空間・計画研究所／An Architect

[建築・都市・建築家] カテゴリの記事

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• 温暖化ガス、追加削減２０００万トン超必要

  日経新聞によれば、政府は２０１０年度の温暖化ガスの排出量が１９９０年と比べ少なくとも０．９％増えるとの見通しをまとめたという。排出権購入や森林整備など現在固まっている抑制策を実施しても、京都議定書で日本が公約する１９９０年比６％の削減は難しい情勢だという。公約達成には、家庭とオフィスの排出量合計の５％強にあたる２０００万トン超の追加削減が必要になるという。温暖化ガスの排出権を国が発展途上国から追加購入する可能性も出てきたという。まず、温暖化ガスなのか温室化ガスなのかという基本的問題が解決されているのであろうか。CO2は温室化ガスであるが、CO2自体が、地球の温暖化をどの程度進めているのかを考える必要がある。CO2で温室化したところへ、熱を持った他の（CO2も含まれるかもしれないが、）熱源からの熱が蓄積して、温暖化が進んでいるのではないか。そもそも、温暖化と温室化は同時進行かもしれないが、別の原因で発生しているのではないかと思われる。その原因となっているのが、人間生活の全ての営みにあり、温暖化問題は人工問題の結果であるとも言えるであろう。原子力発電所の様に、温暖化効果を発するものでも、CO2のような温室化ガスは発生しないものは直接的な温室化の影響は少ないとされる。森林や緑地や農地などのようなものは、CO2のような温室効果ガスを吸収するので、結果として、温暖化効果は少ないといえる。人間の営みの中で、温室効果ガスを出しにくいものにすると、温暖化ガスが発生しても、温室効果は進まないことになる。地球環境問題の本質は、人口問題だと言え、温暖化ガスは、この人口増加に影響されているが、温暖化しても、温室化現象を減らすことができれば、温暖化の程度はことなるものであろう。温暖化と温室化のプロセスをもう少し区分して分析してみると、京都議定書の要求する水準への達成目標が違ってくるのではないかと考えられる今日この頃である。

  Aug 8, 2007

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• 太陽電池花開く

  日経新聞によれば、ホンダが２００９年春までに家庭用の太陽電池事業に本格参入し、シャープも堺市に建設する新工場を２０１０年３月までに稼働させるなど、太陽電池を巡る動きが活発だという。太陽電池は日本企業が世界市場を牽引し、環境意識の高まりで市場が拡大しているが、普及への道のりは長かったという。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)によれば、１８３９年にフランスで太陽光から電気を取り出す原理が発見されてから１００年以上を経て、１９５４年に米国ベル研究所のG・L・ピアソン氏が世界初の太陽電池を作ったという。それ以来日本でも太陽電池の開発が勧められたが、太陽電池の向上は難度が高く真剣に実用化を考える人はあまりいなかったという。そうした中で、石油危機等を経て、太陽電池の性能はじょじょに向上してきたという。１９９３年から２００５年の間に発電量は約６０倍、発電にかかるコストは約６分の１になっているという。今後の課題としては、半導体と競合するシリコンの使用量を減らす技術やシリコンを使わない次世代技術等の開発であるという。他の技術でもそうであるが、太陽エネルギーのフローとしての負のエントロピーを利用し、それにより引き起こされる水と大気の大循環の中で繁殖している生態系の技術を見習うことが重要であることを環境問題は物語っており、特に、光合成を行う緑色植物のシステムがエネルギーや電気を得るために重要になってくることであろう。太陽光発電も、次世代技術としては、太陽光を直接エネルギーに変える緑色植物の葉緑素の中から生まれてくるのではないかと考えられよう。

  Aug 6, 2007

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• 経済産業省、レアメタルで資源外交

  日経新聞によれば、経済産業省は鉱物資源の豊富な南アフリカとマダガスカルで、デジタル家電や特殊な鋼材を作るのに必要な希少金属（レアメタル）の探査、獲得に乗り出すという。９月にも経産省・資源エネルギー庁や石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、大手商社などによる官民訪問団を派遣するという。希少金属は、私たちの世代だけのものではなく、子供達の世代のものでもある。希少金属が希少なのは、長い宇宙や地球の歴史の中でやっと獲得した資源であるからであり、それを利用するということは、それらの資源を拡散変化させることになり、すなわち、正のエントロピーを増加させることになる。希少金属も、太陽エネルギーからの負のエントロピーで引き起こされた水と大気の大循環の中で、拡散し正のエントロピーとなっていても、大気圏外に放出されて、エントロピー収支の上ではゼロにすることもできるかもしれないが、一度拡散変化すると、大量の電気等を使って製錬技術により、収集しないと、人類の使える状態にならなくなってしまう。そもそも、こうした希少金属に人類の科学技術、IT技術が頼っていることが問題であり、代替原料として、バイオ資源系統を用いる技術を開発しない限り、この問題は根本的に解決することはないであろう。資源・エネルギー・環境問題が、太陽エネルギーによる負のエントロピーに引き起こされる水と大気の大循環システムにより、大気圏外に放出されやすいバイオ系統のエネルギーに頼っているのと同じ様に、材料資源としても、宇宙の創造以来のストックにたよっている希少金属ではなく、太陽エネルギーのフローにより生成することができる、植物系、バイオ系の材料資源を開発して、同等以上のものを生成しない限りは、やがて、資源が枯渇することになり、子供達には申し訳ないことになるのである。重要なことは、太陽エネルギーのフローで生成できることが、今後の科学技術材料の用件であることである。早くこのことに人類が気づくことが、持続的可能性ある社会を作る鍵となろう。

  Aug 5, 2007

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• 人工衛星で世界の森を監視する

  日本経済新聞によれば、宇宙航空研究開発機構（JAXA)が、今月からブラジル、インドネシア、カナダなど十数カ国に、全天候型人工衛星が撮影した森林地帯の写真の無償提供を開始するという。各国は、衛星写真を利用して違法伐採の摘発や森林火災の消火などに役立てるという。森林保護でCO2の吸収能力を保てば、地球の温暖化対策になるという。２００６年に打ち上げられた地球観測衛星「だいち」が撮影する熱帯雨林んど森林地帯の画像を提供するという。「だいち」は陸地を監視するモニターを搭載しており、災害状況の把握等にも利用されているという。雨期に森林の上空を厚い雲が覆っても地表の様子を監視することができ、解像度は50mになるという。広大な森林地区の所有国は違法伐採や森林火災を防ぐためブラジルなどで独自に情報収集をしてきたが、雲が覆うと観察できなくなる衛星や、地上のみの活動には限界があった。日本からの画像情報で伐採現場が早期にわかるようになるということで、森林保護が大きく前進すると期待されているという。森林破壊は動植物の多様性を損なう上、温暖化を助長する懸念も強まっているという。砂漠と違い、森林は、太陽エネルギーによる水と大気の大循環をになう重要な要素の一つである。砂漠化する地域を減少させるためにも、大いに、衛生情報を活用してもらいたいものである。

  Aug 4, 2007

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• 葉や茎から倍の効率でバイオエタノール生産

  日経新聞によれば、神戸大学の近藤昭彦教授は、トウモロコシや稲の葉、茎などこれまで廃棄していた材料から従来の約２倍の生産量で、自動車などの燃料となるエタノールを作る技術を特殊な微生物を使い、今まで発酵できなかった成分をエタノールに変えることで開発したという。農作物の実を使わないために、食糧需給に悪影響を与えないため、バイオ燃料を扱う企業へ技術移転を進めるという。葉や茎からエタノールを作ることは、食糧供給に影響を与えにくく、葉や茎はセルロース、ヘミセルロースという多糖類がそれぞれ４割、３割の比率で含まれるが、ヘミセルロースは分解出来ず、酵素による前処理で分解する必要があり、手間がかかっていた。新技術では酵母の遺伝子を改良し、セルロースとヘミセルロースの両方をエタノールに変える微生物を作ったと言う。新技術を使えば、エタノール用に農作物を増産せずにエタノールを生産出来、中国やインドなど新興国で自動車の普及が進んでも、ガソリンや軽油の消費を食糧そのものと関係なく抑えられる可能性があるという。米国でやっているように、トウモロコシかたエタノールを作りガソリンや経由の代替とする動きをすると、食糧と燃料の間で、駆け引きが起こり、トウモロコシの高騰に繋がっていた。食糧部分でないところからバイオエタノールを調達できることは、人類の長期的エネルギーとして、植物が利用出来ることを示したものとして、注目に値しよう。

  Aug 3, 2007

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• 砂漠化によって植物や土壌が吸収するCO2の量が減る

  日経新聞によれば、国連大学の調査報告書によれば、砂漠化によって植物や土壌が吸収するCO2の量が減って、地球温暖化を悪化させ、これがさらに砂漠化を加速する悪循環に陥ることや、土地の劣化が生物種の大量絶滅を招く可能性があることが指摘されているという。過剰な家畜の放牧や農地開発が原因で起こる砂漠化が進んでいる地域は、地表の３３％に達し、農作物の減産などの被害額は少なくとも年間７兆７０００億円余り煮登るなどとする。地球温暖化と砂漠化が相乗効果を起こし、砂漠化が深刻となり、１０年後には２０億人が影響を受け、５０００万人が居住地を失うことになると警告しているという。地球の生態系は、太陽エネルギーの負のエントロピーが引き起こす、水と大気の大循環に則って、物質の変化の正のエントロピーを大気圏外に廃棄して、地球システムの正のエントロピーの増加を防いでいるわけであるが、そのシステムの血液とでもいえる、淡水資源が、欠落している地域が砂漠化の地域である。砂漠化地域増大は、地球システム全体の水と大気の大循環による生態システムに大きな影響を与えていることになる。すなわち、砂漠化地域だけの問題ではなく、その他の地域も砂漠化地域の増大により少しずつ蝕まれているのであり、地球システム全体としても無視することが出来ない資源・エネルギー・環境問題の一部をなす現象である。地球システムのがん細胞のようなものであるとも考えられるものである。このような状態を解除するには、砂漠地域への降雨を促す人工雲の発生だとか、灌漑、淡水供給システムなどの一層の開発と成熟を人工植樹などの生態系のシステムにのせて実現してゆく必要があろう。

  Aug 2, 2007

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• 農林水産省の「持続可能な漁業」についての見解

  安倍内閣のホームページの目安箱に投稿したら農林水産省から以下の様な回答が着ましたので、掲載させていただきます。農林水産省です。e-Govに寄せられたご意見につきまして、以下のとおり回答いたします。（回答）「持続可能な漁業」について　番組にもありましたが、世界の水産資源の悪化が懸念されております。　こうした中、平成６年に、沿岸国が周辺水域の海洋生物資源を管理する義務を負うという内容の「国連海洋法条約」が発効し、各国は実情に応じた資源管理に取り組んでいます。我が国も同条約を批准し、「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」を制定してＴＡＣ制度を導入し、従来の漁獲規制措置とともに資源管理に取り組んできました。　具体的な方法として、番組にもありましたとおり、ノルウェーなど海外では個別割当（ＩＱ）制度の効果が見られている魚種もありますが、我が国は、・漁船・漁業者数、漁業種類が多い・複数魚種を対象とした漁業が多い・このため漁船単位の漁獲数量管理・取締りが難しいといった我が国独特の漁業の特徴を考慮し、・ＴＡＣ制度（主要魚種について、年間の総漁獲可能量を設定）・ＴＡＥ制度（年間の漁獲努力可能量を設定）・資源回復計画（緊急に資源の回復が必要な魚種について、漁業者が、「産卵親魚を保護する」などの目的で、海域毎に減船、休漁など漁獲努力量の削減や、環境保全等に取り組む）といった方法により、資源管理を実施しております。　こうした取組により、サワラでは着実に回復が見られ、サバについても低い水準ながら回復の兆しが見られておりますが、イワシなどのように、海洋環境の影響が大きく、資源が回復しにくい魚種もあります。　水産庁としては、今年３月に策定しました新たな水産基本計画にも記載したとおり「低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進」を重要な課題と捉え、我が国独自の水産業の実情を踏まえ、資源評価精度の向上を図りつつ、より効果的な資源管理の取組を検討・推進しているところです。　また、資源管理を実践する上で重要となる「環境に配慮した漁業の推進」には、漁業者だけでなく消費者の理解と協力も必要であり、そのためには、より多くの皆様に関心を持っていただき、「持続可能な漁業」を目指して水産業界・消費者・国が一体となって取り組んでいく必要があると考えております。（寄せられたご意見）受付ＩＤ:0000102174宛先府省名:農林水産省受付年月日:2007/7/23送信日時:2007/7/24 09:00:03利用者メールアドレス:t-kariya@ja2.so-net.ne.jp提言内容本文：持続可能な漁業魚の乱獲が進む中で、漁業資源の多くが２１世紀半ばに枯渇する可能性があり、持続可能な漁業を地球レベルで考えなければいけない状況になりつつあると、今、NHKで報道している。水産国日本の漁獲高は、世界の約１０分の１に達するという。それだけ、日本の食生活は水産資源に頼っているわけであるが、漁業の持続可能性に関する配慮は、NGOの活動が進んでいる欧州などの諸国に比べて遅れているという。現実に日本の漁獲高だけをみても、ピーク時の数パーセント以下に激減している魚が多いという。この減少の原因は、所謂温暖化や温室化による環境問題の影響もないとは言えないが、ほとんどが、純粋に人為的な漁獲、乱獲によるものであろう。この漁獲のしかたをコントロールすることで、持続可能な漁業を可能にすることができるという。すなわち、持続可能な漁業を進めているノルウェー産の魚は魚齢が４年以上のものが多く、脂がのっており、市場価格の単価が高いが、持続可能な漁業を勧めていない、同じ魚種の日本産の魚は魚齢が２年以下と若く、脂がのっておらず、市場価格の単価が安いという。すなわち、年長の魚を漁獲し、年少の魚を漁獲しないようにすると、若い魚が、毎年子づくりをすることができるようになり、子孫の数をふやすことができるため、魚の総量が増えるというのである。さらに、年長の魚を漁獲すると、市場単価が高いため、少ない量の漁獲で、多い収入が得られるという。この仕組みに気づかず、乱獲を進めてきた農林水産省をはじめとする漁業関係者は、まさに、人災の根源であると言わざるを得ないだろう。また、そうした直接的な人災だけではなく、地球温暖化と温室化による間接的な人災として、海水温の温暖化による、魚の生息域の変化による漁業資源の減少の恐れもあるので、いわゆる、世界レベルの地球環境問題への根本的な対策をとることが、持続可能性のある漁業にとっても重要である。

  Aug 1, 2007

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• 選挙のあおりで環境問題解決も停滞

  自民党が歴史的敗北した参議院選挙だが、そのあおりをうけたのか、新聞やテレビの報道は、選挙と政局に関心が偏心し、資源・エネルギー・環境問題に関するものが激減している。安倍内閣が機能停止状態なのだから当たり前のことかもしれないが、どうして即座に内閣改造して、機能停止状態を元に戻そうとしないのだろうか。即座に内閣改造できないにはできないだけの自民党の構造的理由があるのだろうが、ひとたび、首相続投をきめたからには、機能停止状態を早急に解除する必要があろう。資源・エネルギー・環境問題は、１日や２日、政府が機能停止状態になったからと言って激変する様な問題ではないが、民主党が資源・エネルギー・環境問題にあまり関心がない様子であることを考えると、現時点では、現政権の緊急回復を図るしかない様に考えられる。政府が停滞している間にも、刻々と、環境は悪化し、資源・エネルギーは浪費され、途上国の貧困層は病んでいる状況はどんどん進展している。資源・エネルギー・環境問題で世界的イニシャティブをとる予定であった現政権に変わるものがないとすれば、それは、日本だけの問題ではなく、宇宙船地球号の問題であろう。

  Jul 31, 2007

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• 官庁工事実施設計は設計者に評判が悪い

  官庁工事の設計入札は、事前に登録している設計業者に対して、指名などの通告が行われ、１週間から１０日程度の準備期間をおいて実施される。日本建築家協会などは、設計業務の実行者の選定を、設計料の入札で決定することに対し、否定的な見解を持っているが、現実に、設計者といえども、武士は食わねど高楊枝というわけにはいかないので、入札の指名が来ると参加せざるを得ない。そもそも、入札の指名が来ているのに入札拒否すると、それ以後指名されなくなるとも言われている。建築設計不況の中で、零細設計事務所は、設計入札に応札し、仕事を獲得するためには、赤字覚悟で、官庁側の予定価格を大幅に下回る価格で入札しなければならないのが現状であり、一種のダンピングをせざるを得ないのである。こうした中で、今回も設計入札に望むことになったが、設計工期６ヶ月強、落札価格 ?００万円を切る中で、次点入札者との差が２０万円しかない金額で、落札することになった。設計と一口に言っても、総括をする意匠（デザイン）／建築家が入札に応じ仕事をとってくることになるが、協力技術者として、構造／建築構造家機械設備／機械設備技術者電気設備／電気設備技術者積算／積算事務所との協力作業を必要とする。入札の前に、それぞれの協力技術者と話をつけてから応札するわけであるが、昨今では、官庁工事の官庁側の体制の評判が芳しくなく、官庁への対応にかかる経費と人件費として一昔前より高額の設計分担料を要求してくるのである。すなわち、民間工事に比べて、官庁工事では、官庁の担当者との応対の回数がむやみに多く、煩雑であり、同程度の設計をするにも、手間と経費がかかると言うのである。特に、その傾向は、主として官庁工事しかない積算業務は勿論のこと、積算業務が含まれる設備系の設計業務について顕著であり、今回も、設計入札まで、設備担当者が決まらず、取りあえず、入札することになった。落札した後で、頭を下げて、いくつもの設備設計事務所と交渉し、何とかまとまったのはよいが、総括・意匠の取り分は、半分程度になり、人件費を入れるならば、完全なる赤字業務となった。それでも、仕事を回転させなければならないので、仕事をとってこざるを得ないのが実情である。設計入札の落札額については、公正取引委員会も不当な低価格で推移していると考えてるというが、現実問題として、仕事の絶対量が少ない以上、この状況を改善する方法はあるのかどうか極めて疑問である。仕事量に応じた収入を保証してもらうためには、入札を前提とする資本主義や自由主義でなく、社会主義というよりは一歩進んで、共産主義的な社会にせざるを得ないことになるのではないかと考えられる今日この頃である。

  Jul 30, 2007

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• キリンビールがエタノール生産計画

  日経新聞によれば、キリンビールは材料費ゼロの副産物を使ったバイオエタノールの生産に乗り出すという。２００７年中に実験プラントを建設し、２００８年秋から麦芽の皮などからエタノールを製造するという。トウモロコシなどから作るエタノールは世界各地で原料高騰の一因となり、食糧不足の種となろうとしているが、材料費のかからないビールの副産物を使うことで、商品相場への影響はないという。ビール副産物は、現在は飼料や土地改良剤にしているが、これを新たな収入源に育てるという。キリンは麦芽の皮や仕込みカスに含まれるセルロースを酵母で発酵させる技術を研究中であり、実用化できれば材料費をかけずにエタノールを生産できるようになるという。２００９年までの試験生産で製造コストを抑制する方法を詰めるという。バイオエタノールの原料にはサトウキビやトウモロコシのデンプンを使う場合と、木片などのセルロースを使う場合ばあるが、デンプン系はセルロースに比べ酵母が食べやすく生産しやすい利点があるという。しかしながら、原料の調達コストがかさみ、原料高騰にもつながるという。キリンビールの取り組みが成功すれば、植物加工食品の食糧ゴミ、植物性生ゴミ、などのデンプンカスやセルロースカスを使って、バクテリアによりエタノールを生産する技術の一般化が進むと期待される。近い将来には、それまで、原材料と考えられていなかった副産物一般が人類に残された、貴重なエネルギー資源と鳴る兆しがみえているといえるだろう。

  Jul 28, 2007

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• 科学の進歩のパラドックス

  科学は進歩すると一般に考えられている。従って、科学は真理に近づく。ここに、パラドックス（逆説）が存在しているようである。ちなみに、広辞苑第四版によれば【逆説】（paradox)１）衆人の予期に反した、一般に真理と認められるものに反する説。また、真理に反対しているようであるが、よく吟味すれば真理である説。「急がば回れ」の類。２）外見上、同時に真でありかつ偽である命題。仮に、進歩することが真実であるとしよう。そうだとすれば、進歩以前の科学の真理は、１）構造的に未熟ではあるが、真理へ向かう方向性をもっていた。２）真理ではなかった。のいずれかになるであろう。科学が信頼されているとすれば、概ね１）である場合が多いと信じられているからであり、２）ではない場合が殆どであるからであろう。しかしながら、長期的な大きな流れの中では１）であったとしても、短期的な小さな流れの中では２）であるものはかなり多いということを実感している方も多いのではないだろうか。哲学の歴史がそうであるのであるから、それに体系づけられた自然科学といえども、おおむね真理に近い構造をしているものがあっても本当に真理といえるものは以外と少ないようである。社会科学や人文科学に至っては、科学という手法自体が信頼性がないとすれば、ますます真理といえるものは少ないであろう。ソビエトが崩壊するまでは、共産主義が理想のイデオロギーと考える人が多かったというのも事実であるが、それが崩壊したことを考えると、資本主義や自由主義や民主主義もどこまで真理に近づくかは一考を要するであろう。１９９０年前後にバブルが崩壊するまでは、人々には経済学や経済信奉者が多かったし、土地神話が信じられていたが、バブルが崩壊して以降、経済学の信奉者は減少し、土地神話は崩れた。その一方で、昨今の景気回復の兆しの中で、土地神話を復活させようという動きも感ぜられる今日この頃である。そもそも、大学や大学院で教えていることにはこのような科学の進歩のパラドックスが多いようである。四半世紀もたつと、約半分が真理でなくなるように考えられる。例えば、建築の世界では、そもそも建築が学問であるということに異論を唱える人も多いと思われるが、１９８０年頃には、大学の偉い先生がもう、巨大開発や巨大建造物が作られる時代ではないと講義していたが、１９８０年代後半には、もうバブルとなり、巨大開発や巨大建造物が再び建設されるようになり、その流れは、以前に増して勢いを持っていた。バブルが崩壊しても、その流れは衰えこそすれ、とどまることなく、最近では、バブル期よりも、大規模開発が各地で行われつつあるという事実がある。また、１９８０年頃には、海洋プレート型の関東大震災クラスの地震は５０年に一度クラスの確率の地震であり、そろそろ関東大震災クラスのものが起きるかもしれないという話がある一方で、建築などの構造物は関東大震災で大破しないが、５０年以上の寿命のあるものは機能的ではないと構造の教授が教えていた。しかし、１９９０年代半ばに予期していないところに約６世紀ぶりに阪神大震災という直下型活断層による地震が起こると、当時の構造物が大破したのが百歩譲って旧基準によるものだとしても、関東大震災クラスの地震は、２００年に１度クラスの地震だという話にいつの間にか変わってしまった。建築や地震学の真理というものも、あまりあてにならないものである。昨今では、中越沖地震の結果、原子力発電所の耐震構造に疑問が生じているが、建設前の予測では、十分であったはずの耐震性が２．５倍の強度の揺れを経験したという。建築や地震学が科学の名に値するものであるならば、そんなに、ころころと真実がかわるものなのであろうか。物理学にしても、ニュートン力学は、当たらずといえども遠からずで、先ほどの分類では１）であるが、アインシュタインの相対性理論がでると、真理とはいえなくなった。その相対性理論も現在１）であるが、真理とは言えなくなっている。天文学のビッグバン理論にしても、時間軸だけが等間隔で、空間軸方向だけが膨張するという信じがたい想定であるが、最近では、暗黒物質と言って、現在普通に物質であると思っているものよりはるかに多いものがあり、物質の挙動は、暗黒物質に引き寄せられているといい、物質の発生、すなわち、私たち宇宙の創成の様相がかわろうとしており、おそらく、ビッグバン理論も仮説の領域から抜け出すことはないであろう。こうして見ると、大学や大学院で教えている様なことは、四半世紀もすると半分は真理ではなくなるということは真理であるというパラドックスが真理であることになろう。

  Jul 27, 2007

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• 環境ファンドが撩乱

  日経新聞によれば、環境問題への取り組みに熱心な企業の株式を中心に投資する環境ファンドが１年で倍増したという。エコファンドとも言い、国内では日興アセットマネジメントが１９９９年に設定した「日興エコファンド」が先駆け的存在であるという。最近では株式のほか、債券など複数の資産で運用するタイプも増えているという。環境問題への取り組みは、問題そのものの構造が未知のものであるが故に国家や政府の姿勢、取り組み次第で環境ファンドの行方はいかようにも変わりうるものと考えられよう。地球温暖化や資源の枯渇といった、資源・エネルギー・環境問題が顕在化し、それに対処する民間や企業の意欲を向上させるのは、国家や政府の姿勢に大きく左右されるものである。産官学の共同の取り組みなども堅固になれば、より、意欲の向上につながるであろう。また、マスコミの報道などのアナウンス効果もかなり大きいと考えられ、環境ファンドは、デザイン（指し示すこと）が比較的しやすい商品であると考えられる。政府は、国策として資源・エネルギー・環境問題への重点的取り組みを宣言する一方で、環境ファンドへ投資することもできるわけで、単に、問題の解決の為だけではなく、財政健全化の鍵をになっている可能性もあると考えることが出来るだろう。

  Jul 26, 2007

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• 農地集約へ向けて、遊休地優遇を排除

  ２００７年７月２４日の日経新聞によれば、政府は、農地の有効活用を促すため、農地相続や売買にかかわる税制上の優遇処置を２００８年度の税制改正要望として見直す検討に入ったという。農業の大規模集約化を進めるために、農地の相続人が農業を継がなくても土地を大規模農家に貸し出せば相続税を免除する一方で、耕作を放棄した遊休農地などには税制優遇を認めないように徹底するという。貸し出しの対象になる大規模農家は集団経営ならば２０ヘクタール以上、個人ならば４ヘクタール以上とする。農家が土地を売って得る譲渡益にかかる所得税の所得控除による優遇処置を農水省が創設する農地売買の仲介機関「（仮称）農業再生機構」への売却にも認めるという。高齢化などで耕作を放棄した土地にも優遇処置が続いている例があるが、農水省は今年度中に全国の農地利用の実態調査を初め、休耕状態の農地については、市町村の農業委員会を通じて優遇処置を打ち切る様に指導するという。耕作放棄地は３９万ヘクタールと埼玉県の面積とほぼ同規模に拡大していると言う。日本の農地の北海道を除く平均面積は１．３ヘクタールと米国の１００分の１以下であり、米を６０kg生産するコストは日本は米国の７倍を超すという。税制により、海外に比べて圧倒的に低い農業の生産性を高め、国際競争力を強化するという。資源・エネルギー・環境問題や地球温暖化問題の影響で、太陽エネルギーの負のエントロピーを直接的に利用し産品を得るが、物質の正のエントロピーは発生しにくい農業の重要性は高まっており、遊休農地の減少と、効率的な大規模農業への集約化は重要なことである。また、食糧安全保障の問題としても、輸入農作物に見合った、輸出農作物を確保することが重要であり、それが、防衛上の安全保障だけではなく、資源・エネルギー・環境問題上の安全保障としても重要であり、単なる一つの産業の復活だけの問題ではないことを考慮したものと考えられる。農業の復活には、太陽エネルギーの負のエントロピーが引き起こす水と大気の大循環が、生態系の血液のように十分に行われることが必要であり、淡水資源の確保が重要である。水環境に関しては、比較的豊かなはずの日本であるが、地球の温暖化とともに、気候変動が起こることも予期して、温度環境だけではなく、水環境についても十分な研究開発をあらかじめしておくことが必要であり、農地確保と同時並行的に考慮することが必要であろう。

  Jul 25, 2007

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• 繊維価格が世界で高騰中

  日経新聞によれば、ポリエステルや羊毛など主要繊維の国際価格が高騰しているという。女性向け服飾品などの使うレーヨンに至っては、年初から５割近く値上がりしているという。その原因は、新興国の需要が８０％近く拡大していることが大きく、原油高や主産地の異常気象、バイオ燃料の台頭による耕作地の作物変化などが影響しているという。天然繊維の原料綿花は、米国による自動車燃料エタノールの需要拡大で原料トウモロコシの作付けが増えたが、そのために、綿花の作付け面積が前年比２８％減ったことによる影響をうけたという。羊毛は、主産地オーストラリアが昨年干ばつに見舞われ、羊の飼育頭数が減ったことにより、売買価格が昨秋より２７％高いという。合成繊維は原油高から、原料の石油・石化製品価格が軒並み上昇している。木材原料などを溶かして作る再生繊維も原料木材チップが高騰し、インドネシア産レーヨン短繊維の輸出価格が年初より４７％上昇しているという。おかげで衣料品デフレが収まったという見方もあるようである。需要そのものの増大は、人間環境系倫理的に、環境を考える人々により、自粛されることを望むしかないだろう。一方、農地の作物替えによる、自動車ガソリンのバイオエタノール需要をおさえこめるまで、バイオエタノールの生産可能地を増やすしかないだろう。森林資源の一方的焼き畑などをやめて、長期計画的に、バイオエタノール、食糧、衣類用の作物移転の計画をたてて、凌ぐしかないだろう。砂漠化したところで、農地を増やすのも一案であるが、それの元になるのは、太陽エネルギーによる水と大気の大循環の血液である淡水資源の確保をすることが本質的なものである。一方、日本政府は、遊休農地を減らして、農地の集約により、大規模農地の効率化した農業税制の見直しを始めている。国際競争力のある農業政策により、バイオ系の燃料農業も産まれてくるのかもしれない。長期的な視野に従った、環境対応の農業政策をとってもらいたい。

  Jul 24, 2007

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• 今世紀末、生物が淘汰される地球環境

  日経新聞によれば、地球レベルの資源・エネルギー・環境問題にまったはない。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が今春発表した報告書は世界に衝撃を与え、専門家は高速計算機を駆使してちきゅうの未来の姿を描き、化石燃料を使い続ける人類に警鐘を鳴らした。その結果、世界に与えられる深刻な被害は以下のようであるという。２０３０年代（平均気温が０．５度～１．５度上昇）夏の「暑い夜」が増え、冬の「寒い昼」が減少珊瑚の白化が増加洪水と暴風雨による損害拡大数億人が水不足に直面する２０５０年代（平均気温が１～３度上昇）感染症の媒介生物の分布が変化熱波や干ばつによる死亡率の増加最大３０％の種で絶滅リスクが増大殆どの珊瑚が白化２０８０年代（平均気温が１～５度上昇）地球規模での生物の絶滅世界の沿岸湿地の約３０％が消失穀物生産量が低下毎年数百万人が新たな洪水の被害などとまとめられている。これから産まれる世代がまだ生きている時代に、恐ろしいシナリオが用意されているわけである。とりあえず、人類が防がなければならないのは、「温暖化」というよりは、「温室化」である。CO2の削減の方法を模索しなければならない。次に、人類がしなければならないのは、淡水資源の確保であり、人類に対する直接的な水不足だけではなく、温室化をふせぐバイオ系のエネルギーや自然エネルギーを確保するためには、その血液である淡水資源を確保しなければならない。つぎに人類がしなければならないのは、水不足も影響して、感染性の媒介生物の分布が、概ね、南から北に移動することで、それまでの感染に対する抵抗力のない、人類や生物への影響を最小限におさえることである。そのつぎにしなければ鳴らないことは、やはり、清潔な淡水資源を確保すべきことで、食糧や衛生やバイオエネルギーの血液となり、人類の民族大移動に、国家や経済共同体のシステムが配慮する必要があることである。洪水のおそれがあるところは、はやめに、民族大移動する必要がある。この期に及んで、国家や民族の瑣末な歴史的いがらみは排除する必要があり、国家や共同体の枠組みが変化せざるを得ないことが明瞭になってくる。人類は、新しい宇宙船地球号に移住するひつようがある今世紀末の地球像の備えなければ鳴らないだろう。

  Jul 22, 2007

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• ドームとクーポラ

  下出源七編、建築大辞典、第１版、彰国社、1976、によれば、ドーム　と　クーポラ　と　カテドラル　は以下の通りである。【ドーム】dome１）半球状の円天井・円屋根・円蓋。正方形の平面の上にドームを架けるには、スキンチ、またはパンダンティーフを挿入する。後者の場合、パンダンティーフとドームとが同一の半球に属するもの、すなわちドームの直径が正方形の対角線に等しいものと、パンダンティーフによって造られる円形の台の上に別にドームが載るもの、すなわちドームの直径が正方形の一辺に等しいものとがある。円形の台とドームの間には、円筒状のドラム（タンブール）が設けられる場合もある。２）→カシードラル【カシードラル】cathedral大聖堂、司教座（カテドラcathedra）のある聖堂の意。フランスではカテドラル（cathedrale）、イタリアではドゥオーモ（duomo）、またドイツではドーム（Dom）またはミュンスター(Munster）という語が使われる。【クーポラ】cupolaほとんどドームと同様に使われるが、特に屋根の上や小塔の上の小ドームを指すこともある。

  Jul 21, 2007

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• 水処理の効率化を目指した技術や素材の開発活発に

  日経新聞によれば、東レは、微生物等の汚れがつきにくい高性能な水処理膜を開発したという。透過させる穴を１０ナノ以下の極限まで小さくし、汚れや微生物などが入り込まない構造にした。これにより、膜の洗浄の手間が減り、耐久性も向上し、ランニングコストの低減が見込めるという。世界的に水資源の安定確保の重要性が高まっており、水処理技術の向上が求められている。膜の素材にはポリフッ化ビニリデンと呼ばれるフッ素系の樹脂を使うと言う。強度や耐久性に優れ、水処理膜としての利用が広がっているが、精密な加工が難しかったという。今回は、独自の技術を駆使し、水の透過性を確保しながら、穴のサイズを１０ナノメートル以下まで小さくすることに成功したという。開発した膜は、これを束ねて装置内で水を取り込み、ろ過する。河口付近やダムなどの汚水を浄化し、水道や工業用水の製造に利用できる。下水の再利用や海水淡水化の前処理にも応用可能という。通常、水処理は、付着した汚れを取り除くため定期的に洗浄しているが、膜表面の汚れは簡単に洗い流せるが、水を透す穴に入り込んだ微生物などは除去しにくかった。こうした汚れがたまると処理効率が落ちるという。開発した水処理膜の穴は、微生物より小さく、汚れが付きにくい。水を透過させるときの抵抗は従来品の半分という。洗浄に使う薬品を減らすこともでき、耐久性も上がるという世界的な人工増加や経済成長に伴い、水資源の不足が懸念されているが、東レは水処理関連企業の強化を打ち出しており、２０１５年までに１０００億円規模まで引き上げる計画であり、旭化成なども事業拡大に乗り出しているという。このブログでも、かつて、以下の様に述べていた。Dec 1, 2006日本の技術で淡水を作れ 今日の日経新聞で、地球環境問題で持続可能性を維持するには、総力戦が必要であるとしている。バイオ燃料普及については、日米ともに強化するとしているが、熱帯雨林の生態系はくずれ、国立環境研究所や東京大学などによると、２０７１年から２１００年には、日本の夏の気温4.4度上昇し、熱帯になるという。こうした中で、私たちがしなければならないことは、太陽エネルギーを駆動力とする水と大気の大循環システムによるエントロピーの廃棄循環システムの維持である。地球上の生態系はこの水と大気の大循環システムにより、生命を維持しているのであり、このシステムを人体にたとえれば、淡水資源は、血液のようなものである。森林減少に対抗して植林をするにしても、砂漠化した大地で農業をするにしても、海外から農作物を輸入するために、農作物を生産してもらうにしても、結果としてバイオ燃料を手に入れるためにも、淡水資源がなければ始まらないのである。日本は、イオン交換樹脂の技術で進んでおり、すでに、砂漠の石油大国などに、海水の淡水化システムを提供していると聞くが、その技術を、もっと高度化し、経済的にし、先行的に投資する必要があるだろう。地球環境を維持する、水と大気の大循環システムの血液である、淡水確保技術をあらゆる地球上の水不足地域に貢献できるように、経済的に実用化することが、今日本が環境問題解決に対してできる最大の貢献かもしれないのである。

  Jul 20, 2007

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• 電子回路などは、レアメタルの鉱山だ

  日経新聞によれば、日鉱金属は、各種電子機器の生産に不可欠な希少金属（レアメタル）の回収・再利用（リサイクル）を大幅に拡大する新規大型専用設備を導入するという。使用済みプリント配線板の消却灰などからインジウム（液晶パネルの透明電極に使われ、中国が生産シェアの５５％）白金（触媒に使われ、南アフリカが生産シェアの７８％）など９種類のレアメタルを百億円前後の投資で回収できるという。主に自社の電子部品材料の原料にするという。レアメタルは特定国に偏在し、他にも、アンチモン（合成樹脂の難燃助剤に使われ、中国が生産シェアの８６％）ビスマス（コンデンサーに使われ、中国が生産シェアの３７％）ニッケル（ステンレスに使われ、ロシアが生産シェアの２２％）を占めている。世界的な需要拡大で価格が高騰しているという。日鉱金属の電子部品材料工場地区に、携帯電話機のプリント配線盤の消却灰などから金属分を抽出する炉と、その金属成分を元素ごとに分離する精製設備を設置し、２００８年度夏以降に順次稼働させると言う。回収出来る金属は９種類のレアメタルに加え、銅、亜鉛など７種類のベースメタルも含むという。日鉱金属は、すでに、銅製錬事業子会社を通じて、銅鉱石やプリント配線板の消却灰等に含まれる４種類のレアメタルを既に回収している。今後は、金属種も増え、さらに回収出来る種類をふやす予定であるという。レアメタルのリサイクルは、電子回路などがレアメタルの鉱山だと考える発想の転換であるが、従来、コストがかかるためにあまり進んでいなかったが、資源価格の高騰で事業採算もとれるようになった。地球レベルでの資源・エネルギー・環境問題で化石資源の拡散（エントロピーの増大）により、私たちの子孫たちに資源を残してやろうという意志がみらえなかったが、電子回路ゴミから産まれるレアメタル鉱山は、負のエントロピーのエネルギーを投入することで、正のエントロピーを現象させ、資源の拡散現象を抑える事の実験のようなものである。ただ、負のエントロピーのエネルギーを投入しているので、地球システム全体としての、エネルギーサイクルが十分機能する事が重要であり、正のエントロピーの拡散現象を押さえ込める為には、どこかで、エネルギーの調達する事が必要であるが、そのエネルギーが化石燃料のストックによるものではなく、太陽エネルギー由来の自然エネルギーのフローに転換してゆく事が今後必要であろう。

  Jul 19, 2007

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• 生産物流寸断の被災地に、オンデマンドの生産システムは機能的か

  新潟県中越沖地震で、原発が停止するという、とんでもない事態が生じている。日本の電力政策に大きな影響を与えることは必至である。一方で、生産物流の寸断により、自動車部品大手のリケンからの供給が途絶えたため、自動車部品メーカージャトコが生産を休止し、日産、ホンダ（二輪、四輪共）、スズキ、MAZDA、三菱などの生産が休止しつつある。日本の自動車の発展は、俗にトヨタ方式などとよばれるような、ITにようる受注を駆使した、オンデマンド（発注による生産）のシステムにより、在庫を最小限にすることで達成された側面がある。平常時はそれが機能し、経済性の高い使用者の要望に添った車造りを達成していた。しかし、ひとたび、災害により部品の生産物流が滞ると、ストックの部品の少なさから、工場全体の生産ストップの危機に面する事になった。そもそも、地球レベルの環境問題に影響を与える恐れがあるほか、オーナーの個人的希望に沿ってはいるが、本当にいい車などの普及には向いていないオンデマンド方式は、考えなおさなければいけない時期に近づいているのかもしれない。各クラスの名車と言えるものだけに生産を集中し常時或程度の部品在庫を確保し、オーナーの趣味的な趣向をめざしCO2を多く発生するようなオンデマンドの限界を示しているのではないだろうか。これからは、ニューヨーク近代美術館（MOMA）に保存される様な、良いデザインの車等に専念し、部品が災害などで不足しない程度に分散補完される様な方法の方がすぐれたシステムになる（戻る）時代がくることが、予想できるのではないだろうか。

  Jul 18, 2007

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• 地震と台風は同時に起こらない

  建築家（architect）と建築構造家（civil engineer、structural engineer、structural designer）とは、海外では本来異なるものであり、建築家は大学や大学院の建築学部系で教育され、建築構造家は、日本で言う土木構造と一緒に、社会基盤工学系、工学部系で教育されている。日本は地震大国であったから、明治の初めに、東京大学の前身である大学校が作られ、西洋人教師が招聘されたころから、建築家教育と建築構造家教育が一緒に行われ、造家学科という名称で、工部大学校に編入されていた。そもそも、工学部ができたのも、東京大学が世界で初めてだとも言われている。その後、東京大学ができ、その後、工学部建築学科となってからも、建築家教育と、建築構造家教育は同じ屋根の下で行われる事になった。その結果、世間では、建築の構造は、建築家が設計しているものという観念が産まれたのである。実際、建築学科での教育は、現在でも、建築構造や建築設備などと一緒であり、特に、低学年時には、基礎的な構造教育が、建築家や建築設備家志願の学生に対しても行われている。私たち建築家もそういう訳で、建築構造の基礎的な触りの部分は習っているのである。そうした中で、現在の建築学科の教育とは多少のずれが生じていることもあるかもしれないが、構造の教授が教えていたと記憶している不思議な現象がある。それは、経済設計というものであり、計画に冗長性（redundancy)、すなわち、ゆとりがない設計を要求するものでもあり、当時は、関東大震災クラスの地震は確率的に５０年に１度クラスの地震であるから、機能的、経済的に、５０年以上もつ建物を設計するのは不経済であるというのである。阪神大震災以降、いつの間にか、関東大震災は２００年に１度クラスの地震であるということになっているようである。また、最大規模の台風と地震は、経済設計上は、確率的に同時に起こる事はない、という条件で設計すべきであるというのである。しかしながら、完全に同時に起きた訳ではないが、新潟県中越沖地震では、台風が来て、大風は通り過ぎたが、地盤の雨水による緩みが解除されない、ほぼ１日ほどの違いで起きている。単に上部構造物の水平応力に対する影響だけではなく、地盤が緩んで、被害が広がった可能性も否定できない。又、一方で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所では、過去の想定の２．５倍位の揺れを記録したのにもかかわらず、計画の冗長性（redundancy), すなわち、ゆとりがある設計が行われていたために、直下型の地震であり、古い耐震基準であるにも関わらず、予測される程大した被害には至らなかったようである。不幸中の幸いである。このように、厳密な科学の理論で形成されている彼の様に思われる、エンジニアリングの部分に置いても、「経済」という、判断を誤らせられかねない、「魔物」が住み着いているのである。しかし、一方で、経済に乗らないものは、実現しないというジレンマがあるのである。地震と台風は同時に起こらないという命題は、今後も成立し続けるのが、「わかっていてもできない」という人間環境系倫理の現象でありつづけるのかもしれない。

  Jul 17, 2007

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• 温暖化により農業地域が移動する

  かつてこのブログで以下の様に想定した。Feb 25, 2007ことしは大飢饉か （前略）地球温暖化により、今世紀末までに、それぞれの農作物の産地が北の方に移動すると推定されているが、実際問題として、どのように、うまく、北の方に移動させてゆくのか、計画を立てる必要もあろう。土地に密着した農業従事者を全国的に移動させることはかなり難しいと考えられ、むしろ、農業従事者を固定したまま、農作物の品種を順次変えてゆくことになることになると考えられる。そうだとすると、新しい作物の生産方法の教育が全国的に、異なる内容で行われなければならない。それがうまく行かないと、農作物の調達に危機が生じ、大飢饉になることになるのではないだろうか。日経新聞によれば、地球温暖化による農業の影響分析が進んできており、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）などによると、現状に比べ気温が３度上昇すると、世界的な小麦、日本の米などの生産地や生産状況にシリアスな影響が出ると予想されているという。農林水産省は、このほど、日本の平均気温が２０世紀末に比べて３度上昇する２０６０年代の農業影響を分析したという。米は北の北海道で１３％増収するものの、東北以南では３～１５％減少するという。その他の産物、例えば、大豆、リンゴ、ミカンなどについても、概ね、産地が北方に移動する見込みである。こうした中で、南の九州沖縄農業研究センターでは、高温に強い米の品種「にこまる」を開発し、九州で主力品種で高温に弱い「ヒノヒカリ」からの更新について検討しているという。リンゴ栽培の南限に近い富山県では、高温に強い品種「秋映（あきばえ）」への植え替えなどを農家に勧めているという。農水省は野菜や畜産、水産物にも温暖化の影響が出ると分析しているという。高温の対策を呼びかけるとともに、ゲノム（全遺伝情報）を使った高温に強い新品種の開発に力を入れるという。一方で、高温に強い新品種の開発が進んで普及しても、温暖化の進展が恒常的に続くとなると、高温に強い新品種の開発を恒常的に続けて行かなければならないというジレンマがあり、生産者側も、その開発に合わせて、恒常的に、新品種への移行をを続けてゆかなければならないという問題点があろう。これに対しては、高温になると、自動的に、高温に強い新品種に移行する新品種、いわば、AUTO-DEVELOPPERとでも言う様な品種を開発する必要がある時期にすでに達しているということではないだろうか。

  Jul 16, 2007

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• 地球を冷やす　その２

  かつて、温室効果を削減し、淡水資源を雨として降らす方法を考えて、以下の様なブログを書いていた。Jan 28, 2007地球を冷やす [ 建築・都市・建築家 ] 　地球温暖化問題は、太陽エネルギーに対し不透明な温暖化ガスの濃度が産業革命以前の自然状態に近い地球環境に比べて絶対的に高くなっていることによる。従って、根本的解決には、温暖化ガスの濃度を下げる方策を創案する必要がある。その一つが、温暖化の影響力が多いCH4をメタンハイドレイトとして海底に埋蔵する方法であろう。同様に、CO2をドライアイスとして固定化する方法があろうか。しかし、いずれにせよ、メタンハイドレイトやドライアイスを生成する時のイニシャル=エネルギー=コストがどの程度であるかが問題となるし、安全性があるかどうかが問題になる。安全性と言えば、緑色植物利用によるCO2吸収があるが、これについては、各方面で既に試みられつつある。地球の歴史を紐解くと、地球の温度が低下するきっかけとなった状況として、隕石の衝突などにより、地球の内部の物質が大量に大気圏内に放出されたり、火山の大噴火により同様なことが生じた場合がある。これに類する方法で、宇宙から大気圏内に降り注ぐ太陽エネルギーを調節する方法がないかと言えば、雲による日影が定常状態より多い状態が或程度続く場合が想定されるだろう。すなわち、雲が多くなって、外から来る負のエントロピーである太陽エネルギー（特に赤外線）を反射することができるならば、地球温暖化を軽減できるのではないかと考えることもあり得るのではないかと期待する。また、雲と雨はつきものであるから、同時に、淡水資源を乾燥地などに降り注ぐことも出来、ついでに緑色植物を増やせるのではないかと期待することも出来るかもしれない。地球の水と大気の循環システムを操作するのは、ある意味で非常に危険なことであり、地球温暖化問題とは、個別の問題解決というよりはシステムの問題であるから、その道の専門家達に十分なシミュレーションを行った上で、検討していただければ、思わぬ結果に繋がることもあるかもしれないと期待する次第である。さて、現在の理解とては、「温暖化ガス」というより、「温室化ガス」と言った方が正しいのではないかと思っているが、副作用については十分考えた上で、地球を冷やす方法を検討すべきであると考えていることにはかわりない。本日の日経新聞によれば、産業革命以降の地球温室化の歴史の一方で、「エーロゾル」という、大気中に浮遊するSO2や煤などの微粒子が、産業革命以降排出されており、上空を漂うエーロゾルは太陽光を吸収・反射するためそれだけ熱エネルギーが地表に届かなくなり、また、さらにエーロゾルが核になって雲ができるため、太陽光を遮るため、「冷却化ガス」に準ずるものとなっていることが記されている。東大の中島映至　気候システム研究センター長によれば、「過去１００年間、CO2等による温暖化の影響の３分の１はエーロゾルが相殺してきた」という。「大気を汚染する物質なので増やせばよいというものではない」ともいう。むしろ、温暖化の「隠れた借金」ともいえるかもしれないと日経新聞は考えている。しかし、「大気を汚染しないエーロゾル」が開発できれば、温室化を減少させ、人工雲の発生により、冷却効果があるのみならず、淡水資源を、砂漠等の乾燥地域に供給できるシステムになり、農業や砂漠緑化に貢献出来るかもしれないと考える事はできないだろうか。おそらく、解決の鍵は、「エーロゾル」の成分と粒子の大きさのバランスであろう。そもそも、地球に自然に出来る雲はといえば、雪になって降ってきたものをとかしてみればわかるように、泥水になることから、「エーロゾル」の一種であることはほぼ間違いないだろう。十分な実験やシミュレーションをして、地球の淡水資源を農業とバイオ燃料獲得のために確保して欲しいものである。

  Jul 15, 2007

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• 世界の淡水不足は政治力で解決するか

  このブログで以前から述べていた様に、２００７年の７月１４日の日経新聞によれば、生物の生存に欠かせない「水」の不足が途上国を中心に成長を脅かしている。水問題はいまや資源・エネルギー・環境問題と一体化した国際的な関心事となり、生活やもとより、産業や農業に不可欠となっている。２００７年１２月には大分県で水問題を討議する初の国際会議「アジア・太平洋水サミット」（会長森喜朗元首相）が開催されるという。２０２５年までに世界人口の３分の２が水不足に陥ると予測されているという。実は世界には淡水資源は十分にあり、問題は絶対的な不足ではなく、「水の統治」の問題であるという意見もある。一方で、水を作り出す技術が世界で開発されつつあり、確かに水が不足しているシンガポールや中東の一部の国では、海水淡水化や下水の再生水である「ニューウォーター」を活用している。しかし、こうした手法で水を確保しなければならない国は少数派であるという。ところが、地球温暖化の進展により、温暖化ガスであるCO2などの発生を削減する必要が、全世界的に生じてきており、そのための、化石燃料からバイオ系の燃料への転換が進む事が予想されている。これにより、農業でバイオ系の燃料が生産されるために、これまで以上に、燃料生産用の淡水資源が大量に必要となるのである。言い換えれば、光合成を使って太陽エネルギーと淡水から燃料を作る必要があるのであり、これは、食糧用の農業とは別枠といってもいい淡水の調達を促しているのである。現在、水資源が絶対的な不足でないと述べている筋は、この資源・エネルギー・環境問題を配慮する前の水の問題を述べているものと考えられる。この意味で、現在まだ生じていない危機観を世界各国に促す事がアジア・太平洋水サミットの課題であると考えられる。

  Jul 15, 2007

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• 脱石炭の次世代高炉と、環境配慮型原子炉

  日経新聞によれば、世界の大手鉄鋼メーカーが地球温暖化の原因となるCO2の排出をゼロにする次世代の高炉技術の共同開発に２００８年にも乗り出すという石炭のかわりに水素を使う方法で、実用化は２０３０年以降の見通しであるという。地球温暖化の防止には、鉄鋼業界のCO2削減は急務だという。国内の鉄鋼業界から排出されるCO2量は年間約１億８０００万トンにのぼり、産業部門の４割を占めているという。しかも、国内鉄鋼業界はオイルショックなどを経て排熱の再利用を加速してきており、鋼板工場などを運転する電力は主に排熱を使って自前で発電しているという。製鉄所で使うエネルギー源の９９％が石炭であり、石炭使用量は粗鋼生産量に直結しているという。CO2排出量を減らすには、余剰電力の販売という手法を政府が削減計画として認めているが、限界があるり、残る手は、現在では減産しかないという。そこで次世代高炉への期待がされるが、莫大な開発コストがかかり、実用化費用は数兆円という見方もあるという。しかしながら、長期的な視野にもとづき、世界的に、CO2削減の温暖化防止に科学技術的な根本的かつ普遍的な努力をするのは必要なことであると考えられる。日経新聞によれば、一方で、日本政府は、東芝や東京電力など民間企業と共同で、使用済み核燃料の排出量が現在より４割少なく、発電能力も高い、環境配慮型の次世代原子炉を開発するという。２００８年度から官民折半で６００億円の開発費を投じ、２０２５年の実用化を目指すという。使用済み核燃料の問題が軽減され、１台あたりの出力が上昇し、１台あたりのウラン燃料使用量が減少し、原子炉の寿命が増大し、建設工期が短縮し、原発の建設単価が約半分になるということであるから、環境への負荷は減少し、発電の過程でCO2を発生せず「温室化」に影響が少なく、「温暖化」と「廃棄物処理」だけの問題点になる原子炉は、人類に取り、より利用しやすいものとなることは確かであろう。しかしながら、テロの恐れや、巨大地震対策については相変わらず残ることは忘れてはならない。共同開発で世界的な開発競争の主導権を狙うという。開発するのは、原子炉の冷却材などに普通の水（軽水）を使う軽水炉型であり、最大の特徴は「核のゴミ」と呼ばれる使用済み核燃料を大幅に減らすと同時に発電能力も高める点であるという。フランスでは国営企業がすでに次世代軽水炉の開発に乗り出しているとされる。日本政府は２０３０年以降も原発で国内電力の３～４割以上を供給するほか、米国や中国にも技術を普及させ、「２０５０年に温暖化ガスを半減させることを検討する」という６月の主要国首脳会議の確認事項の達成に貢献するという。いずれにせよ、環境問題の解決や、「温室化」の削減には、科学技術の革新的発展が必要である事は事実であるから、根本的な問題である「温暖化」の問題はさておき、抜けて通ることのできない問題であろう。

  Jul 13, 2007

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• バイオエタノール製造用脱水装置事業

  日経新聞によれば、三井物産子会社の物産ナノテク研究所（茨城県つくば市）が開発した水分離膜技術を、三井造船に供与し、三井造船が脱水装置（バイオエタノール製造プラント）を生産すると言う。サトウキビなどを発酵させて作ったエタノールから水分を除去するのに、エネルギー使用量を従来比で１０％程度減らせる装置の生産や受注で協力するという。バイオエタノールが含む水分を除去する手段としては、熱を加える方法が一般的であるが、加熱によるエネルギー使用量がかさんでCO2の排出が増えるという難点があったという。水分離膜技術を使った脱水装置は、エタノール中の水分だけを透過させて濃縮するため加熱が不要になり、燃料費削減にも役立つという。アメリカ　アースポリシー研究所によると、２００５年のバイオエタノールの世界生産は２００４年比５０％増の約４５０億リットルだといい、米国やブラジルなどの既存製造プラントには、エネルギー効率の低い施設も多く、新規案件だけではなく、更新需要の開拓も視野に置いているという。両者は、沖縄県の宮古島や伊江島で稼働する実証プラントなどにも装置を提供しているという。植物が成長するときに吸収するCO2に見合っただけ実質的にCO2を吸収すると換算できるバイオエタノールであるが、その製造の最中の水分除去技術で加熱によるエネルギーでエネルギーを使用し、CO2を発生しているのでは、バイオエタノールの環境対応技術としての欠点となるが、水分離膜技術により、その欠点を補う事ができるということであろう。バイオエタノールに限らず、脱水の為に加熱によりエネルギーを消費しCO2を発生している技術の場合には、水分離膜技術が応用出来る可能性をもっていると考えられ、今後の展開が期待されるであろう。

  Jul 12, 2007

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• 産んでいる国フランス、研究力低下の国フランス

  昨日の日経新聞の朝刊と夕刊には２つの異なったフランスの局面が示されている。夕刊では、労働環境の時短をはじめ、出産をしたあとの再就職等も保証される事により、女性が一生に産む子供の出生率が向上したフランスの明るい面が記されている。一方で、朝刊には、労働環境の時短の結果残業の規制が緩い管理職は別にして、夕方６時頃には帰宅する若手研究者の生活が、フランスの研究力低下に影響を与えているという記事である。この２つは相容れない現象のようであるが、いままでのフランスは、この２つがバランスよく作用して、生活大国と最先端科学技術国とを両立してきたのである。生活大国でなければ、労働者は生きる意義や目的をもつことができないのは、日本の例を見ると明らかである。最先端技術大国であるためには、労働時間に左右されない研究意欲が必要かもしれない。しかし、この２つはそのままでは両立がむずかしいものかもしれないのも、事実である。しかし、重要な事は、最先端の科学技術と言えども、国民の人生の生き甲斐のために行われなければならないということである。フランス人と日本人の違いを考えた時、フランス人は、家庭の生活を大事にする時短によって、フルタイムに働いた場合の８０％の労働で、８０％のパフォーマンスをし、その８０％をその人の能力だと考えて家庭の生活やリクリエーションを守ってきた考えている。これに対し日本人は、徹夜の仕事をし、本来労働権を行使する労働基準法の労働時間の１２０％の仕事をして、１２０％のパッフォーマンスをして１００％の仕事をしてきたと言える。その結果、家庭での生活を大事にしたフランス人は出生率は回復したが、科学研究のレベルが落ちているという。一方で、日本では家庭生活がおろそかにされ、出生率が劇的に減少し、科学研究のれベルはソコソコになっている。サルコジ政権や、私たち日本人は、両者の長所と欠点を融合し、１００％の仕事をし、家庭生活をそこそこにバランスさせて人生を楽しむことで、科学技術のレベルを向上させつつ、家庭生活への回帰と出生率の回帰をデザインする様に、生活パターンを調整してゆくことにしてゆく必要があるということであろう。

  Jul 11, 2007

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• 光合成にかかわる遺伝子による増強で、植物大型化

  日経新聞によれば、日本大学の奥忠武教授らは、７月９日、植物の光合成の能力を遺伝子組み換え技術で高め、通常より大きく成長させる実験に成功したと発表したという。バイオエタノールなどの原料植物の増産や、光合成能力の増加分は、人工光合成による増加と同等であることや、森林のCO2吸収量を増加させる事に応用出来る可能性があるという。研究グループは高合成にかかわるタンパク質の一種「シトクロムc６」の遺伝子をシロイヌナズナという植物に組み込んで、６０日間栽培したところ、遺伝子を組み込まない従来種と比べ、背丈が概ね１．３～１．５倍高くなり、葉の面積や全体の重量なども１．２～１．３倍に成長したという。この遺伝子は、もともとは、水中に繁殖する藻類が持っているが、陸上の植物は持ってないといい、進化の過程で失われたと見られている。こ光合成に関わる遺伝子操作による増強で、バイオエタノールなどの原料になる植物の大型化や、砂漠地帯での緑化のスピードアップなどが期待されそうである。温暖化のスピードがあまり早すぎると効果無いかもしれないが、そのスピードより速く、高合成を強化された植物が普及する事が、一つの科学技術の革新的進歩になるかもしれないと考えられる。

  Jul 10, 2007

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• 原子力は使っても使わなくてもそこに存在する

  先日の某スーパーゼネコンの原子力発電を卒業以来担当している博士から、解釈の違いを指摘されました。確かに、処分に困るものを集めるのは問題があるのだけれど、集めても、集めなくても核反応は進展しているという。利用するか、利用しないかの違いとして考えてもらいたいという。確かに、おそらく地球の創世記より、核物質は存在していて、人類が利用しまいが、利用しようが、地球上に存在しているのであるから、人類に取って有効に利用しようという考えは理解出来ないでもない。しかし、放射性廃棄物となったものが、一部に集積すると、そのあたりに、無視できない処分に困るものが集積することになる。また、廃棄物になる前でも、そこにテロや巨大地震が発生すると、極めて危険な存在になるのが、現在のシステムにおける原子力発電所であろう。そこで、科学者が考えなければならないのは、必要以上に集めなくても利用出来る方法、例えば、携帯できるレベルとか、家庭用電源レベルとか、病院用電源レベルとかに分散化されたものが将来開発できると以外といいかもしれないと思えないでもない。しかし、銃刀法のように、周辺に、単位は少量でも危険物が分散しているという問題に解決しなければならない。また、分散化したものを、集積して利用しようとする、テロのようなものを排除しなければならない。かつて、バック・トゥー・ザ・フューチャーでダヴィンチによくにたドク（ドクター）が最後に利用していた様に、ゴミの中から拾った少量の放射性物質で動力を得る事が出来る様なものが出来れば、状況が変わってくるかもしれない。ただし、それは、核分裂型ではなく核融合型の反応であるのかもしれない。核融合型原子炉ができても、そこに集められた物質が核融合している最中にテロや直下型地震に会ったりすると被害は、核分裂型原子炉よりもひどい事になりそうである。人間が集めても集めなくても、地球全体クラスのレベルでみれば、核反応は進展しているという。しかし、過度に集めなければ、現在の集中形式の原子炉は機能しないようなので、結局過度に集める事になってしまう。むしろ、集めても集めなくても核反応が進展しているのであるならば、集めないで済むようなら、核反応が進展していても、人体に影響が出る程には、放射性物質を発生しないと解釈することもできそうである。それが、現在の一般の理解なのではないだろうか。そうすると、博士には悪いけれど、現時点での技術は、人類が安全に利用出来るレベルには達していないということができるのではないだろうか。この問題の解決には、環境問題一般と同じ様に、人類が、科学技術の革新的な進歩がなければ、解決出来ない問題の様に私には、感じられる。

  Jul 9, 2007

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• 気候変動が人類の歴史を動かしてきた

  日経新聞の「気候変動、人類揺るがす」という記事を見るまでもなく、地球レベルでの資源・エネルギー・環境問題のうちの気候変動による効果だけも、人類社会が翻弄されている今日この頃である。今まで、社会科学的に考えられてきた人類の歴史に、この問題が重ね合わせられ、自然科学の問題としての視点が生まれてきているようである。今までの人類の歴史では、民族がどうして大移動してきたのかという理由があまり明確でなかったが、地球の気候変動にともなう陸と海のバランスや、地域の寒冷化と温暖化のバランスの変化が、ダイナミックに民族移動をしてきたことが明らかになりつつある。また、農業や文化の興隆や衰退が、こうして気候変動により起こされた、民族大移動により引き起こされてきた事も明らかになりつつある。人類の歴史の中に、資源・エネルギー問題が大きな影響を与える様になったのは、産業革命以降のことであるとも考えられるが、それが、人類自身の営みの結果として、人類自身により引き起こされているものであり、その結果、地球環境の変化や気候変動までもが引き起こされる規模に至っていることもほぼ明らかになっているのである。人類の科学は、人類が危機を迎える様になると進歩発展するとも言え、今回の資源・エネルギー・環境問題も、それに見合った科学技術の革新的変化や政治経済地政学的進歩がみられない場合には、人類は、自分たちの引き起こした資源・エネルギー・環境問題で淘汰、絶滅させられる危機に陥っている訳である。

  Jul 8, 2007

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• 原子力発電所はできない／「温暖化」と「温室化」の違い

  昨日の建築学科の同窓会の暑気払いで、某スーパーゼネコンで卒業以来ずっと原子力発電所にかかわってきた一人の博士と会話した。その結果わかったことは以下の様なことである。すなわち、原子力はその発電の過程においてCO2を発生しないので、地球システムの「温室化」には寄与しない。しかしながら、太陽エネルギーのフローをそのまま地球システムの時間の流れの中では瞬間に等しい時間で人間の利用可能なエネルギーに変換するいわゆる自然エネルギーやバイオエネルギーとは異なる。それが、太陽エネルギーなどを地球システムの時間としても長時間かけてストックした化石燃料などの様に、ストックを地球システムの時間では瞬間と言える時間で燃焼していることについては、原子力についても同じ事が言える。なおかつ、原子力の方が化石燃料よりも長時間かけて地球システムにストックされたもののようであった。それでも、原子力はCO2をその発電の過程で直接発生しないので、地球システムの「温室化」そのものにはかかわらないというのも事実であり、地球システムが温室化していない状態では、温暖化ガスであるCO2を直接発生するエネルギーシステムよりも地球システムの「温暖化」には寄与しにくいエネルギーシステムであるといえる。しかしながら、核分裂による原子力発電は、人類が完全に処理することができない放射性物質を発生し、放射性物質の隔離処理に欠点があるため、一般にうけいれられにくい。また、核融合の原子力発電所であっても、テロの目標にされたり、大規模の地震に直撃されたりされた場合の安全性の保証にも難点がある。従って、原子力エネルギーは人類の過渡的なエネルギー資源としては「温室化」と「温暖化」の違いを理解した上では、有力な存在かもしれないが、恒久的なエネルギー資源としては自然エネルギーやバイオエネルギーなどの「温暖化」も「温室化」もしない技術の革新的進歩をまたなければならない。そういうわけによるのか、卒業依頼ずっとか設計にかわってきても、原子力発電所はできないというのが現実であるという。いずれにせよ地球環境問題を考える時に、「温暖化」と「温室化」という２つのキーワードについてよく考えてみる必要があろう。

  Jul 7, 2007

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• 建築基準法がおかしい

  建築学科の同窓会があった。半年ぶりであったが、全卒業生の半分があつまり盛況であった。話題となったのは、去る６月２０日に行われた建築基準法の改正についてであった。耐震強度偽装事件以来、国土交通省で進められてきた建築基準法の改正に伴い、建築設計の自由度が強度に失われ、これからの業務と瑕疵担保に大きな影響を与えようとしているという問題点である。そもそも、建築構造計算上の理論値より、マンション等の壁が多く、繰り返しの多い建物では、実際の強度はかなり大きく、また、構造計算上の想定により、構造計算上の理論値がかなりの幅に広がるという実務的な認識があるということである。耐震強度が偽装された建物が、早急に破壊されてしまったが、なぜ、破壊試験を実物でやって、固有値などの特性を検査し実証しなかったのか国土交通省側の取り組みが問題だという。現実に施工に携わる立場からすると、今まではかんがえられないような１００mm程度の微小の調整も現場では出来なくなる可能性がでており、本当に意味のある規制なのかどうか問題であると言う。とにかく、改正建築基準法のありかたと、それの運用規則などのありかたについて、不満続出で、建築の設計ができないという議論が続出した。このままだと、近い将来、建築基準法の再改正または抜本的改革をする必要があるという意見が強いようであった。国土交通省のこの問題への取り組みの不自然さについて大きな不満が寄せられた。

  Jul 6, 2007

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• 岩槻邦男氏曰く、里山は古人の「環境創成」

  日経新聞で、植物学者の岩槻邦男氏が、里山は古人の「環境創成」であり、植物との共生が重要であることを説いている。里山は古人が生んだ理想的な開発システムだと主張し新石器時代に始まった「環境創成」だと思っているという。放置された里山は、４００年くらいの時間をかければ原始の姿に戻るが、しかし、里山の中で進化してきた生物は生きのびる事はできないという。自然に戻ることが植物を絶滅に追いやるという逆説である。さらに、移行の過程で生態系が不安定になり、クマやシカが異常増殖するなどの恐れもあるという。里山を含め日本の自然を保全するために、どうしたらいいか、古人が里山や田園地帯を作り出したように、「新しい環境創成」のありようをみんなで考えるべき時だと思うという。自然は、太陽エネルギー（負のエントロピー）が引き起こす、水と大気の大循環のサイクルにのり物質の変化のエントロピー（正のエントロピー）を大気圏外に自然放出出来るシステムにのっとっていれば、死に至らない生命のあるシステムを構築できる。この手のシステムが構築できないときには、自然や植物や生命は自然淘汰されるようになっている。システムの構築方法にはいろいろあり、植物の生み出す生態系にも、里山や田園地帯や自然林などがある。しかし、自然状態からそうして作られた生態系があまりの短時間で形成されたのであれば、水と大気の大循環システムにのらずに、淘汰される可能性が高くなる。また、そうした生態系が他のシステムに地球温暖化などのように変化を強要されるときに、そうしたシステムは淘汰される可能性が高くなる。すなわち、或一定以上の長い期間をかけて、大事に生成移行されて出来上がった生態的システムならば、その状態が続いている限りにおいては、淘汰される可能性が低い訳である。そのようにして、長い時間をかけて生成されてきた生態的システムが里山や田園地帯や自然林などであるわけである。そうして、時間をかけて作られたものが、産業革命いらい２００年程度の間に、急速に人類により進められた地球温暖化などの資源・エネルギー・環境問題の場合には、システム変更の生態的対応ができず、システムの構成物である植物などや、システムである生態系自体が淘汰されてしまうのである。この事態を回避するためには、１）システムを改変するのに十分な時間が与えられる事、２）システムを改変するのに生態系がくずれないように十分な配慮とメインテナンスと改良がとめどなく繰り返される事。３）システムが淘汰されても、新しい生態的システムを新たに時間をかけて生成させる努力を怠らない事。などの方法が考案、実地されなければならないのであろう。里山が里山であり、田園地帯が田園地帯であり、自然林が自然林でありつづけるためには、水と大気の大循環システムによる大きな流れの中に乗りながら、部分としてのシステムが全体としてのシステムである地球環境システムとの間で、美しい入れ子構造になるシステムの一部を構成するそういう連鎖反応的、生態的システムとして機能する事が必要であろう。局部的な、応急処置の連鎖だけでは、こうした美しいシステムとしての地球環境システムを構成するのは難しいであろう。

  Jul 5, 2007

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• 世界各地で天候異変　農業・生活打撃

  かつて、今年の天候異変にからめて、以下の様なブログを書いていた。Feb 25, 2007ことしは大飢饉か 「つ　ぶ　や　き(279)」 [ 建築・都市・建築家 ] 東京など、多くの場所で、雪が降らない冬が終わりに近づきつつある。雪が降らない、すなわち、季節がかわると農作物などを育てる基準となる「暦」がかわることになる。すなわち、田植えや稲刈りのシーズンがずれこむことになる。それ以外の、細かい、農業のスケジュールが平年に比べ変化することになる。逆に言えば、農業のスケジュールを変えなければいけないことのサインがこの、雪のない冬である。思うに、人類自身に由来する気候変動の経験は、今回が初めてかもしれないが、有史以来、人類は、自然の気候変動を何度も経験してきている。こういうときに、大飢饉などが起きたりしているのではないかと推察される。農業関係者は、官学民ともに、早めに、この事態を予測し、今年の気候を予測し、今年の気候変動にあった、農業の暦の調整を行う必要があるのではないだろうか。それぞれの、農業の現場でできることと、科学的に推定できることとがあるはずである。地球温暖化により、今世紀末までに、それぞれの農作物の産地が北の方に移動すると推定されているが、実際問題として、どのように、うまく、北の方に移動させてゆくのか、計画を立てる必要もあろう。土地に密着した農業従事者を全国的に移動させることはかなり難しいと考えられ、むしろ、農業従事者を固定したまま、農作物の品種を順次変えてゆくことになることになると考えられる。そうだとすると、新しい作物の生産方法の教育が全国的に、異なる内容で行われなければならない。それがうまく行かないと、農作物の調達に危機が生じ、大飢饉になることになるのではないだろうか。本日の日経新聞によれば、世界各地で天候異変がおこり、農業・生活に打撃が出始めているという。南米などの海面温度が下がる「ラニャーニャ」現象との関連が指摘される天候異変だという。欧州では北部・西部が冷夏、南部・東部が猛暑に襲われ、中国は南部、内陸部で豪雨、東北部などで干ばつに直面。昨年、歴史的少雨を記録したオーストラリア南東部は一転して豪雨被害を受け、米国では南東部や西部など国土の半分近くが歴史的な干ばつに見舞われた。各地の気候は農畜産物や衣料品の価格、地下資源の産出など経済の様々な面に影響を及ぼし始めているという。天候異変の動向を早めに見定め、機動的な第一次産業の位置移転対策をたて、自然の動きに対応した生産システムを配置してゆく必要があろう。

  Jul 4, 2007

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• 政府、省エネ行動計画策定　まずインドと合意

  日経新聞によれば、日本とインド両政府は、７月２日、エネルギー協力についての共同声明を発表した。インドの省エネルギーを推進するため、業種別の省エネ目標と自主行動計画を作成することで合意したという。２０１２年に期限のきれる京都議定書後の枠組みにインドを取り込むのが狙いであるという。日本政府は今後、米国や中国など他の温暖化ガス主要排出国にも同様の目標と計画設定を働きかける方針であるという。共同声明にはインドの温暖化ガス削減のための日本の技術支援などを盛り込んだ。鉄鋼やセメントと言った業種で、特定の工場に専門家を派遣して省エネがどの程度進んでいるかを診断する事業を始める事等を合意した。ポスト京都議定書以降には、排出権取引相手国が減少するというトリックがあるようである。京都議定書に参加してない米　中国　インドなどのポスト京都議定書への参加は、排出権取引が可能な国やCO2排出量の余裕がある発展途上国が減少することであり、京都議定書参加国は、ポスト議定書が発効するまでは、米　中国　インドなどの排出量を排出権に結びつけることはできるかもしれないが、ポスト議定書で、中国、インド、アメリカなどの大量排出国が、議定書に参加して、自国の排出量を減らすと、議定書先進国は、自国内で処理出来ない排出量をそれ以外の発展途上国に求めることになるのである。すなわち、京都議定書の排出削減免除国があるからこそ、日本の様な、自国内での排出を十分に削減出来ない国が、排出削減免除国から排出権を購入することで、自国担当の排出削減量をまかなうことができたのであるポスト京都議定書で、CO2排出削減ができるのは、自国内の努力と、排出削減免除国分からの排出権を購入することができるからであるが、米　中　インドを始めとする国が、自国の排出分の排出制限に手一杯になると、排出権取引に応じられる国が減少する事になる。これは、科学技術の画期的革新により、日本等が自国の排出量を大量に減らし、数少なくなる、発展途上国などの排出権取引国を確保することが前提となる。従って、日本は、今のうちから、ポスト京都議定書後も、排出権取引の相手国となりうる発展途上国を確保しておく必要がある。それができないと、日本は自国の排出量削減だけでは成立しなくなるジレンマを解決できなくなるであろう。

  Jul 3, 2007

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• 定時帰宅を少子化対策にするには

  我々がフランスのパリで業務をしていたころのことは何回かこのブログに書いた。フランスでは、夕方の５時くらいになると、一般の労働者は、会合をしていても、それまで喧々囂々としていた会合をぴたっとやめて、握手をしてニコニコして返ってしまう。逆言えば、会合等を定時に終わらせる為、会合中は真剣な議論をぶつけ合うのである。そして、定時を過ぎても仕事をしているのは、労働者として要領や効率の悪い労働者であると、一般にはみなされる。日本人はパリに行っても、日本と同じ様に、定刻をすぎてもこつこつと仕事をしていた。おそらくフランス人の考えでは、その人の能力というのは定時までに終了出来る範囲がこれに相当し、日本人の残業こみの労働能力を１００％とするとき８０％程度の力をだして日常の業務を行っているということになろう。それに比べると、フランス人の能力を１００％と計算するときには、日本人は、１２５％の仕事をしているわけであり、２５％能力以上の仕事をして金を稼いでることになると考えられているようである。フランス人からみれば、１００％の仕事に対し賃金がきめられており、その後は、家族サービスと文化への接触と、子供の養育にあてられるべき時間となっているのであり、１２５％の仕事時間をかけなければできない仕事をしている日本人は、仕事をまとめる能力に欠如していると考えられ、評価が低くなる訳である。定刻になったら、きちっと仕事を終える事の出来ない日本人労働者は、能力がないと見なされるのである。当然父親等の帰宅が遅くなれば子づくり、子育ての時間がなくなるわけであり、健康であっても、子供や、異なるライフスタイルができないのは、人間としての能力が低いということになる。フランスの住宅政策はまた、職住接近を原則とし、そのために、持ち家政策をとらず、賃貸住宅政策をとっている。地方や、衛星都市に勤務するときには、賃貸住宅ならば支障が少ないが、ひとたび持ち家を買ってしまうと、引っ越しが難しくなり、結果として労働者を苦しめるというのである。そして、職住接近が容易に可能なのは、この持ち家政策でなく賃貸住宅政策をとっているからである。すなわち、家族サービスの時間が通勤時間ですくなくなることを防いでいるのである。少子高齢化対策の第一歩として、定時帰宅を実現するのはいいが、職住接近を可能とする、都市政策、都市計画、建築計画、教育政策、財務政策などの充実と改革が必要である。

  Jul 2, 2007

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• 財務省、国有地売却　転売など防止へ

  日経新聞によれば、財務省は２０１５年までに計画している全国９００箇所の国有地売却を実施するにあたり、売る相手を選ぶ際に、購入希望価格だけでなく購入後の用地利用計画も含め総合的に審査する新手法を導入する方針を固めたという。土地値上がりを期待した転売目的による取得によるバブル再現を防ぐ目的もあると考えられ、また、最近問題が顕在化している周辺環境にそぐわない施設の建設を防ぐのがねらいであるという。適切な土地利用を促すには現行ルールだけでは不十分と判断したという。新たなる方式によれば、企画競争方式と総合評価標識があり、国の有識者委員会が審査主体であり、主な買い手などは不動産会社などとなっている。いっそのことPFI（Private Finance Initiative）方式を取り入れ、一方で、欧米並みに、都市計画的決定と建築確認申請の２段階方式をとることが望ましいが、国土交通省が蚊帳の外なのであろうか。審査の基準としては、前者が開発計画が周辺現場に適合するかなど、後者が開発計画の妥当性と価格であるとうが、売買の団塊で建築設計をまとめている事は考えられないので、都市計画的決定（マスタープラン）を与えた上に、PFIによる、公共的施設の民間資産による提供のプロポーザルを要求すべきではないだろうか。都市やまちづくりは、土地を入手し建物をその上に建てるだけでは完成しないし、作り続けてゆく物である。財政再建の目的だけに、経済的な資産価値だけで売買すると、外国人投資家の格好のターゲットになり、日本の日本人による日本風のまちづくりの阻害になるばかりか、バブル景気を再現することになりかねない。日本企業が、バブルからの財政再建で海外資本に資産売却をして、経理上の見かけの経営努力をして失敗している様に、財務省の所管する国の財政再建で同じ様な事を繰り返してはならないと財務省でも考えていることであろう。

  Jun 29, 2007

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• 日本の生産年齢人口減少、国際結婚が解決

  ６月２６日の日経新聞によれば、経済協力開発機構（OECD）は、２５日、世界の労働力移動などを分析した２００７年度版の「国際移住アウトルック」を発表したという。これによれば、日本は生産年齢人口（１５歳から６４歳）の減少が世界最速ペースで進む中で、外国人労働者の活用は、欧州等に比べて低くとどまると分析しているという。OECD は各国の２００５年度の年齢別人口をもとに、２０年までの生産年齢人口を予測した。２０２０年までの日本の減少率は１２％と、集計した２８カ国の中では突出して大きな落ち込みになったという。生産年齢人口を、２００５年水準に維持するために外国人労働者で補うとすると、年間役５０万人の受け入れが必要とOECDは試算している実際に日本で長期就業を認められた外国人入国者数は２００５年で約２万人にすぎない。OECDは、「日本はまだ門戸を開いていない」と指摘した。ところで、日本の長期就業を認めた外国人は、外国人であり続ける場合が多いのではないだろうか。日本人は外国人を同じ国民として受け入れる能力も機会も限られているのではないだろうか。日本人は、労働者として受け入れたとしても、人として日本の国に迎え入れ、一緒に、日本の将来を築いていくパートナーとして行くことを望んでいないのではないのではないだろうか。日本人が、外国人を同じ人として認めるようになれば、当然国際結婚が増えてしかるべきであり、両国の血を引く子孫や、国民や、愛国心を生み出すのではないかと考えられる。生産年齢の人口減少世界一の時代に、日本人の血筋がすこし混じってかわることがあても、活力のある、あたらしい血統の日本人を生み出す事を、真剣に検討すべき時がきているのではないだろうか。外国から来た優秀な留学生や、労働者たちを我が国の国民として迎え入れ、自らの国民の子孫を生み出してゆく事が重要であるのは、マケドニア（混合の意味の国名）のアレキサンダー大王の時代から同じである。日本人も混血が進めば、外国に対する劣等感は減少するし、両者のよいところをとりこみ、優勢な遺伝子をのこし、国家の繁栄と発展を望む事が出来るだろう。国際的に新しい遺伝子を獲得し、新しい技術と才能をとりこみ、新しい時代の日本人を作ってゆく事が、外国への偏見を排除し、地球人類の文明を維持してゆく活力を私たちが獲得する事につながるのではないかと日本政府は真剣に考慮すべき時代がそこに来ていると考えられる。中国や台湾や韓国などの優秀な留学生が日本には随分滞在しているが、その力は、発展途上国というには高度の能力を発揮しつつある。これからの時代は、国境を越えて、こうした留学生が日本から得る物だけを得て帰国するのではなく、新しい日本人の典型として迎え入れる、魅力ある日本を作ってゆく必要があろう。

  Jun 27, 2007

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• 人間・環境系に何が貢献できるか

  日経新聞によれば、６月２６日の閣議に、「つながりが築く豊かな国民生活」と題する２００７年版の国民生活白書が提出された。職場での良好な人間関係は会社の業績を後押しする効果があると指摘、近年の雇用形態の変化やIT（情報技術）化によって職場での人間関係は希薄になりつつあり、多くの人が社内でのコミュニケーション不足を感じているという。白書は、家族や職場、地域社会における人と人との「つながり」、すなわち直接的なコミュニケーション、の強弱が生活満足度や経済にもたらす効果を調べて、その強化策をまとめているという。日経新聞の項目をあげれば、１）人のつながり再構築が必要、２）IT化で関係希薄３）長時間労働や塾通い　家族の時間とれず４）地域から孤立　５人に一人５）教育や子育て治安に悪影響６）現状に警鐘、早急に環境整備をなどとある。人間・環境学会の環境は、人間の周りの身近な環境を専門領域としているはずである。本来、人間・環境学会　人間環境系倫理研究会で環境を、入れ子構造にとらえ、地球環境問題との関連やつながりを考えたりもしているが、本来の人間・環境学会の特性としては、人間と身近な環境に入れ込まれて繋がりを持っている人間という存在を研究することにあるのかもしれない。そういう人間の存在を環境人とよぶ先生もいる。そういう意味で、人間・環境学会が世の中の役に立つ様に機能しているとすれば、人と人とのつながりのネットワーク環境にたいする人間のあり方をみきわめていなければならないのではないかという考えもあろう。日経新聞の項目をあげれば、１）人のつながり再構築が必要、　　則ち、人間・環境系の再構築２）IT化で関係希薄　　則ち、IT化で人間と人間、あるいは、　　人間と環境との関係が希薄化３）長時間労働や塾通い　家族の時間とれず　　則ち、主体としての人間のライフスタイルにより　　人間と人間の直接的なコミュニケーションが希薄になり　　人間・環境系のひとつである家庭の人間関係をくずした４）地域から孤立　５人に一人　　則ち、コミュニティーとの人間関係の欠如が　　人間・環境系の質を変えている５）教育や子育て治安に悪影響　　則ち、家族の周辺という最も身近な　　人間・環境系の崩壊６）現状に警鐘、早急に環境整備を　　本来　人間・環境学会の成果を社会的にすべきところであるが、　　瑣末な問題に深入りして、大海をみていないということかとこのように、人間環境系倫理研究会の本家である人間・環境学会の存在意義をもう一度チェックして、社会的に影響をあたえるような研究交流活動を、より活性化してゆく必要があるのかもしれない、と思う今日この頃である。

  Jun 26, 2007

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• 日本近海養殖海藻でバイオ燃料自給可能か？

  日経新聞によれば、政府は２０３０年までに植物から作るバイオ燃料を年６００万キロリットル導入する長期目標を掲げているという。ただし、国内の遊休地に原料作物を植えても供給量は年１００マンキロリットルが限界で、多くを輸入に頼る必要があるという。これに対し、三菱総研によれば、日本海の中央部にある浅瀬「大和堆（たい）」で年間約６５００万トンの海藻を養殖し、全量処理すれば、年２０００万キロリットルのバイオエタノールが生産できるという。生産コストはガソリン並みの１リットル当たり５８円も可能だとし、将来の国内需要を十分にまかなえるというバイオエタノールに関するこのような試算を三菱総合研究所が出していると言う。三菱総研は海藻を原料とするバイオエタノールの事業化をめざすフォーラムを７月に立ち上げるという。しかるに、日本は四周を海に囲まれた海洋国家である。従って、陸上で賄いきれないバイオエタノールをその周囲の海で賄う事ができるかもしれない。一方で、地球温暖化、資源・エネルギー・環境問題は日本だけの問題ではなく、地球全体の問題である。地球上で、日本の様に４周を海に囲まれる様な海洋資源に恵まれた国はまれであり、殆どの国が、地上の限られた淡水資源と植物で自国の分担の環境問題の解決を図られることを考えなければならない。日本の様な海洋国家でさえ、海洋資源のバイオエタノールに頼らなければならないとすれば、大陸上の乾燥した国家は明らかに、現況の地上の植物からつくるバイオエタノール資源が不足している。地球レベルでの環境問題の深刻な事は、それぞれの国で自国の解決をしてもそれ以外の世界の国々が解決出来ないと、気象・温暖化・資源・エネルギーなどと様々な問題で、間接的に被害を被ることになる。宇宙船地球号の市民としては、自国の環境問題の分担の処理に満足する事なく、たの弱者の国においても、応分の処理ができるように手を差し伸べる事、それも、作業だけではなく、科学技術開発と科学技術協力においてしなければならないことを忘れてはならない。強者が強者の論理だけで勝利する事がなく、弱者の論理で敗北することがあるのが地球レベルでの資源・エネルギー・環境問題であり、そうなった時には、人類全体が淘汰されるような事態もあり得る事を考えて、行動すべきであろう。

  Jun 25, 2007

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• 気候変動の地球史

  日経新聞によれば、岐阜大学の川上紳一教授によれば「地球史でみると、気候は激しく変動するのが当たり前だった。むしろ今のような安定した気候の方が珍しい。」という。現在の地表の平均気温はせっし１５度程で、ここ１万年間は変動がプラス・マイナス１度位の幅に収まっていたという。この１万年間が人類の進歩の期間でもあり、安定した都市文化の成長の期間でもあり、人口増加の理由でもあったのであろう。それが、産業革命以来の２００年程の間に、地球の自然の気候変動ではなく、人類の主として化石燃料の急激な消費に伴う温暖化ガスCO2の急激な増加により、２０世紀末から１世紀の間に最大で６．４度上昇すると国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が主張する様な状況になっている。１万年以上前の直前には数十年で７度ほど上昇したり、さらに昔は、たった数年から十数年で５～６度変化した時期が頻繁にあったという。しかしながら、その頃の人類は、自然状態に近い生活に慣らされていた事、人口が圧倒的に少なかった事、そういう環境で淘汰されなかった生物が生き残った事を真摯にうけとめなければならない。そして、そういう事態が起こった原因は、中型隕石の衝突や、火山の噴火などであったと考えられ、人類そのものの生活が原因でない、不可避的な原因によったものであると考えられる。今回の地球温暖化が問題なのは、その原因が人類の活動自身にあることであり、その原因が人道問題上減らす事の出来ない人口増加とそれに平行する生活水準の上昇に伴うものである事である。現在の地球環境問題の解消に何をやってもいいとすれば、一番簡単なのは、人口を減らし、人類の多くを淘汰してしまえばよいのであり、民族や国家による生活水準の差別化を固定化してしまえば良いのであり、先進国にも、１００００年前とは言わずとも、１００年か２００年前の生活を強要すればよいのである。ただそうしたことは、無限に拡張する、人類の物欲や物が満たされれば幸せであるとする現代の「物的福祉」の価値観に由来しているのであり、急に、人類の支配者階級に心がみたされれば幸せであるとする「心的福祉」の価値観を急激に植え付けようとしても不可能に近い事である。また、中型隕石の衝突や、火山の噴火による地球環境の異常については、現在の技術では回避することは困難と言わざるを得ないから、そういう事態が近々に予想され、かつ、それに対処する技術が成長しているのであるならば、回避することもあり得ることであり、一般の地球人の考慮できることではない。いずれの理由にせよ、地球気候の変動が、地球上の様々な生命の栄枯盛衰、淘汰等を引き起こしてきたのが地球の歴史であるから、今回の地球温暖化も、このまま放置すれば、そのスピードは遅くとも、人類の淘汰を誘導するものである確率は、極めて高い事は、人類社会全体の問題として十分に対処検討しなければならないことであることを意味している。

  Jun 24, 2007

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• 人と環境の関係が歴史を作った

  日経新聞によれば、地球環境の視点から歴史を再構築する研究があ動き始めているという。数百年以上昔の環境を、自然科学の手法を使って探り、文字資料や考古資料とつき合わせて、人間は環境にどう向き合ってきたかを読み解くという。歴史を過去のものとせず、現代に生かす新しい形の研究だという。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が、現在の温暖化問題が、産業革命以来の人類の活動の結果である可能性が９０％以上であることを主張しているが、それが事実であるとすれば、環境が歴史を動かしている一つの事実であり、かつての「人間と環境の関係」を歴史に学ぶことは、当然かつ重要な事であると言えよう。人間・環境学会　人間環境系倫理研究会としても人間・環境系の歴史という視点を取り込んでゆく必要が本来あると考えられるが、人間・環境学会の学会員の構成が、その名前にもかかわらず、建築系（建築計画の一部）と心理系（環境心理学の一部）と組織としての歴史的に偏っている現状では中々難しいものであると考えざるを得ない。しかし、人間・環境系を本気で考えるとすれば、歴史的な視点が欠落しているのは、問題であると言わざるを得ないかもしれない。

  Jun 23, 2007

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• 日産のゴーン改革の失敗と、政府の資産売却

  一時は回復するかの様な錯覚をおこした、ゴーン社長による日産自動車の改革はどうも、失敗におわりそうな風向きである。ゴーン改革の要は、社内の改革とともに、日産の資産売却を進め、一見数字の上では改革が進んでいるかの様に錯覚を起こさせたことではないだろうか。持てる資産を圧縮し、数字の上で、業績改善をした様に見えても、結局、日産の車のデザインが悪く、日産の車が思う様に売れていないという事はないのだろうか。売られた資産は、外資系などの餌食にもなっているのではないかと考えられる。車が売れない限り、一度打ってしまった資産を買い戻す資金は生まれてこない。従って、短期的には回復したかに見えた業績も、本質的には回復してないどころか、元に戻れない坂道を下り始めてしまった可能性が高い。ゴーンが改革と称して経営のトップに立った頃から、レバノン人の彼が、日本人にはなれず、日本の日産のために働く事ができないような気がしていたが、その予想ははずれていたのだろうか。日産は民間企業だから、栄枯盛衰があってもいい。しかし、日本政府がこんな事では困る。しかるに、昨今の日本政府は、小さな政府と称して、都市計画の御用学者の先生を代表とする委員会で、霞ヶ関の政府資産の圧縮高層化とと新庁舎売却、また、地方の宿舎の売却予定をたてている。すでに報告書をだしたということだが、これも、日産のケースと似ているところがあるのではないだろうか。売却される不動産などの資産は、陰に隠れた外国資本の手に移って行く可能性が大きくはないだろうか。資産の消却や圧縮をしても、政府機能のイノベーションは行われているのであろうか。政府機能の構造そのものが変わらない限り、政府の生産性や品質は上がってこない。従って、短期的には資産売却で数字がよくなっても、長期的に見ると、資産売却のつけがきて、元に戻れない、下り坂の坂道に足を踏み込んでしまっているのではないだろうか。国の資産は、金銭的な物に変えられない大事な政府機能の象徴である。その機能改善によって、政府の価値が上昇することはあっても、消却によって、価値が消滅することがあってはならない。このことは、経済学者などの超合理主義者的視点からは理解できない、付加価値の問題であると言えよう。政府の資産売却には、結論を急がず、じっくりした国民の議論の経過が必要であると強く主張したいものである。

  Jun 22, 2007

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• 中国、既に世界一のCO2排出国に

  日経新聞によると、オランダの政府系環境機関MNPは、６月１９日に、中国が２００６年に米国を抜いて世界最大のCO2排出国になったとの推計を発表したと言う。推計に航空機の運航時の排出量や森林伐採の影響等を含んでいないが、これらを加えても、中国が最大国であることはかわらないという。予想より数年早く、２位の米国を８％上まったと言う。今後このようなデータが各所から出てくると考えられる。従って、ポスト京都議定書の枠組みから、アメリカだけではなく、中国も、外れる事は不可能になるであろう。中国は、エネルギー効率が悪く、高度成長時代の日本のように、公害先進国である。従って、中国がポスト京都議定書の枠組みに積極的に参加し、技術協力を得られるようにすることは、地球全体の為であるばかりでなく、自国の環境や経済を守る事に繋がるのである。ポスト京都議定書の縛りとして、環境後進国からの輸入産品に環境関税をかけるということも考えられるのではないだろうか。これにより、削減義務を免除された環境後進国は世界経済の枠組みから、見捨てられる事になるからである。人道問題を対外的に主張するならば、その前に、自国の国内の人道問題である環境問題を排除する努力をするべきであろう。自国の環境問題を環境先進国の協力で解決しながら、経済的繁栄と技術的進歩をとげるか、世界中のお荷物となって孤立するかを、新興経済国の指導者達は迫られるのである。対話と圧力は、環境問題についても考慮すべき手法であろう。人間は、分かっていても出来ないといって、自分を正当化するような特性をもった生き物である。その主張で甘やかす事なく、最先端の技術供与の飴を与え、環境関税のムチを与える事で、宇宙船地球号の乗員のバランスと健康を確保すべき状況になっているのが、昨今の、雨のない梅雨の日本をみて、指導者達の考えるべき事ではないだろうか

  Jun 21, 2007

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• 東京都、震災に強い病院に改造

  日経新聞によれば、東京都は大きな地震が起きても病院機能が麻痺しないよう、震災に強い病院づくりに乗り出し、各種助成を用意するという。東京都の一般の建物を、耐震建築に改造することは一部を除き、時間と金のかかることではあるが、万が一、東京に大きな地震が起きても、避難場所となる学校建築などの公共施設や、被災者を救助する病院建築が耐震性能を有していれば、最低限の救助と救命がはかれる事になる。地域の救急医療を担う病院が建物の耐震診断や補強工事に対し費用の一部を助成する。また、病院内のエレベーター事故を防ぐための助成や、地震に強い水道管へのライフラインの交換作業も実施するという。病院自体の防災体制を強化して、都民の最低限の安全を守るという。耐震化の助成は、救急患者を受け付ける「二次救急医療機関」などが対象となり、民間の大手病院や私立の大学病院などで、国公立を除く都内の約２５０箇所を想定しているという。阪神大震災の起こる前から、このような大震災の折には、現在考えられているような医療施設等の問題は、分かっていたけれども、人間の特性で「分かっているけれどできない」という事態が続いていたと言う証言もある。そうした、人間・環境系のジレンマを少しでも有効に解決することを望んで止まない。東京全体の建物の耐震化を考える事はいいことではあるが、現実の環境の中では、予算的、利権の問題的、量的、心的などさまざまな理由で難しい事だろう。同じお金を投入しても、大地震がおきて死ぬ確率の方が交通事故や癌で死ぬ確率より少ないであろうから、未確定な事故の防止にかけられる予算は限られていて当然である。そうした条件の中でも、可能な限り、有効な、地震防災システムを築いてゆく事は重要な事である。防災拠点やそれに準ずる医療施設などでの安全が確保できれば、被災地から脱出し、救助を求めうる可能性が高まる事はまちがいない。こうした大災害時の避難や救助の骨格となる部分から、東京の街を可能な範囲で改造してゆくことには、共感がもてる人も多い事であろう。

  Jun 20, 2007

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• i Tunes Musics と 坂井泉水

  １年前程前に購入したmac miniにバンドルされているiTunesに、今まで持っているCDを記録させてみた。１枚のCDなど、１GBにもならないから、全部入力しても２５０GBの外付けハードディスクの１部にすぎない。この音楽を、軽井沢にCDごと運び込んで、軽井沢にある時代物の小型ステレオで聴いていたが、ハードディスクドライブごと持ち込んでも、iTunesのインストールされたノートパソコンがあれば、大した荷物にはならないはずである。しかし、Windows XPのノートパソコンではiTuneがバンドルされていないので、これはだめである。やはり、iPodを購入させられて、iPodに移した音楽を聴くのが正統はなのであろうか。macが音楽で息を吹き返した訳が分かる。うちに現存するCDくらいならiPodで十分収納出来るし、iTune Store で購入すれば、もっと音楽が手に入る。最近でた、iTune plus を使えば、ちょっとよけいにお金を払うだけで著作権の制限がなくなるわけであるから、iPod と 外付けHDDの間で、自由に音楽のやり取りが何回もできるという。iTune は、一度はまると、どんどん新しい音楽が欲しくなる仕組みである。先日無くなられた　ZARDの坂井泉水さんの曲も、物悲しくてもうしばらく聴きたくないと思ったが、お香典代わりに、Golden Best 15th Anniversary ZARDのアルバムを買ってしまった。音楽がかかっている間は、悲しみを忘れさせてくれる歌声であった。マスコミに姿をほとんど表さなかった坂井泉水ではあったが、無くなられると、彼女の姿の写真と歌声と歌だけが残った。音楽番組のベスト・アルバムを席巻する勢いで、虚像の偶像が生き残った。これからのiTunes Storeもこうした、実像のはっきりしない耳から入りこんでくるMusicのヒーローを生み出す媒体となるのかもしれない。負けないでを聴いても、もう涙は出ない。あなたは、そこで今も息づいているから。

  Jun 19, 2007

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• 環境問題におけるエコロジカルフットプリント

  日経新聞にIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）のインド人議長ラジェンドラ・パチャウリ氏の記事がのている。今年は環境と発展に関する世界委員会の報告書が発表されてから丁度２０年目にあたるといい、「持続可能な発展」という言葉は報告書以前にも使われたことがあったが、この言葉に理論的な根拠と実際的な意味を与えたのはこのブルントラント委員会であるという。現在世界が直面している問題の多くは、同委員会の報告書で既に予言されてたという。WWW（世界自然保護基金）は毎年「生きている地球レポート」を発行している。このリポートによれば、世界各国のエコロジカルフットプリント（１人の人間が持続的生活を営むために必要な面積）を計算し比較分析をおこなっているが、それによると、エコロジカルフットプリントは１９８０年代に地球の環境収容力を超えてしまったという。その後も増加の一途をたどり、地球の生態系にとってますますの脅威となっているという。２００３年の時点で、エコロジカルフットプリントは地球の環境収容力を約２５％超過してしまったという。地球の自力再生能力がもはや需要においつかないことが明白となっている。人間が資源をゴミにするペースの方（物質の正のエントロピー）が、自然がゴミを資源として再生するペース（物質の負のエントロピー）よりも早い事を意味している。議長によれば、今何よりも必要な事は、この現実を人間社会がしっかりと認識することだという。今ある経済と技術力を賢く使う事により、現在の傾向を好ましい方向に逆転する可能性はあるという。日本の１９７３年から７４年同じく１９７９年から８０年の石油ショックの後の、生産と消費におけるエネルギー利用度を大幅に下げる事の成功は、現在の日本経済が世界で最も高いエネルギー効率を誇っている事の結果である。こうした成功モデルをあらゆる国や地域で実行することが、持続可能な発展を可能にすることを否定する事は出来ないという。成功モデルを広く浸透させ、一段と深化させ、共通の目標に向けて結果を出してゆくことができるという。

  Jun 18, 2007

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• ワーク・ライフ・バランンス

  日経新聞によれば、国が昨今音頭を取ろうとしている政策がワーク・ライフ・バランスすなわち、仕事と生活の調和であるという。少子化対策の王道であるという。それはともかく、私たちが丹下健三先生の下、フランスで仕事をしていた約２０年程前のこと、フランス人は、バブルに踊らされた日本人とは異なる生活をしていた。当時、メイド・イン・ジャパンに過度に踊らされた日本人達は、日本がこれからの騎手であると勘違いしていたが、当時既に、東南アジアから輸入される日本ブランドの製品は、バリの街の中では異物と化していたように思われる。ソニーブランドの少し大きめのウォークマンや、キャノンブランドのすぐ故障するコピー機がパリの街の中ではびこっていた。日本人は、ジャパン・アズ・ナンバー・ワンにだまされて、過度の自信をもち、日本国内にいるときと同じように、土日もなく、残業をするのがあたりまえの生活をしていて、それこそが、日本が当時バブルの活力を持っている理由であると勘違いしていたのではないかと思われる。フランス人とのミィーティングに望むと、フランス人は例の調子で、けんけんごうごうの打ち合わせをしている。しかし、定刻の夕方５時になると、彼らは打ち合わせをぴたっとやめて、ニコニコしながら、握手をして、その場を去ってゆく。それからが、彼らの生活の重要な部分を占める家族との生活の時間であるということであった。彼らはその時間に、夫婦や子供達との生活を楽しみ、晩餐を楽しみ、時に、パリの街にくりだしてオペラやルーブルやオルセーを鑑賞するのであった。それを可能にしたのは、労働条件の問題だけではない。都市の構造が、職住接近というシステムであったこと、そして、それを可能にする為に分譲住宅ではなく、賃貸住宅を原則としたことなど、社会基盤が日本とは異なっていたことによる。こうした違いが、かつては少子化で悩んでいたフランスが、現在においては、出生率が確か２．０を超える様に復活したという事実になって現れている。子供が増えるかという事実にこだわらず、何を持って生活や人生の目的とするかに対し深い思い入れがあるかどうかの違いが、今日のフランスと日本の社会の違いを生み出しているのであろうか。

  Jun 17, 2007

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• 不動産バブルの兆候か

  昨今、大規模再開発のプロジェクトがどんどん完成しており、東京だけでも六本木ヒルズ、東京ミッドタウン、秋葉原、汐留シオサイト、東京駅周辺再開発、銀座通り近辺等々が林立している傾向が著しい。それらの開発には、その足下や内部の商業施設、美術館などが目白押しであり、初めて聞く様なイタリアンやフレンチレストランなども高価格を維持している。２０年前のバブルのときは、日本国民全体が、中流の上と言う感じであったが、さっこんのバブルは、上流階級と貧困層のしきりができていて、市民全体にバブルの影響がでているわけではない。集合住宅、いわゆる、マンションなども建設ブームであるかのようで、職人不足などにより、高値に移行しているようである。この期に乗じて、政府等も、老朽化した霞ヶ関の官庁街や全国に広がる公務員宿舎用地を高値で売り抜け用としている。老朽化というのは、歴史的ともいえるもので、そこに生活する人々の、心の中の街のイメージ、原風景を形成してきたものである。それが、おちつきのない高層ビル街に代わってしまって、東京を中心とする都市のイメージが変質してしまい、人間の感性のスピードが追いついてゆかない人々にとっては、時代にとりのこされてゆく感じを増長することであろう。人口減の社会の中で、この期に必要なのは、新しい超高層ではなくて、由緒ある街並とそれを取りまく緑の公園や広場などの人々に安らぎと落ち着ける装置である。所謂まちづくりである。既に始まってしまった格差社会の中の第２のバブル経済は人々から心の故郷や原風景を奪う方向に進みつつある事を注意したいものである。それに関わっている御用学者の先生も、デベロッパーの小手先にのせられているのではないだろうか。東京に、これ以上の一極集中をするのではなく、地方の大都市に、道州制につながるような、地方の人々に自身を与える様な開発効果をねらって、自然発生的に、道州の核を作るのはいいかもしれないが、もう東京は、ヒューマンスケールのまちづくりを進める事はあっても、オーバー・ヒューマンスケールのまちづくりを進める事は、そんなに多くの人々が望んでいるのであろうか？私が住む、東京の郊外の元農作地帯も、田畑を子割りにした一戸建て住宅がここのところ急激に立ち並んでいる。それができて、まちが良くなったという印象をあたえるほど、グレードの高いものはない。これから、こういう人々の原風景になるような景観的、建築的特徴のない小住宅群が、田畑やそこに息づいていた動植物の息吹を奪い取ってく動きは、前回のバブル景気のときににていると感じ始めているのは、私だけではなかろうか。このような住宅環境を生んでいるのは、高齢者に住みやすく、その家族とのコミュニケーションがこれから必要となる世の中と逆行するながれではないかとボトムアップ的な視点からは言える事ではないだろうか。

  Jun 15, 2007

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• 道州制を８～１０年で実現

  日経新聞によれば、自民党の道州制調査会（杉浦正健会長）は、６月１３日に、今後８から１０年後をめどに、現行の都道府県制度を廃止して道州制に完全移行することを柱とする中間報告をまとめたという。国の役割を安全保障や外交などに絞り込み、より身近な住民サービスを道州や基礎自治体（市町村）に移すという。一方で、全体的な資源・エネルギー・環境政策は、今後国際協調主義の重要な外交問題になるので、国の役割とした方がよいと考えられる。税源移譲を進めた上で、最終的には中央からの補助金なしに各道州が税収で財政需要を賄う姿を想定しているという。道州制については、安倍晋三首相が３年以内のビジョン造りを表明している。これは、道州制と憲法の役割と骨格が緊密に影響しているので、憲法改正をめざす３年という節目に、道州制の骨格が見えている必要性があるということではないかと考えられる。道州制の役割分担のイメージは、国：国家戦略などに限定外交、安全保障、防衛、司法、資源エネルギー政策など道州：国や都道府県から内政を移管広域的なインフラ整備、産業政策、雇用政策など。基礎自治体（市町村）：住民に身近な公共サービスまちづくり、医療・保険・介護、教育、消防、廃棄物処理など。ということらしいが、一方で、全ての政策が、国から道州、基礎自治体との間での、「一貫性」と「多様性」の構造を連続的に構築するような、「階層構造」を上手く形成していかないと、今までの様な、東京一極集中構造をまぬがれても、地方がバラバラの自分勝手なゴミ溜めのようなまちづくりや国土構造になってしまう恐れがあるのではないかと考えられる。人口減少の社会の中で、いままでの基礎自治体の集合は、コンパクトシティのサテライトシティへと変化してゆき、周辺は、グリーンベルトや里山の自然で覆われた宇宙の中の星の様になってゆくだろう。そこにおける地域の中心産業は第1次産業や農業になっていくであろう。基礎自治体を統合する道州のまわりには、あたかも、銀河の中心から周縁に渦巻く星々のように、グリーンベルトが、周縁から中心の構造にむけとりこまれるような姿になっているだろう。そこは、第２次産業の核となるだけでなく、やはり、第１次産業の核となり、物流等の第３次産業の流れに洗われることになろう。そして、道州をとりまとめる国の象徴である東京は現在よりも人口減で縮小し、首都圏のメガロポリスはなくなるが、セントラルパークやウォーターフロントの自然の中で、広場や大通りをもったヒートアイランドなどの少なくなった大都市として生きながらえる様になってゆくだろう。そして、そこは、第４次産業とも言うべき、物質のエントロピーを排出しにくい産業が中心的な位置をしめるようになるだろう。道州制の役割分担は、単に、政策と税制と権限の分担であるのではなく、自然との関わり、環境問題、人間や生物の生きる環境としての国造りのマスタープランやグランドデザインを国土計画レベル、農村計画レベル、産業構造レベル都市計画レベル、都市デザインレベルで具体的にモデルケースとして描いてみる必要があろう。

  Jun 14, 2007

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• 特別養護老人ホーム運営　病院に解禁

  日経新聞によれば、長期入院する高齢者向けの療養病床を削減するため、厚生労働省が総合対策を６月１３日明らかにしたと言う。非営利の医療法人に自宅生活が困難な人を介護し、終末期まで対応する特別養護老人ホーム（特養）の運営を解禁するほか、特養やリハビリなどで家庭への復帰をめざす老人保健施設（老健）などを同時にいくつも運営できるようにして多角的経営を認めるという。有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅など健康な高齢者が入居する施設も運営できる。医療法人は、収入源である総ベッド数を減らさなくて済む他、医師や設備などを共有できるという。療養病床の患者や手厚い医療の必要はないものの、家族が介護できない「社会的入院」が多いと言う。入院が長期にわたる高齢者による医療費の膨張の原因の一つになっている。そこで、サテライト施設と呼ばれる定員２９人以下の小規模施設を併設して、医療法人の経営の自由度を大幅に拡大して療養病床の受け皿を整えるという。現在では本体施設１箇所にサテライト施設１箇所しか設置できない規制を緩和し、複数の施設を運営できるようにするという。都市計画レベルでは、こうした高齢者介護施設が、その子供や孫等の親族が済んでいる場所と遠いと、近親者による、高齢者との介護や身の回りの世話やコミュニケーションが促進されにくいという欠点がある。高齢者介護施設が、肉親の済む街の一部として、交流や介護を妨げない距離のコンパクト・シティ内に存在していることが、望ましいことは言うまでもない。デベロッパーなどが子供世代の住宅地を開発するときに、あわせて、高齢者介護施設を建設するようなまちづくりが重要であり、ご隠居さん達のデイサービスセンターなどは、孫達の通う、小学校や中学校と併設し、自らの孫でなくとも、お年寄りがその年季を披露し、子供達が、お年寄りの面倒をみるような都市と社会づくりが必要である。同時に、お年寄りたちの若返りにつながるだけではなく、ストリートウォッチャーとして、お年寄りが街の中で、子供達の安全を見守り、お年寄りと子供達がお互いに面倒を見合う様なコミュニティーの都市計画的作成が必要となる２１世紀であろう。

  Jun 13, 2007

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