空間・計画研究所／An Architect

[建築・都市・建築家] カテゴリの記事

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• 山手通り（環状６号線）　２０１１年に拡幅

  日経新聞によれば、東京都は、環状６号（山手通り）の豊島区要町─渋谷区松濤間（約８．８キロメートル）の整備を２０１１年までに完成させる方針を固めたという。集配とラックの停車による渋滞防止などのため、道路幅員を２２メートルから、青山通り並みの４０メートルに広げ、車道両側に停車帯を設けるという。環境にも配慮し、中央分離帯を含めて街路樹を植え『緑の回廊」にするという。この拡幅工事の完成により、一般道や高速の環状線などとあわせ、都内の交通渋滞の緩和を目指すという。この計画には以下のような目的があると考えられる。１）東京大地震のときに、東京周辺の環状道路を確保する。２）東京大地震等による大火災のときに、火災延焼防止帯とする。３）東京環状に、緑と風の回廊をもうけ、視覚的効果だけではなく、　　ヒートアイランドの効果を緩和する。４）地域の物流の集配トラックの停車帯を設け、　　地域の産業に配慮する。５）首都の環状道路としての交通量をさばく。山手通りの豊島─渋谷区間の工事は、地下で工事中の首都高中央環状新宿線と一体で整備が進んでいるという。首都高は板橋─新宿区間が１２月に開通し、２００９年度に新宿─目黒区間の完成を予定しているという。これらの開通後に地上部の工事を本格化をし、山手通りは２０１０年までに豊島─渋谷区本町間を２０１１年度までに、渋谷区本町─渋谷区松濤間を順次完成させるという。山手通りは、幅員を２２mから４０mに拡幅するが、車道は従来と同じ片側２車線を基本とし、残りの部分を両側に２mもしくは２．５mの停車帯を設けるという。さらに残った部分には、車道と歩道の境にツツジなどの低木を生け垣のように植え、メタセコイヤやケヤキなど高さが１０－２０mに成る木を一定間隔で植えると言う．さらに植栽が可能な地域については、高さが４m－５m級のハナミズキや拳を植える。中央分離帯には、ツツジやメタセコイヤ等を植える電線の地下埋設もすすめるという。山手通りや完成後、整備前より２０００台多い一日４５０００台の通行量が見込まれていて、都内の物流、交通、防災の一段の強化が認められるという。

  Oct 2, 2007

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• 特殊樹脂シートで空気中の水分水滴に

  日経新聞によれば、空気中のわずかな水分を水滴として集めることができる特殊な樹脂シートを、理化学研究所の石井大祐研究員と東北大学の下村政嗣教授らの共同研究チームが開発した。水不足に苦しむ干ばつ地帯や、砂漠での農業を可能にするという。砂漠に住む甲虫が海風に含まれるわずかな水分を体の表面で集めて生きていることにヒントを得た。汎用樹脂シートの表面に直径数マイクロ（マイクロは１００万分の１）メートルの小さな穴が蜂の巣状に沢山並んだ構造を作成、部分的に銅メッキをしたという。メッキ部分は水にぬれやすいため空気中の水分がくっつく。メッキのない蜂の巣状部分は水をはじく性質が強く、薄く張り付いた水が水滴に変わるという。昼間に蒸発する水分を水滴として貼付け、夜間に気温が下がった時に集めることができるという。乾燥地でも海が近くにあれば湿り気を帯びた風が吹く。差額でも昼夜の寒暖差で地中の水分が蒸発したり露になったりして地面を湿らせたりする。こうしたごくわずかな水分を動力なしで集めることができれば、井戸も掘れない乾燥地で農業や飲料水に使えるという。ペルーやチリ、イスラエルなどでは霧を吸着し、たれ落ちる水を集める研究が進んでいる。風の力を受けやすい様に、風車と組み合わせれば、効果はどうなるであろうか？地球環境問題は、温暖化の問題から展開して、砂漠地域の緑化の推進が必要であろう。こうした砂漠を緑化地域にかえる技術として、特殊な樹脂シートで空気中の水分を水滴に返る技術は有効かもしれない。今後は、効率を上げる研究が進められるであろう。空気中の水分が農業に利用され、太陽エネルギーによる水と大気の大循環の恩恵を砂漠乾燥地帯でもえられるようになると、中間地帯でも利用出来る技術に発展することであろう。

  Oct 1, 2007

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  インターネット代替　超高速通信網　官民で開発

  日経新聞によれば、情報通信研究機構は、NTT、富士通、KDDI、日立製作所、東芝、NEC、など官民共同で、今年末にも商用化する次世代ネットワーク（NGN）より１０倍以上速い新世代ネットワークの開発に乗り出すという。２００７年１１月に「新世代ネットワーク推進フォーラム」を設立すると言う。パソコンや携帯電話だけでなく、監視カメラや医療用センターなど多種多様な端末を同時に利用しても、通信回線がパンクしないものを目指すと言う。新幹線等で移動中でも品質の安定した高速無線通信を可能にし、２０１５年ごろの実用化を目指すという。将来とは、先行する欧米とも連携し、現在のIP（インターネットト・プロトコル）に代わる世界標準の通信技術をつくりたい考えだという。インターネットや電話網、PHSの統合をめざすNGNは、利用者に毎秒１ギガbitの速度を確保し、地上デジタル放送の配信などに対応しているが、通信網内で使える端末数は、最大で１００億代だといい、多様なセンターが、常時、通信網に繋がることを考えておらす、すでに中途半端になりつつある。いつでもどこでも通信を可能にするユビキタス社会対策としては、医療や防犯などの目的で常時監視するセンサーが使われることになり、新世代ネットワークは、多様なセンサーや高詳細の動画配信の急拡大を前提に、速度を毎秒１９ギガbitに高め、利用出来る端末数も一千億代にするという。これにより、高度なネットワーク社会が構築されうるであろう。

  Sep 30, 2007

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• 安倍元首相の環境政策が、世界に届いいたか

  日経新聞夕刊によれば、米政府が主催したエネルギー安全保障と気候変動に関する主要国会合は、９月２８日２日間の会合を終え、地球温暖化を防ぐための長期目標の設定で合意した。米政府は、日本が提案している「２０５０年までに温暖化ガスを半減する」との目標を軸に検討する方針を表明しており、日本政府や安倍元首相の顔を立てた感じである。中国、インド等の新興国も含めて温暖化対策を進める長期目標で一致するのは初めてという。会合は、ブッシュ大統領が２０１２年に期限がきれる京都議定書の後の枠組みを検討するために招集し、開幕後に発表した議長総括で「気候変動に対する協議の場として国連が中心的役割を果たす」点を確認した。日経新聞朝刊によれば、今春公表された国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告は、平均気温の上昇幅（１９９０年比）が２－３度を超えれば「経済的な被害が拡大する」と分析し、上昇幅を２－３度以内に抑えるため、増加が続いている温暖化ガス排出量を２０２０年頃に減少に転じさせ、２０５０年までに半減するよう求めたという。安倍元首相の環境政策提言の背景にはIPCCの報告が在るのは勿論であるが、そうだとしても、米政府が、日本が提案している「２０５０年までに温暖化ガスを半減する」との目標を軸に検討する方針を表明したことは、正しい政策に関しては、米政府としても、安倍元首相への尊敬と日本政府への協力の意思を示しているといえるだろう。これに関して、以前のブログに以下の様な記事を書き、安倍内閣のホームページの目安箱に投稿していたのを思い出した。Sep 13, 2007安部首相の退任で温暖化対策サミットで日本の求心力に陰りか？ 本日の日経新聞では、９月１２日の安倍首相の辞任表明で来年日本で開く主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で環境政策に対する日本の戦略に陰りが出るとの見方をしている。果たして、そうであろうか。日本の環境問題に対する貢献や、省エネ技術の開発、脱炭素技術の開発、淡水資源技術の開発などは、安倍首相が行ったものではない。もともと、日本にあった民間活力に世界的な環境意識が働き、時代の当然の流れとして進められてきたものである。日本が、この分野で開拓してきた位置づけは、長い時間をかけて、日本の企業や研究機関が政府の援助もあって、培ってきたものである。「２０５０年までに世界の温暖化ガスを半減する」という目標を盛り込んだ温暖化問題への総合対策「美しい星５０」にしても、安倍首相がメッセンジャーボーイを勤めただけで、日本の科学技術や実用化技術の進展が背景にあって、それを一層展開し進めようとするものであり、安倍首相の一人の力で成り立っているものではないのである。後継首相も、こうした背景の中で、こうした環境政策を推進せざるを得ないわけであるから、そして、世界がそうした技術力等を必要としているわけであるから、サミットでの日本の求心力が低下しかねないことはあっても、環境政策の放棄をしない限りは、日本は世界の環境のキーマン足りうる素地をもっていることを強く自覚すべきである。米国主催の主要排出国会議など地球温暖化問題を議論する国際会議は目白押しで、環境省幹部は「誰が出席し、何を話すか全く分からなくなった」と述べているというが、メッセンジャーの後継首相が決まり、早々に環境問題への対処を重要政策と位置づければ、自ずと、日本の役割は決まってくることであろう。環境技術先進国の日本の援助がなければ、途上国の環境政策は実現出来ないのは、経済社会においても言えることであり、メッセンジャーのリーダーに適任者が選ばれれば、この問題に関する日本の求心力が低下することは、世界的な問題としての環境問題については不可能なことであろう。

  Sep 29, 2007

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• 対中環境１０事業、日中で推進

  日経新聞によれば、日本と中国の官民が環境対策について意見交換する「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」が、９月２７日北京で開かれ、中国での石炭火力発電所の改善事業など日本企業の優れた環境技術を中国に移転するモデル事業として選ばれた１０案件の推進で合意したと言う。中国では、急速な経済発展を背景に大気や水の汚染が深刻化しており、日本にもその影響がおよびつつあるという。人民大会堂で開いたフォーラムには日本側から甘利明経済産業省、張富士夫日中経済協会会長（トヨタ自動車会長）、中国側から副首相級の出席をみたという。産官学の代表として日本から５００人、中国から３５０人の専門家が参加したという。１０のプロジェクトの概略は以下の通り１）石炭火力発電所の省エネ・技術改善（国際協力銀行など）２）紡繊工場の省エネ改善（九州電力）３）下水処理・ゴミ等のエネルギー化と有効利用（日揮）４）鉄鋼・化学業界の省エネ・余熱余圧利用（日立製作所など）５）省エネ設備ネットワークの研究開発（松下電工）６）日本の化学産業の省エネ・環境技術を普及７）中国・青島市の循環型都市構築への協力８）排熱発電の合弁企業設立９）金融スキームによる省エネ推進（みずほコーポレート銀行など）１０）省エネルギー支援サービスの推進中国が日本の最先端技術を「いいとこ取り」する恐れを心配するむきもあるが、地球レベルでの資源・エネルギー・環境問題の解決はまわりまわって日本の安泰にもつながるものであり、地球の平和と安泰に貢献することが日本の重要な役割であることをわすれてはならない。また、日本国内で処理しきれない温暖化ガス削減分について、当然排出権取引の対象となるであろうし、当面の中国の環境経費の出費の２０％が日本企業へ還元されることは忘れてはならない。しかるに、地球レベルでの資源・エネルギー・環境問題の根源的解決には、温暖化ガスの排出に直接的に影響する人口問題と、一人一人の生活が心的福祉（心がみたされれば幸せであること）から物的福祉（物がみたされれば幸せであること）に偏ってきていることにあり、中国にもそのことをよく気づかせるべきである。また、同様に、地球レベルでの資源・エネルギー・環境問題の解決の究極的な方法は、二次的な工業技術に在るのではなく、緑地、特に森林の回復増大によるCO2の吸収や、珊瑚等の海洋資源の回復や動植物の種の保存など、「生態系」を守り、復元してゆく技術にあることは、エントロピーの法則の教えるところであることを日中共に悟らなければならない。

  Sep 28, 2007

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• 環境のストレスが人間・環境系の進歩をもたらす

  人類の歴史を俯瞰してみると、環境のストレスをうけて、人間・環境系が相互浸透的に影響を及ぼし合い文化・文明・科学・技術を発展させることで、環境のストレスを解除してきて、その後の繁栄を迎えたと見ることが出来よう。そもそも、猿が２足歩行し、人類が誕生したのは、アフリカ中央部の温暖な平原が、地盤の変化で大地溝対の崖となり、そこから抜け出すためであったという。人類初期の文明は、メソポタミアにしてもエジプトにしてもインダスにしても、黄河にしても、耕作が簡単に出来るような自然条件の良い所で始まったようであるが、一度、ある水準の文明を確立すると、それ以上進歩する努力する必要がなくなる。それ以降に北方に発展した西洋文明やビザンチン文明などは、温暖な気候条件でないところで、農作物が頭を使わないと得られない様な所で生活することを余儀なくされ、努力して、住みやすい都市文明や農業技術を培ってきたと考えられる。中世の安定した西洋文明の時代には、イスラムの乾燥地帯の文明が、ギリシア・ローマ時代の文明を解析し、西洋文明を超越していたと言われる。そして、ペスト等がはやった時代のルネサンスを経て、遅れていた西洋文明が、中近東の文明を追い越すことが出来る様になったと考えられる。より北方の寒冷地で、自然な農業に適さない地域に至った西洋文明は、努力の結果、より高度の文明を生み出し、世界を席巻するようになる。新大陸の荒野に乗り出したアメリカ文明は、その環境のストレスを跳ね返し、世界最先端のものにして現在に至っている。このようにしてみると、環境のストレスが少ないと、人間・環境系は、進歩がとまり、安定した停滞したレベルに留まる傾向があり、より環境条件の悪い所に後で進出した人類の方が、それを乗り越えるために努力しより進歩すると言える。その結果として、早い時代に文明を築いた国程、新興国に科学・技術や文化・文明で遅れをとるという現象が地球レベルで起きているとえいるであろう。日本周辺で考えてみても、中国に歴史的に遅れをとっていたが、帝国主義勢力によるストレスを受け入れることで、明治から昭和初期の、特に軍需を中心とした進歩がみられたわけであり、それにより中国をおいこしすぎて、太平洋戦線や中国戦線での悲劇を生み出した。太平洋戦争後の日本の発展も、戦争と言う環境のストレスにまけたことが、新たな復興への努力を生み、おきたものである。オイルショックを景気に省エネ技術や、一般技術の進歩をみたのも、環境のストレスをみたからである。こうして見ると、昨今の地球レベルでの資源・エネルギー・環境問題はあらなたる環境のストレスであり、それを解決しようとする意欲により、新たな次元の文化・文明、科学・技術を生み出す力を当事国に与えるものである。現在、中国やインドなど発展途上国だと主張する国々も、この地球レベルでの環境のストレスを受け入れ乗り越えることにより、世界最先端の文明に発展させうるポテンシャルを生み出すことが出来るのである。日本は、この環境のストレスを積極的に受け入れなければ成らないのは勿論であるが、中国やインドにしても、いつ積極的に受け入れるかにより、今後の発展がうみだされることを理解しなければならない。地球レベルでの資源・エネルギー・環境問題へのとりくみは、２１世紀をリードする文化・文明、科学・技術を獲得する大きなチャンスであることは、全ての地上の国、宇宙船地球号の乗員について言えることであろう。その意味で、途上国にむやみなハンディキャップを与えることが、途上国のためになるとは言えないことを自覚させるべきである。環境のストレスを真摯に受け止めた国が、２１世紀文明のリーダーたる資格を有することに成るのである。

  Sep 27, 2007

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  日本建築家協会　登録建築家展

  日本建築家協会（JIA）の２０周年記念大会の行事として、２００７年１０月１５日～２０日（６日間）東京駅行幸地下ギャラリーでJIA 登録建築家展が開催される。An Architect も登録建築家としてLA CUPOLA を出展する。

  Sep 26, 2007

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• オゾン層保護も温室化防止も共に大事

  日経新聞によれば、オゾン層保護を話し合うモントリオール議定書締約国会合と温室化ガスによる温暖化を話し合う京都議定書締約国会合とはいままで住み分けが進んでいて、お互いの抜け道ができていたが、モントリオール議定書の規制強化により、改善される見通しとなった。発展途上国で代替フロンの消費量が急増し、オゾン層の回復が予想より送れる懸念があったが、温室化防止という側面からの後押しがあったという。京都議定書で規制の対象外だった代替フロンの排出抑制に繋がり、京都議定書を補完したことになるという。規制強化を決めたのは、ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）と呼ばれる代替フロンの一種であり、途上国の全廃期限を２０４０年から１０年前に前倒しするほか、先進国に生産量の削減を義務づけた。途上国への輸出を制限し、全世界でオゾン層を全く壊さないハイドロフルオロカーボン（HFC）への転換をめざすという。当初、世界最大のHCFC生産・消費国である中国が規制強化に反対し、合意に暗雲が立ちこめていた。しかし、資金援助などの見返りをうけ、中国は賛成に傾いたと言う。HCFCの消費量急増に歯止めがかかり、遅れが心配されたオゾン層の回復時期が「数年早まる」（環境省フロン等対策推進室）という。規制強化が検討された理由は、オゾン層ほごだけではなく、実はHCFCの急増が温室化の進行を左右しかねない状況になっていることによる。HCFCが大気中に放出された場合、温室効果はCO2の約２０００倍であるにもかかわらす、京都議定書では規制の対象になっていないのである。HFCが京都議定書の規制対象で、CO2やメタンとともに温室化ガスとして位置づけられているのに、HCFCが温室化防止の抜け穴になっていたのである。今回のHCFCの全廃期限の前倒しは、温暖化防止にも繋がるとの評価が高いという。ただし、代替品のHFCの消費量が今後急増すれば、京都議定書の歯止めを超えて、温室化に影響を与えることになる。使用が終わった機器に含まれる代替フロンを大気中に出さない様に回収・分解する対策の強化も大切であるという。拡散された代替フロンは水と大気の大循環による地球システムへの正のエントロピーの増加という結果をもたらすので、フロンだけではなく、代替フロンを、太陽エネルギーに由来する自然エネルギーの動力で、回収・分解するシステムが重要であり、また、エコキュートなどで使われ始めていると聞いているように、CO2の２０００倍以上ある温室化効果ガスであるフロンを冷媒として用いず、むしろCO2をヒートポンプの冷媒とする方が理にかなっていることになる。こうしたヒートポンプ等の冷媒技術は、その装置部分の変更によるイニシャルコストもかかるので、早くオゾン層破壊防止や、温室化軽減のできる冷媒に変えてしまった方が、ライフサイクルイニシャルコストがむしろ安くできるのではないかと考えるのが自然であろう。

  Sep 24, 2007

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• 代替フロン除去装置に経産省から補助

  日経新聞によれば、京都議定書が定める温室化ガスはCO2の他、メタンや亜酸化窒素（N2O)、フッ素系ガスの代替フロン（HFC類）とパーフロオロカーボン（PFC類）、六フッ化硫黄（SF６）、の６種類であるという。今回経済産業省はこのうち、フッ素系の３種類を対象として、２００８年度から温暖化ガスの排出削減を強化するという。これらはCO2のそれぞれ、１３００倍、６５００倍、２３９００倍の温室化効果があるという。エアコンや冷蔵庫の冷媒や、半導体製造などに使われているという。経済産業省は、フッ素系ガスを排出する企業がガスの除去装置を導入する場合等に、購入費用の最大３分の２を補助すると言う。CO2換算で最大年間５００万トン程度の削減を見込むという。経済産業省は２００８年度予算で３１億円を要求し、温暖化効果の小さいガスを使う装置に替えたり、代替フロンなどを取り除く装置を導入する場合などに費用を補助するという。こうした機器は高額で企業の導入負担が重いため、補助金で導入を後押しする必要が在ると判断したという。CO2に比べて温室化効果が多いフッ素系ガスを排除するには、フッ素系ガスを製造するコストだけの比較では処理できないであろう。フッ素系ガスを使用するときに必ず使われる高スペックの冷媒管等のコストを含めて、温室化効果の少ない代替品のコストと比較削減することが必要であろう。今回の経済産業省の処置は、この、温室化ガスの利用サイクルにかかわる機器等のイニシャルコストに着目した削減プログラムであると考えられる。今回、フッ素系温室化ガスに対して除去装置に補助金が交付されることになったが、その他の温室化ガスの除去についても、利用サイクルに関わる機器等のイニシャルコストに着目した、削減施策が行われることが望まれる。

  Sep 23, 2007

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• 乾燥に強い樹木で乾燥地でCO2を吸収

  ９月２１日の日経新聞によれば、地球環境産業技術研究機構（RITE）と日本製紙の研究チームは、乾燥や塩害で植物が枯れ果てた荒廃地でも育つ樹木の育種に着手したという。まずは、製紙用原料となるユーカリのうち荒れた土地で生き残った種類の特性を３年かけて解析し、有用な性質を受け継ぐ苗をクローン技術で大量に増やすという。乾燥に強いユーカリは砂漠化を防ぐのに役立つとみられ、木の幹がCO2を取り込むので、温暖化防止効果も期待できるという。オーストラリア西部の乾燥地帯で大規模な植林に取り組み効果を確かめる計画だという。オーストラリア西部で採取したユーカリで、水を一ヶ月与えなくても枯れない種類を見つけたという。通常は水分が足りなくなると葉に有害な活性酸素が発生して枯れると言う。乾燥に強い種類は活性酸素を取り除く酵素が強く働いていると見られるという。研究チームはこうした防御の仕組みを突き止め、乾燥に耐える種類を効率よく選抜するという。遺伝子を組み替えて防御能力を高めることも検討するという。RITEは他にも乾燥に強いユーカリを５－６種類見つけているという。苗の大量培養にも成功し、オーストラリア西部で４００００本規模の植林をはじめたという。世界の荒廃地で植林が進めば、化石燃料の使用で排出されるCO2の約１割を取り込めるとの試算もあるという。ところで、乾燥地などの荒廃地で、有効な植林が進めば、その葉の茂りの影響で、その下に、風通しの良い、低温度の環境ができあがり、他の自然な植生もそこに宿ることに成ろう。そして、地表面をそうした植生が覆う様になると、地面の水分蒸発を低減することになり、水分の含まれた良好な地盤が生成されることになろう。乾燥や荒れ地に強い樹木は、それ自体が生育するだけでなく、それを取り巻く植生にも恩恵を与えることになり、結果として、高温の荒れ地の地表面温度を下げることに繋がり、植生がふえることによるCO2の吸収による温室化防止効果と、地球システム内への熱エネルギ－の放出による温暖化防止効果との相乗効果が期待されることに成ろう。地表面の湿度上昇効果により、乾燥地への淡水供給の問題も軽減され、人工的な灌漑や井戸掘り、海水の淡水化などの大掛かりな装置も必要としない様な、荒れ地環境の向上方法が見いだされることに成ろう。このように、乾燥に強い樹木の技術は、複合的に、他の地球環境問題の要素の解決にも繋がるものと期待される。

  Sep 22, 2007

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• ダイキン　エアコン新冷媒（HFC）を中国で合弁へ

  日経新聞によれば、ダイキン工業と仏化学大手アルケマは合弁で、オゾン層を破壊しないエアコン用新冷媒（代替フロン　ハイドロフルオロカーボン（HFC）－１２５）の製造・販売会社を今秋にも中国に設立するという。生産能力は家庭用エアコン換算で年１０００万から２０００万台分とみられ、２０１０年にも生産を始めるという。オゾン層を破壊する冷媒を使うエアコンは米国で２０１０年に販売が制限され、世界的に新冷媒への切り替えが進む見通しであるという。ダイキンは仏社との合弁で新冷媒の安定確保につなげるという。新冷媒は、生産技術に強みを持つアルケマが過半数以上を出資し、中国江蘇省にある同社の敷地内に製造会社を設けるという。製造された代替フロンをダイキンの常熟工場（江蘇省）で最終的に冷媒に仕上げるという。ダイキンはエアコン業界で唯一、冷媒の他社への供給も手がけているという。生産した新冷媒の一部は外販に振り向けるため別途販社も合弁で香港に設立し、アジア市場を開拓するという。新冷媒の世界的シェアは米デュポンが首位で、二位がハネウェル、三位がダイキン、４位がアルケマであり、三位と四位が手を組み米国勢に対抗する。エアコンの代替フロンとして世界的に主流なのは、ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）であり、オゾン層を破壊する能力が在り、化学物質フロンの使用を規制する「モントリオール議定書」で生産削減・全廃の期限が決められていることは２－３日前に述べた所である。中国など途上国でのHCFCの生産量が無視できなくなっており、国内でも、代替フロンの展開には、フロンそのものだけでなく、冷媒管の金属的含有量の違いや、既存建築の一部を破壊改修することも必要になる為、フロンそのものの経済性だけでなく、それをとりまく技術の経費を考慮して、可能な限り早く、切り替えて、とりまき技術の安定化をはかるべきであろう。

  Sep 21, 2007

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• 「ムーアの法則」１０から１５年で限界か

  日経新聞によれば、１９６５年にインテルの創業者のひとりであるゴードン・ムーア氏が発表した半導体の集積度が約２年ごとに倍増するという「ムーアの法則」の持続が「今後１０年から１５年程度で限界になる」との見通しを示したという。これまで、技術者が大きな課題を何度も乗り越えてきたことにより、半導体業界の成長が持続してきたという。ムーアの法則は、半導体を土台にしたIT（情報技術）業界全体の将来像をしめしてきたという。ムーア氏は「電子技術には原理的に超えられない限界がある」と約４０年前に発表した法則の終わりを冷静に予言したと言う。半導体技術は、「当時は１個６８セントが限界と言われたトランジスタの価格を、１０ピコ（ピコは１兆分の１）まで下がった」ということであった。半導体が高密度になりすぎると、電子の運動がネックになり、配列のエントロピーである情報のエントロピーと物質のエントロピーが同種のものではないかと考えられる様な事態になる。これが、電子技術の原理的限界であるように考えられる。一方で、生命の技術を利用したバイオ・コンピュータのシステムの開発が進み、半導体の情報処理とは異なった処理システムが構築され、「第２のムーアの法則」の時代が来ることも、期待される。半導体の情報処理が限界に来たというのは、半導体が真空管に取って代わることに成ったような、技術の入れ替わりをへて、全く違った高次の技術が発展するきっかけとなるものであるとも考えられないであろうか。

  Sep 20, 2007

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• 情報システム設計図統一へ指針

  日経新聞によれば、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所、構造計画研究所、東芝ソリューション、日本ユニシス、沖電気工業、TIS,の、コンピュータ・システム開発会社９社は、９月１８日、情報システム設計図の書式統一に向けたガイドラインを発表したという。２００６年４月に６社が書式統一に向けた検討会を発足したのを機に検討を進めてきたという。システム設計の初期段階で顧客が理解できるようにするため、わかりやすい設計図に統一するように、業界各社に促すという。システムの詳細な機能や情報処理の流れを顧客に文書で説明する際に使用する「外部設計書」で書式統一ガイドラインを策定したという。システムの全体構成を系統図で示したり、情報処理の流れをフローチャートでわかりやすく説明したりすることを提唱しているという。検討会参加各社は、今年末から順次、自社のシステム設計時に策定ガイドラインを採用するという。これまで、情報システム設計の構造（コンピュータ・アーキテクチュア）は、視覚的に分かりにくい為に、ブラック・ボックス化された部分の集積になっていたと考えられる。すなわち、言語で言えば、それぞれの情報システムが、お互いに文法の分からない言語で話しているような状況で、異なった情報システム開発会社や開発主体が共同で作業をするのに適した状況ではなかったと考えられる。インターネットは、コンピュータ言語の文法の簡略化や共通化により、異なる開発主体間のコミュニケーションを実現することにより、急速に世界的に発展出来た希有な例であるかもしれない。このような、コンピュータ・アーキテクチュアの構造化が進むことにより、多くの開発主体による同時作業による開発や、コミュニケーションが用意になり、顧客と開発主体とのコミュニケーションに留まらず、システム設計の公開入札や、緊急時の他設計主体による対応、グローバルなシステムの展開による高次元なシステムの急速な構築など、様々な展開が可能と成るであろう。この分かりやすい情報システムの設計図は、メタ・アーキテクチュアとして機能し、日本国内に留まらず、グローバルなシステムの展開の礎となることが期待できよう。

  Sep 19, 2007

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• 国連総会に期待出来ない日本の環境首脳外交

  ９月１７日の日経新聞によれば、第６２回国連総会が、９月１８日、ニューヨークの国連本部で開幕する。潘基文事務総長は地球温暖化対策、イラク情勢を話し合う国際会議を主催する見込み。一方、安倍晋三首相が辞任表明し、９月２５日までは後継総裁や閣僚が決まらない日本は、誰が来るのかわからないのが現状で、「他国から２国間会談の申し入れにも答えられない」状況であるという。世界各国の首脳級が２５日から総会で演説をするために一堂に会する機会をとらえ、会合の出席を、潘事務総長が要請していえるという。これに対し、約１３０カ国の首脳・閣僚級が参加し、京都議定書後の温暖化対策の枠組みについて話し合うという。温暖化対策を巡っては、米国が２７日、２８日両日にワシントンで独自の国際会議を予定している。同対策を「国連の最優先課題ん一つ」に上げる潘事務総長は国連の会合で外堀を埋め、中国やインドを巻き込んで独自の枠組みづくりをうかがう米国の動きを牽制したい考えであると言う。潘事務総長は、２１日以後、閣僚級の国際会議を連日主催するという。自民党総裁選が２３日にずれ込んだ日本は、首相の参加は見送りは当然として、外相や特使を送り込む可能性もあやふやであるという。昨年につづいて首脳外交は期待できないという。環境外交は、ソフトウェアの部分と環境技術の開発を必要とするハードウェアの部分があるであろう。日本の首脳外交は、ソフトウェアの部分にはもともと期待できる力が不足していたが、ハードウェアがらみの議論では、環境技術などを安部首相が開発したわけではないので、国連各国は日本の存在を無視できないだろう。首脳外交だけではなく、技術者やその代表レベルでの交渉も重用視されるべきであろう。

  Sep 18, 2007

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• オゾン層保護対策にモントリオール議定書締約国会合

  日経新聞によれば、オゾン層を破壊する化学物質フロンの使用を規制する「モントリオール議定書」の締約国会合が９月１７日からカナダ・モントリオールで開幕するという。中国等発展途上国が、最もオゾン層破壊能力が高く温室効果能力がCO2の１０９００倍にのぼるクロロフルオロカーボン（CFC)の代替フロンである、２番目にオゾン層破壊能力が高く温室効果能力がCO2の１８１０倍であるハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）の使用が急増して、オゾン層への悪影響が指摘されており、代替フロンの規制強化が主な争点になるという。ちなみに、代替フロンでも、ハイドロフルオロカーボン（HFC）は今の所先進国でも途上国でも規制はないが、オゾン層破壊能力はなく、温室効果能力もCO2の１４３０倍と一番少ないという。フロンは半導体の製造やエアコン、冷蔵庫の冷媒、スプレーなどに幅広く使われていたが、太陽光に含まれる紫外線を吸収し地上の生物を守るオゾン層を破壊することが判明し使用が段階的に規制されてきた。今回の会合ではHCFCの全廃期限をどこまで前倒しにするかが焦点であるという。CFC等に対する規制により、減少が続いていたオゾン層は今世紀中頃（２０５０－６０年）までに１９８０年以前の水準まで回復する見通しだったが、HCFC消費量が急増し、議定書の委員会は、昨年、オゾンホールの回復が５年から１５年送れる見込みと指摘していると言う。エアコンや冷蔵庫の冷媒に使われるフロンがCFCからHFCに変えられると、銅を主体とした冷媒管の成分が変えられることになり、住宅を始めとする建築の空調設備では冷媒管を更新しなければならなくなる。そのためには、冷媒管が設置されている壁などをこわして作り直さなければ成らないケースも多く、フロンの単価だけではなく、建物の改修費用も計上しなければ更新できないことになる。そのことを考慮すれば、HFCの単価が少々高くても、可能な限り早い時期に流通させてしまった方が、空調設備の更新が必要でないため、経済的であることになる。オゾン層破壊能力がなくとも、温室効果能力がCO2の１４３０倍もあるHFCであり、近い将来代替HFCが出てこないとも限らないが、HCFCのHFCへの更新にかかる経済負担は、HFCの単価だけではないことを考えて、できるだけ早い時期に、先進国も途上国もシステムを更新してしまった方がよいことになろう。

  Sep 17, 2007

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• 熱病媒介蚊、今世紀末には北海道へ

  日経新聞によれば、東南アジアなどで流行しているデング熱の原因ウィルスなどを媒介するヒトスジシマカの国内生息域が地球温暖化の影響で拡大し、現在の北限である秋田県から、今世紀末には北海道に及ぶとの予測を国立感染症研究所のグループが９月１５日までにまとめたという。現時点でデング熱の国内流行はないが、媒介蚊の生息域が広がると、流行の危険も大きくなる。ヒトスジシマカはヤブ蚊の一種で、年平均気温１１度以上の地域に定着する可能性があるという。１９５０年代には、栃木県が国内生息域の北限だったが、気温上昇や物流の拡大を受け、宮城、山形、岩手、秋田へと北上した。温暖化予想モデルを基に、２０３５年と２１００年の平均気温を算出し、ヒトスジシマカの生息域を予測したという。すると、２０３５年には、青森県の八戸市、弘前市、青森市まで、２１００年には、北海道mで広がるとの結果になったという。ヒトスジシマカが広げる病気には、熱帯、亜熱帯地域で毎年５０００万～１億人が新たに発病するデング熱や、インド洋諸国などで流行中のチクングニヤ熱などがあるという。海外でデング熱に感染し、日本に帰国する患者は毎年数十人にのぼり、ヂクングニヤ熱も帰国後の発病判明がこれまで二例あるという。免疫の出来ていない病気には、人間は弱い。温暖化の影響で、病原体を含んだ蚊が、北よりの免疫ができていない地域を真綿で頸をしめるように、攻撃してくることになる。温暖化による病気で、死ぬ国民も増えることが予想され、早めの、現実的な対策が要望される。インカ帝国が滅んだのは、武力というよりは、免疫の無いスペインなどの病気が蔓延したからだといわれるが、温暖化領域の上昇により、南方系の病気の蔓延により、より北方の国の国民が、絶滅する可能性も出てくることに成りうる訳であろう。

  Sep 15, 2007

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• 予防医療で医療費抑制

  人は誰でも、死ぬまでは健康でいたいと思うものである。大きな病気に成ってから、治療延命処理をされるよりは、小さな病気と共に生きるとしても、大きな病気の苦しみを出来るだけ味わいたくないものである。こうした、自然な、国民の立場に立った医療政策をとるとするならば、９月１４日に閣僚懇談会に提出された２００７年度版厚生労働白書「医療構造改革の目指すもの」の議論は当然のことであろう。白書では、主として、医療費を減少させる見地から政策の正当性を論じているようであるが、国民一人一人の立場に立った政策を意図した結果であると信じたいものである。日経新聞によれば、白書の内容は以下のようである。厚生労働省は、高齢化の進展で２０３０年には７５歳以上の後期高齢者が現在の約２倍の２２６６万人となり、医療費の大幅な増大も避けられないと分析した。そのため、病気の予防などで持続可能な医療制度構築が必要であるとしている。また、長期入院を減らし、病気を予防することで、国民の「生活の質」を確保しつつ医療費を抑制するという中長期的な視点を強調している。地域ごとに専門病院や診療所などの適正配置をすることで、入院患者の回復とともに在宅医療を増やすことで、先進国で最も長い平均約３５日の入院日数を減少させるという。生活習慣病対策と、医療費の抑制の為に、定期健康診断の受信や日常的な健康づくりが重要であるという。健康診断の受診率は、和歌山県の４９．１％から山形県の７０．９％まで大きな差があるが、健康診断の受診率の高い都道府県ほど老人医療費が低く、受診率の引き上げが必要であるという。白書を直接読んだ訳ではなく、日経新聞の要約を読んだ訳であるが、同じ内容、同じ結論の議論をするにしても、国民の目線で考えた議論の展開を白書においても心がけるべきであると感じる人は多いのではないだろうか。最初に述べた様に、国民の身近な幸せのためには健康が一番重要であり、長期的な視点に立った、将来世代への負担と借金の減額は必要であると分かっていても、まず医療費削減ありきという論点は国民一人一人の視点に立った政策とは見えにくいであろう。

  Sep 14, 2007

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• 安部首相の退任で温暖化対策サミットで日本の求心力に陰りか？

  本日の日経新聞では、９月１２日の安倍首相の辞任表明で来年日本で開く主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で環境政策に対する日本の戦略に陰りが出るとの見方をしている。果たして、そうであろうか。日本の環境問題に対する貢献や、省エネ技術の開発、脱炭素技術の開発、淡水資源技術の開発などは、安倍首相が行ったものではない。もともと、日本にあった民間活力に世界的な環境意識が働き、時代の当然の流れとして進められてきたものである。日本が、この分野で開拓してきた位置づけは、長い時間をかけて、日本の企業や研究機関が政府の援助もあって、培ってきたものである。「２０５０年までに世界の温暖化ガスを半減する」という目標を盛り込んだ温暖化問題への総合対策「美しい星５０」にしても、安倍首相がメッセンジャーボーイを勤めただけで、日本の科学技術や実用化技術の進展が背景にあって、それを一層展開し進めようとするものであり、安倍首相の一人の力で成り立っているものではないのである。後継首相も、こうした背景の中で、こうした環境政策を推進せざるを得ないわけであるから、そして、世界がそうした技術力等を必要としているわけであるから、サミットでの日本の求心力が低下しかねないことはあっても、環境政策の放棄をしない限りは、日本は世界の環境のキーマン足りうる素地をもっていることを強く自覚すべきである。米国主催の主要排出国会議など地球温暖化問題を議論する国際会議は目白押しで、環境省幹部は「誰が出席し、何を話すか全く分からなくなった」と述べているというが、メッセンジャーの後継首相が決まり、早々に環境問題への対処を重要政策と位置づければ、自ずと、日本の役割は決まってくることであろう。環境技術先進国の日本の援助がなければ、途上国の環境政策は実現出来ないのは、経済社会においても言えることであり、メッセンジャーのリーダーに適任者が選ばれれば、この問題に関する日本の求心力が低下することは、世界的な問題としての環境問題については不可能なことであろう。

  Sep 13, 2007

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• 東大・帝人など産学チーム　CO2からプラスチック生産

  政界は安倍総理の辞任発言で、ひとさわぎしているところであるが、日経新聞によれば、民間活力はそうしたこととかかわらず、黙々と、動いている。東京大学、帝人、住友化学、東京理科大、慶応義塾大学、金沢大学、三菱商事、住友精化のチームが、２００７年９月１１日、CO2からプラスチック（樹脂）を作ることに成功し、量産技術の開発を始めると発表したという。包装材やフィルムなど幅広い用途での利用が期待できる技術で、地球温暖化防止に役立つといい、２０１２年度にも実用化するという。原料の５割はCO2 であり、エポキシドと呼ばれる化合物と混ぜて作る、４０年前に東大が考案した製法であるが、耐熱性の高い樹脂ができない欠点があったという。野崎京子東大教授らは新しい触媒で耐熱性を改善し、実用化のめどをつけたという。世界の合成樹脂市場の６割強を占めるというポリプロピレンとポリエチレンの代替素材となるという。工場から出るCO2を原料にする。石油から作るのに比べてCO2の排出を３割以上減らせると言う。新エネルギー・産業技術総合開発機構の支援を受けて実用化を狙うという。住友化学と住友精化が生産、帝人が加工、三菱商事が販路開拓などを担当する計画であり、コスト競争力を確保出来るとみているという。とりあえず、CO2を生産工程で吸収することはCO2排出量を削減することになるのでよいが、出来上がったプラスチックが、水と大気の大循環の中で、バクテリアなどにより分解できる製品であるならば、地球環境システムからの正のエントロピーの排出に貢献できるが、分解できない製品でるならば、地球環境システムからの正のエントロピーの排出分解に貢献できない可能性もあるので、CO2による温室化の削減には効果はまちがいないが、正のエントロピーの地球システムから宇宙への排出に対し、どのような影響があるのか興味深い材料であると言えよう。

  Sep 12, 2007

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• SUMCO、太陽電池ウェーハー４倍に増産

  日経新聞によれば、シリコンウェハー大手のSUMCOが太陽電池向けウェーハーの大幅増産に踏み切るという。佐賀県に新工場をを建設し、２００９年春に稼働し、生産能力を現在の４倍とし、世界シェアを現在の４％程度から中長期的には１０％に高め大手の一角入りを狙うという。そもそもSUMCOは、半導体向けでは世界シェア２位であるが、太陽電池向けでは欧米勢が先行していた。シリコンウェーハーの原料である多結晶シリコンは、主に半導体向けに使われてきた。ここ数年は太陽電池向け需要も急増し、需要逼迫を背景に価格も大幅に上昇しているという。ただ、一段の需要増を見込んで多結晶シリコン事業に参入する企業も出てきており、中長期的には品不足感は薄れるとみられているという。SUMUCOの大幅増産の背景には、こうした需要改善の影響もあるという。品不足観を解消しようと、多結晶シリコン生産に新たに乗り出したり、増産に動いたりするケースも相次ぐという。新日本製鉄は太陽電池向けに、年産２０００トン規模の新工場を２０１０年にも建設する方向で検討に入っている。同様の計画は他にもある。シャープや三菱電機など国内の太陽電池メーカーは、ウェハー不足から太陽電池の生産を思う様に伸ばせない状態が続いているという。多結晶シリコンの増産が進みSUMCOの新工場が稼働すれば、国内の太陽電池メーカーの供給力が増しそうであると言う。しかしながら、長期的な展望で太陽電池を考える時、植物の光合成による電気や、エネルギーの獲得を科学的に分析して作られた、バイオ由来の太陽電池が可能になるまでは、構造的に、太陽電池用のウェーハー代替品は不足傾向が続き、化石燃料資源に頼る構造から抜けきれないのではないかと考えられる。バイオソーラーバッテリーこそが、根本的な環境に優しいエコロジカルな電力源として成長すべき分野であり、難しくとも、その分野の研究開発を進める研究組織が現れることを期待するものである。

  Sep 11, 2007

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• サーバー省エネ　情報各社が支援

  ２００７年９月９日の日経新聞によれば、情報各社がサーバーなど業務用コンピュータの省エネ支援サービスに乗り出したという。日本ヒューレット・パッカードはデータ処理量に応じて効率的に電力を使える独自ソフトフェアを活用し、日本IBMは、顧客がインターネット経由で最大１０００台の外部サーバーを活用出来、自社の電力消費を減らせるサービスを始めたという。自動車設計や新薬開発など大量のサーバーを短期間使う企業の利用も想定し、３ヶ月借りる場合、サーバーを自前で購入するより、費用が電気代を含めて最大８割安くなるという。データ処理量の増加に伴い、世界のサーバーの電力コストは年率１割以上増えているという。企業のIT(情報技術）インフラの電力負担は高まる一方であるという。データ処理量が増加し、業務効率化を狙って高性能コンピュータを導入した結果、１台あたりの消費電力が増えているという。来年度からは業務工程をデータで厳格管理することが必要な内部統制ルールが始まるという。データ処理量はさらに増えるとみられ、企業にとってIT機器の省エネが重要課題の一つになってきているという。世界に設置するサーバーの電力コストは、今後も年率１割で増え、２０１０年には２００５年比７割増しの４４５億ドルに成る模様と言う。「消費電力をCO2に換算すると、世界の航空機の燃料消費分に相当する」という。企業活動の大部分をITで管理するのに合わせ、大量のデータを効率処理できるサーバーが相次ぎ登場しており、「データセンターに使うサーバー１台あたりの電力消費量は５年で８割前後増えた」という。高性能化に伴い、サーバーの基幹部品である中央演算処理装置（CPU）が発する熱を冷やす空調コストも重荷となっているという。特に日本の場合、２００８年度に始まる内部統制ルールは、米国の同ルール以上に業務のIT管理が必要になるという。ITインフラ整備と省エネを両立させる戦略が不可避になっているという。IT化の過度の進展は、情報のエントロピー（配列組み合わせのエントロピー）は物質の熱エネルギー由来のエントロピーと同等であるという考え方を支持する立場に持ち込もうとしている。これは、まさしく、資源・エネルギー・環境問題がIT化の情報のエントロピーと等質のもので引き起こされるという現実を示していよう。

  Sep 10, 2007

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  稲作文化で平坦な日本の農地

  東海道新幹線の窓から望む景色は、山間の険しい斜面でないところは、驚く程水平で平坦で単調なものが多い。どうしてこういうことに成るのか考えてみよう。日本で利用されている土地は、江戸時代以前は稲作文化の影響をうけ、水田が多かったと考えられる。水田は、その一つ一つの単位は水平でないと水が溜まらない。従って、区画整理などが農地に対し行われると、全体としても、ほぼ水平の農地が誕生された。水平な農地は、人口増加と、工場の進出などで、その水平さをその後の日本に残し、どこまで言っても水平な土地を生み出したのであろう。単調な景色の大部分をしめる、水平な水田や、その跡地の住宅地の景色の中に、プレハブやハウジングメーカーなどによる全国一律単調な家並みが構成されている。水田でなく、畑地であったところは、多少なりとも、傾斜があるようである。畑は、水準器となる水がないために、多少とも、傾斜がついているようである。畑が住宅地となったり、水田の作れなかった水田のエッジに住宅を建てた所は、ヒューマンスケールの起伏が多少なりとも残って居る。そして、すこしは単調さを防いでくれるようである。新幹線の窓からの景色を眺めていて、しばらくしてから気がついたので、あまりいい写真はとれなかったが、平坦地の住宅は、ヒートアイランドなどに成りやすいであろう。住宅は、自然の緩やかな起伏のところで、住居より大きな樹木の木陰（屋敷林など）のあるところで人間らしい、地球温暖化の緩和された生活を可能成らしめるのであろうと考えられる。環境問題を考える時、これからは、傾斜の或程度あり、樹木による日影で覆われた住宅を形成するような、農村・都市計画が必要だと考えられる。従って、コンパクト・シティと言えども、密集住宅地による居住空間はエコロジカルでない面があることを考えるべきであろう。

  Sep 9, 2007

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• 今世紀半ば、ホッキョクグマ３分の１に減少

  日経新聞によれば、米地質調査所（USGS）は、２００７年９月７日、地球温暖化により北極の海水の減少が予測通りに進むと、今世紀半ばには、世界の北極グマの生息数が現在の３分の１になるとの推計を発表したという。気候予測のためのコンピュータモデルによる解析結果であり、実際には海水は予測よりも早く減少しているとして、これでも「控えめな予測値」であるという。北極グマは、主食のアザラシを捕獲するための足場として、海氷に依存しているという。解析によれば、温暖化の進行で今世紀半ばの夏には、北極グマの生息に適した場所が４２％も失われるという。すでに、国際自然保護連合（IUCN）によれば、北極グマは現在約２万から２万５千頭が米アラスカ州、カナダ、ロシアなどに生息しているが、エサの減少などで、北極グマの体重や繁殖率が低下しているというデータも存在するという。北極グマの例が示しているのは、地球温暖化により、生物の生存環境に甚大な変化が起きており、そのスピードが常に科学者の予測を上回るスピードで加速度的に進んでいるという現実である。北極等の極地においては、温暖化現象の極地であるため、逃げ場を失った生物が淘汰される傾向がはっきりしてきた。極地でないところでは、当然、南の水産資源に適した環境や漁場が北方に推移しつつあることになる。温帯の水産資源が北に移動することは、そうした水産資源単体可能かもしれないが、実際には、そうした生物が生息に必要な自然環境そのものも同じ様に移動出来ない限り、水産資源の北への移動を阻む動きも起こりうることになる。一方で、病原体など単純な生物は、温度環境に合わせて比較的自由に移動すると考えられ、元からの環境に生育していた生物たちの多くは、短期間での移動のすべを持たずに、病原体に犯されて、病気により淘汰される可能性もあることをシリアスな問題として、考えておく必要があろう。

  Sep 8, 2007

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• 汎用樹脂ポリプロピレンを雑草から合成

  日経新聞によれば、地球環境産業技術研究機構は、本田技術研究所と共同で、雑草を原料に汎用樹脂のポリプロピレンを合成する技術を開発したという。ポリプロピレンは自動車部品や包装材など様々な分野で使われているものであり、量産化できれば、石油を原料にしなくても済むようになり、地球温暖化対策に役立つというもので、３、４年後を目標に実用化するという。脱石油の技術開発はバイオエタノールなど燃料分野で先行していたが、プラスチック分野にも展開してきたようである。植物に含まれる繊維（セルロース）を糖に分解した後、遺伝子を組み換えた大腸菌などの微生物を利用して、アルコールの一種（ブロパノール）を作る。これを使って、ポリブロピレンを合成するという。雑草２～３kgからポリプロピレン１kgができるという。植物を原料にしたプラスチックとしては、トウモロコシなどを原料にポリ乳酸と呼ぶ樹脂が作られている。ただ、食糧のために原料価格の高騰を招いている。また、性能面でも耐熱性や強度で課題があり、用途が限られていた。ポリプロピレンは、フィルムや容器、自動車部品として使われる汎用樹脂で、国内生産量は年間約３００万トンに及ぶ。開発した技術を利用すれば、幅広い用途での代替が期待されている。石油からプロプロピレンを作る既存設備も活用できるため、量産が可能であると言う。植物原料のポリプロピレンは、バイオエタノールと同様に、地球温暖化対策として期待されている。原料となる植物の生産工程などを考慮しても、石油から作る場合に比べ、CO2を約３分の１に削減できるという。植物から汎用樹脂を作る試みは海外でも盛んであり、米ダウ・ケミカルはブラジル企業と共同で、サトウキビ由来のバイオエタノールを原料に、レジ袋や容器などにつかうポリエチレンの生産に乗り出しているという。今回の開発の特徴は、雑草からポリプロピレンが合成出来、しかも、石油から作る場合と比べてCO2排出が３割にすぎないことにあろう。資源・エネルギー・環境問題で、負のエントロピーである太陽エネルギーのフローの雑草（化石燃料でないということ）から直接的に汎用樹脂ができるということは、将来的には、この分野でCO2の大発生源である石油を使わなくて済むことであり、なおかつ、農業の廃棄物である雑草を原料とすることである。出来上がった汎用樹脂に関しては疑問が残るが、それ以外の材料の残りかすなどは、太陽エネルギー（負のエントロピー）が引き起こす水と大気の大循環により、分解され、運ばれて、宇宙空間に正のエントロピーを放出できることが重要である。地球レベルでの資源・エネルギー・環境問題の解決法に化石燃料資源を使わず、太陽エネルギーのフローである雑草を利用出来ることは、ひさびさに登場した、明るい話題であると確信できそうである。

  Sep 7, 2007

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• 東京都、水道技術を海外普及

  日経新聞によれば、東京都は水道局が持つ、漏水防止などの水道技術で、アジアやアフリカ諸国の支援に乗り出すという。研修人材の受け入れや派遣を増やす他、都の技術を専用ホームページで解説するという。海外から無料相談も受け、技術公開して衛生環境改善に貢献するという。２００７年１１月を期に、研修・開発センター（世田谷）で、水源保有数や苦情数でサービスの程度を測る国際規格の会議が開かれると言う。都水道局は、これを機に、海外の水道業者との交流を活発化し、情報交換の仕組みを作るという。JICA(国際協力機構）などと協力、アジア、アフリカ諸国への派遣技術者や年間１００人程度の受け入れ研修生の数も増やす。実際には、漏水防止技術や調査方法などを事業別に英語で掲載しホームページ化したという。インターネット会議で直接議論できるシステムの導入も検討中である。ところで、東京都では、総排水量のうち、水道料金として計上出来なかった水量が占める割合を示す漏水率は、東京都で２００６年度が３．６％であり、１９９７年度末は９．３％だったが、配水管交換や配管のネットワーク化などで、事故や地震の際にも漏水被害を最小限に抑えるといった対策をとってきた。一方、海外の漏水率をみると、バンコク（１９９４年）３３％ロンドン（２０００年）２６．５％など通常２０～３０％であり、都の漏水率の少なさが際立っている。石原慎太郎知事は２００７年５月にニューヨークで開催された「世界大都市気候変動サミット」で東京の漏水率の低さを紹介した。「世界の都市が水の有効利用に取り込むことは地球環境の保全に繋がる」と提言したという。都の水道事業は拡張から維持管理に比重が移っているという。海外での人材育成に貢献しながら、技術面で職員の研鑽にもつなげていくという。水と大気の大循環システム、特に淡水系でのバイオ系燃料科学の進展にともない、これからは深刻な水不足が進むと考えられる。地球環境システムの血液である、淡水系の確保は、砂漠に水を引くだけではなく、既存の都市の淡水インフラの質の向上が重要であり、東京都の行為は、的を得た議論であると考えられる。

  Sep 6, 2007

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• 経産省、新エネルギー普及費用、地産地消を支援

  日経新聞によれば、経済産業省は、太陽光発電やバイオ燃料の活用等地域ぐるみで新エネルギー振興策を講じている自治体に対し、普及活動のために使う経費を支援する方針を固めたという。新設する風力発電設備の電気を受ける利用者を募集する費用や、自治体が制定した新エネルギーに関する規制を住民に周知するための広報費用などを補助し、地産地消型の新エネルギーの普及を図るという。経産省は数年間で１００事業を助成対象に選び、一つの事業に最大で４年間に２０００万円を支給する計画だという。対象になるのは、遊休農地を使ったバイオ燃料の原料となる植物の栽培や、冬に積もった雪を夏に冷房の冷気として活用する手法など、地域の特性を生かした新エネルギー事業であるという。自治体が、建築物の屋根への太陽光パネルの設置義務づけといったルールを条例などで制定するようなケースも助成の対象となるという。経産省はその１００の事業を「新エネ１００選」（仮称）と称するモデル事業と位置づけ、似た環境にある他地域への指導にも活用し、国内での新エネルギーの普及を加速させたい考えだと言う。新エネルギーの支援には、１）あたらしい新エネルギーとしての発芽性２）一般普及が有効であるプロトタイプ性３）一見マイナーな主体に対する新規性の保護４）月並みでない発想力等の用件を、それぞれ、独特の満たし方をしているものを対象とすべきであり、すでに、確立されつつある技術等の支援は、すでに、経済的合理性がなりたっているので自由競争にすべきであろう。地球レベルでの資源・エネルギー・環境問題は、１）だれもが気づかなかった突飛な新技術の進化２）だれでもできることのプロトタイプ性３）開発された新技術の普及支援４）科学技術の原理にもとづく新規かつ合理性のある手法などの出現を必要としており、経産省の試みが、その足がかりとなることを望む次第である。

  Sep 5, 2007

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• 茅陽一氏曰く、「脱炭素」へ長期的展望を

  日経新聞の、茅陽一　東大名誉教授、地球環境産業技術研究機構副理事長へのインタビュー記事によれば、経済成長と温暖化対策の両立の可能性として、「省エネ」には限界があるという。環境対策への投資を続けるためにも、一定の経済成長は必要である。国内総生産（GDP)にして１～２％程度の成長ならCO2削減との両立は可能であろうが、３％以上の成長が長期間に渡って続くと両立は非常に厳しいという。GDPを縮小させずにCO2を削減するには２つの手段があるという。１）省エネを進めて単位GDPあたりのエネルギー消費量を減らす。２）エネルギーの化石燃料への依存度を減らして脱炭素を進める。の２つであるという。日本は、１９７３年の石油ショック後、十数年は１）の省エネの進展により高い経済成長との両立を実現していた。しかし現在では省エネの努力は乾いた布を絞る様なものになっている。今後は、脱炭素を進めることが重要になるという。原子力だけでなく、自然エネルギー導入も或程度進めなければ成らないという。風力や太陽光は供給が不安定で、電気料金が現在の倍になるなど高いコストを社会が受け入れなければ実現は難しいという。コスト増を受け入れてこそCO2の地中貯留などの革新的技術の導入とも見合うようになるという。省エネに関しては企業の自由な競争が有効に機能するという。コスト削減や生産効率化により、企業利益に繋がると言う。しかし脱炭素の取り組みや短期的な誘引が働きにくく、ハイブリッドカーや電気自動車の開発に取り組んだりすることに、長期的な視点でこれら将来の投資を勧めて行くしかないという。産業界は自主的な行動計画で温暖化対策を続けているので、欧州型の排出権取引は今は必要ないという。環境税については、環境省が２００５年に検討した炭素１トンあたり２４００円というレベルでは、ガソリン１リットルあたり１円ほどしか上がらず、省エネへの意識を呼び起こす効果は殆どない。１リットル数十円なら意味があるという。環境税を目的税化して太陽光発電などへの補助金に活用するならば、低税率でも意味はあるかもしれないという。２０５０年までに世界の温暖化ガスの排出を現在の半減化する政府目標は、温暖化を止めるためには、長い目で見て大気中の温暖化ガスの濃度を一定にしなければ成らず、排出量を現在の半分にすればいいという方針では温暖化を止めるかどうか疑わしいという。海洋へのCO2吸収量は、大気中への排出量に比例するように変動するので、排出量が減ると海洋の吸収量も減るという。結果的に、大気中の温暖化ガス濃度があまり下がらない可能性があるという。大気中の濃度を一定にするには、CO2排出量換算で現状から７～９割は削減しなければならないというのが、世界の科学者の共通認識であるという。冷静な分析であると考えられるので、茅氏の意見を殆どそのまま転記した。

  Sep 4, 2007

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• 有害物質　深海生物に蓄積

  日経新聞によれば、農薬のジクロロジフェニルトリクロロエタン（DDT)や絶縁油のポリ塩化ビフェニール（PCB）など、毒性が強い有害物質が、深さ９０mを超す深海の生物の体内に蓄積していることが愛媛大学沿岸環境科学研究センターなどの研究グループによる分析で分かったという。９月３日から都内で始まるダイオキシン２００７国際会議で発表するという。このグループは、２００１年から２００３年にかけて水深９０mから５００mの東シナ海で採取した魚３０匹。甲殻類９匹など計４４匹の深海生物の体内に蓄積している有害化学物質７種類の濃度を調べたという。最も濃度が高かったのは、１９７０年前後に日本をはじめ多くの国で使用禁止になっているはずのDDTで、最高１グラム中２５００ナノグラム（ナのは１０億分の１）と、東京湾の魚介類の汚染レベルに匹敵するか上回る値であるという。PCBも最高で、同１４００ナノグラム検出され、この３種類が比較的濃度が高かったと言う。また、新たな汚染物質として注目されている臭素を含む難燃剤もほとんどの生物体内から検出され、化学物質汚染が深海に広がっていることを示していると言う。汚染物質は、食物連鎖を通じたり、海の中の微粒子に付着したりして、発生源から遠い深海にまで運ばれたと考えられ、７種類の中には浅い海にすむ生物より汚染の進んでいる物質もあったという。汚染状況を示す献体の数の絶対量が少ないのは事実であるが、深海生物への化学物質による汚染が進んでいるのは事実と考えられ、深海生物へのエントロピーが増大しているのは間違えのないことであろう。地上の、水と大気の大循環もエントロピーが増大し汚染が進んでいることは間違いないが、目に見えにくい、深海における水と大気の大循環によるエントロピー洗浄効果は、それほど有効でない可能性があり、深海底に蓄積しているものと考えられる。バクテリアなどで分解されにくい、化学汚染物質の影響は、地上だけではなく、深海底を含む、全地球システムにおける問題であることを改めて明らかにした結果であると考えられる。

  Sep 3, 2007

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• EU、水不足対策の協力拡大で合意

  日経新聞によれば、欧州連合（EC）加盟国は、９月１日にリズボンで、環境相会合を開き、将来予想される、水不足や干ばつに備えた協力の拡大で合意したという。２００８年をメドにEC加盟国が相互に金融・技術面等での支援を進める枠組みを整えるという。ECの予測によると、地中海地域では温暖化で年間降水量が最大で４０％減少するといい、中・東欧地域では夏の干ばつで農業生産が深刻な打撃を受ける恐れがあると言う。EUは共同基金を通じた金融支援を検討するほか、干ばつに強い穀物の共同開発や河川の水資源の効率的な配分などにも取り組むという。地球温室化による影響で、地球の各地で、淡水不足や干ばつ化がおきることは予想していたが、砂漠地帯や乾燥地域でのことであると考えていたが、欧州においても、そういったことがかなりの程度で進行していることは脅威である。島国日本といえども、今年の夏の暑さは異常であり、淡水資源不足や干ばつの恐れが無い訳ではなかろう。朝鮮半島では水害等も起きているが、淡水が多いにしろ、少ないにしろ、生態系のバランスが変わって、生態域の移動が無視出来なくなっていることを示していよう。淡水資源や、灌漑技術には、一歩進んでいるといわれる日本だが、中近東の砂漠地域などだけではなく、中国黄河上流や、地中海沿岸や中・東欧地域にも、日本の水資源技術の提供や援助が必要になってきていることを示していよう。日本国内に於いても、今後、淡水化技術を中心に、地球温暖化による耕作地域の移動に先見的に対応してゆく必要があろう。

  Sep 2, 2007

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• 地震時、孤立化が危惧される高層住宅の乱立

  日経新聞によるまでもなく、近頃、地震時にエレベーターが長期停止する恐れがある、（超)高層住宅が、東京で乱立しつつある。政府は首都圏で今後３０年間に、約７割の確率でマグニチュード７クラスの直下型地震が起きる可能性を予測しているという。高層住宅は、命綱のエレベーターが故障したり、電気が止まったりして停止すれば、それより上の階の住人が孤立しかねないリスクが存在する。確かに、高層マンションなどの上層階は眺望がいいが、逆に言えば、周辺環境の中に、高層マンションが露出している状態であり、周辺環境にとってな環境権への侵害である。高層マンションは平時でも、子供を始めとする住民の接地性がよくなく、家族が、自分の住宅の中に閉じこもる傾向が強くなることが、建築計画などでも指摘されている。住民が住宅の中に閉じこもれば、コミュニティーは成立しがたく、被災時にも、人間関係の協力が期待しがたいことになりかねない。隣は何をする人ぞ、と問うても、近隣関係が希薄であるから、答えることが出来ない可能性も高い。このように、人間の空間として、不完全な近隣関係を生じやすく、周辺環境への障害となる高層住宅は、これからは、極力排除し、パリやヨーロッパのアパルトマンや住宅程度の人間環境が形成される程度のものに今後変えて行かねば成らないだろう。せいぜい、高さ３１m、10階建てくらいが住宅の人間的空間をまもる限度である。そして、接地階付近の商業ビジネススペースとの職住接近こそが、人間的な生活と、子供が生まれ育つ人間の生物としての生活の限度である。これからは、東京といえども、こうしたスケールの住居を超えた超高層マンションを禁止し、それにより収容しきれなくなる人口は、道州制の道州都や、田舎の地方都市に移転することを考えることが重要である。そして、中層住宅の中庭には樹木を植えて、自然な換気設備だけで、心地よい空調ができるような、都市住宅コンプレックスを考慮する時期が、地球温暖化対策としても、着ていることに気づかねば成らないだろう。こういうことも、人間環境系倫理として考慮すべきことであろう。

  Sep 1, 2007

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• 石炭から太陽熱による電気分解でメタノールを生産

  日経新聞によれば、東京工業大学とオーストラリアの連邦科学産業研究機構が共同で、太陽熱を利用し、石炭や天然ガスを原料に、電気分解でメタノールやDME（ジメチルエーテル）を生産する基礎的技術をこれから３年程度で開発するという。石炭をそのまま燃やすよりCO２排出量を１５％程度減らせると言う。雨が殆ど降らない砂漠で、太陽熱を活用し、太陽熱でナトリウムやカリウムの溶融塩を暖めて蓄熱し、熱で蒸気を作り発電した電気で、水を分解し、水素と酸素を石炭と反応させるという。現在砂漠等で１キロワットアワーあたり１３円程度する太陽熱発電を、東工大炭素循環エネルギー研究センターの玉浦裕教授らは１０円程度に引き下げるための基礎技術を開発中であり、将来的には電気分解ではなく、集光して得た熱を直接利用できる反応装置も開発する考えであるという。地球環境問題における地球環境システム全体の問題としては、１）砂漠の太陽熱エネルギーを利用する研究開発２）砂漠の灌漑と緑化により、砂漠を減少させる研究開発という、相矛盾する解決法があるが、この太陽熱の電気分解や集光により最終的にエネルギーを得る方法は１）に相当する。２）に比べ１）は高度な技術かもしれないが、本質的な地球環境問題の解決には２）がより有効であり、地球システム全体の問題として、C02を森林や緑地に吸収させ、水と大気の大循環を正常化、安定化させることが重要であると思えるが、１）の様な、局部的なシステム開発も重要であろう。

  Aug 31, 2007

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• 情報の洪水と情報社会

  日経新聞の東京大学総長　小宮山弘氏へのインタビューによると、インターネットの情報検索により調べものは便利になったが、知の構造化のプロセスがおろそかになっているという。グーグルの検索機能により、情報の全貌が、グーグルの先見的カテゴリーにより見やすくなった反面、そうした情報を構造化して、内容の本当の理解を得るプロセス、すなわち、全体像を把握するプロセスが欠落するようになってはいないかということである。情報の爆発の中で、様々な問題意識を持った多様な人たちによる、新しいコンセプトの生成や、人材をそだてる方向とは別の方向へ進むようになっているのではないかという。ルネサンスの息吹は、多様な人材同士の交流の中に生まれ、時代の精神の本質を抽出した構造の上に育った。それに対し、今のままの恣意的・先見的情報収集の構造では、時代を鮮やかに切り分ける様な、総合的・包括的な構造を持った議論や精神の高揚は熟成しにくい状況に成っているとも考えられる。情報社会になって、人と人の直接のコミュニケーションが益々必要になると、建築家の故丹下健三先生はずっと唱えていたが、建築の空間の設計により、サロンを始めとする、適度な人数が対等な立場で会する場所が今後益々必要と成るだろう。物知りが、物造りやデザインに適しているとは限らないことは現実の社会の中で気づいた人も多いことであろう。むしろ、純白の如何なる先入観にも汚染されていない頭脳がこれからの社会の構造を切り開いて行くのに必要であると考えられる。そして、そうした頭脳のプロセスや結果を生み出すクリエーションの空間として、現在の透明なサロン建築が重要になって行くことであろう。

  Aug 29, 2007

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• 経済産業省、省エネ型IT機器　開発へ

  日経新聞によれば、経済産業省はIT（情報技術）関連機器の消費電力を大幅に減らす対策に乗り出すという。全体で現在より４割以上抑制することを目標に、新型のハードディスクや冷却システムなどの開発を急ぎ、国内の消費電力の５％を占めるIT機器の温暖化ガスの排出を減らす狙いであるという。２００８年度の予算要求に約４８億円の開発費を計上し、今後５年をめどに実用化するという。具体的には、ネット上でデータをやり取りする中継装置のルーターの消費電力量を３０％削減し、従来のルーターは常に１００％の電力で待機しているが、情報が送られてくるのを事前に予測する技術で待機時間の消費電力を大幅に減らすという。ハードディスクは小型化をさらに進め、データを重複せず効率的に記憶出来る様にして、消費電力を２０％抑制をするという。水を利用してIT機器を冷却するシステムの開発で２０％の削減を目指すと言う。IT機器の年間の消費電力は現在５００億キロワットであり、経産省の試算では、現行の機器を使い続ければ、２０５０年には１１倍に成る見通しと言うこの情報のエントロピーの爆発について、かつて、以下の様なブログを書いて、内閣総理大臣の目安箱に投稿していたことを思い出した。Jul 27, 2006情報爆発と情報のエントロピーの爆発 [ 建築・都市・建築家 ] 日経新聞によるまでもなく、インターネットが普及し、ブログに代表される新たなメディアの出現によって、人類や機械などが創出する情報量が幾何級数的に拡大する一方、人間の処理能力がそれに追いつかないという「情報爆発」が起きている。 実際、メールやブログの処理に時間がかかり、一日の時間のかなりの比率を占めるようになろうとしている。そして、こうしたプライベート・メディアに時間を割かれて、マスメディアや書物などの、より中身の濃い、正確度の高い情報へのアクセスへの障害となっているケースが増えているようである。現に、数日間、メールやブログを離れても、べつに、大した障害はないのだが、同じように、マスメディアや書物と離れていると、その損失の大きさに気がつくことが多いこのごろである。 一方で、プライベート・メディアに長い間汚染されると、マスメディアや書物などのパブリック・メディアに接しても、感受性が低下するのではないかとも思われる。 これからは、情報の「質」や「意味」が益々重要視されなければならない状況である。 そういえば、「情報量」といえば、「情報のエントロピー（平均情報量）」で統計学的に計測され、情報の「意味」や「質」は度外視されるとされてきたが、情報のエントロピーも爆発的に増大すると、それを担っている半導体などの「熱力学的エントロピー」が無視できないようになってくる。今まで、情報のエントロピーの増大は軽視されてきたが、情報のエントロピーが幾何級数的に異常に増大し、熱力学的エントロピーを短期間で増大させるようになると、これもまた、新しい、環境問題の種となりうる状況になる。情報の起す副作用や付加価値である「人間の新たなる行動」が、ねずみ算的に、情報のエントロピー、ひいては、熱力学的エントロピーを増大させるようになる。ここにおいて、情報のエントロピー、すなわち、ものの配列規則のエントロピーそもののが、熱力学的エントロピーと同質なものではないかと言う問題が現実的なものとなろうとしているようである。

  Aug 27, 2007

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• ヒートポンプで地球温暖化防止に貢献できるのか

  日経新聞の２面全面広告で、ヒートポンプ技術が切り開く地球温暖化防止という記事がある。ヒートポンプ業者の広告記事であるからいいところばかり書いてある様な気もしないでもない。典型的なモデルとして、東京電力のCO2冷媒ヒートポンプ湯沸かし器「エコキュート」のシステムが選ばれているが、（夜間）電力を使ってコンプレッサーを動かし、高圧にして冷媒のCO2に熱を仕込まし、熱交換器に送り込み、水に熱を与えてお湯にするというものであり、お湯は１日分をタンクに貯められて使用時間をまつというのである。熱を放出した冷媒のCO2は、膨張弁を通過して膨張し低温になるわけであり、再びコンプレッサーに誘引されて熱交換器で空気中の熱を冷媒のCO2を吸収したところで、ひとサイクルをなすというものである。多分コンプレッサーを逆回転させれば、冷水や冷たい空気を出力できるのであろう。このヒートポンプのシステムにより、コンプレッサーの動力として使われる（夜間）電力のエネルギー１に対して、６の熱を生み出すことができるという。ここまで聴くといいことばかりであるが、現時点の技術では、ヒートポンプの中核技術は高性能としても、その周辺技術にまだ解決しなければならない問題があるわけであり、（深夜）電力で蓄熱したタンクのお湯を使う時間帯まで貯湯しなければならないため、１日分の使用量の貯湯タンクが必要であり、それを置く為に、坪単価の高い住宅コストが別途かかることである。もちろん、エコキュート本体のスペースも日本の狭小住宅のスペースを利用するわけであるから住宅コスト配分が必要になってくることである。（夜間）電力を使わないで、昼間の電力を使えば、エコキュートシステム本体は無理としても、タンク置き場のスペースは省略できるが、昼間の電力は電気代が割高なだけでなく、発電所の余力電力を夜間に使うのではないので、発電所のピーク電力に影響を与える。純粋なエコキュートだけのシステムでCO2の排出量を減らしても、建築のイニシャルコストの分だけ、CO2排出に貢献している可能性が当分続くであろう。システムの効率も建築のイニシャルコストに影響を与える。まだまだ、量産によるイニシャルコスト削減と、効率化によるランニングコストと貯湯によるイニシャルコストの削減が実用本格化への課題であろう。早く、CO2冷媒による高効率ヒートポンプで冷暖房を可能とし、地球温暖化防止へ貢献出来る様にしてほしいものである。

  Aug 26, 2007

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• アマゾンで進む森林の違法伐採とバイオ燃料

  ２００７年８月２５日の日経新聞によれば、ブラジルにある世界最大の森林地帯アマゾンで密林の所々が大きく刈り取られた違法伐採が進んでいるという。木材の輸出を目当てにした違法伐採が後を絶たないという。木を切った後は、牛を放牧したり、作物を植える等するが、貴重な熱帯林が失われ、貴重な生き物が失われ、手つかずに保存されてきた貴重なバクテリア等の資源が失われてゆく。違法伐採の元凶としてもうひとつやり玉に挙っているのがバイオディーゼル燃料向けとして需要がふえ、密林を切り開いた土地でも育てられている大豆であるという。輸出ばかり考えて大豆を植えて、森林を壊し、環境にいいはずの燃料が違法伐採の地から生まれているというのが現状であるという。こうしたことは、まさしく、人間環境系倫理の問題で、わかっているのか、わかっていないのか、人間環境系の持続性のために必要な原則的倫理とは違った方向に、人間が行動してしまうということである。このことが、人間環境系倫理が、貧富の差や、実際的な人間の最低生活の保証や保護をしないで、空理空論だけを唱えていても、何の意味もなさないに近いことを示している。人間環境倫理が空理空論にならないためには、地球規模の人類の社会生活保護に対する社会運動を伴わなければ成らないのであって、１）自然科学的見地からの人間行動の将来の原理２）社会科学的見地からの人間行動の将来の模索３）人文科学的見地からの人間行動の将来の発掘といった、３本立ての研究開発行動が伴ってはじめて、人間環境系倫理の存在意義があることをこの、アマゾンの実例は示していよう。よく言われる、日本語「もったいない」の精神は、この１）２）３）の研究開発行動を一言で述べたものであると言えるかもしれない。また、地球環境運命共同体の一員である日本も、国の内外を問わず、１）の自然科学技術的な援助だけではなく、２）の社会科学的な補助そして、地域の民族文化や既存の生活風習にあった３）の人文科学的な補助の３本立てのODAを始めとする途上国への協力を考える必要があるということではなかろうか。

  Aug 26, 2007

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• 炭化ケイ素で省エネ型パワー半導体開発

  日経新聞によれば炭化ケイ素（シリコンカーバイド）を使った次世代半導体の研究開発が盛んであるという。ロームや三菱電機が試作に成功し、実用化が間近に迫っているという。電気エネルギーを発熱で失う電力損失の割合が少ないので、省エネ型電子部品として期待されているという。中でも炭化ケイ素製の「パワー半導体」の研究が盛んであり、電気エネルギーの損失を現在のシリコン半導体に比べて大幅に抑えられるので、普及すればCO2の排出削減につながるという。半導体はIT社会に不可欠な部品である。携帯電話などに組み込まれていて電子情報を操る素子というイメージが強いが、これに対して、電力そのものを操るのがパワー半導体である。炭化ケイ素製は省エネに優れており、将来国内で普及すれば原子力発電所４基分の節電効果があるとの見方もあるそうである。電力には直流と交流があり、この切り替えの装置がパワー半導体である。また、産業機械や電気製品には最適な電圧や動作周波数があるが、パワー半導体は直流と交流を切り替えながら、電圧などを自在に変化させる働きもする。従って、産業機械の性能向上に不可欠な重要部品であるという。現在のパワー半導体はシリコン製が主流であるが、熱量の効率が悪く、性能の限界に近づいており、炭化ケイ素製が期待されている。炭化ケイ素製のパワー半導体はシリコン製に比べて変換効率が高いという。損失を半分から１０分の１程度に減らせるという。CO2換算で、年間1000万トンの削減に相当するという。炭化ケイ素はシリコンと炭素の化合物であり、半導体の性質を持ちながら高温・高電圧に耐えられるという。大結晶化が難しく、課題はウェーハーとよぶ円盤の製造にある。ウェハー上にパワー半導体を作り、切り分けて使うという。ウェーハーは高価であるが、将来はシリコン製の数倍程度に下がるという。新たな画期的な技術の進歩も進んでおり、その実用化により、環境負荷の少ない電気製品が実現するとすればいい話であるが、実用化、経済化にはいま少し待たねばならないようである。

  Aug 24, 2007

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• ASEAN, 原発の安全確保認識

  日経新聞によれば、東南アジア諸国連合（ASEAN)は、８月２３日、シンガポールでエネルギー担当相会議を開き、域内で計画中の原子力発電所の安全確保に向けた協議を初めて始めるほか、加盟国間の電力融通のための供給網を構築することで基本合意したという。原発は経済発展と温暖化ガス排出削減の両立を図るため注目されているが、域内に地震多発地帯を抱えるなど安全対策に懸念が出ていたという。ASEANでは、タイ、インドネシア、ベトナムが２０１５～２０年を目標とした原発建設計画を持っているという。マレーシアやミャンマーも原発に強い関心を示しているという。原発建設には建設地の地殻構造確認をはじめ、核廃棄物の処理や十分な資金、安全運営体制などの課題が残るという。ASEANは、今会議から核エネルギーの安全利用に関して加盟各国で協議を開始するという。核の平和利用に関しては、核兵器保有や実験などを禁止する東南アジア非核地帯条約に調印済みであるという。電力供給網は電力余剰国が不足国へ融通することで、域内の電力供給を安定させる狙いであるという。８月２３日に加盟各国が覚え書きに調印する。２００９年を目指してインドシナ半島やマレー半島を通り、インドネシアを結ぶルートと、フィリピンとカリマンタン（ボルネオ）島を無ずぶルートを設ける計画である。８月２３日は、日中韓とASEANのエネルギー担当相会議を開く他、インド、オーストリア、ニュージーランドを含めた初めての東アジア首脳会議（サミット）エネルギー担当相会議も開くという。ASEAN周辺各国においても、温室化が地球システムにおける資源・エネルギー・環境問題という相互に連関する一体化した問題であるということに対する認識が出来始めているようであり、それは、よいことであると考えられる。認識に至った指導階層が、経済問題との関連を上手く処理できるような情報を日本が差し伸べてゆくことがこれから重要であろう。

  Aug 23, 2007

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• 東京都２３区で、最終処分場の延命を急ぐ

  日経新聞によれば、東京港の中央防波堤外側埋め立て処分場・新海面処分場には、２３区の不燃ゴミの約８割が搬入されているという。東京都２３区清掃一部事務組合では、廃プラの再資源化やサーマルリサイクルの導入で２００８年度の不燃ゴミ容積が２００７年度実績よりもおよそ６割削減できるとみているという。２３区は、２００８年度中に区全域で、資源回収できないプラスチックゴミなどを可燃ゴミとして回収し、燃焼時の熱エネルギーを発電や近隣施設へ供給することで合意しているという。このため、各区は分別回収・再利用の取り組みを強化するという。すなわち、東京都２３区は今秋から順次、家庭から出る包装容器やトレーなどプラスチックゴミの本格的な資源回収に乗り出すという。港、品川区などが不燃ゴミと分別回収し、化学原料などへの再利用や燃焼時の熱利用（サーマルリサイクル）を目指すという。廃プラは不燃ゴミの８割近くを占めているといい、分別・回収の強化で、量を大幅に減らし、東京湾の最終処分場の延命を急ぐという。この目的の為には、まず、石油化学製品といえども、植物由来のポリ乳酸のように、特殊なバクテリアなどを使って、分解できるような高度な化学技術の実用化が必要であろう。１）それは、プラスチックが分解性のものを実現するという方向２）石油由来のプラスチックでも分解できるバイオテクノロジーの開発という２つの方向での科学技術が必要となろう。しかも、分解しても再利用可能な物質に分解できるような、バイオ技術を併用した技術を開発することである。生態系を利用した技術は、太陽エネルギーによる水と大気の大循環を通じて、システムとしてのエントロピー収支がゼロになることを目指すものである。化学分解、生物分解に適さないプラスチック類は燃焼して、熱量に変換することが必要かもしれないが、元に戻らない変化による分解は、正のエントロピーの増加を伴い、別の意味での資源・エネルギー・環境問題の進展が進んでいることには変わりない。我々の子孫達に石油資源を残すという目的のためには、可能な限り、この方法はとらない方がよいだろう。最終処分場のゴミが宝となるような、製錬技術を使った、金銀銅やレアメタルの収集による、再利用発掘技術の発展も必要な方法の一つであろう。このような、従来のゴミそのものの投棄とはひと味違った、新技術は、東京湾だけでなく、日本国中、そして地球全体に対する新技術となるであろう。

  Aug 22, 2007

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• 環境技術で中国に協力し、排出権取得

  日経新聞によれば、日本政府は、大気汚染などが深刻な中国政府に対して、新たな環境協力を提案すると言う。来年度から日本側が中国内の民間企業などに技術や資金を提供し、大気汚染物質と温暖化ガスの排出削減に協力するという。見返りとして中国側からCO2の排出権をもらうと言う。京都議定書の目標達成が厳しい日本は、排出権を中国から得ることで目標達成に近づける狙いがあるという。排出権は、京都議定書で認められているクリーン開発メカニズム（CDM)と呼ぶ手法で取得するという。これは先進国が発展途上国で温暖化対策を実施し、効果に応じて排出権を得る仕組みであるという。商社などがすでに取り組んでいるが、日本政府主導でCDMを進め排出権を取得するのは初めてであるという。中国は京都議定書で排出削減の義務は負っていないが、世界第二位の温暖化ガス排出国である。「ポスト京都」と呼ぶ排出削減の国際的な次期枠組みに中国が参加しないと温暖化防止の実効性は上がらないという。日本政府は新たな環境協力を通じて中国の参加を後押しするという。対象は、大気汚染や土壌汚染分野などであり、製鉄所や化学工場に脱硝・脱硫技術を提供。省エネ効果の高いヒートポンプなども導入しCO2.の排出を減らすという。環境汚染と同時に温暖化も防ぐことから「コベネフィッツ（相乗便益）CDM」と呼ぶという。ところで、このような排出権取引の方法には大きな、かつ、致命的な問題があろう。排出権取引が可能なのは、排出削減が義務づけられている先進国以外に、排出削減が義務づけられていない途上国等があることが大前提である。排出削減が義務づけられていない途上国の排出削減は、本来、その国内部で行われなければ成らないはずであるのに、排出削減を義務づけられた先進国が自国の技術や努力で排出削減ができないからと言って、排出権を取得しているのでは、地球的なれベルでは、削減量が足りないことになる。今後、途上国も排出削減が義務づけられると、先進国は、排出権を買うところが亡くなることが予想できる。一時しのぎに排出権を購入しても、最終的には、排出権購入分は自国内で排出削減しなければ、地球レベルでの排出削減プロジェクトには、リアリティが少ないことを意味しているのではないだろうか。よく考えて欲しいものである。

  Aug 21, 2007

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• 太平洋など、温室化で珊瑚礁激減

  昨今の日経新聞の記事は、いたるところ資源・エネルギー・環境問題に関するものになってきているようである。この問題への人類の理解と深刻さを示しているといえる。今日の日経新聞で、最も深刻と思われる問題は、珊瑚礁の激減が、目で見える熱帯雨林よりも深刻であることである。海水温度が上昇すると、珊瑚に共生している褐虫藻が脱落し、珊瑚が真っ白に変色する「白化」に繋がると言う。白化した珊瑚は、そのまま死んでしまうものも少なくなく、最近の研究では海水温上昇で、珊瑚自体の病気が拡大することも判明しているという。大気中のCO2がとけ込むことで進む海水の酸性化も悪影響を与えるとされているという。日本を含む太平洋やインド洋の一部で、珊瑚礁の生息状況が過去四半世紀の間に急激に悪化し、その傾向が近年加速していることが、米ノースカロライナ大学のグループによる８月２０日までの調査で分かったと言う。この海域の厳しい状況は、珊瑚礁の破壊が地球規模で進んでいることを示しているという。珊瑚礁は年間３０００平方キロメートルを超えるペースで減っていると推定され、これは熱帯林の減少率よりはるかに大きいという。「地球温暖化による水温上昇が生息状況悪化の大きな原因だ」とされる。１９８０年以前には５０％以上あったとみられる珊瑚が覆っている面積（被覆率）は、１９８０年代から９０年代にかけて殆どの地域で一貫して減少しているという。その後一時回復したものの、１９９９０年代半ば以降に再び急激に減り、２００３年の平均は２２％になってしまったという。被覆率が５０％以上会った場所は全体の２％だけだったという。この間の平均減少率は年１％程度だが、過去７年間に限ってみると約２％と２倍になっているという。地球温室化といえば、つい地上と大気圏内のことに目を奪われがちであるが、地球システムの内部に発生した温室化ガスの多くは、海水部分にとけ込んでおり、知らない間に、地上と大気圏内のことよりもシリアスな状況になっているという可能性があるということである。漁業資源の問題だけではなく、システムとしての地球の病んでいる病状は、海中という目で直接見えにくい部分において予想を遥かにこえるスピードで進展していることに、人類は気づかなければ成らないということであろうか。

  Aug 20, 2007

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• 宇宙から地下に埋蔵されている物質を探る

  日経新聞によれば、経済産業省と米航空宇宙局（NASA）は、共同で、今秋から地球の陸地全域を三次元画像にする事業を開始するという。画像を撮るのは、NASAが１９９９年に打ち上げた人工衛星TERRA（テラ）で、テラには日本政府が民間委託して開発した画像データの質が大幅に向上された光学センサー「ASTER」が搭載されている。地表が反射する太陽光の波長を判別し、地下に埋蔵されている物質を特定するため、現地調査をしなくても石油などの埋蔵地帯が分かると言う。事業は２００８年までに終え、データベースは日米政府で共同管理するという。日米の安全保障に支障がない場合に限り、データを資源探査業者などに無償で提供する方針であるという。この高度な宇宙からの探査技術により、資源・エネルギー・環境問題の解決の糸口が見つかる可能性もあるであろう。同技術を使えば、月の埋蔵物探査も可能になることにもなろう。宇宙からの探査技術は、やがて、他の国でも可能になるわけであるから、お互いに、資源や危険施設を監視しあうことになり、やがて、国境を越えた、宇宙船地球号的組織がより現実的になることになろう。その結果、地球等の地下資源は、人類全体の共有財産と位置づけられるようになり、資源・エネルギー・環境問題の質の変化が起きることであろう。

  Aug 19, 2007

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• 森や林木陰はなぜ心地よいか

  軽井沢と言えども、木々の生えていない道路上とか、大規模小売店鋪の駐車場等の周辺地区は、灼熱のこの夏休みであった。しかし、別荘の宅地開発が機械的に行われ、庭園の木々が生えていない所では暑いのに、自然の茂みが残っている中に別荘が建っている地区の木陰は、涼しく、外で読書するのに丁度いいのである。最近の日本の建築は、高気密高断熱にして空調による冷暖房を常識としているが、自然な空気の流入は夏期には望めず、エネルギーのロスが大きい空調機を設置しなければ、暑くて生活できないことになる。昔、日本の住宅は、「夏を持って旨とし」と鴨長明だったかによる「方丈の記」に記されているように、低気密、低断熱で、風通しのいい家が当たり前であった。日本に建築学科が出来て以後の住宅は、都市型住宅を前提としていたためか、敷地面積に対して、建物の容積（容積率）が多いこともあり、建物が高気密・高断熱の冷暖房付きの方に進んできたようである。しかし、軽井沢というところで、夏に暑い所と涼しく心地良い所の違いを比べてみると、涼しい所は、建築の高さより大きな木々に覆われており、暑い所は、先に述べた駐車場や道路などや、人工的な低木の庭園に囲まれた建物のところであることが体験できる。すなわち、或程度大きな敷地（1000平米位）に容積の小さい建築（100平米位）の容積率とすれば、建築以外の部分は、１０年もたてば、自然と木々で覆われ、１５年も立てば、建築よりも、木々の高さが高くなり、屋根の上に、遮光ブラインドを置いた様に木々の木陰ができて、建築に直接的に日射があたる部分が少なくなるのである。建築の中を出て、屋外に出ても、建築より大きく成長した木立の木陰は、椅子とテーブルを出して読書や食事をするのに快適な屋外空間となるのである。木陰が涼しいのには、訳があろう。木陰を構成する樹木の葉っぱは、太陽エネルギーを吸収して光合成がしやすい様に、上下方向には隙間があっても、水平方向には隙間無く自然と配置されている。この水平方向に気流が流れ、上下方向に遮光性のある天然の屋根が地域の環境に大きな影響を与えているのである。地球温暖化問題を解決するには、大都市への一極集中による生活と業務を廃止し、建物の容積率を下げて、建築よりも大きな木陰の中に低気密、低断熱の建築を建てる様に、国土構造、宅地配置を変えてゆく必要があるかもしれない。IT技術やICT技術が進んだ今日であるならば、そうした国土計画も考慮に値する可能性があるであろう。冬の積雪対策については、未解決であるが、夏の電力ピークによるエネルギー消費とCO2発生を防ぐ為には、自然の中の建築を可能にすることが必要である。高気密・高断熱の迷信から早く脱却する必要があるかもしれないのである。人々が、自然環境へと住まいや職場を移動するまでの過渡的段階としては、都市の中の建築と言えども、人工樹木（例えば金属製のルーバー屋根建築）の様なもので、都市建築を覆い、水平方向に風通しがよく、垂直方向に遮光性がある覆いを考案する必要があるだろう。最近では、行政が屋上緑化を推進しているが、その実態は、植物を断熱材の代わりとして用いているとも言える様なものであり、その維持には、屋上や壁面の植物への、膨大な水の供給システムの設置が必要であり、エネルギー消費と、水の消費が必要になっているのである。建物より大きな大地に根ざした樹木の場合には、根から自然の給水をするので、灼熱の夏に、水の供給不足で枯れてしまうことはないだろう。このような、都市の過渡的構成をするにしても、建物が、街路樹や公園の樹木より大きい場合には効果が少ないことになろう。すなわち、温暖化にこれからの時代の建築は、樹木より低い低密度の建築とする必要があるのではないだろうか。道州制などを転機に、樹木に覆われ、可能な限り樹木より低い建築で、低密度の建築を配置するような国土構造に変え、冷房設備の必要の無い環境を目指さなければ成らないかもしれない。温暖化が進むということは、当面は、クールビズや薄着で済ませても、今のままの建物の構造では、やがて、どんどん空調設備の容量が多くならざるを得ないことを示しており、それにより、益々温暖化が進むという悪循環に陥ることを考えなければならないだろう。

  Aug 18, 2007

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• 資源・エネルギー・環境問題で新技術が華開く

  今日の日経新聞によれば、温暖化、あるいは、温室化、すなわち、資源・エネルギー・環境問題に関連して、新技術が華開きつつあるようである。住友電気工業は東京電力の協力を得て、摂氏零下百九十六度に冷やして材料を流れる電気の抵抗がゼロになり、送電に伴う電力の損失が殆どなくなるビスマス系超伝導材料を使った送電実験を、変電所を動かす電力を供給することで、２０１０年に始めると言う。送電ロス減はCO2の削減に効果あるという。超伝導は、これ以外にも、モーター、鉄道、電力貯蔵などにも利用が期待されているという。東レ・日産は炭素繊維で車台重量を半減し、車全体としては１割軽くすることで、燃費や安全性を改善しながら資源・エネルギー・環境問題解決への道筋を付けようとしている。これに限らず、自動車を巡る素材間競争が激しくなっており、自動車を少しでも軽くし、燃料規制強化に対応するため、アルミニウムや、ポリエチレンやポリプロピレンなどの合成樹脂や、薄肉化できる高張力鋼板などが実用化したり、実用化に向けて開発されているという。米国テキサス州のダウ・ケミカルでは、化学品生産工程の副産物である水素を利用した水素発電の実用化と高度化により、全電力使用量の１０～２０％を水素でまかない、CO2排出量の削減に成功したと言う。２０１５年まで毎年２．５％ずつ生産量単位当たりの温暖化ガス排出量を削減する公約であるという。そして２０２５年には生産量に関係なく、温暖化ガスを１９９０年の水準より引き下げることを目指すという。また、GMと組んで燃料電池の実験を初めており、環境問題の解決に向けて最先端の技術をつぎ込んでゆくという。米テキサス州の電力大手のTXUではビッグブラウン石炭火力発電所でCO2を回収・固定し水素を生み出す実験が進んでいるという。発電所から出る排ガスを冷却した後、溶液に透してCO2を回収し、別の装置で塩水から作った水酸化ナトリウムを化学反応させ、一連の過程で水素と重曹、塩素を取り出すという。現時点では、発電所の排ガスの１％未満しか使っていないが、含まれるCO2の８０～９０％を回収できるという。新エネルギーの導入をアメリカで急いでいるのは環境負荷を減らすためだけではなく、石油依存度を２０３０年までに半減化し、資源ナショナリズムが世界的に高まるなか石油の使用量を大幅に減らし、エネルギー安全保障の思惑の下、「水素社会」に移行してゆこうという試みであるという。こうした中、中国とインドが地球温暖化防止の国内行動計画を策定し、温暖化ガス削減に取り組む姿勢をみせ、ポスト京都議定書をにらんで、途上国への削減義務化への牽制を意図しているという。中国は、「中国気候変動対策国家方案」を６月に発表し、１）省エネルギー推進２）新エネルギー導入加速３）植林強化４）人口増加抑制の４施策を強調しているという。インドでは、「『自然は万人の必要は十分満たすが、強欲は満たさない』。環境を守る上でこのガンジーの言葉を想起しよう」とインド独立６０周年の８月１５日シン首相は地球環境問題にインドも無関心ではいられないと強調したという。すでに、昨今の高温の気候現象が地球温暖化の事実を証明している中で、革新的な科学技術の開発が、必要不可欠と成っている中、日本政府としても、資源・エネルギー・環境問題に対する現実的な対応を迫られていると言えよう。

  Aug 17, 2007

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• カーボン・オフセットで環境に寄付

  日経新聞によれば、環境省は月内に、CO2排出を寄付で相殺するカーボン・オフセット（相殺）制度の検討会を開き、年内にも指針をまとめるという。これは、英国でスタートした温暖化対策であるといい、CO2を吸収する樹木や、クリーンエネルギーの代表である風力発電等に寄付して、自ら出したCO2を相殺することを言うという。すなわち、この制度により、事業活動や人の移動に伴って排出されたCO2の削減にかかる費用を、企業や個人が環境事業に寄付して埋め合わせることができるという。京都議定書の目標達成が危ぶまれるなか、排出量の増加が続く家庭や企業のCO2削減を後押しするという。検討会では、１）家庭や企業の活動で出るCO2量を正確に計算する方法２）排出分を相殺できる寄付の対象３）削減分を把握する仕組みなどを詰めるという。現実に、CO2の排出量に見合った相殺が可能であるならば、カーボンオフセットの寄付による方法（すなわち、消費者意識を高める）にたよらなくても、環境税（消費税等を目的税化して）により予算をたてて計画的に国策としてCO2排出削減に寄与する植林や自然エネルギーを配置すればよいはずである。それが出来ないのだとすれば、カーボンオフセットはやらないよりはましだけれども、気休めに過ぎないということにはなりはしないかという懸念がある。重要なのは、CO2を削減することができるシナリオが現実に存在することであり、その時には、善意の寄付でも環境税でも相殺する方法は何でもいいはずである。現時点で問題なのは、CO2を目標通り削減するシナリオが描けないことにあるのではないだろうか？あるいは、確かにCO2が削減することを裏付ける計算方法が存在していないことにあるのではないかと考えられる。この状態では、市民の善意の寄付であろうが、環境税であろうが、温室化防止の問題を解決することはできないであろう。ついでに言えば、１）「温暖化」という地球システム内への熱量の放出の問題２）「温室化」という熱量が地球システム外に放出できなくなる問題の全く別の問題がごちゃごちゃに議論されていると感じているのは筆者だけであろうか。両者の違いが明白にされていなければ、CO2の効果の計算方法が確立できるはずもなく、環境問題を解決する方法を確立できるはずもないのではないかと考えられる。地球レベルでの環境問題を解決する第一歩は「温暖化」と「温室化」の２つの概念をはっきり区分することにより始まると考えられる。

  Aug 16, 2007

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• 国土交通省が水資源白書

  日経新聞によれば、国土交通省は、２００７年度版の水資源白書をまとめ、このブログでも危機感を表明し、安倍内閣のホームページの目安箱にも投書していたようなことを、公式文書として確認したもようである。雨期の変動と積雪量の減少により、将来、生産量の減少や品質の変化など、農業への影響が出ることを強く懸念しているという。１０年に一回程度の大規模な渇水被害が起きる可能性も、数回程度に高まると指摘しているという。国土交通省水資源部によると、国内河川の上流域での１００年後の平均積雪量が、温暖化の影響で３分の１程度に減少する可能性があるという。積雪量が減少し、雪解けの時期が前倒しになると、雪の河川流出量のピークが早まり、水需要量の約７０％を占める農業用水の需給バランスが崩れる可能性があると指摘しているという。淡水資源不足が、世界の乾燥地帯のみならず、水資源が豊かなはずの日本にもおとづれるというのである。特に水田への影響は深刻であり、現在は６月ごろが一般的な田植え時期だが、河川流出量のピークに合わせ、１週間前後はやめないと農業用水が不足し、品質や収穫量にも影響を及ぼす恐れがあると言う。すなわち、気候変動により、農業の暦が大きく変動する可能性を認めた形になる。また、積雪量の減少により、約１６００万人が断水・減水の影響を受けた１９９４年の水不足に匹敵する大規模な水不足が、今後１０年に数回程度発生する可能性もあるという。これは、森林地域の自然のダムや土留め機能が、崩れる可能性も示しており、土砂災害などの多発をも暗示しているとも言える。こうしたリスクに対応するため、国土交通省は、米国などで始まっている水バンクの導入も検討しており、水管理者と利水者が水利権を売買し、地域や業種の需給に合わせて水資源を配分する仕組みが必要だとしているという。水不足により、森林の自然のダム効果がなくなれば、土砂災害が大きくなる恐れも、国土交通省として考慮すべきことであろう。

  Aug 15, 2007

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• 理想の林で都市を涼しく

  軽井沢から引き上げてきたので、少々長い文章もワープロ打ちできるようになった。軽井沢を引き上げる時、自然の尾根筋にある、うちの別荘は、１４年前に建てたときは、周囲の林が小さかったが、現在では、林の中に、建物が取り込まれつつある。従って、家の横にガーデンチェアを出して本を読んでいると、日射が遮られ、木の葉の間から涼風が吹き抜け、森林のアロマテラピーが感ぜられる為か、実に気持ちのいいものである。しかし、同じ軽井沢でも、国道を走る自動車とか、大規模小売り店舗のスーバーマーケットの樹木や並木のない大規駐車場へいくと、日射がもろで、暑いのである。車の外部気温センサーを信じるとすれば、うちの周辺では２７度くらいであるが、スーパーマーケット付近では３４度位あるのである。緑の癒しの効果について着目している企業もあるようであるが、適度の茂みのパラソル状の樹木の葉っぱは、一枚一枚の葉の間に風がとおりぬけるだけでなく、その一枚一枚が熱を反射している。葉緑素を持った木々の葉っぱは、確かに、太陽エネルギーである負のエントロピーを吸収し、デンプンやセルロースの糖分に変換しているのであるから、ただ、小さな日影ユニットを配列したのとはことなるのであろう。都会の街路でも、適度な日影を作るパラソルではなく、太陽エネルギーを吸収し、日影を作り、風通しを良くする、生きた樹木の並木、林、森などの配列が必要であろう。ヒートアイランドだからと言って、屋上緑化や壁面緑化だけでは、植物を生態系として扱っているとは言いがたく、隙間を走り抜ける風の流れも乏しいのであり、大地に根を張って、自分で水分を吸収し、太陽エネルギーも吸収し、糖分を生成出来る、並木や林の存在が必要になるだろう。やがて、技術が進歩すれば、そうした木々から太陽エネルギーを変換した電気エネルギーも手に入れられるかもしれない。そうした、植物の不思議な効果により、生物達に、癒しと安楽の効果が与えられ好ましい印象を与えることが出来るのである。軽井沢は１０００平米の土地に１００平米くらいの容積の建物しか立っていないが、都市近郊の住宅地といえども、それに近い密度にして、グリーンゾーンをこしらえて行かないと、温暖化現象にたえることのできる街や田園都市を築いてゆくことができないであろう。今、東京に必要なのは、人口を減らし、その分民族大移動をして、周囲を本当の意味での田園都市にしてゆくことであろう。それが出来ないとすれば、東京の首都圏は人口の過剰集中が進んでいるのであり、この問題を解決するためには、道州制などの早期実現が必要であるかもしれないのである。

  Aug 14, 2007

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• 緑陰の木陰がすずしい軽井沢

  今日一日、緑陰の木陰ですずみながら本を読んでいたが、軽井沢の涼しいわけの一つが、この緑陰にあると考えられる。同じ敷地内でも、屋内では窓からしか風は吹き抜けてゆかないのでそれほど涼しくはない。しかし、水平方向に壁がなく、鉛直方向に屋根ではなく、細かく分断された木の葉の集合体がある緑陰の木陰は風通しが良いとともに、日射をさえぎってくれる。東京のようなヒートアイランドの最中でも、水平方向の風通しと、鉛直方向の日射のさえぎりと風通しがよい設計の建築ができれば、涼しい都市が生まれるかもしれない。同じ緑化でも、屋上の断熱材がわりの屋上緑化や壁面緑化とはちょっと違うのではないかと思われる。

  Aug 13, 2007

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• 早、秋風そよぐ軽井沢

  軽井沢は立秋を過ぎて、確かに秋風がそよいでいるようだ。庭の花々も、既に根元の方は枯れかけて先端の方のみ花の勢いが感ぜられる。昨日は、扇風機の風が寒かったが、今日は、窓をしめないと寒かった。軽井沢でも標高８００ｍ代のところは、暑いのかもしれないが、ここは、標高１２５０ｍ位なので、秋が近いのかもしれない。

  Aug 12, 2007

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• 猛暑の中、扇風機が寒い軽井沢

  地球温暖化の中、テレビのニュースでは、３８．６度を記録したところもある日本列島であるが、ここ軽井沢は、避暑地というだけあって窓をあけて扇風機をまわすと風が寒い本日であった。それでも、庭の松の木や、白樺の木が、５月ごろみたときより、急激に成長しているようで、ここ軽井沢でも、平均気温は上昇しているようである。地球全体がこんな調子かもしれないと思うと、空恐ろしい今日この頃である。

  Aug 11, 2007

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• 有機素材技術が、普及の鍵

  日経新聞によれば、次世代の照明・表示装置とされる有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）が、日本企業がけん引する形で本格的な普及段階を迎えているという。有機Elパネルの量産準備が工場で大詰めを迎えていて、昭和電工千葉営業所工場棟の一角では十人近い社員が基盤に有機材料を塗布する装置の調整に余念がないという。有機ELは正負の電極の間に光を放つ化合物など複数の有機材料の層を重ねて作ると言う。有機ELは電圧をかけると光を放つ有機化合物で出来た電子材料であり、材料そのものが発光するので、液晶等に比べ大幅に薄型化でき、壁に貼付けたり折り曲げたりする表示装置の実現が期待されている。今後この手の有機材料の技術が進むと予想され、有機材料も石油系の有機材料から植物・動物系の生態系の有機材料に転換された時に、資源・エネルギー・環境問題への光明が見えてくるのではないかと期待される。そもそも石油系を材料とする技術は、太陽エネルギーからのフローのエネルギーを数百万年以上かけてストックとして手に入れることができたもので、現在の人類のみならず、子供達の世代にも利用する権利があるものである。これに対し、植物系の材料は、太陽エネルギーのストックでなくフロー（短期間に材料化したもの）として、これからの持続性のある技術社会を構築してゆくのに、重要な材料であり、その生態系の技術を基にした技術こそが、地球システムレベルの資源・エネルギー・環境問題の解決に貢献出来るものと考えられる。科学技術の世界では、石油系の技術は過去の技術の上に則っており、生態系の技術は、発展途上ではあるが、持続可能性ある科学技術を生み出していくためには、生態系の技術の開発を急ぐべきである。これにより、業界の勢力図が変わって行くだけではなく、生態系の有機技術が十分に開発活用される時代が来なければ、宇宙船地球号の人類に将来はないと考えることもできよう。

  Aug 9, 2007

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