働いたら負けな社会到来のお知らせ
福田政権がついに思い切った政策に出ました。 ネットカフェ難民に生活費、月15万円が給付されるようですw http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080823-OYT1T00426.htm 【ニュースの概要】 「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に月15万円を融資するとあります。 ただし、年収150万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。 【気になること1】月15万円という数字は大きすぎないか? それ以下の収入で生活している人もいっぱいいることを考えると、五体満足で働けるはずの人が、生活保護者並みの給付をもらうことに不公平感はないでしょうか。 さすがに受給適格者のチェックはするようですが、その金がちゃんと住居費に使われるかまではチェックしない。 きっとこいつらのネットカフェ滞在時間が増えるだけだぞ。 【気になること2】住所不定問題は解決されない? ネットカフェ難民の一番の問題は「住所不定」になることで、これの対策が先決なのに、住所を与えるための支援ではなく、現金15万円の支給。 何が問題かというと、 住所不定の状態が長く続くと、職権で住民票が抹消されてしまう ↓ 転入・転出届けが出せず、結果的に住民票が復活できなくなる(ホームレス同様) ↓ たとえ職について所得が得られるようになっても銀行口座の開設ができない これが住所不定の恐さ。 さらに、住民基本台帳への登録がないために印鑑登録ができず、家や車が買えなくなる。 クレジットカードも信用審査で契約を拒否される。 賃貸に住もうにも、敷金礼金のあるような優良物件には入れない(月15万では敷金が払えない)。 結局、「敷金ゼロ物件」にしか入れないわけだが、1日でも家賃を滞納すると強制退去させられるような悪質な契約条件の業者が多いため、 結局ネットカフェに住むようになる。 【気になること3】融資という名の実質給付 月15万円もらってブラブラしつづけて、年収を150万円以下に抑えておけば丸儲けウマー(゜д゜) これは職業訓練の融資なのだから、仕事して得た収入で返済させるべきだろう。 ≪ネカフェ長者への最速ルーチン≫ 職業訓練の融資を受ける (毎月15万の収入) ↓ 150万以下の仕事に就く (月収換算で12.5万円) (月収トータル27.5万円、サラリーマン並) ↓ 6ヶ月の期間が終わり、丸儲けしたら仕事を辞める → 融資踏み倒しでウマー ↓ ネットカフェ難民に戻る ↓ 職業訓練を受け・・・ (以下略) ↓ 俺様遊びながら貯金ん千万突破! (つーか貯金があってもネカフェ住民なら支給されるんですかね?)