッセージに人間・環境学会の人間環境系倫理研究会も呼応出来る様な活動を進める意義を示されたと考えることも出来よう。地球レベルでの資源・エネルギー・環境問題は、規制や制度や取引や政治だけではならない、身近な倫理や道徳観がその解決に必要であることが再確認されたと思う。

  Oct 13, 2007

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• 環境問題は、環境情報（アナウンス）効果で変化する

  環境問題の行方は、環境情報のアナウンス効果でかわると考えられる。一般に「インタフェイス」というものは２つの世界の「界面」であり、一方向から変化が入力されると、他方が作用され、他方が作用されると、元の方がその入力をうけ反作用をうけるという性格のものであり、作用反作用が繰り返された結果として２つの世界の間の関係としては「相互浸透的」になるものであると考えられます。「環境」と「人間・環境系」との間にはインタフェイスが成立していて、「人間・環境系」から環境情報（アナウンス）が「環境」に入力されると、作用された「環境」の状況に変化生じ、「環境」が作用されると、「人間・環境系」の方がその入力をうけ、反作用を受けるという性格のものであり、こういった作用反作用が繰り返された結果として、「人間・環境系」と「環境」の間の関係としては「相互浸透的」になると考えられます。すなわち、環境情報の行き来で、「人間・環境系」と「環境」の関係が、お互いに緊密になりつつ変化してゆくことです。これも、一種のタイムマシンのようなもので、「環境」もしくは「人間・環境系」の問題がシリアスになるとその問題は、もはや後戻りが容易でないほどに、変化させてしまうことも可能な訳であります。昨今の環境問題の一連の情報も、情報を流すことで、「人間・環境系」を変化させてしまうのであり、特に、「環境問題の顕在化」についての情報は、その解決が必要であるという「人間・環境系」の「倫理」を動かしてしまうし、動かすことも出来る訳です。例えば、地球温室化や温暖化が大変であるという情報は、実際に体感する温室化や温暖化の状況を超えて、大変であるという意識を世界中の人に及ぼし、何とかせねばならないという意識を持たせます。例えば、人間関係が環境問題の解決に重要だとか、経済、科学技術による人間行動が環境問題の解決に必要だとかいう様なキャンペーン的な環境情報により、問題の解決がシリアスかつ大変であるが、革新的な科学技術の発展があることが必要であることが人々の頭に入力されると、頭の中で既に持っている知識や体験の情報と相互浸透して、新しい秩序の方へ行動に影響をあたえることになるのである。排出権取引が実現を帯びてきているのにしても、環境情報のサポートがあってのことである。このように、環境問題の解決には、情報開示と現状を打破すれば解決に向かうという情報を国内のみならず、全世界に発信することが必要であり、それにより、環境産業が確固たる物となり、ひとりひとりの環境行動を誘引するわけである。環境情報の影響により、今まで無かった宇宙船地球号の乗組員としての人間行動パターンも確固たる物になるわけであるから、環境情報を浸透させて、タイムマシンを動かしてしまうことも、日本政府の環境政策として重要な役割を占めることになるだろう。市民は、情報を知ってしまえば、その後の行動が変化してゆくものなのであり、環境問題についても、政府はその人間特性をもっと活用すべきである。

  Oct 11, 2007

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• 超高層住宅が今更なぜはびこるのか

  最近、東京等大都市で、超高層住宅が林立している。」確かに、超高層住宅の上の方の階の部屋からの眺望はよいことであろう。しかし、眺望がよいということは、周辺の既存の街並から突出して見えるということで、既存の街並に対する、存在権の主張が強すぎ、近隣に対し迷惑となっているのも事実であろう。テレビなどの電波障害対策上も、近隣に対し、直接的に迷惑をかけているわけであり、超高層住宅の建設者は、電波障害対策費を支払って、周辺の建物に電波の持つ情報が伝わる様な処置をしているはずであろる。そもそも、超高層住宅が建つ様になったのは、概ね２０世紀の初頭からであり、ニューヨークの摩天楼がそれであり、エレベーター技術の進歩がその背景にあった。ニューヨークの摩天楼は、下部ば事務所建築等であったが、上部は居住部分になっているのであるので、昨今の日本の超高層住宅と一見かわりない居住環境であるとも考えられる。もっとも、ニューヨークは、１９３０年頃には、マンハッタンの中心街が殆ど摩天楼になったので、近隣関係はお互い様であること、また、伝統的には、碁盤の目の街区の四隅に超高層が建てられていたので、既存の町に対する影響は日本の超高層住宅と異なっている。一番異なっているのは、日本は地震大国であるということである。日本の耐震技術は進んでいる方なので、超高層ビルのスケルトンである構造が転倒するようなことはまれであるだろうが、地震が起きると、超高層ビルの命綱であるエレベーターが停止したり、電気、ガス、水道、空調などのライフラインが、超高層住宅の頑強さとは関係なく、足下の土木的・都市計画的な耐震構造として貧弱なライフラインが停止する期間が１週間以上になることも考えられる。ライフラインとエレベーターが停止すると、超高層住宅の難民は、１階まで非常階段を通じて援助物資をとりに行かなければならない。これが大変な負担であり、特に高齢者にあっては不可能である。超高層の何回おきかに備蓄倉庫が配置されていればまだいいが、それが無ければ大変である。また、アメリカの９．１１の様なテロが超高層ビルに行われると、避難階段で逃げられる人は限られており、おおくの被害者が出る可能性があるともいえる。超高層ビルでも、オフィス部分については、災害等があったとき、一度避難すればそれですむことはあるので、超高層オフィスは成立してもしょうがないと考えられるが、住宅の超高層の場合には、何日も非常の生活を強いられるのである。また、建築計画学で昔からいわれていることとして、高層住宅に住む子供の生活圏が高層住宅に住む、隣は何をする人か分からない人との関係や、地上との関係が薄くなり、遊び場の生活圏が小さくなるほか、住居にとじ困る傾向が強くなる恐れがあるということがある。普段から、超高層住宅の中にコミュニティや、中間階の遊び場やコミュニティ施設が考慮されていれば改善されるだろうが、デビロッパーの計画による超高層住宅にそういう配慮はどの程度されているのかが問題である。既存の街並に突出する景観の問題や、超高層住宅が潜在的にもつ問題点の解決としては、超高層住宅は禁止して、超高層からのビスタは公共的建築に譲り、住宅は精々高さ３１m（10階建て）位の辛うじて人間性を保てる秩序に治めるべきである。ついでに、職住接近でオフィスや商業施設を接地階に近いれベルに配置するとすれば、住宅に限らず、都市の建築は高さ３１m位のヒューマンスケールとすべきでろう。今からでも遅くないから、東京や、道州都に建てる職住接近地域の建物は、住宅もオフィスも商業施設も３１m以下の建物とし、それで経済的に成り立たない物は、地価の安い地方都市に考えることとして、道州制などの地方分権のまちづくりに期待したいところである。高さ３１m位のまちづくりというのは、パリ旧市街程度の秩序とヒューマニティであることは参考とすべきことであろう。10階くらいであるならば、地震やエレベーター停止状態でも、何とかぎりぎり生活できることであろう。東京や、道州都や、大都市のまちづくりは、これから、真剣に検討されるべきであろう。

  Oct 10, 2007

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• 国土交通省、中心市街地活性化支援

  日経新聞によれば、国土交通省は地方都市の中心市街地や観光地の活性化策の一環として、空き店舗や遊休不動産を取得するまちづくり会社などを税制面で支援する新制度を設けるという。国交省が事業計画を認定すれば、不動産取得税や固定資産税などの優遇をうけられる仕組みにするという。２００８年度の創設を目指し、年明けの通常国会に関連法案を提出するという。新たに設けるのは「地域活性化ファンド支援制度』（仮称）であり、１）商店街の空き地・空き店舗を活用した集客施設の整備２）伝統的な町家を活用した賃貸住宅の供給３）駅前の遊休不動産を生かした文化施設の整備を目的に、不動産を購入するまちづくり会社などを支援対象とするという。まちづくり会社は、再開発事業を進める際に自治体や地元企業などが共同で設けるものであり、再開発ビルなどの運営・管理を受託する場合が多いが、不動産を直接買い取る例も増えているという。ただ、不動産を取得する際の税負担が障害となっているとの指摘があり、国交省では制度導入でまちづくりに意欲的に取り組む地域を重点的に支援してゆく考えという。東京一極集中をさけ、全国に独特の文化、技術を華さかせるためには、このような、地方都市に対する税制優遇などの支援が有効であろう。中心市街地活性化や、遊休不動産の活用に、いわば、民間活力を導入するわけであり、政府や地方自治体が市民の税金を使って直接資金を提供するのではなく、一部の税制優遇だけで、計画を実現する可能性を高めることは、有効なことであろう。ただし、税制優遇をうけるまちづくり会社が、その土地の歴史、文化、技術、などを開発発展させる社会的役割を十分に発揮することが必要で、必要以上の営利追求型企業となっては元も子もない。まちづくり会社を指導する、近隣大学サポートや、地域文化の掘り出し、いわゆるデベロッパー型の利益優先の排除など、地道に勧めてゆくことが、地方のまちづくりの成功の素であろう。地域住民も住民エゴや、旧式の地縁組織の影響を排除し、地域全体の計画性を重視することが重要であろう。そして、本当に地域活性化を成し遂げるには、できあがったものが、美しくあり、そこに住まう人の自慢となり、そこにアプローチした人に感動をもたらすものでなくてはならないのであり、そうすることで、観光資源化が進み、地域活性化が本当の意味で進むことであろう。

  Oct 8, 2007

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• C02削減は早いもの勝ち

  １０月６日の日経新聞によれば、松下電器産業は５日、グループの全製造拠点で排出されるCO2の総量を、２０１０年度に２００６年度比で約１割削減する計画を発表したという。省エネ商品の開発も強化し、現中期経営計画にCO2排出量削減を盛り込むという。記者会見で大坪文雄社長は、「企業の成長と環境対応を車の両輪として推進する」と語ったといい、環境対策を強化しグローバル企業としての存在感を高める狙いを明らかにしたという。「経営改革はすべてCO2の削減につながるという意識で取り組みたい」と強調したという。地球温室化問題が誰の目にも明らかになった現在、温室化ガスの削減やエネルギー削減など、可能な限り早めに着手したものが確実に勝利するという意識が生まれつつ在ると言えよう。

  Oct 7, 2007

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• 道州制で地方に独自文化の中心を創る

  日経新聞によれば、住友不動産は都市再開発法に基づく再開発事業を相次ぎ始めるという。商業施設を合わせた地上３４階建ての複合棟を含む様な開発をすでに推進しているという。地価上昇を背景にデベロッパー各社は不動産の取得を急いでいるという。ここで問題なのは、１）なぜ東京首都圏ばかりに開発が集中するのか２）なぜ防災避難上も問題があり、都市景観や子供の生活空間上も問題が在る、超高層プロジェクトが乱立するのか３）なぜ道州都のようなところに東京とは異なる魅力的な文化都心ができないのか４）ヒートアイランドはコンパクトシティーにより推進されてしまっていて、建物より樹木が高いような立地のところではヒートアイランドは起き難くその方が環境には良いのではないか５）欧米はポリスが発展した伝統が在るが故に核となる文化経済都市が発展しているが日本は、戦後東京一極集中化を推進してきた６）東京の中心部のセレブライフは、東京郊外の住宅の住民に恩恵を与えている訳ではない。７）江戸時代以前からの伝統的文化と都市スケールの人間性を取り戻すことに価値をみいだす国民を増やす必要はないのか。８）東京に密集することをやめれば、必然的に、地方への税収移動などがおき、地方自治が進み、一方で、国全体の人口減少の影響をうけて、東京首都圏は密集高層状態から解放されるのではないか９）東京に本社機能を置くことを禁止するか、課税強化をして、地方の文化をリードする企業の本社を地方の核都市に移動させることができるのではないか１０）現在以上に東京に密集した状態は、地震対策上も極めて危険な状態であり、早くこの状態を解除することを考えるべきである１１）東京一極集中がなくなれば、地方の新幹線計画とか空港計画が有意義なものになりうる１２）東京に地震災害テロが起きたときの対策上、ITネットワークを活用した、兄弟都市への政府の機能臨時移転の可能性が必要である１３）高層住宅は高齢者や子供の生活空間形成や災害時の緊急生活に支障を生じるばかりか、都市の景観を崩すので、せめて１０階建て３１m以下のヒューマンスケールの計画で経済的採算性があうような、国土計画を形成すべきである等問題山積の、現在の環境国土都市農村建築計画を見直すことが、急がれる。

  Oct 6, 2007

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• 「東アジア環境共同体」は「東アジア共同体」と表裏

  日本の環境政策の弱点は、ヨーロッパ共同体のように、環境政策を一元化出来る環境共同体が存在しないことである。環境規制を統一し、経済的になりたたせるにも、環境共同体が必要である。また、地球レベルの環境共同体の下位のレベルの地域共同体ができなければ、日本だけが努力しても、中国の黄砂などの例をみるように、回り回って、日本の環境が悪くなることになるのが、環境という問題である。そのため、日本は、日本を取り巻く近傍の諸国との東アジア環境共同体を必要としているのである。東アジア環境共同体を成り立たせるには、太平洋戦争以来損ねている日本の信用を、経済的にも回復させるような東アジア共同体がベースに必要である。日経新聞によれば、経済産業省、国土交通省、東芝など民間企業約１０社は、東南アジア諸国連合（ASEAN）の各政府と協力し、東アジアの広域物流網を整備する。広域物流網の全貌はここではのべないが、日本にとって異例の多国間援助により、日本が進める自由貿易圏「東アジア共同体」の推進力にも成りそうだと言う。東アジア環境共同体では、東アジア共同体の経済交流をベースに信頼関係を構築し、途上国の環境対策に協力し、ポスト京都議定書になくてはならない、途上国からの排出権取引の成立を勝ち取る必要がある。ポスト京都議定書では、全参加国に温暖化ガスの排出規制を同様にかけることは出来ず、先進国が買い取る可能性がある排出権を供給する途上国の存在が必要である。特に、アジア圏には、排出権提供国になる途上国が多いと考えられるが、これらと優先的な交渉を日本が進めるためには、日本との間で、東アジア環境共同体が成立していることが必要である。そしてこれは、東アジア共同体における主として経済的な信頼関係がベースになると考えられよう。

  Oct 5, 2007

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• 電力貯蔵装置の効果

  日経新聞によれば、日本ガイシと東京電力は発電所などで使う電力貯蔵装置の輸出を始めるという。米電力大手から１０～２０億、フランスの電力会社からも離島の発電装置向けに受注した。需要の少ない夜間に作った電力を溜め込み、需要の多い昼間に利用するなど電力を有効活用でき、省エネルギー、環境への負荷軽減に繋がる技術であるという。輸出するNAS（ナトリウム硫黄）電池は、液体のナトリウムと硫黄の間を動くイオンを利用し、大規模な電力を充放電できる。鉛電池の約３倍のエネルギー密度で、蓄電効率高いという。日本ガイシと東京電力が１９８４年から開発を初め、２００３年から量産に着手したという。東電の秩父変電所など首都圏３変電所に５０００キロワットNSA電池を設置済みで、夜間に充電し、需要が増える昼間の需要家への送電の一部を補う仕組みであるという。昼夜間の負荷平準化に繋がる他、本来なら需要増で容量増強が必要な変電所の設備投資繰り延べにも役立っているという。風の強弱に発電量が大きく左右される風力発電でも、いったんNAS電池に電気を蓄えておくことで安定した電力供給が可能になり、クリーンエネルギーとしての普及も促進できるという。太陽エネルギーを蓄電して利用のピーク時間にあわせることもできるかもしれない。離島の発電設備が脆弱なことから、NAS電池と、電力使用量の少ない夜間電力を貯め込み、昼間の需要増に対応するという。この　NAS電池により、電気の欠点であった、需要のピーク時と発電のピーク時のずれが調整され、発電設備の省力化が期待できそうである。現在エコキュートとして、家庭のオール電化システムにおいて、電力が蓄積できないため、夜間電力で大きなタンクにためたお湯のかわりに、小型の各戸別の蓄電装置が利用される日も来るのではないかと予想される。

  Oct 4, 2007

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• 建築基準法改悪で、住宅着工、前年同月比４３％減

  ２００７年６月２０日に建築基準法が改正された。その直後に開かれた東京大学工学部建築学科の同窓会についてのブログの記事を見てみよう。Jul 6, 2007建築基準法がおかしい [ 建築・都市・建築家 ] 建築学科の同窓会があった。半年ぶりであったが、全卒業生の半分があつまり盛況であった。話題となったのは、去る６月２０日に行われた建築基準法の改正についてであった。耐震強度偽装事件以来、国土交通省で進められてきた建築基準法の改正に伴い、建築設計の自由度が強度に失われ、これからの業務と瑕疵担保に大きな影響を与えようとしているという問題点である。そもそも、建築構造計算上の理論値より、マンション等の壁が多く、繰り返しの多い建物では、実際の強度はかなり大きく、また、構造計算上の想定により、構造計算上の理論値がかなりの幅に広がるという実務的な認識があるということである。耐震強度が偽装された建物が、早急に破壊されてしまったが、なぜ、破壊試験を実物でやって、固有値などの特性を検査し実証しなかったのか国土交通省側の取り組みが問題だという。現実に施工に携わる立場からすると、今まではかんがえられないような１００mm程度の微小の調整も現場では出来なくなる可能性がでており、本当に意味のある規制なのかどうか問題であると言う。とにかく、改正建築基準法のありかたと、それの運用規則などのありかたについて、不満続出で、建築の設計ができないという議論が続出した。このままだと、近い将来、建築基準法の再改正または抜本的改革をする必要があるという意見が強いようであった。国土交通省のこの問題への取り組みの不自然さについて大きな不満が寄せられた。この時、国土交通省の建築基準法担当の同窓生は改正後の事後対策に追われて参加できなかったが、他にも、国土交通省の建築関係の役人も参加していた。本日の日経新聞によれば、国土交通省が耐震偽装の再発防止策として建築確認を厳しくした影響で、住宅着工が、前年度同月比で４３％減と過去最大の落ち込みになっている。日本建築士事務所協会連合会は、１０月２日、「運用の改善だけでは混乱は解消しない」として建築確認の緩和を要請したという。国土交通省や「法改正の方向は正しい」として運用面の改善で対応する構えだという。一方、建築士側は、「現場の実態にそぐわない部分もあり、制度の再改正が必要」と申請後の修正の容認などを求めたと言う。そもそも、建築基準法を作ったり改正したり、それにもとづいて確認審査した官僚組織は現実に建物を設計や施工した経験のない官僚で固められているのではないかという疑惑は消えない。このような体制のもとでできた法律改正が現実の設計、施工に馴染むのはそう簡単なことではないと考えられる。

  Oct 3, 2007

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