空間・計画研究所／An Architect

[建築・都市・建築家] カテゴリの記事

全601件 (601件中 251-300件目)

< 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 ... 13 >

• 北京の水不足は重症だ

  今、NHKで中国の北京の水不足について放送している。資源・エネルギー・環境問題の深層として、このブログでも、バイオ燃料などの需要増大とともに、淡水資源の不足が深刻になることを予想してきたが、北京オリンピックを控えた中国は、もっと低レベルで深刻な水不足である。そもそも、地球システムの太陽エネルギーの負のエントロピーによる水と大気の大循環システムには、淡水資源が特に重要であり、人間で言えば、血液のようなものである。バイオ燃料など、植物系、第一次産業系の燃料を獲得する光合成には、淡水が必要であり、化石燃料からバイオ燃料に転換するためには、淡水資源の確保が重要だと考えられる。しかるに、中国の場合には、近代化とともに、車の洗車とか、洗髪、入浴、建設工事、企業の浪費、などに、大量に水資源が必要となっているのに、中国の北京の周囲は、乾燥地帯が取り巻いていて、首都の水を確保するために、周辺地区に配備されたダムの水は、地元では使用禁止にされている状態であるという。また、人工降雨をふらすための小型ロケットの打ち上げなども既に行われていると言う。農業の水は、人類が生きる為に必要最低限のものであるとしても、贅沢な生活をしているために、水が不足しているのは、救いようがない事態である。首都の生活を支える為に、南水北調と称して、南の揚子江の水を北の北京に運ぶ運河が建設されている。南水北調が実現されると、北京の水問題が解決すると勘違いしている人々が多いが、南水北調が実現しても、人口増加が半分以下にならなければならないといい、また、一方で、南の工業地帯などで汚染された水が北に流れてくるという話もある。もはや、中国の水問題は、救いようのないレベルにまで到達してしまっているようである。日本政府も、自国の水問題だけ解決しても、農作物を通じて中国から間接的に水を輸入している事を考え、中国を始めとする世界の水問題を真剣に考える必要があろう。

  Jun 12, 2007

  コメント(2)

• 自民党、ODA倍増計画

  日経新聞によれば、自民党の対外経済協力特別委員会が６月中にまとめる提言の骨子が６月９日明らかになったという。現在減額傾向にある政府開発援助（ODA)の中長期的な改革と拡充を求めたのが柱という。ODA実績の国民総所得（GNI）比率を現在の0.25％から0.5％まで引き上げるという。「国際社会で一定の影響力を維持するため必要不可欠」であるといい、２００８年の洞爺湖サミットやアフリカ開発会議で、日本が再びODAを拡充する方針を示す事が重要であると言う。地球温暖化対策に関連したODAについては、「環境問題への積極的な対応といった国際益が国益につながる」として、従来のODA予算とは別枠で「特別な予算措置」をとるように提起したという。今回のハイリゲンダム・サミットでの安倍首相の発言に歩調をあわせた、新興経済諸国や開発途上国への環境対策であろう。開発途上国からは、見返りに排出権を獲得する意図があるものと思われる。

  Jun 10, 2007

  コメント(0)

• 地球規模の環境問題で仮想敵国が激減か

  地球規模の環境問題について話し合った今回のハイリゲンダム・サミットではっきりしてきたことが一つあろう。世界が共通の問題意識をもつようになると、それまでの地域的、イデオロギー的仮想敵国の枠組みが大きく変わらざるをえないことである。アメリカの排出ガス削減拒否行為は、アメリカ一国主義の影響力の低下を招いた。ECは、ますます結束を固め、かつての第二次世界大戦戦勝国と戦敗国の差別はなくなり、ロシアの立場を擁護しつつ、歩調をあわす日本やカナダを取り込んだ。かつて発展途上国と言われた、中国やインドを始めとする諸国は、新興経済諸国として格上げされるとともに、先進国と新興経済諸国とその他の発展途上国とに枠組みが変化し、これからの温暖化ガス削減化努力のグレードにより格付けが変化するような様相を示している。それは、それまでの経済優先の指標だけではなく、人口の規模や、温暖化ガス排出の歴史や、現在の温暖化がす排出量などによって格付けが行われつつある。そうした状況の中で、かつての仮想敵国関係のたがが緩み始め、日本と中国が環境問題を通じてお互いを必要とするようになり、中国がインドを含む新興経済諸国のリーダーとしての地位をかためつつある。環境問題の御陰で、人類は過去の歴史だけにめを向け、仮想敵国をつくり、国内問題に対処するという構図が緩み始めている。いや、それが実現されなければ、科学技術の革新的進歩普及と、ライフスタイルの変化による地球環境問題の解決など不可能であろう。イラク、アフガニスタン、中国、台湾、北朝鮮を始めとする、地域的あるいは宗教的、イデオロギー的紛争は、それより上位の地球レベルでの環境問題という問題の解決の為に、お互いに、妥協と協力を必要とする時代が、そこまで近づきつつあるという楽観的な宇宙船地球号の操縦が世界の指導者達に託されているのが今日この頃の情勢ではないだろうか。

  Jun 9, 2007

  コメント(2)

• サミットで日本も一定のイニシャチブを示す

  日本政府の努力もあって、ドイツ・ハイリンゲンダムでの主要国首脳会議G８が環境問題と温暖化ガスの２０５０年半減へむけて一定の成果を見せたようである。温暖化ガスの削減方法には、大きく分けて、１）ライフスタイルの変更２）科学技術の革新的進歩の２つがあるが、両方を活用して、目標値に向けた努力が行われることであろう。しかしながら１）のライフスタイルの変化は先進国には道徳的に期待できても、新興経済諸国などでは、要求するのが難しかろう。それに対し２）の科学技術の革新的進歩の場合には、それが可能になった時には、新興経済諸国や発展途上国においても、メリットがあるばかりでなく、削減の枠組みに参加するきっかけとなるものであろう。次の２００８年日本・洞爺湖サミットで議長国日本がイニシャチブをとって、実効性のある環境対策を実現するかどうかには、その１年の間に、新興経済諸国や発展途上国においても導入可能な科学技術の革新的進歩を確実にすることができるかにかかっていよう。

  Jun 8, 2007

  コメント(0)

• 温暖化ガス排出制限強化の世界的合意は可能か

  地球レベルでの気候変動に対抗する処置の一つとして温暖化ガス排出制限強化の世界的合意が検討されている。その実行にかかる努力は大変なものになることはないが、相互浸透的合意により実現可能性は高くなるであろう。そもそも、排出制限強化に反対する国の原因は、温暖化ガスを大量に排出する石油などの化石燃料資源が、比較的安価であり、世界的な排出制限強化の合意によりその安価な石油利用がむずかしくなり、経済活動全体に影響を与えるというものであろう。もし、本当に世界的合意が実現するのであるならば、事実上、石油などの温暖化ガスを排出量の多い化石燃料資源は売れなくなり、益々廉価になる可能性をも潜めていることも事実である。一方で、温暖化ガスの排出量の少ないバイオ燃料や自然エネルギーに対しては、その価格が安価であろうがなかろうが、そうした類いのエネルギーしか選択肢がないとすればそれを開発するしかなくなり、結果的に、温暖化ガス排出量の少ないエネルギー資源だけが経済性をもつようになり、経済全体としてはインフレ傾向になり、物価だけに着目すれば、経済成長要因になるとは言えないだろうか。すなわち、全ての経済をささえる、エネルギー資源は、省エネ努力を合わせて進めるとしても、全面的にやめる事が不可能なものであるから、エネルギー資源の高騰は、インフレ傾向を促進する効果があり、省エネ技術を開発する活力を生み出すものであるわけである。すなわち、地球上の一部の世界で抜け道のない、世界的合意を形成するということは、科学技術の革新的進歩の活力と、省エネ技術の進歩の活力と、温暖化ガス排出削減エネルギー技術の進歩の活力を生み、経済を高めの水準に相互浸透的に固定化する力を生み出すと考えられる。これは、価格決定のメカニズムとしては、一種の談合であるとも考えられるのであり、官製談合には問題があるとしても、談合という計画経済的、社会主義的行為そのもの全てを否定すべきではないことも示していよう。いずれにせよ、「環境なくして経済なし」という現実をふまえて、世界各国が前進することが必要なのではないだろうか。

  Jun 7, 2007

  コメント(0)

• 植物プランクトンを使ってCO2を海中で吸収

  日経新聞によれば、RITE（地球環境産業技術研究機構）は、海底に沈めたブロックの効果で増やした植物プランクトンでCO2を吸収させる基礎的実験に成功したという。この方法は、海底や地中にCO2を直接埋めて温暖化を防ぐ方法に比べ、植物プランクトンの吸収するCO2の効果は少ないが、環境を破壊する心配がないことがメリットで、経済性を考慮し、実用化が可能かを検証するという。沈めたブロックにより、海底から上昇流が発生し、海底から栄養分が海面に上昇するため、これを摂取して増えた植物プランクトンがCO2を吸収する仕組みで、スピードは遅いが、エコロジカルなシステムである。プランクトンは死ぬとCO2を蓄えたまま海底に沈殿するので、温暖化防止につながるという。植物プランクトンは、地上の緑色植物と同様に、太陽エネルギーからの負のエントロピーを葉緑体により直接的に利用し、CO2と水を用いて、第１段階で水素と酸素を発生し、第２段階で水と炭水化物やタンパク質のような高エネルギーの有機化合物を合成する働きである光合成をする。この時にCO2を吸収するので、生きているあいだの光合成では温暖化ガスは発生しない。また、この時に吸収したCO2は、水と炭水化物やタンパク質として固定され、燃焼しても、元に戻るだけで、差し引きすると新たに外部にCO2は発生しないことになる。また、地球システムのCO2が不足すると、光合成はそれ以上継続せず、淘汰されるようになっている。すなわち、生態系のシステムの特徴である、生きている間だけ、境界を通り物質もエネルギーも出入りできる「開いた系」のシステムであり、それ以外の「閉じた系」のシステムと異なり、正のエントロピーが増加する方向にのみ変化が進行する事はない。

  Jun 4, 2007

  コメント(0)

• 経済優先のまちづくりでいいのか

  ６月２日の日経新聞によれば、官庁など国有財産の有効活用ということで、財務省の有識者会議がまとめる最終報告の概要が明らかになり、東京霞ヶ関の省庁の高層化と同居を進め、６００箇所を超える地方の公務員宿舎も売却し、一連の取り組みで１兆５０００億円の収入確保をめざすという。ここで疑問に思われるのは、以下の様な点であろう。実行に移す前に、国民的議論が必要なのではないだろうか。１）都市の原風景を破壊するような無計画な都市再開発を全国的に助長するのではないか２）財務省の有識者会議に都市や建築の専門家や市民の声は反映されているのか３）人口減少の社会における都市の人口分布と局部的な再開発との有機的な関連性を考慮しているのか４）日本の都市には歴史的景観を構成するような質の高い建築文化は存在しないのか５）該当する敷地内の事ばかり考えていて周辺に形成される都市空間のことを考えていないのではないか６）地方の公務員宿舎跡地は高層化され新たなリトル東京の分散化を進めるつもりか７）人々の暮らし方とかけ離れた経済優先のみのまちづくりを助長しないか８）ヨーロッパの街は美しいのに、日本の戦後の街が美しくないのはなぜだか考えた事があるのか

  Jun 3, 2007

  コメント(0)

• 死ぬ時は病院がいいか自宅がいいか

  昔は、自宅で死ぬことが多かったようだが、医療施設と医療制度と医療技術の進歩とともに、終末は病院で迎えるケースが圧倒的に多くなっている現状である。自宅でなくなることを望む高齢者も、最後まで、最良の治療をうけようとすれば、現状では、病院で死を迎える確率が高くなることになる。医療技術のIT化や、医療制度の進化により、在宅療養や在宅医療が可能になれば、病院で死を迎えることを望まない人や、長期入院を望まない人の希望をかなえることが可能になる。医療経費の増大が、国の経済に悪影響を与える様になり、医療制度そのものが、予防医療に代わろうとしている現在では、長期入院による医療費の増大は、まず避けねばならないことになる。従って、短期入院と在宅療養を組み合わせる事になり、通常の病気でも、在宅療養が増加することになる。医療施設においても、施設やスタッフ等のランニングコストのみならず、施設や医療機器等のイニシャルコストのかかり方が、在宅療養の増加により大きく変化することになる。病床における療養型病床の比率が変化することになり、病院建築の機能的構造が変化することになる。病院の経営を支える部門が、入院から外来や検査部門へと変化し、減少する療養型病床のボリュームが、外来まわりや、検査部門の充実にと向かい、中枢施設の耐震構造化と時を同じくして、医療施設や病院建築の改築が行われる可能性が高まってくる。こうした中で、日経新聞によれば、世田谷区では、在宅療養を促進するために、ヘルパーなど介護人材を主婦や団塊世代などから育成することを意図し、医師会と協議をすることになったという。慢性的な症状で長期入院している高齢者が自宅で療養するのに必要な施策や問題点を話し合うという。在宅療養を可能にするには、病院施設の検査・治療・情報部門のIT化の促進とともに、既存住宅へのIT医療技術の導入等が必要であり、電力線通信システムなどの普及発展が必要であろう。電力線に接続される医療機器や家電機器などの利用状況把握のIT情報化と病院の情報システムの一元化により、セントラル・メディカル・システムが可能となるのみならす、家族などによる、遠隔地からの病人の状況把握やコミュニケーションが可能になるのみならず、本人による病状把握とインフォームド・コンセントの充実が可能となることであろう。

  Jun 2, 2007

  コメント(2)

• 淡水化、温暖化での水不足解消に道

  日経新聞によれば、海水から塩分を取り除き飲料水を作る淡水化技術の開発が進んでいるという。技術の要となる逆浸透膜の性能が向上し、淡水化にかかるコストを大幅に下げる事が可能になった。地球温暖化の影響で、世界各地で水不足に見舞われる危険性が指摘される一方、淡水化技術への期待は高まっていると言う。２００５年に稼働を開始した、シンガポールのチュアス地区にありハイフラックス社と東レによるアジア最大級の淡水化施設があるという。逆浸透膜を丸めた束が約１８００本並び、海水を送り込む施設で、シンガポールの１日の消費量の水の１割の水を毎日生産できるという。淡水化コストは１立方メートルあたり約６０円であり、蒸発法による海水淡水化よりは安く、下水の再利用や河川水や地下水の浄化よりは高い中間に位置するという。世界の水資源は９７．５％が海水で、淡水はわずか２．５％であり、海水淡水化は温暖化の影響を乗り切る鍵の一つになりそうだという。それに関連し、このブログに、以前以下の様な記事を書き、安部内閣のホームページの目安箱に投稿していた。Dec 1, 2006日本の技術で淡水を作れ 今日の日経新聞で、地球環境問題で持続可能性を維持するには、総力戦が必要であるとしている。バイオ燃料普及については、日米ともに強化するとしているが、熱帯雨林の生態系はくずれ、国立環境研究所や東京大学などによると、２０７１年から２１００年には、日本の夏の気温4.4度上昇し、熱帯になるという。こうした中で、私たちがしなければならないことは、太陽エネルギーを駆動力とする水と大気の大循環システムによるエントロピーの廃棄循環システムの維持である。地球上の生態系はこの水と大気の大循環システムにより、生命を維持しているのであり、このシステムを人体にたとえれば、淡水資源は、血液のようなものである。森林減少に対抗して植林をするにしても、砂漠化した大地で農業をするにしても、海外から農作物を輸入するために、農作物を生産してもらうにしても、結果としてバイオ燃料を手に入れるためにも、淡水資源がなければ始まらないのである。日本は、イオン交換樹脂の技術で進んでおり、すでに、砂漠の石油大国などに、海水の淡水化システムを提供していると聞くが、その技術を、もっと高度化し、経済的にし、先行的に投資する必要があるだろう。地球環境を維持する、水と大気の大循環システムの血液である、淡水確保技術をあらゆる地球上の水不足地域に貢献できるように、経済的に実用化することが、今日本が環境問題解決に対してできる最大の貢献かもしれないのである。

  Jun 1, 2007

  コメント(0)

• ポスト京都議定書における国単位の排出権取引の怪

  　ポスト京都議定書に関して、世界中が動き始めているようであるが、ポスト京都議定書における国単位の排出権取引のシステムについては、慎重に検討する必要があろう。各企業、各業種についての排出権取引は可能としても、国単位の排出権取引には難しい問題があろう。京都議定書では、先進国について、CO2排出削減義務：A1削減量：A2（A2＜A1のとき）排出権取引：A3A1＝A2＋A3発展途上国についてCO2排出削減義務：０削減量：A3排出権取引：(-A3)０=A3-(-A3)となり、途上国で排出削減A3が可能ならば、つじつま合わせは比較的容易である。しかし、発展途上国に排出削減義務が与えられるポスト京都議定書ではそう簡単ではなさそうである。ポスト京都議定書では、先進国について、CO2排出削減義務：B1削減量：B2（B2＜B1のとき）排出権取引：B3B1=B2＋B3発展途上国について、CO2排出削減義務：C1削減量：C2（C2＞C1のとき）排出権取引：（－B3）C1=C2＋（－B3）となり途上国で排出量が排出削減義務を下回れば排出削減能力C2があるならば問題は少ないが、途上国で排出量が排出削減義務を上回れば、先進国が途上国と排出権取引をすることができなくなり、発展途上国において、CO2排出削減義務：C1削減量：C2（C2＜C1のとき）排出権取引：－（C2－C1）C1＝C2－（C2－C1）となり、排出権取引－（C2－C1）を発展途上国から先進国に対し要求しなければなくなり、１）その財源をどう確保するか２）先進国に排出権の余剰が生じるかという問題がある。すなわち、ポスト京都議定書においては、先進国（排出削減義務がある）先進的発展途上国（排出削減義務がある）後進的発展途上国（排出削減義務がない）の３段階をもうける必要があることになる。ポストポスト京都議定書では、段階的に先進的発展途上国をふやし、後進的発展途上国をへらしてゆくことになるが、このような、暫定的処置には限界があるので、早い段階から、将来の排出権取引システムの設計をしておく必要があろう。

  May 31, 2007

  コメント(0)

• 日本のインターネット創世記の偉人なくなる

  　今日は、中学高校の同期で、同門の大学出身であり、国立情報学研究所　准教授であった松方　純　君のお通夜であった。松方君の死因は、病気は膵臓癌で、大分以前にも膵臓を病んでおられたそうですが、今年の２月初めに体調が悪く、診察を受け、すぐ入院し現在に至ったそうです。松方君は、インターネットの草創期から村井純先生らと我が国での導入、普及に関わってきたキーパーソンで、海外からの信望も厚かったといいます。松方君の曾お爺さんは、明治の元勲であり、日本銀行を創った松方正義氏であり、その血筋はまさにサラブレッドでありました。そんな重要人物が、いまだに准教授であったとは、日本の研究組織の柔軟性の低さには驚かされますが、一粒種のお嬢さんを残されましたので、将来の日本への希望を託されたものと信じるとともに、お悔やみを申し上げます。

  May 30, 2007

  コメント(1)

• 中心市街地活性化計画　第２弾認定

  日経新聞によれば、政府は５月２８日、金沢市、岐阜市、岩手県久慈市、長野市、広島県府中市、山口市、高松市、熊本市、熊本県八代市、大分県豊後高田市、宮崎市について改正中心市街地活性化法（中活法）に基づく基本計画を認定した。二月に認定された青森、富山市に続く第２陣であるという。国の支援制度を活用し、都市機能を中心部に集約し、高齢者や子供達でも、歩行圏に住居や繁華街があるようなコンパクトシティーによるまちづくりに挑むという。県庁所在地に加え、人口５万人以下の小規模自治体も認定された。団塊の世代が独立し、地方都市などに居を構えた時、歩行圏や、コミュニティ・バスの通行圏などに街を集約し、中心市街地をそうしたコアに持ってこようとする試みであり、街がコンパクトになることにより、雪かき、道路整備、上下水道整備など、これまで、まちが拡散されていて、行政サービス圏が拡散されていたものを、コンパクトにすることができるという。コンパクトシティの周囲は、グリーンベルトや田園などに移行するものと期待され、総合的に、住みやすく、癒されやすい都市構造へと変換してゆこうとするものであろう。

  May 29, 2007

  コメント(0)

• 生物多様性の減少も　資源・エネルギー・環境問題か

  日経新聞によれば、６月にドイツで開かれるサミットで議論される生物多様性に関する議長総括案が５月２７日明らかになったと言う。サミットの議論は議論として、地球システムの水と大気の大循環の観点から少し考えてみたい。人間・環境系は地球システムの中に開いた系（システム）の一つであり、生物の生態学的システムもまた、地球システムの中に開いた系である。そして、地球システムの骨格は、太陽エネルギーの負のエントロピーで駆動される、水と大気と大循環システムであり、その骨格に、生物の生態学的システム（人間・環境系を含む）が、バクテリアなどを介したり、直接的であったりして、開いた系として寄生しているのである。生物の生態学的システムに寄生された地球システムは太陽エネルギーの受け入れ量にみあった正のエントロピーを、バクテリアなどにより分解された汚染物質、すなわち、（正の）物のエントロピーとして、大気圏外の宇宙に、水と大気の大循環システムを通じて放出しているのである。生物の生態学的システムは多種多様であり、それぞれの特徴をもち、システムとして生存している。地球システム内部のサブシステムは多様性をもち（生物多様性）、地球システム内の気候や地理的微変動により、サブシステムの生物の生態学的システムの一部が淘汰されたり、増殖したりしたりする微妙なバランスで地球システム全体を生かす様に調整しているのである。どこか一部や一定量の生物多様性の減少は、サブシステムである生物の生態学的システムの存立に影響を与え、当然、その一つにすぎない、人間・環境系にも影響を与えるのである。地球システムの中の微妙なバランスは、生物の生態学的システム内のバランスにより成り立っており、そのバランスが崩れる事は、生物多様性の問題であると同時に、人間・環境システムへの影響を与えるものである。資源・エネルギー・環境問題の本質が、地球システムにおいて太陽エネルギーから取り入れた負のエントロピーがそれにより駆動される水と大気の大循環システムとサブシステムの生物の生態学的システム（バクテリア、人間・環境系を含む）のバランスにより成り立っているのだとすれば、生物多様性の減少は人間・環境系にも影響を与える事になるのである。すなわち、生物多様性の減少はサブシステムとして地球システムの資源・エネルギー・環境問題に影響を与えることになるのである。一部の生物の淘汰は、地球システムの変動を象徴していることなのである。この地球システムは、産業革命以来、人類の科学と経済の発展により、歪んだ変化を蓄積してきた（CO2の発生や温室効果など）わけであるが、そうした人為的科学の展開の結果として、生物多様性が変化を被っているようである。地球システムの資源・エネルギー・環境問題の解決には、太陽エネルギーのフローの範囲で駆動し、環境制御システムとしての生物の生態学的システムを維持し、あるいは、補完するような、革新的な科学技術（生態学的科学技術）の発展なくして不可能である様に観察される。生物多様性の減少は、地球システムにとり、それを制御する生態学的科学技術システムの教科書を紛失しつつあることをも意味しており、その遺伝的情報と生態的特性を将来の地球システムを築くために、保存、維持してゆくことが、人間・環境系にとっても必要なことでり、つまるところ、資源・エネルギー・環境問題の一部を構成するものである。

  May 28, 2007

  コメント(0)

• 近海物　クロマグロ　漁獲規制を検討

  日経新聞によれば、近海物のクロマグロが、資源の枯渇を防ぐ為に、漁獲規制の導入を水産庁が検討しているという。近海物といえば、青森県「大間のクロマグロ」等が有名であるが、１年に１度くらいしか縁がないので、大した影響は感じられないかもしれないが、通な人々に取っては大変なことであろう。６月中に漁業関係者や沿岸自治体など関係者で構成する協議会を設置し、規制の具体案を詰めるという。現在、日本近海ではクロマグロの漁業規制がなく無制限に取り続ければ資源の急減を招きかねないことは、温暖化で、クロマグロの産卵海域が縮小の見込みである事を考えれば、明らかである。一定の大きさに満たない幼い魚の漁獲制限についてまず議論し、年内にも規制案をまとめるという。「大間のクロマグロ」などが有名で一本釣りやはえ縄漁が一般的であり、一匹ずつ丁寧に取られた天然物は高級寿司店でしかみられない。「最近は十分な大きさになる前に巻き網で大量に漁獲したり、より小さい物を養殖用に漁獲したりすることも増えている」と水産庁は言っていると言う。東大西洋、地中海で資源が減少していることから国際会議で漁獲量の削減で決めるなどの規制強化が進んでいる。庶民の口とは縁のない話かもしれないが、幼い魚を取り続けて資源状況が悪化し、自らの首を絞めることになることが漁業関係者の間で危惧されているという。

  May 27, 2007

  コメント(0)

• 日本の大手総合商社　世界各地で水処理事業

  ５月２５日の日経新聞によれば、日本の大手総合商社各社が、世界各地で水処理事業に取り組んでいるという。新興・途上国の人口増加や工業化に伴い、世界各地で水不足が深刻な問題になっているため、安定した収益が見込めるとみて、各社が水処理事業を手がけ始めた。三井物産は、既に、トルコ、タイなどで水処理事業を手がけており、今回、メキシコでも浄水供給と下水処理の事業権を獲得し、総事業費３６０億円で、２０年契約を結ぶことになった。三菱商事はサウジアラビアで海水淡水化と発電プラントをを組み合わせた事業を受注した。住友商事も欧州２社と組んで、バーレーンで海水淡水化・発電プラント事業にのりだした。伊藤忠商事は、アルジェリアに海水淡水化・発電プラントを納入した。丸紅は、チリで水道会社を買収した他、カタールで下水道処理場建設と１０年間の運転保守管理を受注している。環境問題で持続可能性を維持するには、総力戦が必要であるが、導入が盛んになった農業バイオ技術を維持するには、太陽エネルギーを駆動力とする水と大気の大循環システムによる、エントロピーの廃棄循環システムの維持が必要である。地球上の生態系はこの水と大気の大循環システムにより、生命を維持しているのであり、このシステムを人体にたとえれば、淡水資源は血液のようなものである。森林減少に対抗して植林をするにしても、砂漠化した大地で農業をするにしても、海外から農作物を輸入するために、農作物を生産してもらうにしても、結果としてバイオ燃料を手に入れる為にも、淡水資源がなければ始まらないのである。日本は、その持てる技術を利用して、地球環境を維持する、水と大気の大循環システムの血液である、淡水確保技術をあらゆる地球上の水不足地域に貢献できるように、経済的に実用化させることが、世界の環境問題解決に対してできる最大の貢献かもしれないのである。

  May 26, 2007

  コメント(0)

• 安部首相、２０５０年までに温暖化ガス世界で半減「美しい星５０」

  日経新聞によれば、２００７年５月２４日、安部首相は、第１３回国際交流会議「アジアの未来」で演説し、温暖化ガス削減に向けた総合戦略を発表した。「世界全体の排出量を現状から２０５０年までに半減する」との長期目標を先進国の首脳で初めて明示したという。「京都議定書」に代わる国際的枠組みへの米国や中国、インドなど主要排出国の参加も提唱したという。首相は演説に先立ち、ブッシュ米大統領、ブレア英首相、メルケル独首相に、それぞれ電話で戦略を説明し、会場で演説を聞いたアヨロ・フィリピン大統領とアブドラ・マレーシア首相は賛意を示したという首相は６月の主要国首脳会議で各国に協力を呼びかけ、首脳声明への反映を目指すと言う。同時に「現在の技術の延長線上では目標は達成困難」と指摘し、目標実現に向けて「先進的な原子力発電技術の開発」や「生活の豊かさの実感と排出削減が同時に達成される社会の実現」日本の技術力を生かしてゆく決意も表明した。また、具体的な枠組み造りのため１）米中印３カ国など全ての排出国の参加２）各国の事情に配慮した柔軟かつ多様性のある枠組み３）環境保全と経済発展の両立の３原則を提唱したという。また、京都議定書で日本が約束した６％削減目標を確実に達成するため、総力をあげて国民全体で取り組むと言う。この演説は、アジア環境共同体にとどまらず、地球全体の問題としての問題への取り組みの意思表示であり、日本が世界に対して果たせる、平和利用の技術提供により、「尊敬される美しい国日本」の構築に大きく寄与する可能性をもっている。世界全体の問題としての地球環境問題は、地球上の各国の参加と協力と尊敬の上になりたつもので、「美しい星５０」が成功に至れば、日本が国際的尊敬に値する歴史的事実となろう。これにより、憲法改正が海外で承服されることにもつながり、憲法上に地球レベルでの環境権と義務の問題が採用される日も近いことと想像されることであろう。国民一人一人の運動を実現させるためには、現在のコンピューターの起動速度が極めて遅く、一度システム終了すると、再起動に時間がかかりすぎる問題を早急に解決する必要がある。これからのIT社会の環境への貢献は、コンピューターのアイドリングストップ実現が、あらゆる面で影響して来る事であろう。

  May 25, 2007

  コメント(3)

• 核融合の実現と地球温暖化問題

  地球温暖化というのは、１）地球システムが温室化して、地球システム内の熱が外部の宇宙空間に十分放出されなくなっていること２）地球システム内の熱の発生量が、自然状態（産業革命以前）より人間の活動により急速かつ極端に増加していることに起因しています。その意味で、核融合としても２）の熱を一方的に増やす事になり、地球温暖化を促進することに変わりはないと考えられます。地球システムには太陽エネルギーからの負のエントロピーがいずれにせよ注がれていますが、その量を超えて人類が熱利用すること（自然状態を超える事）はできません。従って、自然エネルギー以外のエネルギーは核融合といえども、地球温暖化に対しては、過渡的な処理といえるでしょう。

  May 25, 2007

  コメント(1)

• 核廃棄物処理、世界が悩む中で、英国　原発新設を解禁か

  ５月２３日の日経新聞によれば、原子力発電に伴う核廃棄物の処分が各国で難航しているということであった。核廃棄物への拒絶反応は根強く、原子力発電所を抱える大半の国が悩みをかかえているという。各国とも処分地選定のための研究に取り組みながら法制度を整えているが、処分は地元の反対などで思うように進まないという。ただし、日本のように処分場の候補地すら決まっていない国は少ないという。そうした中で、本日の日経新聞によれば、英国政府は、５月２３日、地球温暖化の防止や燃料の輸入依存の抑制などを狙った包括的な新エネルギー政策を発表したという。原子力発電所の新規建設を解禁するほか、風力など再生可能エネルギーが全体に占める割合を２０１５年までに現在の３倍にあたる１５％に引き上げる目標を設定したという。「原子力を選択肢から除けば天然ガスなど従来の燃料による発電で温暖化ガスがますます増える」とし、１９８８年以降止まっていた原発新設を防ぐ必要があると強調しているという。英国では発電量の１８％を占める原発の大半が老朽化で１５年以内に閉鎖されるという。地球環境問題というと、CO2という指標だけに目が行きがちであるが、直接的な発電によるCO2の発生がない原子力は、その代わりに、放射性廃棄物という人類の手に負えない危険物を数十万年単位と言う長期にわたって地球システムに顕在化させるものである。再生可能エネルギー・資源の画期的な科学技術開発が進むまでの過渡期のエネルギー資源であることを見誤ってはならないだろう。

  May 24, 2007

  コメント(4)

• 工場跡地の宅地利用等、土壌調査　全面義務付け

  日経新聞によれば、環境省は、土壌の汚染対策を強化し、安全な土地取引を促し、汚染地改善も支援する法改正を検討中という。土壌汚染対策法が施行となった２００３年より以前に操業をやめていた工場跡地でも、住宅を建設したり、土地を売買したりする際には土地を所有するメーカーや不動産会社に土壌汚染の調査を義務づけることを健闘するという。全国の工場跡地などで汚染が発覚しており、対策を強化して安全な土地の売買が円滑に進むように環境を整えるという。土壌汚染は、CO2とは関係ないが、環境問題、かつ、人間環境倫理の問題である。そして、問題となる汚染土壌は、エントロピーの法則でいえば、局部的に閉じた系になっており、周囲と孤立していて、その外界と物質およびエネルギーの交換をすることが出来ず、そのため、汚染物質によるエントロピーが常に増加する方向にのみ変化が進行する状態に近づいている系となっているのである。これを土壌改良して環境にやさしい開いた系、すなわち、周辺とのあいだで、物質もエネルギーも出入り出来るシステムにすることで、汚染物質を取り除き、汚染地改善できるようになる。別のいい方をすれば、覆水盆に返らずの状態であり、土壌改良のエネルギーをかけなければ、汚染された土壌は長期にわたって、そこに存在しつづけ、人間環境にも悪影響を与える可能性が高いことになる。また、汚染物質を取り除くには、土地改良をするのに十分なエネルギーを投入することが必要になる系であることになる。環境省によると、平均で１平方メートルあたり５万円程度の費用（手間）かけて、地下水汚染の場合には有害物質を除去し、きれいな土で埋める等をしなければ土壌改良はできないという。重金属汚染などについては、電気分解などの処理を行う事も考えることができるかもしれない。いずれにせよ、汚染土壌開発技術も技術開発をもっと進める必要があり、また、日本だけではなく、発展途上の中国などにも起こっているグローバルな問題であろう。

  May 23, 2007

  コメント(2)

• 資源・エネルギー・環境問題　撩乱

  資源・エネルギー・環境問題が撩乱状態で、日経新聞（朝刊、夕刊）でも、関連記事が、１日で６件も掲載されるようになった今日この頃である。１）フランスの大統領任期年間の温暖化防止策２）核燃料再処理３）洞爺湖サミットと「美しい地球」の行方４）製造業、省資源で世界に先行５）企業の森第１号６）水産物資源の、日本の競り負けとある中で、今日は、４）の日本の製造業の、金属高騰による生産革命に着目したい。そもそも、地球レベルの環境問題が一般化のきっかけであったようにも考えられるが、化石燃料がCO2発生による温暖化ガスの原因であるということで省エネルギーが主張されるようになり、そして、やっと、金属資源などの化石資源の省資源に環境配慮が行き届き始めたようである。かつてローマクラブの「成長の限界」が出された頃、資源の枯渇は問題であったが、その結果として環境が悪くなるという意識はあまりなかったように感じられる。それが、昨今は、資源の枯渇は、若い世代に対する無責任という意識が育ったかどうかはわからないが、金属などの需要の集中による価格高騰で、生産技術の改革が進められるところにまでたどり着いたようである。これにより、資源・エネルギー・環境問題が、一体化した一つの問題であり、熱力学第一法則によるエネルギー保存則、すなわち、東洋思想における「無から有は生まれない」熱力学第二法則によるエントロピーの法則、すなわち、東洋思想における「覆水盆に返らず」などにより、結び付けられている事が、段々と顕在化してきたことを示している。国内製造業が非鉄金属やレアメタル（希少金属）の価格高騰に対応、使用金属の見直しに乗り出したのは、一連の問題の一つの現象であると考えられる。製造業は１９７０年代の石油危機を期に省エネ技術の開発を加速し競争力をいち早く高めたという。新興国の成長を背景にした金属資源の需給逼迫をうけ、「省資源」にも世界に先駆けて取り組み、国際競争力を維持・向上させるという。もともと、化石資源は、短期間の地球のストックでは生成できないものである。これからの時代は、太陽エネルギーからの負のエントロピーのフローで生産される、緑色植物の光合成を見習った技術や生態系が培う技術を見習った技術などの、エネルギーから短期間で生産消費され、水と大気の大循環で大気圏外に正のエントロピーとして放出される科学技術の発展と開発が、化石資源である希少金属などに、大量に、頼らない、人類に残された方策となるであろう。その第１段階として、日本および世界の製造業は、非鉄・レアメタル資源離れの進展を急がなければならない。そして、将来的には、生態系のシステムをみならった技術として成熟させてゆかなければならないだろう。

  May 22, 2007

  コメント(0)

• 経団連、温暖化ではサマータイム提案　など、

  日経新聞によれば、５月２１日、日本経団連は、自民党と政策を語る会を都内で開いた。地球温暖化問題をめぐっては、経団連が、「温暖化ガス削減目標を達成するためにサマータイムを導入すべきだ」（渡文明副会長）と提案したといい、中川幹事長は前向きな考えを示したと言う。オフィスなどの冷房負荷のピークをずらして、CO２発生総量を減らすには、年間の冷房負荷ピークの「夏休み」をとることや、一日の冷房負荷のピークと従業時間の冷房負荷のピークを調整するという「サマータイム」による、ライフスタイル、ビジネススタイルの変化が、もっとも、経済的な解決法であると考えられ、本年度から実施すべきであると考えられる。「夏休み」の実施などは、オフィス街の冷房負荷をさげ、ヒートアイランドを防ぐ他、地方の経済に、観光、避暑などで、お金を循環させる効果があると考えられる。

  May 21, 2007

  コメント(0)

• 地球環境問題は自国の事だけを考えても解決しない。

  地球環境問題は、日本だけで解決することはできない。日本だけの解決を図っても、地理的に繋がった、グローバルな世界からの影響を回避することはできない。特に、中国の環境問題は、かなり直接的に、黄砂、水質汚染による農作物汚染とその日本への輸入、農業の水不足による飢饉とその日本への輸入作物などと、影響を日本へ与えつつある。中国の省エネ環境問題の解決に日本が取り組むことは、中国だけではなく、日本にとっても環境的にはいいことである。問題は、日本が投資する金額に見合った効果が期待できるかということと、投資に見合った、排出権だけでない、経済的保証が得られるかということであろう。排出権というとCO2に換算される環境負荷についてのみの低減に見合った保証のようであるが、果たして、現在の環境問題の影響は、全てCO2だけに換算出来る様な状態なのであろうか。少なくとも、CO2排出だけの問題としてではなく、資源・エネルギー・環境問題として視野を広げて考える必要があろう。例えば、原子力はCO2を発生しないクリーンなエネルギーであるというような詭弁があり、原子力発電所を開くにあたっておこなわれる、周辺地区の公共事業等による環境負荷についての議論は遠ざけられている。また、放射性廃棄物が、人類の将来に数十万年に渡って、放射能の影響を残してゆく事を、CO2だけでは計算できない。それ以外のもっと簡単な問題にしても、オゾンホールの拡大とか、エントロピーの増大がおきるような、地球環境システムの問題などは、CO2だけで議論することはできない。CO2問題に問題を特化しているのは、分かりやすさのための便宜的な物である事を理解した上で、地球環境を分析し、解決を図る事をそろそろ進めなければ行けない状況にあるというということを、対外交渉に当たる者等は十分理解しているものであると期待したい。

  May 20, 2007

  コメント(0)

• 「人間環境系倫理」研究を巡って

  人間・環境学会第１４回大会が本日、東京大学　本郷キャンパス　工学部２号館で行われた。人間環境系倫理研究委員会としても、「人間環境系倫理」研究を巡って　というテーマでワークショップもどきのものを開いたので、話題提供者の一人として「マクロ・エシックスとしての人間環境系倫理」と題して、プレゼンテーションを行った。ワークショップということであったが、ワークショップらしい会場の皆さんの参加がほとんど時間切れであったので、パネルディスカッションのようであったと言う人もいた。こちとら、パネルディスカッションもワークショップも、研究会も区別が今一よくわかっていなかったので、くたびれたが、人間・環境学会でも環境問題、ないし、人間環境系倫理が重要である事は理解された様なので、とりあえず、２年間の活動の一応の成果が得られたようである。明日から始まる、２００７年度の活動を如何にすべきかが、新たなる課題である。懇親会のときに、中国の留学生の女性研究者がこちらの言っていることがよくわかったと言っていたが、彼女らの語学能力はたいしたものである。彼女らにつうじたのならば、日本人は、問題のシリアスさに十分きづいたことだろうと予想される。

  May 19, 2007

  コメント(0)

• バイオプラスチックの高性能化の進展

  日経新聞によれば、植物を原料に使う「バイオプラスチック」の高性能化が２つの方法で進んでいる。東レはトウモロコシから造った「ポリ乳酸」を溶融し、セルロースなどのショクブツ繊維を均質に混ぜ、最大で５０％の植物繊維を混ぜる事ができるようにした。これにより、従来よりも頑丈で、耐熱性も上がり、通常のポリ乳酸が摂氏５５度で変形してしまうのに対し、１５０度にも耐えられると言う。プラスチックの成型にかかる時間も大幅に短縮し、ポリ乳酸と植物繊維が引っ張り合う相互作用を利用して、製造工程で結晶化して進む早さを、通常のポリ乳酸の５０倍に高めたという。１～２年後に製品化したいという。これに対し、帝人は、武蔵野化学研究所と共同でかいはつした、ポリ乳酸を改良し、熱に強い特殊な結晶構造を作り出した高耐熱性バイオプラスチックを２００８年に実用化する予定だという。新素材では、代表的な耐熱プラスチックであるポリブチレンテレフタレートなどの代わりとして使用できるという。植物由来のバイオプラスチックは、植物の生成過程に吸収されるCO2とバイオプラスチックの消費家庭に排出されるCO2が相殺されるので、京都議定書では、地球環境に優しい製品として期待されている。人類や家畜などの食糧資源であるトウモロコシのデンプン質からではなく、稲ワラや廃材などのセルロース質（繊維質）から直接生成されるバイオプラスチックや、バイオ燃料への過渡期の産物と考えられよう。

  May 18, 2007

  コメント(0)

• 経済成長と環境保護の両立には技術革新が必要

  日経新聞によればOECD（経済協力開発機構）の閣僚理事会は、５月１６日、議長総括を採択して閉幕したという。経済成長と環境保護を両立できる技術革新が重要と指摘している。これは、裏を返せば、現時点である技術だけでは、経済成長と環境保護を両立できないことを主張していることになる。一方で、非効率な産業から成長産業へヒト、モノ、カネを円滑に移す事が重要で、労働市場の改革が鍵を握るとの考えを鮮明にした。これは、環境問題の解決に非効率な産業から効率的で成長が見込める産業に、産業構造の大改革が必要であることを意味しているとも考えられる。すなわち、物質のエントロピーを大量に生成するような産業（第２次産業や、第３次産業の物流部分）から物質のエントロピーの大量生成をともなわないような産業（第４次産業と定義できる）への労働、産業構造の大改革が必要であることを示している。これは、いいかえれば、第１次産業：自然界の生態系に働きかけて直接に富を取得する産業が分類される産業であり、太陽光線（負のエントロピー）のフローの働きかけで、地球環境の水と大気の大循環により、汚染物質（正のエントロピー）を大気圏外に自然に放棄できる産業。第２次産業：地球上の生態系とは異なる物質も変化させ直接的に富を取得する産業であり、太陽光線（負のエントロピー）のストック（化石燃料）などに働きかけて、地球環境の水と大気の大循環により、汚染物質（正のエントロピー）として大気圏外に自然に廃棄できにくい物質を変化（消費）する産業。第３次産業：商品やサービスを分配し、物流によるエネルギーの直接大量変化（消費）を伴う産業であり、太陽光線（負のエントロピー）のストックに働きかけて、地球環境の水と大気の大循環により汚染物質（正のエントロピー）を大気圏外に自然に廃棄できにくい物流等を含む産業。第４次産業：ソフトウェア産業や情報通信産業や技術開発など物質やエネルギーの直接大量変化（消費）をともなわない産業であり、情報のエントロピーに働きかけるが、地球環境の水と大気の大循環による、汚染物質（正のエントロピー）を大気圏外に自然に廃棄できる程度に抑えられる産業の分類において、第1次産業と第４次産業に労働市場を移転することの必要性を主張しているものと考えられる。

  May 17, 2007

  コメント(0)

• 太陽エネルギーのフローに依存しない深海生物

  日経新聞によれば、海洋研究開発機構は、２００７年５月１６日までに太陽光の届かない深海で生息する生物の仕組みの一端を水深１２００mにいる二枚貝、シマイシロウリガイ、のエラに共生する微生物のゲノム（全遺伝情報）を解明する事で明らかにしたという。地球内部から噴き出す硫化水素など化学物質をエネルギーに作り替える微生物から「奪い取った」栄養でシロウリガイが生きている可能性が高くなった。従来は、地上や浅い水中では、緑色植物が光合成で作り出す栄養素をベースにした生態系が成立しているが、光の届かない深海では、光合成ではなく、化学物質を分解しエネルギーを作り出す微生物と共生することで成立する生態系があることが確認されたという。シロウリガイの中に共生する微生物には、単独で生命を維持するために必要な細胞分裂にかかわる遺伝子がないことが判明したという。宿主のシロウリガイは微生物を食べ、微生物の増え方などをコントロールしている可能性が高いとみられるという。このように、地球上で、太陽光の負のエントロピーに依存しない生態系の存在が確定されれば、地球上での、資源・エネルギー・環境問題の解決に対する回答が、従来考えられていたもの以外にも存在する可能性がでてくることになる。また、宇宙の生命環境としても、緑色植物に依存する生命体系だけではない可能性が高くなると言え、地球外生命の存在の可能性が高くなると予想される。

  May 16, 2007

  コメント(0)

• 駅ビル　まちの一部として　改装

  日経新聞によれば、鉄道各社が相次いで、東京都内の駅ビルの大規模改装に乗り出しているという。JR東日本の蒲田駅東京急行電鉄の五反田駅東京メトロの赤坂見附駅などをはじめ、１９６０年から８０年代にできて老朽化が目立つ駅ビルが多いという。耐震補強をかねて、改装により、他の商業施設に対抗し、駅本体とのコンコースやトイレなどを広くて明るい印象に作り替え、バリアフリー対策にも力を入れ、専門店などのテナントを入れ替え、OLなどの利用を増やし、吹き抜けやカフェを設けて、駅との回遊性を増やし、総合ショッッピングセンターとしたりする。各鉄道会社の輸送人員の大幅増が見込めないため、駅ビルを改装して収益増を目指す動きだという。駅ビルは、単なるビルでも、駅付属施設でもなく、都市や街を縦断する鉄道による都市や街の分断を回避し連続性や回遊性を回復する必要に迫られている。これは、駅ナカといわれる、駅の内部の店舗においてだけではなく、駅を取り巻いて建設されている駅ビルについても、考慮されるべきことであろう。

  May 15, 2007

  コメント(0)

• 「持続可能性」と「心的福祉」

  日経新聞の社説で、持続可能性を考慮しないバイオ燃料（エタノール添加石油燃料）は、エタノール需要拡大が原料となる穀物や農作物の相場に影響を及ぼし、巡り巡って食糧価格の上昇を招いているという。また、一方で、食糧と競合しない稲ワラや建築廃材などの廃棄物のセルロースから生産する、持続可能性の高いバイオ燃料の開発を推進すべきであるという。また、CO2排出を抑制するのに、石油を使って遠い生産地から輸送してくるのではなく、「地産地消」も原則であるという。このブログでも同様なことを述べてきた様に、もっともな事である。また、安全性の確かでないCO2の地中貯留技術に不快感を示している。やはり、このブログでも懸念をしめしてきた。未熟な技術のCO2低発生燃料に対し、低炭素社会を提唱している。ところが、太陽光や風力といった自然エネルギーや、省エネはいいとしても、原子力を低炭素社会の技術としているのが気になるところである。原子力も一種の化石燃料資源である。地球創世記依頼のエネルギーが化石化したものであることはかわりない。CO2を発生しないとしても、十万年単位の時間でないと人間には処理できない放射性廃棄物を廃棄するのである。現在、通常、資源・エネルギー・環境問題で問題としているのは１００年単位もしくは数十年単位で地球環境システムから廃棄できない、CO2ないし、エントロピーを問題にしているのに、そこに放射性廃棄物が廃棄蓄積されているのは問題外である。CO2排出抑制の技術開発も経済的な動機付けをデザインする必要があるという意見には賛同するが、CO2抑制技術のみが資源・エネルギー・環境問題の解決法でないことを考える必要がある。根本的な省エネは、物が充足されれば幸せであるとする「物的福祉」の価値観を脱皮して、心が癒されれば幸せであるとする「心的福祉」を普及させることであり、もともと、「心的福祉」である発展途上国が、「物的福祉」の先進国を見習わないようにすることこそ究極の省エネであり、人口問題の解決であり、また、一方で、それがあまり期待できないからこそ、持続可能性のある技術革新が必要なのが現状であろう。

  May 14, 2007

  コメント(0)

• 排出権、海外自社農園から

  日経新聞によれば、排出権を、単純な海外への投資や技術移転からでなく、海外自社工場から獲得し、自社のコスト削減と排出権の両方を獲得する日本企業がではじめたという。クリーン開発メカニズム（CDM）を利用してのことという。クリーン開発メカニズムは、途上国の温暖化ガス排出削減事業への投資や技術協力した分を、自国の排出削減量に算入する手法であるという。先進国に排出削減を義務付けた京都議定書で設けられた排出権取引の代表例であるという。投資側と事業実施側の両国政府や国連の承認が必要で、権利は国や企業の間で売買できる。自社工場の省エネは収益改善につながるため、国連は排出権の対象にしなくても企業が自主的に進めると見なしており、CDM事業として承認するケースはほとんどなかったという。松下は、通常の省エネ設備が２、３年での投資回収を前提にするのに対し、マレーシアでは５、６年かかる大型設備を導入し、大規模な排出削減を計画し、投資の実施には排出権の獲得が必須になると国連に説明し、認証を受けたという。この、排出権を海外自社工場から獲得する手法を海外自社農園から獲得する手法として転用できないものであろうか。中国や北東アジア、アジア、大洋州などにおける新設既設農地によるCO2削減効果と結びつけ、海外自社農園としてのコスト削減と結びつける。砂漠化や、黄砂などの資源・エネルギー・環境問題に対し、セルロースからエタノールを獲得する新技術を投入する事で、自社の海外におけるコスト削減と、排出権との両方を獲得するのである。企業の農地借り入れ対象は、何も日本国内に限る必要もなく、株式との交換でもよいわけであり、地球全体としての環境にも貢献することが出来る可能性も発生しないものであろうか。

  May 13, 2007

  コメント(0)

• 企業の農地借り入れ対象は日本だけか

  ２００７年５月８日の日経新聞によれば、日本の農業の競争力強化のために、政府の経済財政諮問会議が７日にまとめた改革案によれば、５年をめどに、全国の耕作放棄地（遊休農地）をなくす目標を設定したという。農業の大規模効率化を進めるため、農家が企業に農地を譲る代わりに株式を受け取る制度や、農地の定期借地権制度の創設を盛り込んだという。また、５月１２日の日経新聞によれば、農林水産省は２００８年度にも、企業の農地借り入れの規制を緩和し、これまで遊休農地が中心だったが、対象を一般農地にも広げるという。市町村が農地賃借を仲介する仕組みは残し、農家が農地を安心して貸せる様にするという。食糧安全保障だけではなく、地球規模の温暖化防止対策や、資源・エネルギー・環境問題の解決を考える時には、企業が借り入れる農地が、日本の農地にかぎることはないように考えられる。排出権が獲得出来る事を前提に、中国黄河流域の砂漠化が進む農地や、中近東、中央アジアの砂漠化が進む地域などを灌漑、緑地化する事業を日本の企業が進めることは考えられないのであろうか。黄砂の影響等を考えた時には、単純に農業をすることだけではなく、地球環境や東アジアの環境改善に一定のメリットが存在する様に考えられる。ただし、当初から、サトウキビやトウモロコシや穀物などの食糧やバイオエタノール化しやすい農業をはじめるのは技術的にも経済的にも難しい可能性が高いが、昨今日本で開発されつつある木屑・草などを酵素分解でバイオ燃料を生成する技術などが実現すれば、完全な農地になっていない状態でも草原からバイオ燃料を生成出来る可能性があろう。こうした技術で常に問題となるのが経済性であるが、日本国内で処理出来ないCO2の対価としての排出権取引や、東アジア環境共同体の形成の問題としてとらえれば、実現性が高くなるのではないかと期待される。いずれにせよ、資源・エネルギー・環境問題は日本国内だけで解決出来る問題でなく、地球規模で解決されうる問題であるから、経済の仕組みと、技術開発をうまく回転させて、よりよい環境がえられるように考慮してもらいたいものである。

  May 12, 2007

  コメント(0)

• ビッグバン理論で時間がなぜなくなるのか

  世に言うビッグバン理論によれば、時間を遡ってゆくと、宇宙空間が等差級数的に縮小し、確か約１３０億年くらい前のビッグバンになると、空間がゼロになるとともに、時間が消滅することになる。これが宇宙の始まりであるという。しかしそもそも、空間の３次元は、前の時間への後退とともに等差級数的に減少して行くと仮定されているのに対し、時間の方は、等速度で進行しているというモデルには、人間の恣意的なものを感じてならない。なぜ、時間がビッグバンいらい等速度で進行していることが保証あるいは仮定されているかが、極めて不自然である。もし、空間が時間を遡って縮小するのにあわせて、等比級数やその他の関数的に、時間が遅く長くなっているとすれば、ビッグバンなどは存在しないこともあり得るのではないだろうか。そもそも、ビッグバンの説明図を書くのに、時間軸のグラフを書いていて、ビッグバン以前のところで、時間軸が無くなるという図面を書いている事自体が不自然である。よく、えらい宇宙科学者が、ビッグバンに始まる宇宙を「私たちの宇宙」と言う言葉を使っているのを聞くが、それは、いいかえると、宇宙がなくなるのではなくて、私たちが住んでいる様な宇宙が様態が変わってゆく事を物語っているようでもある。ビッグバンの方程式を描くのに、時間の関数で空間の膨張を表現していて、それをさか登ると空間がゼロになり、同時に時間（４次元目）が消失するというのは、モデルとして美しくないばかりか、不自然ではないだろうか。時間の関数の膨張速度が、ビッグバンいらい膨張をつづけ、ビッグバン近傍では、時間の関数が縮退を続けているというのであれば、宇宙は小さくなっても、時間はなくならないようにモデル化することができるように思える。私たちの宇宙が過去にさかのぼって、小さくなる事はあっても、見えない宇宙、たしか黒体エネルギーというものが生じているというお話もあるくらいであるから、私たちの宇宙がビッグバンに遡ると無くなるのではなく、黒体エネルギーから様態が変化しているだけなのでなないのか？などと、素人なりに、宇宙の創造に関して、不思議な点を感じるところがある。ビッグバンは、宇宙が誕生してから一週間程度で、人間の世界ができたという、旧約聖書の世界が、モデルになっているだけではないかとすら疑いたくなるのであるが、真相はいかがな物であろうか？そもそも、ビッグバンの時間ー空間もでるの外側の領域にあるのも、私たちの宇宙でないだけで、そこを含めて、本来宇宙というべきものなのではないだろうか。そこには、例えば、黒体エネルギーなどが一杯つまっているのではないだろうか？

  May 11, 2007

  コメント(0)

• ワンセグ　TVチューナー

  USB ワンセグ　TV　チューナーを導入した。USBのバスパワー接続で、簡単に、ワンセグ放送が楽しめる。画像密度が普通のテレビより荒い（320×180）なので、どうなるかと思っていたが、デジタルなので、ある一定以上の電波が届いていれば、クリアな画面が楽しめるので、特に問題はないことがわかった。画面のトリミングもハイビジョンの6：11のプロポーションのため、ハイビジョン放送では、ワイドな画面が楽しめる。アナログ放送よりも、ワンテンポ遅れて放送されるのが最初は、ちょっと不思議な感じがしたが、ワンセグだけ見ていれば、音声もクリアーで雑音がないし、料金はただだし送料込みで６０００円強で楽しめるのは安いと思う。うちには、外部に出向しているノートパソコンは別として、Windows XPマシーンが２台あるので、１台で作業している間に、もう一台でTVが楽しめるわけである。同じパソコンのウィンドウでTVのウィンドウを表示することもできるが、作業の能率がさがりそうであまり利用していない。ワンセグに期待してかったのは、そもそも、アナログ電波の弱い、軽井沢地区で、デジタル電波なら、しきい値より高い電波が得られるのではないかと思ってかったのであるが、次回、軽井沢に行く時に試してみないと分からない。インターネットTVだと、ブロードバンドにしなければならないので、ワンセグでデジタルTV が通じるといいなと思っている。今のところ、お得な買い物である。携帯電話でもワンセグが楽しめるようであるが、便利なのではないかと感じられるが、バッテリーの使用可能時間だけが気になるところである。

  May 10, 2007

  コメント(0)

• 動き出すか、２１世紀環境立国戦略

  ２００７年１月に、安倍首相は、環境問題への取り組みとして、「２１世紀環境立国戦略」を３月末までに策定するように指示していた。最近まで、その後の動きは不明瞭であったが、本日の日経新聞によれば、日本政府は２０５０年までに気候変動の原因となる温暖化ガスの排出量を世界全体で現状から半減させる新たな目標を６月の主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）で提案する方向で調整に入ったという。温暖化対策に取り組む姿勢を明確にするという。欧州連合は２０２０年までにEU全体で排出量を２０％減らすとの目標を公表しているのに対し、日本政府は日本だけでなく、世界全体で取り組む目標としているところが特徴であるという。政府は、風力など新エネルギーの活用やCO2排出が少ない発電技術など新技術の開発により、目標達成は可能とみているという。実際に可能性があるかどうかも重要だが、政府として、将来に可能性があることを意志として示す事は、若い世代に対する責任としても重要な事であろう。

  May 9, 2007

  コメント(0)

• 設計入札迫る

  昨日は、また徹夜だった。現在関わっているある建築設計の設計入札を目前に控えて、入札条件である、質疑回答書つくりに完徹となり、昨日の朝から寝ていない。食事の回数も一日平均３回よりも少なくなり、御陰さまで、体重計の針が２.３kgくらいへった。ちょっと寝ないでいる間に、フランスでは新しい大統領にサルコジ氏が当選し、ヨーロッパの流れも少なからず変わろうとしていると言う。国土交通省からOECDに出向している知り合いの女性の官僚が、フランス国内の一連の暴動事件で当時のサルコジ内相がアフリカ系の移民達に暴言をはいていたころに、すでに、次の大統領はサルコジ氏だと予言していたのを思い出した。フランスの大統領と言えば、大学院修士課程を出て建築家　丹下健三先生の事務所にお世話になった四半世紀前にはミッテランが大統領だったが、当時から、丹下健三先生は、日本通のシラク氏を大統領候補として応援していたので、気がついた時には、シラク氏がパリ市長として行った市民の税金を一銭も使わない民活のプロジェクトに参加していて、何回かシラク氏を身近に拝見することになった。そのため、フランスの政治家、大統領と言えば、シラク氏のイメージになっていたが、より保守系のサルコジ氏に変革し、日本とフランスの関係がどうなって行くのか見通す事も出来ないでいるが、興味深いところである。それにしても、最近は、海外に出る事もなくなり、視野が日本からの視点に狭くなっているが、自分一人の力ではどうしようもない今日この頃である。

  May 8, 2007

  コメント(0)

• 経済の信仰と建築

  いったいいつから経済尊重主義の時代になったのか、部外者にはよくわからないが、産業革命のころから激しくなっているのは事実ではないかと思っている。建築についていえば、太古の昔に造られた物の中にも現存する物が多いが、２０世紀初頭に現れたいわゆる「機能主義」的建築といえるようなものは、一見少ない様に感じられる。古代から中世、近代とちかづくにつれ、建築のデザインが洗練されてきたと言い切る事もできいないのに、一方で、建築構法的に単純化、工業化されるに従って、一見、短期間で少ない材料を使って、機能的になってきたようにも考えられるが、イニシャルコストが高かった古い時代の建築は、部分的改修を加えられつつも現在まで生き延びているのが多いのに対し、２０世紀後半以降にいたるに及んで、鉄筋コンクリートや鉄骨鉄筋コンクリートや鉄骨造等の構造で、一見、技術的経済的進歩をとげたようでも、日本の場合等では、住宅建築の平均寿命３３年程度、一般の建築での平均寿命３８年程度と極めて、短寿命、使い捨て的な構造物と化している。そもそも、建築の構造技術の進歩とは、想定された荷重（普段、地震時、台風時）に対してどれだけ、構造を減らして経済的に築きあげるかを追求してきた結果であり、荷重を想定できずに、安全側に設計していた古代の建築などに寿命がかなうはずがないのである。古代、中世、近世くらいまでの建築では、建築のイニシャルコストはかかっても、現在までに生き延びられるだけの価値と耐力と美学があったわけであるが、近代、現代の建築は、特に２０世紀後半において、機能という移ろいやすいものが意図的に変えられて、寿命が短時間になってしまっている物が多いのである。SI（スケルトン・インフィル）工法と最近さけばれるが、古代、中世、近世の建物は、事実上スケルトンとして、機能的な要求をインフィルとして改修し生き延びてきている。それにたいし、近代、現代の建築は、経済設計と言う名の下に、（例えば）５０年に１度クラスの地震で倒壊しないというのをひとつの合い言葉に、（例えば）５０年以上の寿命をもたせることが、構造的にも、外装、内装材料的にも経済的ではないという教育が行われてきた。その結果、町中の建築が月並みな近代、現代建築となり、人々の子供の頃の原風景を３０年代で変えてしまい、人々の心理的にも、まちや都市の安定感を保証することができるようなしっかりした原風景が失われているのが昨今の現実である。この事態のそもそもの根底にあるのは、長い視点で考えていない、軽薄な経済至上主義信仰にあることはまちがいない。この経済設計の建築は、CO2の発生と言う意味においても、化石資源・燃料を短時間で消費するという過ちを侵しており、持続的な成長　Sustainale Developmentの視点からは好ましい物ではない。人類の工作物や造作物で、比較的寿命の長いとされる建築でもこの有様であるから、インダストリアルデザインなどの使用者の移ろいやすい心理に媚びへつらった、短期間の寿命の製品（自動車なども含む）の経済至上主義の信仰はシリアスなものがあろう。経済の概念の中に、これからは、寿命、耐久性、付加価値、美学、等と言った尺度を、今よりももっと導入してゆく必要が、持続的発展の為には、必要である事を、人類は、考えるべきであり、経済学のモデルも再構築してゆく必要があるのではないだろうか。

  May 6, 2007

  コメント(0)

• 日本、「東アジア共同体」を実現させる構想描く

  今日の日経新聞各面は、日本が、将来、日ASEANに中国、韓国、インド、オーストリア、ニュージーランドを加えた経済圏「東アジア共同体」を実現させる構想を描いていることを報道している。北米自由貿易協定（NAFTA）やEUなど広域経済圏を持たない日本にとって、ASEAN(東南アジア諸国連合）や日中韓など１６カ国の経済圏「東アジア共同体」を作るのは悲願であり、今回日ASEANのEPA（経済連携協定）はその土台となるという。東アジア共同体構想は、やがて、ポスト京都議定書の東アジア環境共同体に中国や発展途上国を引き出す意味でも重要であろう。それに関連して、かつて以下の様なブログを書き、安倍内閣のホームページの目安箱に投稿していたのを思い出した。Jan 8, 2007環境規制が経済を動かす、急げ東アジア環境共同体 [ 建築・都市・建築家 ] 欧州連合（EC）の化学物質規制RoHS指令の影響を受け、ECに輸出をしている日本企業の先行開発が進んでいる。これは、特定地域の環境規制をクリアしないとその地域に輸出ができなくなり、クリアしたとしても、地域内企業と同水準では競争力が劣る可能性が高いことを暗示している。環境規制をかける特定地域では、自らの経済にとり、最も都合の良い環境規制を選択できるため、開発コストなどの点で有利となる。環境規制をかけることで、地域内の環境がよくなり、環境技術開発が進み他地域での競争力が増し、地域内外の経済が回転するというトリプルメリットが生じることになる。後追い型の日本政府の場合には、日本企業の企業努力により、解決することはできても、環境規制をコントロールできないため、日本企業にとってはハンディキャップ=レースとなる。日本の弱点は、一緒に、環境経済政策を立案する地域共同体をもっていないことである。当面、東アジア環境共同体の早期実現をめざす必要があるであろう。環境共同体は大きい程競争力が強くなるので、それこそ、大東亜環境共栄共同体ができるものなら、かつての汚名も同時にそぎ落とすことができるかもしれないが、反感や誤解が生じる可能性が大であるので、まずは、東アジアでの環境共同体をめざすべきであろう。

  May 5, 2007

  コメント(0)

• エタノール原料の木屑をキノコで分解

  　日経新聞によれば、京都大学、日清製粉、日本化学機械製造、東洋エンジニアリングによる研究チームは、バイオエタノールを生成するのにデンプンを使わず、セルロースを利用する原料として期待されている木くずや雑木をキノコの一種から分離した白色腐朽菌を使いマイクロ波を照射して分解する手法を開発し、３～５年以内に実用化するみこみという。木屑や雑木を機械で細かく砕いて分解する手法は動力により大量にエネルギーを使うのが欠点であり、新しい方法に比べ数十倍にのぼるという。産業革命以来開発された工業手法は、エネルギ－効率が悪い他、大量にCO2を発生する欠点がある。今後は、太陽エネルギーによる負のエントロピーと、水と大気の大循環により成立する生態系のシステムを用いた産業革命以前の手法に見習った手法に切り替えてゆく必要があり、バイオエタノールなど、生態系のシステムを一部用いた手法にも、より以上に、生態系に準じたシステムへの依存率を上げる様にする必要があることを示している。これは、第二の産業革命と科学技術革命であると言え、化石燃料・資源の排除と、機械による動力の排除というものがその２つの柱となるであろう。そして、やがては、情報通信機器にも、生態系の技術が採用される様になり、第二の産業科学技術革命の充実期を迎えることになろう。一方で、もし、この第二の産業科学技術革命に失敗した時には、人類の将来は、人類の淘汰へ向かう可能性が高くなると予想されるであろう。

  May 4, 2007

  コメント(2)

• 戦争は地球環境によくない

  昨今、日本国憲法第９条をはじめとする憲法改正問題と、温暖化を始めとする、地球レベルの資源=エネルギー=環境問題が、別の事の様に、平行に論じられているようである。憲法記念日を迎えるにあたり、その辺のところに対する疑問を述べてみたい。記憶によれば、京都議定書に記されたCO2の排出量制限の中には、戦争にかかわるものは除かれているはずである。しかしながら、戦争行為は、本来人類の最低限の生活にとり、必要のない行動であり、必要のないCO2や化石燃料資源の新たなる消費を生み出すものであり、温暖化に多大な影響を与えうるものである。また、戦争と言う行為は、直接的に、自然や生態系や人類の工作物を破壊するものであり、直接的に、人類の環境を破壊するポテンシャルが極めて大である行為である。すなわち、温暖化、資源=エネルギー=環境問題に悪影響を与える事が明白な無謀な行為である。しかしながら、環境に良くない事を進めることは人類の滅亡に至る時間の針を前へ進める事になり、人類の生存権に対する重大な危機であるこのような条件の中で日本の憲法改正論議を考える時、もはや、日本国憲法制定後６０年がたち、憲法を構成する基本的概念の階層性が大きくかわりつつあることに注意しなければならないであろう。すなわち、憲法は９条云々の前に、「地球上における人類の生存権」を「基本的人権」として取り上げ、そのためには、「地球全体における環境権」を明示し、「戦争」にかかわる事項よりも上位の階層に属する条項として取り上げる必要があるのではないだろうか。「地球上における人類の生存権」「地球全体における環境権」があって初めて、「戦争」をする以前に、「地球環境を守らなければならず」「地球環境を破壊する手段としては戦争は、これを用いない」という順序で、日本国憲法のみならず、世界中の憲法を書き直さなければならない時期が目の前に来ているのではないだろうか。憲法９条問題に躊躇しているあいだに、私たち人類を取り巻く状況、環境のヒエラルキーが変わってしまっているのではないかということを、日本国政府の関係者にもよく理解してほしいものである。

  May 2, 2007

  コメント(1)

• バイオ燃料でCO2排出量は本当に減るのか

  ２００７年４月３０日の日経新聞によれば、排出量見積もり研究が進化し、バイオ系の燃料についても、CO2の排出量がより正確になったもよう。エタノールを燃焼したときにはCO2が発生するが、原料となる植物が生育団塊で吸収した分を吐き出すだけで大気中のCO2は、増えも減りもしないと考える事を、京都議定書が認めている前提で今まで見積もられていた。実際にエタノールを原料から作って消費するまでの間に発生するCO2の量もガソリンに比べて、基本的に少ない事が分かってきているという。三菱総合研究所によれば、ブラジル産エタノールを日本で消費するまでのCO2排出を分析したところ、ガソリンが同じエネルギーを生み出すときの５分の１であったという。システム技術研究所の試算では、一般的なブラジル産ならば、生産や輸送に投入した化石燃料の６．７倍のエネルギーが得られるというが、これはガソリンとほぼ同値であるという。エタノールもガソリンも輸送や製造の際に化石燃料を消費するのでCO2を排出するが、燃料として消費したときの排出がゼロになる分、エタノールのCO2の削減効果は大きいという。ところあが、エタノールの原料や生産効率によってはCO2の排出量がふえることもあるという。産業技術総合研究所が、サトウキビ由来のタイ産エタノールの排出量を分析したところ、古い生産設備を使用した場合等では、ガソリンよりCO2排出する可能性があるという。原料をトウモロコシにすると、エネルギー効率は大きく落ちるという。サトウキビに比べて生産工程が複雑で、トウモロコシの粉砕などにエネルギーを消費するからだという。トウモロコシのエタノールはガソリンよりCO2の排出が多いとの見方もあるという。また、自動車用燃料の原料にサトウキビのような食糧を使用することに途上国などから批判の声が上がっているという。「食糧を原料にしたエタノールの生産には限界がみえている」と鳥取大学教授の簗瀬英司氏が述べているというが、一方で、樹木や雑草など食糧以外の植物のセルロースなどをエタノールに転換する研究が進んでおり、日本でも調達可能な方法ではないかと見られている。樹木や雑草などのセルロースは、サトウキビやトウモロコシに比べ、生育段階で必要になるエネルギーが少なくて済むが、エタノールの生産技術と効率の向上ができれば、日本等食糧資源の乏しく、林業を増やす余地のあるところでは、有望な太陽エネルギーの負のエントロピーのフロー系の開いた系の燃料資源として有望であろう。

  May 1, 2007

  コメント(0)

• 朽ちる丸太階段

  LA CUPOLA の入口から玄関までの上り坂は、予算の都合上、丸太をおいただけの登り階段になっている。新品のときは、自然に調和した感じできもちがいいが、３年もすると、雨水と泥とで侵食され、バクテリアの餌食となり、ぼろぼろになってしまう。そこで、３年に１度くらい、新しい丸太を加えて、修理することになる。今日は、その修理についやした。既成の丸太は１００センチメートル程度の巾で、既成の丸太押さえの杭は４０センチメートル程度の長さで１段あたり１０００円弱で売っている。それを調達して、車にのせて、入口から玄関までの４５度近い坂に持ち上げ、朽ちたところをスコップで地ならしし、丸太を並べ、防腐剤を塗布した杭でおさえ、石の板の踏み板が平らになるように敷き直す、というのが一通りの工程である。それが終わったところで、ガーデンチェアで一服すると、今日の一日が終わりに近づくのである。かつて、江戸時代くらいまでは、自分の家の食料生産と、メインテナンスをやって、税金を払っていれば、農家の生活は十分であったはずであった。まさしく、直接的に生きるために仕事をし、生活していたのである。しかし、昨今では、仕事の意味や目的が変わってしまった。自分の家と直接関係ない分の食料生産をし、メインテナンスは外注し、人間が生きることと直接関係ないライフスタイルの実現のために、白物家電を買ったり、ITを買ったりする。それで、生活が豊かになったと実感できるのであるならばいいが、自然に近い生活をするために、休暇をとって別荘などでリクリエーションするというのは、何と回りくどいことをしているのかと思う今日この頃である。

  Apr 30, 2007

  コメント(0)

• 軽井沢の生き物たち

  軽井沢でも、LA CUPOLA のある標高１２５０ｍあたりは、長野県側の別荘地としては、最高の標高の地域である。旧軽井沢宿のあったあたりが標高９００ｍ以下であるから、春がやってくるのもずいぶん遅く、いまだに、薪ストーブや炬燵のお世話になっているのが普通である。それでも、今日は、少しあたたかく、薪ストーブは燃やしていない。木々も芽吹き始め、今日のところは宿木の緑だけであるが、明日あたりは若葉が見えてきそうである。それと同時に生き物達がでてくるわけである。昨日のニホンカモシカくんらしきものが今日も出現したという。子ねずみくんたちは、冬のあいだに、比較的暖かい別荘に侵入したが出口をみつけることができず、ミイラ化して発見された。暖かくなると、大群が登場するカメムシくん第一号が、このブログを書いているパソコンのまわりを歩き回っている。外には、中くらいのサイズの鳥くんたちが飛び回っている。これから徐々に、活動する生き物達がふえてゆくのであるが、２１世紀に、首都圏などでも、かつてのように、緑地を増やしたり、公園をふやしたり、河川敷をもどしたりすると、人間にとって都合のいい生き物達だけでなく、都合の悪い生き物達も増えてゆく可能性があり、どうバランスをとるのか難しい問題である。

  Apr 29, 2007

  コメント(0)

• 浅間山にはまだ雪渓が残っている

  軽井沢に到着すると、浅間山にはまだ雪渓が残っていました。夏に避暑地になるということは、その他のシーズンは寒いということです。今年、軽井沢に来て、去年の秋から変わっていることが２つありました。一つは、軽井沢を代表する大規模小売店舗の鶴屋の店舗が耐震補強をかねて増築されていたこと。そして、駐車場の、１台あたりの車のスペースを小さくして、駐車台数を増やしていたこと。それにもかかわらず、ゴールデン・ウィーク前だというのに駐車場は一杯であったこと。もう一つは、別荘ラ・クーポラは一つの尾根筋に一軒だけ建つ建物であったのに、同じ尾根筋に、この冬にもう一軒のお隣さんができたこと。夏になれば、周囲の林の緑の葉が茂って、お隣さんは見えなくなると思われるが、中軽井沢は、まだ春になっていないので、葉っぱが一枚もない感じなので、お隣さんがお互いに良く見えるようになったということです。さすがに、夜の11時近くになって、お隣さんも、照明を落として、宵闇のなかに隠れるようになりました。こちらは、ブロードバンドではないので、インターネットで、全てのブログを見ることは不可能です。一応、このブログを書きましたが、他のブログは、残念ながら、重くてほとんど読めません。

  Apr 27, 2007

  コメント(0)

• 

  ゴールデン・ウィーク

  ここのところ、確認申請提出や、実施設計、入札書類の作成と締め切りの連続であったが、ゴールデン・ウィークになって、やっと休みがとれそうである。予定では、前半は、軽井沢のラ・クーポラに滞在できればと思っている。非日常的空間にくつろぎ、新しい、創作の糧とすることができればと思うが、現実の社会では、なかなか、自由な創作のチャンスはないものである。

  Apr 26, 2007

  コメント(0)

• 環境で経済をかえる

  地球レベルでの温暖化を含む環境問題は、よくなるにせよ、悪くなるにせよ、狭義の経済に変化を与える事は確かなようである。環境問題が、CO2だけの問題ではなく、資源=エネルギー=環境問題であることが、物理学などのエントロピーの法則等、科学的視点からかんがえてみると明らかになる。資源=エネルギー=環境問題であることを認めると、資源、エネルギーが絡んでくる訳であるから、当然、狭義の経済によかれあしかれ影響を与える事がはっきりしてくる。CO2を減少させるということで、最近バイオエタノール系の燃料に関心が集まっている。バイオエタノールは、緑色植物である穀物のデンプンから作られるのが現時点で最も一般的な方法であるから、食物としての穀物のデンプンから燃料としてのデンプンが振り向けられることにより、絶対的な穀物のデンプン量が多く必要になり、その結果、穀物市場が高値で推移することになる。一方で、緑色植物のワラや繊維等、セルロース系のものからバイオエタノールやプラスチックを生み出す技術も、穀物市場の騰貴により、実用化が進められ、実現性が高まっている。デンプンとセルロースという２つの原料ということで、穀物市場が高値で推移し、狭義の経済全体に活力を与えようとしている。一方で、緑色植物市場を成り立たせるため、田畑や灌漑や淡水資源というものの市場価値が上昇することになる。また、燃料資源のバイオ化とCO2の削減という行為自体により、石油=石炭などの化石燃料資源の利用率が低下し、それにともない、市場価値も低下する。化石燃料資源の市場価値の低下は、バイオ系の燃料=資源への転換にブレーキをかけるものであるが、CO2を増やすことに歯止めをかけることで、需要を減らさざるをえないことになる。ここにいたると、温暖化が、１９世紀以来の人間活動の影響であり、CO2などの温暖化ガスの増加の影響であるかどうかは狭義の経済にとってはどうでもいいことであり、新しいタイプの経済を動かす原因になることだけは、はっきりしてきたことになる。ECなどは、この事に早くから気づいており、環境問題や、資源=エネルギー=環境問題に抵抗するための、規制などの歯止めをかけることで、環境が改善されるのみならず、新しいタイプの経済の流れがおきることをシナリオにのせ、実行しようとしているようである。排出権取引なども、環境問題がおきるまでは、全く価値のなかったものに、新たなる価値を与えたものであり、環境技術の発展による新たなる価値の開発と両輪をなすものである。こうした流れから、一歩引いていたアメリカも、この新しい狭義の経済の流れに取り込まれようとしており、密かに進められていたと思われる、民間レベルでの新技術などのシナリオもじょじょに明らかにされようとしているのではないだろうか。こうした、新しいタイプの経済の流れの中で、いまひとつ躊躇して、踏み切れないのが、かつての自称環境先進国であった日本である。ここで、いつまでも躊躇していては、かつてのバブル崩壊後の日本のように、世界経済のお荷物になることも考えなければならない。環境問題、そして、資源=エネルギー=環境問題が、新しいタイプの狭義の経済のきっかけであることにはやく気づいて、日本の政府にも、先手をうってすみやかに行動を開始されることを望む次第である。環境問題、そして、資源=エネルギー=環境問題に対する、世界の中での共通の解釈を先導することが、新しいタイプの狭義の経済をリードすることになるのである。そして、新しいタイプの狭義の経済は、やがて、物欲や金欲に支配されない、物的福祉から心的福祉に発展的移行する広義の経済としてデザインされなければならないだろう。

  Apr 25, 2007

  コメント(0)

• 日本はいつ、カーボン=ニュートラル

  日経新聞によれば、ノルウェーでは、２０５０年までにCO2など温室効果ガスの排出量を差し引きゼロにする「カーボン　ニュートラル（炭素中立化」を実現すると宣言したと言う。温室効果ガスの中には、炭素原子が含まれないものもあった様な気がするが、そのような些細なことはどうでもいい事であり、評価すべきであろう。国内の排出量を減らした上で、残った分は中国やインドでの太陽光=風力発電の支援などを通じ相殺するという。主要国で炭素中立化を政策目標に掲げたのは初めてという。ところで、日本は一体どうなっているのであろうか？安倍首相は３月末をめどに、「２１世紀環境立国戦略」を提示することになっていたと記憶しているが、四月も半ば過ぎというのに、実行に移された様には思えない。政策が先行すれば、経済はそれについてくると期待されるが、目先の損得で躊躇しているのであろうか？大いなる健闘を期待したい物である。

  Apr 24, 2007

  コメント(0)

• 放射性物質を人類がコントロールすることはできない

  日経新聞によれば、２００７年４月に開かれた日中韓賢人会議の環境?エネルギー分科会で座長の小宮山宏?東京大学総長が以下の様に述べたと言う。「環境を考える上で、原子力の議論は重要だ。放射性物質を人類がコントロールすることはできないと考えている。一方、現在の電力需要を考えると不可欠だ。だから太陽光発電などが需要を賄うことができるまでの過渡的な技術と思っている。」すなわち、今までの東京大学総長で工学部系出身者などは、原子力推進派の人がなったりしていたが、政治的な配慮などもあり、原子力は過渡的なエネルギー技術であると言う様な立場はとっていなかたと思われる。それに比べると、小宮山総長の発言は一歩踏み込んだ物であり、ある意味で、一般市民や研究者の意見に近い物であると考えられる。高知県東洋町の永久的な高レベル核廃棄処理施設建設をテーマとした選挙で、施設建設反対派の町長が当選するようなご時世であることもあり、小宮山氏に対する、政治的プレッシャーが軽減されたこともあろうが、最近の研究者や技術者の常識的見解に対し、東京大学総長と言う立場を超え、個人的見解を表明したことになろうか。しかしながら、表明は、至極当然のことであり、これまでの権威者たちが、政治的に発言して、原子力利用を推進してきたのに対し、本当の真実をのべただけのことであると評価したいものである。これをきっかけに、国政、官僚、電力業界レベルでの、暗黙の非常識を覆してゆく必要があろう。化石燃料の一種とも言え、地球環境のバクテリアと水と大気の大循環システムで地球環境外に廃棄処理が事実上有限な時間で処理出来ない物を、人類の持続性のためのエネルギー源をして、長期的に利用出来ない事は誰の目にも明らかな事であろう。

  Apr 23, 2007

  コメント(0)

• 環境と経済を考える

  ４月２２日の日経新聞の社説で、環境と経済を考える　　　　　社説　森林を整備する新たなモデルを作ろう　　　　　　　　　─危うい吸収目標達成　　　　　　　　─政府依存から脱却をと言う記事が掲載されていた。そういえば、同じ様な題目の社説を見た時に、まだ、人類には、「環境がなければ、経済もあり得ない」ということが、周知していないのかと思い、ブログを書いたのを思い出した。Feb 11, 2007環境がなければ、経済もあり得ない [ 建築・都市・建築家 ] 日経新聞の社説で、環境と経済を考える　　　　　社説　新たな発想で自然エネルギーの普及を　　　　　　　　─利用促進に大きな課題　　　　　　　　─技術開発に力入れよと言う記事が今日掲載されていた。何を今更と言う感じであるが、驚かされるのは、環境と経済が未だに同等の関係におかれていて、環境がなければ、経済もありえないあるいは、環境がなければ、人類の将来はないという視点がまだ一般的になっていないことである。経済と言う言葉を広辞苑で調べると、１）[文中子礼楽] 国を治め人民を救うこと。経国済民。政治。２）（economy）人間の共同生活の基礎をなす物質的財産の生産=分配=消費の行為=過程、ならびにそれおを通じて形成される人と人との社会関係の総体。→理財３）費用のかからないこと。費用をかけないこと。倹約。「電力の─をはかる」「─車」となっている。国を治め人民を救うこと、人と人との社会関係の総体。などと言っているのであるから、金銭至上主義のことではないようである。しかしながら、いつの間にか金銭がもうかることが経済であるかのように感じられる様になってしまっているようである。一方、広辞苑によれば環境は以下のとおりである。１）めぐり囲む区域２）四囲の外界。周囲の事物。特に、人間または生物をとりまき、それと相互関係を及ぼし合うものとしてみた外界。自然的環境と社会的環境とがある。「生活─」すなわち、人間をはじめとする生物をとりまく周縁全体である。環境が破壊されたり、環境がなくなったりすれば、すなわち、人間や生物そのものも存在しなくなるのである。ここに、環境問題のシリアスさがあるのである。人類は、環境がなければ、経済もあり得ないし、あったとしても何の意味もないことを知るべきである。

  Apr 22, 2007

  コメント(0)

• バイオ燃料　共同研究組織発足

  日経新聞によれば、農業=食品産業技術総合研究機構は他の１１の独立行政法人と共同で「研究独法バイオ燃料研究推進協議会」を２００７年４月２０日発足させ、地球温暖化対策として注目されているバイオディーゼル燃料等を管轄官庁の壁を乗り越えて共同研究し、不急速促進を目指し、５月にもバイオ燃料の共同研究プロジェクトを立ち上げるという。超管轄官庁の連携組織として、差し迫った危機に立ち向かおうと言う試みである。現状、既存の組織の延長にとどまらず、バイオ燃料をとりまく、食糧供給不足や淡水不足等の問題も含めて、包括的に研究出来る組織となることを祈る。現状では、バイオ燃料には、食糧問題や淡水不足や効率性など、化石燃料代替燃料たりうるのかどうかという疑念がつきまとる。化学的な分析にとどまらず、資源=エネルギー=食糧安全保障上の問題についても、検討できる組織運営となることを望む。

  Apr 20, 2007

  コメント(0)

• 環境問題、国連安保理の議題に

  昨日の日経新聞によれば、２月１７日午前には、ニューヨークの国連安全保障理事会でとうとう、温暖化がもたらす国際安全保障への影響が討議されたという。温暖化、あるいは、環境問題は、関連性を考えた時には、資源=エネルギー=環境問題IREE(issues of resources, energy, and environment)と言うべき問題であり、安全保障の問題になるのは当然の事であるが、表立って、安保理で取り上げなければならない程、問題が顕在化してきていることは大変な事である。これから２１世紀後半にかけての人類の行く末は、IREEそのものだけではなく、安全保障（Security) に関わる事態にまで、IREEが進展してきてSREE(securities for resources, energy, and environment)が一体的な問題として考慮されなければならない事を示している。日本政府もIREE と SREE を一体的にとらえたビジョンをこれからの、国策と、国際的アイデンティティとして取り上げてゆく必要があろう。憲法改正、道州制、行財政改革などを期に、こうしたビジョンを提言し、体現してゆくことが必要であろう。

  Apr 19, 2007

  コメント(0)

• 東京都心部にどうして密集させるのか

  人口減少社会が始まり、一方で、ヒートアイランド現象など環境問題が騒がれているというのに、東京都心部への一極集中が益々進むような、都市再開発が進められている。日本全体の人口が減少し始めたというのに、東京都心部や、首都圏に、排他的な人口移動と集中の進展を許すような、都市計画や国土計画が行われているように感ぜられるのは、気のせいであろうか。ただでさえ、ヒートアイランドや、緑による呼吸の不足、子供をとりまく環境や、自然環境とほど遠い人工環境が問題とされる東京都心部に、ますます、それらが進行するような、経済、政治が進展しているように思えるのは、気のせいであろうか。都市や国土をとりまく計画というのは、国政の最重要政策であり、国家の意思と品格を示しているのではないかと考えられるが、経済の原則と、一極集中の利便性だけで、人間の環境とは言いにくい、人工的な、歴史性も文化性にも、大きな問題点がある、東京都心部への一極集中と、地方の中核都市の過疎化、それらの間のグリーンベルトや自然や農地山林の欠如の進展、と言った現象は、いったい誰が望んでいるのであろうか。パリのように、旧市街には、概ね３０m程度のヒューマンスケールの建築を配置し、大きな緑の街路樹のある大通りや、広場やを配置し、東と西に、２つの肺のような大きな森を配置した都市は、時代を超えて、息づいている。周辺には、小さな衛星都市が配置されているが、その隙間は、グリーンベルトの大海のようになっている。そういう秩序だった都市空間は、世界中の人々に愛される所以であろう。それに比べ、東京は、東京駅のドームを再建したり、三菱１号館を復元したりしている、同じデベロッパーが、その周辺に、スカイラインを崩すような中途半端な超高層を、経済的理由のみで、どんどん開発している。浜離宮から見ると、汐留シオサイトの高層建築群に覗かれていると感じられる位、既得権があるはずの伝統的空間の中に、殺伐としたボリュームがそびえ立っている。だれも超高層ビル群などを東京中心部に建てなければ、その空間をもとめて、集まってこないのに、政府や東京都は、開発を後押しこそすれ、抑制することをしないのである。東京に、超高層ビル規制や高層ビル規制をかけてしまえば、東京に人口集中することが物理的にできなくなるのに、それを放置したがために、地方に愛着を感じるべき人口が、東京へと益々流入し、人口密度に比例した、冷暖房付加に応じて、東京へのヒートアイランドを進展させている。しかしながら、東京だけが悪いのではないだろう。人が集まるには、それだけの魅力があることも事実であろう。しかし、その流入速度が早すぎることが問題なのであり、それを抑制するとともに、地方にも、人口牽引力があり、文化的にも、歴史的にも、政治的にも、経済的にも、魅力のある、中核都市を育て上げる必要があるのも事実である。いずれにせよ、東京への人口流入を減速させなければ、東京も、地方も共倒れになることを、政府も東京都も地方の中核都市も意識し、頭を切り替えてゆく必要があるのではないだろうか。いつの間にか攻めより、顕在化するようになった資源=エネルギー=環境問題のように、知らず知らずのうちに、日本の都市構造、国土計画の問題が顕在化し、手遅れにならない様に、望む次第である。

  Apr 18, 2007

  コメント(2)

全601件 (601件中 251-300件目)

< 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 ... 13 >