長峰ブログ

[業界動向／ニュース] カテゴリの記事

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• 小皇帝社会

  香川県庁に刃物を持ち押し入った高校生や、「戸越銀座商店街」で通行人の男女5人を切り付けた高校生。同じ世代の子どもを持つ親としては考えさせられる事件が続く。我々の世代は団塊世代から続く競争社会の流れを生きてきたが、その流れはそのままに、今の彼らは高度成長ではない安定経済期にあり、兄弟、いや友達も少ない少子化世代を生きている。両親、さらに各々の祖父母を独り占めするような恵まれた中で育ってきた。しかし一方で、人間関係を訓練する場は少なく、思い通りにならないストレスのはけ口を失ったエネルギーが、別の方向に向ってしまったのかもしれない。昨晩、NHKテレビで「小皇帝」を紹介していた。小皇帝とは、中国の一人っ子政策以後に生まれた子供たちのことであり、両親に過保護にされたことを揶揄して呼ばれる。画面では、ある中国の小学校の今を伝えていたが、大変な競争社会にある。学級委員の選挙において、8人が立候補し、自分への支持を訴えた。成績1位の生徒は自信満々に訴え、そして当選する。人格は問題ではなく、成績1位であることがすべてのようだった。将来の夢をそれぞれが語るとき、「今の成績では足りないが、これから勉強して医師になりたい」と発言する生徒。それに対して教師の叱咤ではあるが、あまり激励とは思えない、きつい言葉が浴びせられた。「医師は人の上に立つ職業。成績の悪い者にはなれない職業」と。「だから勉強を頑張れ」と言ったかどうかは不明だが、少なくとも映像には記録されていなかった。中国の小学校では、すでに日本の中学レベルの数学が教えられている。当然、それについていけない子どもも出てくる。彼らは「落ちこぼれ」ていくのだろう。やがてそのエネルギーは、中国マフィアなどに向うのかもしれない。いろいろな人格、いろいろな得意、いろいろな夢、それは認められるべきなのに、すべて学力だけに集中している有様は今、日本で起きていることの元凶のようにもみえる。長男は今月センター試験を受けるのだが、少子化で倒産する大学もあるのだから、受験戦争はなくなるかというとそうではない。有名大学はますます志願者が集中する傾向にある。いまいちの大学は定員割れとなる二極化だ。価値観の多様化が叫ばれるようになり、今後は徐々に変わっていくのかもしれない。しかし日本が先を行った学力偏重社会。これはいわば「小皇帝社会」に他ならない。今の社会問題の要因の一つが、ここに隠されているようにも思える。

  2008年01月07日

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• ミニ保険

  今朝の日経新聞に「ミニ保険会社 急増」という記事が載っている。通常の保険会社は最低資本金10億円以上で、金融庁から免許を取得する必要があり簡単には設立できない。しかし、ミニ保険会社であれば、最低資本金1,000万円以上で、財務局へ登録すればいいため設立が簡単である。その代わり、年間保険料は50億円以下と制約されるし、保険期間にも、保障・補償額にも上限がある。「少額」「短期」が原則であり、ミニと言われる所以だ。日経で紹介されている会社をひろってみると…日本震災パートナーズ（東京・千代田）単独で加入できる地震保険エクセルエイド少額短期保険（東京・中央）糖尿病患者も加入できる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療・死亡保険いきいき世代（東京・新宿）79歳まで加入できる医療保険MC少額短期保険（東京・港）個人賠償などの損保と死亡などの　　　　　　　　　　　　　　　　　　生保商品の両方扱うその他にもペット関連を扱うなど、大手生損保の扱いづらいニッチ市場を狙っている。確かに火災保険なしで単独加入できる地震保険などはよさそうで、新築住宅にセットして、地震補償付き住宅と銘打って発売しているようである。だが、財政的な裏付けはどうなのか？　ひとたび大規模地震が発生すれば、実に広範囲に被害が及ぶ。その支払いに耐えうるのかどうなのか？　少し手を出しづらい面もある。あるいは、糖尿病患者でも加入できるのはいいが、入った方がいいのか、入らずに預貯金で準備したのでは事足りないのか？も判断する必要がある。少額保障ゆえに、お見舞金程度のことなら、本来必要か否か？　確かにニッチ市場は、数少ないビジネスチャンスではあるが、ちゃんと事業として成り立っていくのか？　例えば、ペット共済大手のアニコムは、事業展開が急拡大すれば足かせとなりかねない制約があるミニ保険ではなく、損害保険会社への認可を選んだ。つまり、ミニのままで終わるようなビジネスに、果たして任せていいのかどうか？　その場合、コストコントロールが欠かせないが、どう対応しているのか？　選択肢が広がること自体はいいのだが、やはり少し様子をみないと判断はできない気がする。

  2008年01月05日

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  子どもの学習費調査

  昨日、文部科学省で「子どもの学習費調査」（平成18年度）が公表された。この調査は2年ごとに行なわれ、ＦＰが使用する基礎データにもなるものである。これまで、対象が少なかったからだと思うが、私立小学校は調査対象外であったが、今回調査から対象になった。なお、大学の調査データは「学生生活調査」として別に公表される。（↓　日経新聞12月21日付朝刊記事より）学費1,678万円という見出しが躍っているが、幼稚園から高校まですべて私立に通わせた場合の学費である。すべて公立の場合の3倍だ。学習塾の平均費用は公立小学校で年142,000円、公立中学校で年246,000円となり、いずれも過去最高。学力低下懸念がくすぶる中で、子どもに対する親の「投資熱」はなお冷めていないと、日経新聞は指摘している。今回初めて調査された私立小学校だが、1年間の学習費総額が137万3,184円で、すべての学校の中で一番高かった。学習費総額というのは、授業料だけでなく、給食費、通塾費、習い事の月謝などをすべて含む金額だが、塾や家庭教師などにかける費用が多いようだ。学習費総額は公立小学校の実に4倍である。これまで愛知県内には、私立小学校は椙山女学園大附属小学校1校しかなかった。しかし、来春、南山大学の附属小学校が開校することになり話題になっている。学力低下懸念、いじめなどで荒れた公立校を避ける傾向の表れだろう。しかしお金はかかる。親の財力次第でもあるが、学習塾にかける費用も世帯収入が多いほど、高くなる傾向がある。塾に通う割合自体は低下しているのに、通っている人の平均通塾費用はむしろ上昇するという二極化が表れていると文科省でも分析している。もっともお金をかけさえすればいい、というものでもないはずで、子どもとの相性は金銭の多寡と連動しているとも限らない。ただ、教師の質は、私立であれば保たれるかもしれないが、公立は転勤を伴うだけに維持が難しいということはあるかもしれない。しかしその質にしても、受験のためなのか、子どもの健全な成長のためなのか、考え方は様々であるはずだ。金銭面だけをデータでみれば、お金をかけるかかけないかの二極化になってしまうが、世の中、価値観の多様化が叫ばれている。こうしたデータには表れない多様性の方にも、目を向けるべきだろうと思う。

  2007年12月21日

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• もったいない、再び

  最近気になるＣＭがある。それは矢沢永吉氏の出演するソニーのＣＭだ。そこで彼が発する「もったいない」という、ため息交じりのつぶやき。実に印象的である。ちょっと、この「もったいない」と意味は違うけど･･･。（⇒ソニーのＣＭ）昨日の日経新聞に載っていた「ファンドラップ販売広がる」という記事を読み、思わず「もったいない」。ファンドラップとは、証券会社と投資一任契約を結んで資金を運用するラップ口座の一種で、個別銘柄への投資はせず、投資信託のみで運用するものである。通常のラップ口座が5,000万円からとか、3億円からといったようにハードルが高いのに対し、ファンドラップの場合は500万円からとか、1,000万円程度から始められ、団塊世代の退職金運用を念頭に、証券各社が力を入れている。以前にも書いたけど、ラップの狙いは、顧客の意向を毎度確認せずとも、証券会社が一任されているので、機動的に運用することで、チャンスを逃さず成果が期待できるものだ。ところが、投資信託自体は短期で売買するのに適した商品ではない。だいたい売却時に値段が分からないという特性があるのだから、長期投資の商品である。機動的に運用できないものを使って、さも理想形と謳っているのは騙された気分である。しかもその上、手数料がかかる点は、実にもったいない。投資信託自体の手数料は当然かかるが、さらに投資一任契約に基づく投資顧問料がかかるのだ。ちょうど今朝の日経新聞に、大和証券が一面広告を載せているが、それによればファンドラップ・フィーは最大で1.47％（年率、税込）と書かれている。毎年かかるこのコストは、長期投資しても下がらないコストであり、この負担はずいぶん重い。当社でやっているような、投資信託を使ったポートフォリオ運用で長期投資した方が、投資顧問料がない分だけ、よほどお得というものだ。何とも、もったいない！ノーベル平和賞を受賞したケニア人女性、ワンガリ・マータイさんが、環境を守る世界共通語「MOTTAINAI」として広めることを提唱したのが思い出されるが、金融業界には一般には分かりづらく、オブラートで包むようにしてコストの高いものが多い。今朝の日経新聞に、未成年者に多額の生命保険金をかけられないようにする金融審議会の記事が出ていたが、これは犯罪抑止の観点からだ。しかし実はこれだって、もったいない話である。この際、不必要なものはしっかり見直したい。

  2007年12月19日

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• 企業の論理

  今日から、新しいライフプランセミナーを担当させていただくことになった。刈谷市でのセミナー初回を終えての感想は、時間が足りないということだ。電卓を叩いて受講者に計算していただく部分は、実際の参加者次第ということもあるのだが、それ以外も予想以上に足りないと感じた。話の枝葉で「あー、そういうことね」と気づいてもらいたいと思っているのだが、ちょっとその時間はないことが分かった。次回からは枝葉は削いで、大まかな話をゆっくりめに話していこう。話す側からすれば、グッと我慢する感じにはなるかな。その後、17時半から19時過ぎまで、損保会社主催の自動車保険改定の説明会に参加した。4月始期契約分から新しくなる。自動車保険と言えば、外資参入によって一番に値崩れした分野である。その後、様々な特約で多様化の時代に対応してきたわけだが、保険金不払い問題を受けて今回大幅に改定する。特約は半減し、いろいろな保険種類（自動車保険にも各種ある）を2本に集約することになる。それによって、顧客の要望を6割取り入れた改定だと保険会社の社員は胸を張っていた。ところが聞けば聞くほど、本当に顧客満足に立脚した改定なのか？と疑いたくなる。実質は保険料の値上げと、保険金支払いの抑制ではないだろうか？そしてその分で、保険証券や約款にコストをかけて見やすくする。そんなうわべを取り繕っているようにしかみえなかった。多様化の時代に逆行して、特約を集約していく以上は、きっとデメリットもあるだろうと覚悟したが、あまりにも、という感じがした。特に「保険金不払いの防止」を目的にした特約の廃止は、保険会社の論理でしかない。防止のための仕組みを構築すればいい話なのだ。顧客の要望とは別の次元の話である。今日は時間の都合で、質問内容は紙に書いて渡し、後日回答になる。しっかり企業の姿勢を問う質問を書いてきたが、果たしてどう回答してくるだろうか？この説明会で感じたことは、まさに昨日、MiMiさんがブログに書いていたことと繋がっている。どうも本質ではないところで、体裁だけ整えたサービスが企業で行われているような気がしてならない。その行動は、果たして本物なのだろうか？　悲しいかな、消費者による監視が必要なのかもしれない。

  2007年12月13日

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  危ない住宅優遇税制

  今朝の日経新聞に、「自民党税制調査会は2008年度税制改正で、個人向けの住宅優遇税制を延長・拡充する方針を固めた」と伝えられている。該当する個人にとってはいいことであるし、改正建築基準法施行の影響で業績の悪化した建設関連企業にとってもいいことなのだろう。 具体的には、まず優遇税制の期限が迫っているものの延長が3つ。1つ目が、新築住宅の固定資産税軽減（新築後3年間半減）を2年間延長する。そして2つ目、これがもっとも価値があると個人的には思うのだが、親から20歳以上の子への住宅取得資金の贈与を3,500万円まで非課税にする措置も延長の方針だ。3つ目が、土地売買で所有権移転登記にかかる登録免許税半減についても延長の方針という。また新設される優遇税制は2つある。1つは200年住宅への税制優遇。首相の所信表明演説に出てきた、数世代にわたって暮らせる住宅については、国の認定基準を満たせば、固定資産税や登録免許税など軽減する仕組みになるようだ。そして2つ目が、省エネ対策として、冷暖房効率を高める、窓の二重ガラスや壁材などに改修する費用の10％相当を税額控除したり、固定資産税を3年間半減したりする制度を検討していると伝えられている。確かにいいことなのだが、注意したいのが本末転倒になることだ。つまり、そもそも住宅購入の予定がなかったのに、税制優遇があるからといって、急遽取得に乗り出せば、資金計画が十分でなく、あとで家計が破綻する事態を心配する。住宅メーカーなどはきっと、格好のセールスポイントとして、取得を促してくるに違いない。それに惑わされず、堅実な家計を築くことが求められる。だから2つ目の親からの住宅取得資金の贈与は、子どもの家計を苦しくしない優遇税制として価値があると思うのだ。これまで、誰もが普通に住宅ローンを組んできた。今、キャッシュがなくても借りればよかった。決して特別なことではなくなっていた。しかし、昨日も書いたが、これまでの常識は、これから通用しない可能性があることに注意したい。サラ金、マチ金から借金するのは危ないと考えるが、こと住宅購入目的であって、相手が銀行だからとなると、途端に危なくないと安易に考えるのは改めた方がいい。

  2007年12月07日

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  値上げ時代に

  今朝、朝日新聞を読んでいて、我が意を得たりという記事に出合った。それは「私の視点ワイド」というコーナーで「値上げ時代に」と題して、3人の著名人が記事を寄せているものだった。名鉄尾西線という単線を2両編成の赤い電車に乗りながらセミナー会場へ向う途中も、ずっと車内で読み返していた。3人とは経済アナリストの森永卓郎氏、ＦＰの藤川太氏、そして食文化研究家の魚柄仁之助氏である。特に藤川氏の文章は、実にコンパクトに必要なことが書かれていて思わず「うん、うん」とうなずけるものだった。つまり原油価格の高止まりに始まる今の物価上昇は、「新型のインフレ経済」である。何故なら、従来のインフレといえば、景気がよくなり、給料が上がり、モノがよく売れて価格が上がるという仕組みだった。ところが今は給料が上がらないのに、物価が上がっているのだから、もっと危機感を持つべきだというわけだ。小手先ではない対応が求められ、彼は3つを挙げている。一つ目が収入を増やすこと、二つ目が支出を減らすこと、そして三つ目がお金に働いてもらうことである。当然のことだけれど、そう思うことと実際にやっていることは違う場合が多い。例えば二つ目の支出を減らすことに必死になると、お酒などの嗜好品を節約するという対応をとることがあるが、逆にストレスをためてしまうことも多い。我慢すること、そしてうまく我慢できなかったことで、どんどんストレスはたまっていく。それより、生命保険などを面倒でも一時時間を割いてじっくり見直せば、あとは毎月口座から安くなった保険料が振替されるだけで、我慢するとか、うまくいかないストレスとは無縁なのに支出の削減ができる。こうした口座から定期的に引かれる固定費の見直しこそ重要なのである。サラリーマンは2度破産するまた森永氏の記事では、正社員になることを勧めている。パート、アルバイトなどとの賃金格差を心配してのことだが、だからと言ってお金があれば幸せというものでもないと書いている。このバランスが実に素晴らしい。「幸せな人生を送るコツは、ほどほどに稼いで、そこそこに生きることだ」と書いているが、お金を稼ぐことが目的になってしまい、使うべきお金を使えないというのも不幸なのである。魚柄氏の記事は、なかなか実践は難しいかもしれないが、「なるほど、確かにそうだ」と考えさせるものである。是非、このページは読んで欲しいなぁと、個人的に思うのだった。

  2007年12月06日

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• マンガで学べる投資信託

  昨日の日経夕刊「カジュアル経済」欄に、投資信託協会が初心者向けにマンガを使った解説本を作製したと載っていた。これまでも投信協会は「投資信託ガイド」や「不動産投資法人ガイド」といった解説本を作成し、毎年更新したものを無料で配布している。今回はさらに、マンガを使って分かりやすくという趣旨で作られたようだ。社会人2年目のＯＬとその弟やボーイフレンドの疑問に、「トーシン教授」が回答する形式で、仕組みや種類、リスクや選び方を平易な表現で解説しているという。これを読むだけでは、ありきたりなマンガかな？という気がするが、なにせ無料であるので申し込んでみた。到着までは、10日程度かかるようだ。　　（⇒無料申込み「投信協会」）何で申し込んだかと言えば、ヒント探しである。私は講師として投資信託の仕組みをご紹介することも多いので、自分なりに工夫した話はできる。しかし、これでいいとは常々思っていない。まだ分かりやすい表現があるのではないか、興味のない人にも、関心を持ってもらうにはどういう材料がいいのだろうか、いつもヒントを探している。試してみて反応を窺い、うまくいかなかった場合があれば反省だ。また、うまくいった場合も、毎回それでいいわけはなく、聞き手が変われば同じ表現でもうまくいかない場合もある。だから最近では、聞き手に合わせて表現を変えることもしているが、うまくいくはずがいかない場合もあって、毎回が試行錯誤である。だからいつも、ヒントを探している。どんな表現をしているのか楽しみだが、絵という武器があるので、そのまま使えるものかどうかは疑わしい。しかし「平易な表現」という部分に注目している。案外、自分では平易と思っても、人からすると決して平易でないことも多いからどうだろう。まぁ期待が裏切られても、反面教師とすればいいのだから。

  2007年11月27日

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• ラテン語で「真理」

  今朝の日経新聞で、日経金融新聞と日経公社債情報を１月末で休刊し、投資金融情報紙「日経ヴェリタス」を3月に創刊すると発表されていた。毎週日曜日に自宅へ配達する、なんと週刊新聞である。ただし読者専用サイトを通じて、日々のマーケット記事を配信するというので、速報性は保たれる。「ヴェリタス」とは、ラテン語で「真理」を意味するそうで、個人投資家を主な読者と想定している。深く掘り下げた読み物、分析記事を主体に、「じっくりと考えるクオリティー・メディア」を目指すという。大きさはタブロイド判で、上質紙を使い、カラーを多用した高級紙。72ページで構成され、価格は6ヶ月13,000円、1年で23,400円。新しい新聞に関心が湧くのだが、見本紙でも見ないと何とも判断できない。日経金融新聞は購読したいと思っても、割高に感じて、とうとう購読しなかった。（月～金曜日発行、月ぎめ 5,036円）金融機関に勤務する頃は会社で取ってくれていた。やっぱり、なかなか個人へ読者層が広げられなかったのだろう。赤字が続いていたという。個人投資家にしてみれば、日経新聞と競合する部分も多く、それ以上の情報は必要なかったということではないだろうか。その意味では、週刊化、タブロイド化、ネットとのハイブリッド化など、新しい試みが期待させる。早速、サイトで資料請求だけしてみた。12月に届くようだが、果たして・・・。

  2007年11月15日

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  思い込みは覆される

  サブプライムローン問題で、各金融機関の損失が徐々に明らかになっている。今朝の新聞でも、米証券最大手メリルリンチがサブプライム関連で、資産評価損79億ドル（約9,006億円）を計上し、6年ぶりに赤字に転落したと伝えられている。昨日の朝日新聞（例のくしゃくしゃの紙面）に、ノーベル賞経済学者マイロン・ショールズ氏の談話が載っていた。「金融変調　私はこう見る」であるが、「覆された市場の思い込み」が問題の本質だと語っていた。ご存知の方も多いと思うが、彼は夢のヘッジファンドと言われたLTCM（ﾛﾝｸﾞﾀｰﾑ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）の創設に、やはりノーベル賞経済学者ロバート・マートンとともに参加している。マネー革命（第3巻）当初年率40％ものリターンを稼ぎ出し、市場が上がろうが下がろうが稼げると豪語していたが、1998年ロシア危機に端を発する債券市場の大混乱で、たちまち損失を膨らませてしまった。彼の「覆された市場の思い込み」という考え方は、LTCMの破綻で学んだことであると言えそうだ。最強ヘッジファンドLTCMの興亡サブプライム問題が起こるまで、市場は安定した状態が続き、あたかも永遠に続くだろうという思い込みがあった。ところが一度サブプライム問題が表面化すると、投資家は不安になり、一斉に売却に走る。買い手がいない混乱状態に陥ってしまう。市場参加者が一斉に同じ行動を取り始めると、結末は予測しにくい。LTCMの破綻も同様、売り手ばかりで買い手がいなければ、いかなる理論を用いても、もはや役に立たなかった。市場はショックが起きるたびに、新しいことを学んできた。ただ、未来のショックに対して、正確な処方箋を書くのは非常に難しいのも事実。市場は売り手と買い手の双方がいるからこそ、取引の場として存在する。人間は常に冷静に判断すると過信してはいけない。人間は欲望や不安など、様々な感情で、ときに一斉に偏ってしまうことがある。そうなると、もはやお手上げなのだ。

  2007年10月25日

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• 最低水準の26.9%

  今朝の日経新聞に、社会保険庁が発表した2006年度の国民年金保険料の年齢階層別実質納付率が掲載されている。それによれば、20～24歳ではなんと26.9％しか納めていないと報告されている。25～29歳が40.4％で、年齢階層別で2番目に少なくなっている。若くなるほど未納が深刻というわけだ。全年齢層平均でも、わずか49％と報告されている。こんなに少ないのか、というのが第一印象だが、よく読んでみるとデータの集計方法が変わったようである。これまでは、収入が少ない世帯や学生は納付を免除される特例があり、その分は分母から除外されていた。しかし民主党が、それでは実態を反映していないと主張したため、今回から免除者も分母に入ったのだ。それにより、納付率はさらに下がったという事情がある。事実、これまでの集計方法によるならば、平均が66.3％、最も低い20～24歳でも56.2％である。しかし、本当に今までは実態を反映していなかったのだろうか？　何だか年金不安を煽る、民主党の悪意すら感じてしまう。確かに納付率の数字の正確性、ということならそうかもしれない。しかしこれでは、年金財政が持つわけがないと声高に主張するデータになり、より未納を加速させるだけだからだ。もう少し丁寧にデータを公表するならば、厚生年金保険料の納付者を、分母と分子の両方に入れるべきだろう。サラリーマンの加入する厚生年金は、国民年金に上乗せさせる年金だが、毎月給与から天引きされる厚生年金保険料には、国民年金保険料分が含まれている。だからこそ、サラリーマンは別途、国民年金保険料を納めなくても、ちゃんと25年以上の要件を満たせば、受給できるのだ。この分も含めてデータを集計して、はじめて年金財政の実態を反映するのではないだろうか。もう10年ほど前になるだろうか。あるベンチャーと称する中小企業から、国民年金なんて不確かだから未納にして、民間の生命保険でカバーするプランの推進をしないかと誘われたことを思い出す。キッパリお断りしたが、その理由は下記の通りだ。つまり民間の生保では、国民年金の代わりは無理なのだ。何故なら、国民年金は、老齢年金だけでなく、障害年金も遺族年金も保障されるからである。どうしても老齢年金しか目が向かないが、バイク事故で若者が障害になったときにも、18歳未満の子どものいる若き大黒柱が亡くなった場合にも、重要な給付をする制度だからだ。同じ保障を生保でやれば、とても高い保険料になってしまう。個人年金保険は老齢年金の代わりはできるかもしれないが、障害年金や遺族年金の代わりまではできない。今はテレビでも、年金関係のものが増えている。それだけ関心が高いわけだが、高3の長男がそれを見て、20歳になったら学生でも払わないといけないのかと疑問に感じたようだ。もちろん、老齢年金だけではないから入るべきだと話したが、仮に余裕のない場合も、納付免除の申請はするべきだ。そうすることで、障害年金や遺族年金の権利を確保できるからだ。

  2007年10月10日

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• 販売代理業者

  もはや銀行というところは、金融商品の販売代理業者そのものだ。投資信託、損害保険、生命保険･･･。昨日、金融庁は、銀行における生命保険販売の全面解禁について、予定通り12月から行なうと発表している。「銀行による押し付け販売」という弊害がないかを調査した結果、問題が少なかったからというのがその理由だ。保険金不払い問題が解決していないこの時期、何をそんなに急ぐのか？理解に苦しむ。何故、そこまで銀行を優遇するのかも分からない。公的資金の投入だけでは不十分？いや、顧客の利便性が高まるから？そんなことはない。むしろ混乱するだけだ。民営化する郵政への対応策のためだろうか。でも、もともと金融機関には、それぞれ独自の文化というものがある。損保が生保を扱ったとき、その文化の違いで混乱し、結局迷惑したのは顧客だったのではないだろうか。生保で本人による自著、捺印は基本中の基本だが、損保はそうではない。普通に郵送のみで対応もしていたが、生保は通販認可をとった場合に限られ、無面接募集は禁じられている。ところが、損保が生保を扱うと、損保の手法で生保を売って混乱を招いた。生保も損保もお互いの文化を知るに及んで、独自にあったルールが歪んでいった。そして不払い問題に至り、今は損保でも、生保の告知書に似た「確認シート」への記入、という二度手間を顧客に強いている。正直言って、今の販売現場は混乱しているのが実態ではないだろうか。おまけに10月には、郵政民営化という新たな混乱の芽が出る。そして12月に銀行で保険販売が全面解禁となれば、金融庁は相当な覚悟をすべきだ。そして消費者は、確かな目を持たなければいけない。まずは銀行、ゆうちょだから安心という認識は捨てないといけない。販売代理に過ぎないのだから、銀行業への信頼はこの際、まったく関係ないのだ。今後ますます、金融機関に属さないファイナンシャル・プランナーの出番が、多くなるのかもしれない。それが時代の要請、ということなのだろう。

  2007年09月19日

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• 財源の裏づけ

  今朝の日経新聞（名古屋版）一面トップは、2008年4月から始まる「高額医療・高額介護合算制度」についてである。現在は、医療と介護それぞれで限度額を決めていて、両方を利用する世帯では、自己負担が重くなることも考えられる。そこで、新制度では、医療と介護を合算した負担上限額設定し、患者負担を抑える仕組みだ。負担限度額は、年齢と所得によって7段階に設定される。現役並み所得者（夫婦で年収520万円以上）は69歳以下で年額126万円、70歳以上は同67万円である。低所得者は2段階あり、住民税非課税世帯の場合は、69歳までが34万円、70歳以上は31万円。年金収入80万円以下などの場合は69歳までは住民税非課税世帯と同じ34万円、70歳以上は19万円である。それ以外の一般所得者は69歳までが67万円、70歳から74歳までで62万円、75歳以上で56万円となっている。あれ、金額ベースで見ると8段階だな。医療関係の患者負担は、高齢社会を迎え、今後さらに拡大が予想される。そのため、2008年4月からは、70歳から74歳までの一般所得者と低所得者の窓口負担は、1割から2割に負担増になる。この分も財源になると言えるかもしれないが、いずれ加速する高齢化で、新制度の該当者が増えれば増えるほど、保険料の引き上げなど追加の対応をせざるを得なくなるに違いない。今回の合算制度で、救われる方は多いと思うが、問題はこの財源だ。団塊世代が該当する頃、この制度はどんな形になっているのだろうか？

  2007年09月11日

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• 請求主義の罪

  国民年金、厚生年金、そして今度は、企業年金基金、確定拠出年金と、連日、年金の不払い問題が報道されていて、その主因が「請求主義」にあるという論調も目立っている。つまり請求しないともらえないのはおかしいというわけだ。その少し前、そして今も続いている問題に、生命保険や損害保険の保険金不払い問題もある。これも特約が複雑で、給付金の支払い対象になっているのかよくわからず、したがって保険金請求がないがために不払いに繋がっていると、ここも「請求主義」が犯人扱いにされている。今、保険会社では膨大なコストをかけて、その対応に追われている。しかし、本当にそれはそうなのだろうか？　貯蓄から投資に向う中で「自己責任」がキーワードになっている。自分の判断で投資を行い、その結果は良くも悪くも自分で受け容れるべきという考え方だ。そのことと、今回の「請求主義」を改め、支払い「システム」を整備することで対応しようとすることは、私には相反することのようにも思える。システムをきちんとすれば、支払い漏れはなくなる。確かにそういう面はあるだろう。しかし、日本人特有の「お任せ」体質はさらに強化され、これでまた一歩も二歩も「自己責任」原則は後退したように思える。買う側の「自己責任」ではなく、売る側の「売り手責任」だけを声高に叫びさえすれば、本当にいいのだろうか？公的年金も保険商品も、確かにわかりづらい。だからと言って、放置してお任せにするのではなく、自分で理解しようとする努力も必要ではないだろうか。もちろん詐欺行為を行うような輩もいるから、最低限の法整備は必要だ。でも誰のためでもない、自分の権利のためなのだから、自主的に対応する努力も忘れるべきではないのだ。

  2007年09月07日

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• 倒産企業の増加

  愛知・岐阜・三重の中部三県で、7月の倒産企業が増加したという。前年比53％増、104社が倒産したと、今朝の日経新聞（中部経済面）で紹介されている。絶好調が伝えられる中部経済だが、やはり二極化は進んでいるようで、単純に新陳代謝と表現していいものか否か？記事には3つの原因が書かれている。1つ目が銀行の融資打ち切りの影響だ。ひと頃に比べると、貸し渋り、貸し剥しという言葉は聞かなくなったが、経営支援をしても回復の厳しい企業へは、融資打ち切りもやむなしということだろう。優良企業へは低めの金利で貸し出し、「実質破綻先」などへは金利を高くし、リスクに見合う適正金利で対応するという考え方があるようだ。2つ目がその「実質破綻先」になりやすい、零細企業の売り上げ不振だ。規模が小さいので、企業の体力消耗が押えられない。法的整理をせずに夜逃げする分は、集計に入っていないそうだが、従業員5人未満の小規模企業の倒産は、5月に前年同月比51％増、65件、6月は14％増、42件、7月は88％増、60件となり、全体を押し上げているという。3つ目が海外に活路を見出せない、内需依存型企業の倒産である。トヨタ自動車をはじめ海外事業が伸びている企業はいいが、外食、小売りなどは苦しい。8月に破産したコロッケチェーンのコロちゃんも、その例だろう。ケニアに出店して話題になったが、それはむしろ現地の自立支援的要素が強く、海外に活路を見出し、経営上の第2の柱になるものでもなかった。原材料の高騰、人材確保の難しさ、国内販売の苦戦といった要素を考えると、「今後、中部の倒産企業数は増加傾向で推移する」と帝国データバンクでは予想しているという。そう言えば、先日訪れた三重県の亀山市。その玄関であるＪＲ亀山駅は、ひどく寂れていた。ビルの１階はもぬけの殻で、何年もテナントが入っていない様子だった。タクシーが何台も待機して、客待ちの運転手が車外に出て油を売っていた。活気は全く感じられなかった。

  2007年08月25日

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  意見集約機能

  今日も豊田市で、午前と午後の2回セミナーを行なった。今日が初日のこの会社であと8回行なうが、徐々に頭が混乱しそうになる。いくつかのセミナーが同時進行しているからだが、今日は会場の環境がよくて、やり易かった。工場の食堂などに比べれば、話す側だけでなく聞く側の環境としても、集中できる点で違いが出るのではないだろうか？午後の開始前に写真を撮ってみたが、1回当たり70人規模というのも、ちょうどいいかな？資産運用のセミナーであるが、初心者向けでもあり、今ようやく落ち着きつつあるサブプライムローン問題はあまり関係ない。60歳以降に受け取る年金の運用なので、短期的な相場変動に気をとられる必要はないからでもある。それにしてもブレる時は、ホントに一気にブレるなぁという印象だ。今朝の日経新聞「大機小機」に、ペンネーム猪突氏が「なぜ市場は揺れ動くのか」と題して興味深いことを書いている。つまり株式市場は「多くの人々の意見を集約する機能」を果たしているが、正常に機能すれば、こんな激変は起こらないはずだ。極端に動けば、常識的な反動が激変を抑えるはずだからである。ところが昨今は数年に1回どころか、毎年しかも頻繁に起こっている印象すらあるのは、いったいなぜか？1つには、市場での売り買いが個人個人の独立した判断に基づいているわけではないことにある。確かに「一定比率以上の人が走り始めると、何もしないでいるのは大変な勇気がいる」。つまり集団心理の影響を研究する必要があるという。集団心理については、投資でなくとも、災害発生時などでも、研究が待たれる分野かもしれない。そして個人投資家の急増も考えられる。冷静なプロではない彼らが「素朴に行動する」ことも一因と書いている。そして彼曰く「市場の激変はよいのか悪いのか」、市場が収まりつつある今こそ考えるべきだと問題提起している。つまり市場の激変は人為的に押さえ込むのではなく、自然の成り行きに任せるべきか、いや、それにしても激変はよくないから、そうならない工夫をするかだ。この答えは難しい問題だが、個人投資家が増加する中においては、やはり、ある程度の激変は抑えた方がいいのではないだろうか？

  2007年08月24日

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• 定年後に向けて

  団塊世代を中心に、これから「定年」という一大イベントに突入する方々が大勢いる。昨日のライフプランセミナーも、対象者が50歳代であるので、間近なこととして、みな真剣だった。昨日感じたのは、割と生命保険の整理が出来ていないということ。ご質問が、まとまってあったからだ。つまりこれまでに比べれば、大きな死亡保障を準備するより、医療保障に重点を置くプランニングが必要だ。（もちろん一般論。）しかしこれは、保険販売員にとっては、むしろ保障の減額や削減といった「負」のアクションを求められる。若年世代への勧誘に比べたら、旨みがないのだから、決して積極的ではない。かといって、専門知識がないと、なかなか自分ではどうしていいか分からない。そこでＦＰが講師だからチャンスと、ご質問をいただいたのかもしれない。しかし家計の状態や考え方などを把握していない段階で、決して即断できるものではない。休憩時間の中での対応は、とても時間的に無理なのだ。そしてもう1つの関心事は、定年後も働くという選択肢である。今の60歳代は決して老人ではない。まだまだバリバリ働ける。ただしフルタイムで働けば、厚生年金に加入して保険料を収めることになり、この場合は年金が削減される。これを「在職老齢年金」というのだが、ここにも注目が集まる。ただ再雇用自体は、予想以上にいいようだ。今の景気が幸いして、企業は大量退職者の穴埋めや技術継承を目的として、積極的に行っているようだ。その実態調査結果が、今日の日経新聞に紹介されている。それによれば、2006年度は退職者の半分以上を再雇用したという。ただし定年自体を延長する対応ではなく、一旦退職金を支払い、その後、1年更新で再雇用するパターンが圧倒的に多い。日経で紹介されているのは主要企業だ。つまりトヨタ、ＪＲ東日本、三菱重工業、鹿島、ＪＦＥスチール、東京ガス、住友商事、荏原などなどである。中小企業になると、果たしてどうなるのか。大手との雇用格差は、ますます広がるということかもしれない。もちろん再雇用時の賃金は、定年時の賃金の半分程度となるのが一般的だろう。それでも「年金も加えれば、定年前に近い収入を維持でき、働く意欲を満たせることになる」と日経では結んでいる。週3日だけなど、嘱託やパートで働くのなら、年金は削減されないが、在職老齢年金のことはまったく触れていない。したがって、この結びには少し疑問を感じるが、調査どおりの再雇用環境が今後も続くよう、息の長い景気の拡大を願うばかりだ。

  2007年07月01日

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• コンプライアンス

  昨日は、当社の証券仲介業務の所属証券会社による研修が、名古屋駅前の会場で1日行なわれていた。私は午前中、やはり近くの会場で、別のセミナーで講師を務めていたため、昼食後の午後から参加した。その午後一番がコンプライアンスについてであり、2時間みっちり復習した。コンプライアンスといえば、「法令遵守」と片付けられ、法律に触れなければ何をやってもいいと、歪んで理解する人もいる。研修で例示されたのが、スプリンクラーの設置義務がない規模のスーパーで起きた火災、あるいはガス湯沸かし器の製造上の問題というよりも、改造の問題であったり、過去の事故を隠蔽したということ、耐震偽装問題に絡む逮捕者は、多くが別件逮捕から始まっていること、不二家の不祥事も明確な法令違反や食中毒などの消費者被害があったわけではない。これらのことから、単に法律に抵触しなければいいのだ、という考えでは事足りないことが分かる。最近では例のシエスパの事故がある。もちろん、これは不二家と違い、死傷者を出しているのだから、大きな事件である。そして警報を鳴らすガス検知器が設置されていなかったことに驚いたが、東京都の条例では設置が義務付けられていない。事故後、その他の施設に対して行なった調査でも、多くの設置されていないところが確認されている。愛知県でも同様に調査が行なわれているが、設置のないところが多く見つかっている。コンプライアンスを法令遵守と考えれば、確かにコンプラ違反とは言えない。しかしコンプライアンスには「法令遵守」だけでなく、「公正誠実」であることという原則があるのだ。「公正誠実」に業務を行なおうとすれば、法律以外に自主的に規制する部分が加わるはずである。証券業務で言えば、「投資家保護」に立脚した自主規制である。投資家が求めれば、たとえそこに誤解があっても、求めに応じて販売すればいいということにはならない。やはり原点に立ち返った「適合性の原則」の死守がスタートになるだろう。つまり、顧客属性に鑑み、適切な商品を適切なタイミングで、手数料とリスクと商品を説明し、誠実にお話し、顧客の判断で売買するということだ。9月には、金融商品取引法が施行される予定である。本来「公正誠実」に徹すれば、その自主規制が自浄作用の役割を果たすはずだ。しかしそれができないとすれば、法律を改正して、イタチゴッコよろしく改善に努めるしかないのかもしれない。「青臭い」と言うミートホープ社の社長のような人もいるだろうが、時代の要請がどちらであるのかは、もはや疑いようもない。

  2007年06月28日

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• メンタルヘルス

  今、メンタルヘルスに注目が集まっている。つまり心の健康だ。昨晩もNHKテレビで、職場における「30歳代のうつ病」が取り上げられていた。詳しく見ていなかったが、確かこんな内容だった。責任ある地位に就く30歳代。その手足として動いてくれるはずの20歳代が、今は不況続きで少なくなっている。したがって、いくつものプロジェクトに自らが追い立てられるようになり、過労が続き無理がたたって心が病んでしまう、そんな内容だったと思う。私が大きな組織の中で働いた経験は、20歳代と30歳代前半までだ。それ以降はスモールオフィスであり、自らが先頭に立って走ってきた。組織での様々なしがらみは、ずいぶん昔の話になった。したがって、あまりメンタルヘルスが身近ではなかったと言える。しかし個人のＦＰ仲間ですら、今、うつの治療に専念している人が出現して、実は心の病を抱えている人が多いということを実感しはじめたところだ。また、ライフプランセミナーの企画の中で、お金の部分は我々ＦＰが担当するが、セミナーの中に心の健康を取り入れ、しかもメンタルヘルス専門の講師に担当して欲しいと希望されるものもあるぐらいである。大きな組織では、例えば若い人なら日常的にストレスの問題があり、年配者になると、今度は退職後の「濡れ落ち葉」症候群が心配なのだ。「濡れ落ち葉」とは、外出する妻に「私もついていく」と、濡れ落ち葉よろしく、まとわりついて、どこまでも離れない定年後の夫を揶揄した言葉だ。評論家の樋口恵子氏が最初に紹介し、1989年の流行語大賞になったものである。先月、九州で精神科医をする友人と、20年近く振りに会ったのだが、うなぎをご馳走になりながら聞いた話は、メンタル治療の問題を感じた。治療に行けば、「うつ病」などと診断される。診断が下れば薬が出される。しかしレントゲンを採ったら、「なるほど影が消えて、治ったね」とはならないのである。本人が治ったと思わない限り、治療はいつまでも続くことになる。また今日、ＦＰ仲間と会い、名古屋に出店している香港の名店で、あっさり味の蝦ラーメンをいただきながら聞いた話も、本質を突いていた。彼女の周りに「うつ病」の方が割りといらっしゃるそうだが、薬を飲んでも、利いたかのようにみえて、なかなか利かないもので、そうすると、もっと強い薬になっていく。これも実は際限なく続いていくようなのだ。結局は、本人次第というのが現実だ。本人次第ということなら、医師なり、カウンセラーなりが報酬を得てする治療行為って、いったいどうなのだろう？と疑問にも思う。相談相手になってくれる、信頼できる友人がいれば事足りるようにも思えてしまう。素人考えだが、実は昔からあったに違いない現象に対して、病名というものが付き、その結果、厄介なことになっているという気もしてくるが、どうなのだろう。

  2007年06月26日

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  2つのファイナンシャル・プランナー

  今日の朝日新聞別冊「be on Saturday」に、ファイナンシャル・プランナーの資格について、ほぼ一面を使った記事が載っている。その焦点は、ＦＰ資格が国家資格と民間資格の2本立てになっている点に当てられている。現在、日本のＦＰ資格は、国家資格の「1級ファイナンシャル・プランニング技能士」「2級･･･」「3級･･･」があり、民間資格には国際資格の「CFP」と国内資格の「AFP」がある。「1級」と「CFP」、「2級」と「AFP」が同等のレベルということになっている。資格制度導入の歴史から言うと、1987年に金融機関や経済雑誌の有志らが、アメリカで普及しているＦＰを、日本にも導入しようとしたのが始まりだ。それが「AFP」であり、その後「CFP」も追加された。「CFP」は、世界19の国と地域で使われている、本家本元と言える資格だ。しかし2002年に国家資格が新たにでき、現在は国家資格の有資格者が43万人にも及ぶという。一方のAFPは12.7万人、CFPは1.5万人と紹介されている。大きな特徴が、資格更新の有無だ。国家資格は更新を要しないので、一度とったら、極端に言えば何もしなくていい。民間資格は、更新制度があり、AFPは2年間で15単位、CFPは2年間に30単位の認定単位を取得しないと、資格は剥奪されてしまう。おまけに協会の年会費まで必要なので、一気に国家資格に鞍替えした者が増えたというわけだ。記事では一本化して、消費者に分かり安い方がいいのではないかという、ＦＰ諸氏の談話を紹介しているが、個人的にはそこに関心はない。残念ながら、結局はこの日のブログに書いたように名称の問題ではないと思うからだ。それより、記事のところどころに散りばめられた、ＦＰの不祥事、これこそ関心がある。今月6日東京地裁で行なわれた、元協会幹部の背任事件。協会の広告代金を3,400万円着服した事件だ。さらに4年前、元衆議院議員の政治資金規正法違反事件に絡んだ、協会幹部に対する事情聴取。これ自体は結局お咎めなしだったが、パーティー券の購入やイギリス国際会議への招待など、好ましくないことがあったようだ。協会幹部にとどまらず、地域のＦＰ自身も問題があるようだ。国民生活センターによれば、ＦＰを含む金融コンサルティングに関する相談件数が2000年度に133件だったものが、2006年度は253件に増えているというのだ。もちろん、この分類ならＦＰに限らないが、ＦＰを名乗る人間が増えれば増えるほど、考え違いをする者も、残念ながら混入してくる。ファイナンシャル・プランナー自体は、誰でも名乗ることができる。ただし「○級ファイナンシャル・プランニング技能士」は、当該資格を持たなければ名乗れない。弁護士や公認会計士は、その資格がなければ、名乗ることもその業務をすることもできないことを考えると、やはり大きな違いがある。とすれば、消費者の味方の振りをして、ＦＰを名乗って悪事を働く者もいるかもしれない。資格は持っているけど志の違う者や、資格すら持たず悪巧みをする者、それらの対応をどうするかが重要だ。だけど、個人差はどうしたってあるし、弁護士だって悪徳と言われる者はいるわけで、決して簡単なことではない。そう考えると、「資格の一本化」の議論は出発点ではなく、もし、それらの対応を考えた末の到達点、つまり一本化することが、その決着に繋がるというのなら、是非受け入れたいと思う。

  2007年06月23日

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  改良2題

  今朝の日経新聞から、改良された商品の話題を2つピックアップ。1つは個人向け国債。これは、まさに個人が1万円という少額から投資でき、10年変動国債なら中途換金も、購入して1年経てば、市場で買い手を探さなくても、国が買い取ってくれる。将来の金利上昇局面でも、変動金利であるがゆえに使い勝手がよい、初心者向け商品と言える。しかし、年2回の利払いには税金がかかる。なのに中途換金は、直近1年の税引前利子を返還する必要があった。つまりそれまで受け取った利子総額にもよるが、中途換金すると税金の分だけ元本割れするケースがあったわけだ。販売不振が伝えられる中、今回の改良は、そのテコ入れ策として、2008年4月以降に国が買い取る場合は、返還すべき利子は20％減額される。簡単に言えば、返還する利子は税引後のものを返せばよく、中途換金時の元本割れはなくなるということだ。初心者にますます優しく分かりやすい商品に、生まれ変わった気がする。そしてもう1つは、女性のファッション、パンダルという商品の話。サンダルとパンプスの中間に位置する靴なので、パンダルと名付けられている。「パンダルでＯＬガンバル」と語呂合わせしたタイトルにプーとなる。これが今年は売れているというが、写真でみる限り、これなら確かに仕事で使っても、クールビズとあいまって、なかなかいいんじゃないだろうか。仕事上の女性靴といえばパンプスだが、夏場は蒸れる。男性ビジネスシューズも同じだから、これは理解できる。でもここ数年見かける「ミュール」は、おじさんとしては理解に苦しむ。特に、ペチャペチャ、キャチャキャチャと言ったらいいのか、うまく表現できないが、歩くと響く、あの音が許せない。役所のような職場は、通勤後、男女ともサンダルに履き替えるようなところもあるが、通勤後もそのまま使える、通気性も兼ね備えた商品と言えるのではないだろうか。

  2007年06月13日

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• Ｊリーガーの年金制度

  年金問題で、社会保険庁に対する不信感が広がっている。社保庁長官がビラ配りまでしなければならないほどだ。その年金制度は職業によって、国民年金に上乗せされる年金制度がある。サラリーマンなら厚生年金がそうだし、会社によってはさらに上乗せの企業年金がある。スポーツ選手にも、例えばプロ野球選手には、「選手年金」というのがある。10年以上の選手登録が条件らしいが、支給額は年間100万円強（月額10万円程度）で、55歳以降の支給になるという。一方で、歴史の浅いＪリーグの選手には、固有の年金制度はない。国民年金だけなのだが、今後リーグが発展していくためには、やはり選手の将来を保証するという観点も必要である。選手のときだけ良くて、引退後は大変となれば、他のスポーツの方がいいかな？となってしまう。皆が海外で華々しくプレーできるわけでもない。そこで、Ｊリーグ選手協会が確定拠出年金などに加入した選手に対し、掛金に応じて所定の金額を支給する新制度を導入する方向で検討していることが分かった。今後、各クラブ・選手から意見を集約したうえで、掛金に対する支給額の比率や財源などの詳細を詰め、今秋にも再提示する方向だそうだ。ジュビロ磐田の中山雅史名誉会長は、「まずは年金に興味を持ってもらわないと」と語ったという。これは実に、自然な流れだと思う。しかし改めてＪリーグのホームページを見てみると、「百年構想」などというものもあって、イイじゃない。単にスタジアムで繰り広げられるスポーツにとどまらず、子どもへの研修、指導者への支援、そして街づくりまでプロ野球にはない地域に根ざした活動のよさを感じる。例えば、社会貢献は選手に義務付けられている。本業ではないのだから、常に安定した介護サービスを提供するというものではないが、貴重な活動をしているようだ。コムスンのような不正は、収益事業ともなれば、やっぱり避けられないものなのだろうか。こんなこともあると介護事業の先行きも怪しくなる。Ｊリーグでも、1等賞金が6億円だからとＢＩＧ、ＢＩＧと騒がないで、こうした地道な活動にもしっかり目を向けて、応援したいものだ。

  2007年06月09日

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  トムソン・ロイター社

  本社をカナダに置くトムソン社が、英国ロイター社を買収し、トムソン・ロイター社が誕生するとニュースで報じられている。金融情報サービス会社で、世界1位はニューヨーク市長の会社である米国ブルームバーグ社、2位がロイター社である。この買収劇によりトムソン・ロイター社はトップに躍り出る。ロイター社にとっては、首位奪還、返り咲きだ。この買収により、「より広く、早く、深く情報を顧客に提供できる」と、その意義が強調されている。実はロイター社については、最近その成り立ちを読んだばかりであった。ロイター社はドイツ生まれのユダヤ人であった、ポール・ユリウス・ロイターが1851年に創設した通信社だ。彼はフランスとドイツ間の通信網が不足していることに目をつけ、両国を伝書鳩で結ぶ「アーヘン電報通信社」を作った。このビジネスに手ごたえを感じ、ロンドンへ移ってすぐ、金融街シティに「ロイター通信社」を設立したのが、生い立ちである。アメリカの南北戦争、リンカーン大統領の暗殺など、数々の大スクープが、世界規模の通信社として飛躍させることになる。伝書鳩から、無線電信を経て、テレタイプへと、常に新しい通信手段を先取りすることで成功をおさめたのだった。特にニュース配信にとどまらず、金融に特化した情報を売ってきたことも特徴的だ。世界初の金融情報サービス会社でもあるのだ。1971年、ニクソン大統領がドルと金の交換を停止し、通貨市場は変動相場制に移行する。為替は時々刻々と変動するため、その情報は貴重な価値を持った。そこにいち早く気がつき、為替レートの収集と販売のための端末「ロイター・モニター」の開発、販売が、その後のロイター社を決定づける。「ロイター・モニター」はさらに「ディーリング2000」へと発展し、確固たる地位を築いていくのである。伝書鳩から始まる、この歴史。へぇー、なんて読んで感心したばかりだったのだ。為替情報の価値を先取りしたところ、スゴイ。一方でニクソン・ショック当時、日本の政治家が「円高になると言うけど、いつになったら1ドル360円が、500円になるのかね？」と言っていたらしいから呆れてしまう。この「ロイター・モニター」を提唱し、推進した立役者アンドレ・ビレヌーブ氏のインタビューまで紹介している本が、先にも紹介した「マネー革命　第1巻」である。当時のエピソードまで語られ、まるでその場に自分が居たかのような、臨場感も味わえる。業界人必読の書だと、個人的には思っている。また歴史あるロイター社がトムソン・ロイター社となり、その今後は、果たしてどうなっていくのか、実に注目される。

  2007年05月16日

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• キャシーに一票

  今朝の日経新聞インタビュー「領空侵犯」は、キャシー・松井氏だ。彼女は現在、ゴールドマン・サックス証券チーフストラテジストである。アメリカで育った、日系二世であり、カリフォルニア州の公立学校で学んだ。日本に住んで20年になるという。その彼女の意見は「お金の教育　子どもに不要」である。今、日本では子どもに金銭教育が必要だと言われている。事実、私も必要性を感じるひとりでもある。だが同時に、違和感も感じていた。特に証券投資、例えば日経平均株価や為替レートを予想するゲーム感覚のようなものは必要だろうかと思っていた。また証券投資ではないにしても、ゲーム化したものは、やはりあくまで疑似体験であり、すぐ振り出しに戻せるところが、少し違うのではないかと思っていた。いつでもリセットできてしまう人生なんてないはずだ。私の考えているものは、むしろ起業家教育に近いものである。グループで１日商店街でお店を開いて商売するもので、その前に企画、準備作業で2日間を要する。実際にお店を開いてもなかなか売れないから、チラシを配って集客も学ぶ。そして決算。売上げから仕入れを引き、さらに経費を引いたら、いくらも残らない。グループでの役割分担も含めて、「大変さ」を学ぶスタイルである。ネットでピョッと簡単に儲かるものではないことを体験してもらう。もちろんこれだって、疑似体験には違いないかもしれない。しかし、身体を動かして体験することは、汗の分だけ違うように思う。以下は、彼女の発言から…「小遣いは働いた時間ではなく、仕事量によってかわる仕組みでした。一生懸命働けばちゃんともらえる。労働と、その対価としてのお金の大切さを学べました」「小学校などで教える必要があるでしょうか。小さいあいだは労働の大切さとか、学ぶべきことはほかにいくらでもあると思いますが」「日本ではハングリーさは感じられません」「物が多くの人の人生の中心になった。物質主義とでもいうのでしょうか。それは国の消費のためにはいいのですが、それだけでは何か足りません。人を助けたり、思いやったりする気持ちとか。お金がすべてではないですよね。」働く大切さを、まず教えよう。そのキャシーの意見に一票だ。

  2007年05月14日

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• 信託報酬の費用対効果

  今朝の日経1面は、「投信手数料 高止まり」という記事であった。これは投資信託の手数料のうち、「信託報酬」という年率で表示される手数料が高いじゃないかという内容だ。ただこの記事は一方的に高いと言っているわけではなく、新興国の株式などで運用する投信が増えたのも理由の一つと言及していて、冷静な記事だ。どういうことかと言えば、新興国の例として、中国の株式に投資する投信があるとする。ところが中国企業の公表している決算書はクセ者だ。そのまま鵜呑みにできる代物ではない。記載されている工場ですら、実際に確かめに行ってはじめて、納得できるということもあるという。先進諸国の決算書ですら粉飾があるのだから、新興国の決算書はもっと信憑性を疑わざるを得ないわけだ。この調査のための費用などで、信託報酬が高くなる傾向があるのは、ある意味、致し方のないことでもある。しかしその点を押えた冷静な記事ではあるが、もうひとつ、費用対効果という視点が欠けているように思う。つまり信託報酬は年率で表示されるが、毎年1回差引かれるのではなく、日割計算で毎日ちょっとずつ差引かれる手数料なのだ。しかも差引かれたあとの値段が、売ったり買ったりするときの時価、基準価額として表示される。株式で言う株価に相当するものなのだ。我々はその投信の運用がどうかを、日々の基準価額で判定している。つまり信託報酬を差引かれてもなお、運用成果がよければ充分評価に値する投資信託と言える。（一定期間の変化率を表す「騰落率」も、信託報酬を差引いたあとの基準価額の比較だ。）例えば、信託報酬が年率1.0％のＡ投資信託と、年率2.0％のＢ投資信託があるとする。その運用成果がたまたまＡもＢも5.0％であった場合、Ａ投信の基準価額は4.0％（5.0-1.0＝4.0）上昇する。一方Ｂ投信は3.0％（5.0-2.0＝3.0）の上昇に留まるわけだ。だから信託報酬が安いにこしたことはない。それはその通りだ。しかしＡとＢの運用成果が異なれば事情は変わる。新興国市場の上昇率の高さが、信託報酬の高さを吸収してあまりあることもあり得るわけだ。考えなければならないのは、確かに信託報酬という手数料は基準価額の上昇率に影響を与える。その意味では安い方がいい。しかし、充分な調査費用を与えないでおいて、運用だけはしっかりやれよと言っても、ちょっと虫が良すぎるのではないだろうか？　安かろう悪かろうでは、どうしようもない。ベストは、手数料は安くても、基準価額の高い上昇率ということだが、手数料が高くても、基準価額の高い上昇率が得られるのならこれもまた良しである。もちろん手数料が安くても、上昇率が悪かったり、手数料が高くて、なお上昇率も低いとなると問題だ。後者の場合、運用自体が下手くそなのか、手数料の分が実は足枷になっているのか、判断しないといけなくなる。だから費用対効果の視点が必要だ。つまり費用（手数料）だけの比較は意味がない。でも効果（基準価額の動向）だけの比較は、充分に意味がある。むしろそれで充分とも言える。なぜなら効果の比較には、すでに費用も反映されているからなのだ。

  2007年05月09日

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• 「人つ」や「入つ」

  「人つ」や「入つ」と書いて、いったい何と読むのか？実は「ひとつ」と読むらしい。これは現役教師らで組織する「日本教育技術学会」が、子どもの漢字能力を調査した結果、でてきた珍回答である。「ひとつ」というのは小学1年生で習うのだが、その書き取りを小学2年生に出題して、「一つ」と正解したのが71％にとどまったという。 また「八つ」の読みを、「ハチつ」などと読む例も44％にのぼり、深刻だと伝えている。特に書き取りは小学3年から低下の一途を辿るというが、大人にしてもそれは同じだ。理由の一つには、自筆で書くことが少なくなっていることもあるだろう。このブログにしても自筆ではないし、削除も複写も実に簡単。筆記具も消しゴムも必要がないのだ。 でも読むことになると、本を読み、ブログを読み、ネットで検索した情報を読むから日常的だ。難しい「薔薇」や「憂鬱」だって、書けないが読むことはできる。教育者なら事態は違うかと言えば、いやいやどうして、状況は大して変わらないのではないだろうか。確かに、我々以上に自筆で書くことは多い。毎日黒板にチョークで文字を書いているし、通知表にだって自筆でコメントを書く。しかし小学校より中学校、中学校より高校と、 徐々に漢字自体より、その他の知識教育に重きを置く。だから、細かな部分、漢字の「ハネ」や「トメ」はいい加減になっていく。特に国語教師でもなければ、もはや二の次、三の次なのだ。「書き順」なんて、もうどうでもいい世界になってしまう。生活の必要に応じて、変化すること自体は止められない。しかし子どものうちに、しっかり基本を理解していないと、漢字の変換で困ることになる。平気で意味違いの漢字で表現してしまうからだ。「あー、これは今の自分である。」でも世の中、そういう人が多いのだろう。変換で複数候補があれば、ちゃんと意味まで比較できるように、今度はワープロソフトが進歩してくれるのだ。いや待てよ、こうして便利になりすぎても、いいことばかりではない、悪いこともあるな。たとえば車があるから歩かなくなり、豊富な食材が簡単に手に入るから食べ過ぎる。結果的に相乗効果でメタボリックなどの健康被害もうまれるではないか。だがこうしたニーズを見つけて、その解決策を提示して、経済は発展していくものだ。世界経済はどんどん大きくなるのだが、果たしていったい、どこまで行くのか。いやここで、そんな大きなことを考えるつもりはなかったのだ。我が家にいる小学2年生は果たして「ひとつ」が書けるのか？と…。今、聞いたら、無事正解を書いてくれた。やれやれだ。しかし、「八つ」を「ハチつ」ではなく、「ここのつ」と読んだのは、我が子ならではということだろうか？　参った！

  2007年05月08日

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• 想定外？

  日興コーディアルグループの上場維持が決定し、それ以降あまり動きが伝えられなくなっていた。いや、伝えられていたのかもしれないが、私の中では想定内の話しか報道されなかったのかもしれない。確かに今月に入ってからだっただろうか、株価がＴＯＢ価格を上回ったという報道もあったと記憶しているが、さほど驚きもなく流していた気がする。しかし、今朝の日経の記事は「なるほど！これはその通り」と再認識するものであった。果たして、シティグループにとって、その事態は想定内のことだったのだろうか？　そもそも上場維持が想定外だったように思うが、上場維持はＴＯＢにとって難しい問題を起こしている。ＴＯＢ価格を上げざるを得なかったのもその一つ。これは分かりやすい。でも今日の記事は、冷静に考えれば何も不思議なことではないが、私の浅い考えでは思い至らなかった。ＴＯＢ期間は4月26日までだ。果たして50％以上を確保できるのか？その記事とは、金融面に載っている「日興ＴＯＢ応じず」という記事。つまり年金基金や投資信託などの資金を運用する、運用委託会社がＴＯＢに応じない方針を打ち出しているというものだ。運用会社は大別すると、市場指数に連動させるパッシブ（インデックス）運用部門と、上回る運用成果を目指すアクティブ運用部門がある。国内株式の市場指数と言えば、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）である。パッシブ運用を目指すなら、当然のこととして、日経平均採用銘柄やＴＯＰＩＸ銘柄は一定規模で保有することになる。日興コーディアルグループは、時価総額も大きく株価指数への影響も大きい。今後市場での流動性が極端に細る（【参考】ＴＯＰＩＸの浮動株調整）ようでなければ、ＴＯＢには応じないというのが、大半の運用会社のパッシブ部門のスタンスのようだ。アクティブ部門なら、高値で売れると見れば、市場平均を上回るために売ってくるにちがいないが、連動を目指すパッシブはそうはいかない。日興発行済み株式数の7％相当が、パッシブ運用の保有と言われており、海外の投資ファンド同様、これもＴＯＢ成功の足かせになっているに違いない。

  2007年04月19日

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• 同窓生のつながり

  手話を習い始めて数日経つが、クリスマスでもないのに頭の中で歌が尽きない。変な書き出しだが、「シュワー、シュワー（きませり）」と頭の中で鳴っている。諸人こぞりて むかえまつれ 久しく待ちにし　 主は来ませり 主はきませり、 主は、主はきませり。 「手話」が常に頭の片隅にあるのだが、日々の忙しさに埋もれがちで捗らない。そんな中、昨日の日経夕刊に気になる記事が載っていた。それによれば、「マルチ商法、名古屋で被害急増」。しかもそのターゲットになっているのが、聴覚障害者であるというのだ。そう言えば、手話を使う女性社長が出資金詐欺で逮捕されたばかりだが、今回も加害者側は何と、ろう学校の同窓生だという。つまりやはり手話の使い手が、犯罪行為を行なっているという事実なのだ。名古屋市消費生活センターによると、聴覚障害者同士のマルチまがいの勧誘行為に関する相談件数は、2004年度、2005年度はわずか1件、2006年度は46件に急増しているのだという。同センターのホームページを覗くと、それ以外にも悪徳商法に関する様々な相談案件の情報が載せられていた。　⇒くらしのほっと通信手話を習うということは、ただそれ自体を習うだけでなく周辺の知識も必要だ。例えば、聾者にとっては指差しが重要で、相手を指差すことで「あなた」を表現する。言葉でやんわりというわけにはいかないのだ。また聾者同士は初対面で年齢や出身校を尋ねあうものだという。それだけ明確に相手の、そして自分の存在を確定させるものなのだ。その出身校が今回の事件の背景にある。同窓生という結束の固いコミュニティを逆手にとった犯罪と言える。寂しい話だ。来月、福岡へセミナーに行く予定が入った。午前中には終わるので、東京の大学時代の同窓生に会ってみようと思っている。もともと仙台出身の彼。医者の息子なのに文系に進学し、結局中退して医大に入りなおし、今は九州で医者をしている。跡継ぎだったのに、仙台の病院はどうしたのか？　また開業したのか、勤務医なのかも分からず、年1回の年賀状のやり取りだけになって久しい。私の結婚式に来てくれて以来だから、もう19年ぐらい、会っていないことになる。でも毎年の年賀状は家族全員の写真入りだから、ずいぶん後退した頭髪姿は目に焼きついている。今週末、電話をしてみようと思っているが、都合が合えばいいなぁ。やはり同窓生のつながりというものは、純粋なものであって、ビジネスなどは介在させたくない。友人同士では、儲け話などとは無縁でありたい。ただ「どうしてる？」「元気か？」だけでいい。そして頑張っている友人をみて、「よし、また頑張ろう！」と思えるのがいい。ただ、それだけでありたいものだ。

  2007年04月13日

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  過去は過去

  今朝の日経新聞に「2006年度 投信ランキング」が載っている。内容的には、外国株式、外国債券で運用する投信の、2006年度上昇率上位10ファンドを表で紹介している。文章でも紹介されているが、表をパッとみると、外国株式なら中国銘柄に投資するファンド、外国債券ならオーストラリア銘柄に投資するものが上位を独占したのが分かる。好調だった背景の一つに円安の恩恵があり、今後は円高に触れると悪影響が出る。また中国といった新興国市場は値動きも激しく、いい時があるということは逆もあるという、当然のことは注意をしておくべきだろう。ところがその冷静さは、時として、いや頻繁に忘れられるものでもある。好調だったのは、あくまで過去のことで、今後もいい保証はまったくない。しかしこうした新聞記事を見て、内容をよく解釈もせず、株なら中国、債券なら豪州と思い込み資金を投入すると、実はそこが頂点だったということはよくある話だ。投資した瞬間、下げが始まるなんて、笑えないことが往々にして起こるのだ。じゃあ、今年は何が来るのか？　それは神のみぞ知るわけで、いくらエコノミストが予測しても、保証してくれるわけではない。じゃあ、どうすればいいのか？　一つは運に任せることが考えられる。様々なプロの意見を参考に、でもプロでさえ意見は分かれるのが常だから、最後は自分でこの人の意見に乗ってみようと決めることになるのだろう。当たるも八卦当たらぬも八卦だ。もう一つは、すべての市場に資金を仕込んでおくことである。つまりあらかじめ仕込んでおかない限り、上昇局面でのメリットは享受できない。上昇したという声を聞いてから投資していては遅い。でも何が来るか？やっぱり分からない。であれば、あらかじめすべての市場に投じておく。（自分なりのウエイト付けは当然あっていい。）そしてあとは結果を待つだけなのだ。どれかが来るのだろうが、逆にどれかは落ち込むのだろう。それでも全体として考えた場合に、上下に値動きするリスクを抑え、なだらかな上昇が期待できる。↑和歌山ではＧＷ前に見られるハルゼミが、すでに顔を出し、桜にとまっているのが　見つかった。いつ、何がいいのか？　我々は不確実の中にいる。当てにいくのは難しい。投資信託で銘柄を分散し、日本だけでなく外国にもということで国別にも分散し、株のみならず債券にも資産分散する。さらには一時に投じるのではなく、毎月といったように時間まで分散していけば、かなりリスクを抑えることができるだろう。もちろん山が当たったような大きな収益は放棄せざるを得ないが、ベストを目指さずベターを目指す戦略もあっていいのではないだろうか。性格にもよるだろうが、こうした投資手法によって、枕を高くして眠れる可能性は高くなると思う。

  2007年04月12日

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• 災害心理学

  現代人は「安全ボケ」といわれる。これは犯罪行為に対するものではなく、自然災害に対してのことである。その「安全ボケ」が、災害時の対応に大きな悪影響を与えているとする記事が、今日の日経新聞に紹介されていた。そのメカニズムを研究する分野が、「災害心理学」というのだそうだ。大規模災害が起こると、我々の常識では「パニック」を警戒する。群集心理が心理面でパニックを起こさせ、それこそ逃げ道に殺到して将棋倒しになるような事態を心配をするのである。ところが実際には、むしろ「逃げ遅れ」ることの方が多いという。それも我先に逃げ道へ行ったが、一歩他の人より遅かったからの逃げ遅れではない。そもそもの災害自体を過小評価し、確証のない「大丈夫だ」という自信が、「逃げない」という行動につながり、より事を大きくしてしまうのだそうだ。たとえば、2006年11月15日の千島列島沖の地震。マグニチュードは7.9だった。このとき、ほとんどの家庭で交わされた会話が、以下のようなものだったという。子ども　「津波警報だ。逃げようよ」親　　　「いっぱい人が避難したら逃げよう」子ども　「うちは大丈夫かな」親　　　「来るわけない」2004年のスマトラ島沖地震で、津波の恐ろしさを見せつけられたうえに、三陸沿岸は津波の被害に過去何度も遭遇している。それなのに、である。当時釜石市沿岸部に住む17,636人のうち、避難したのはたったの74人だったという。こうした心理が、大きな被害に繋がるために研究されているのが「災害心理学」だ。それによれば、非常事態に直面しても、できるだけ平静を保とうとする「正常性バイアス」というのが影響しているという。精神を保とうとするメカニズムが働くようである。この「正常性バイアス」は、「多数派同調」「認知的不協和」という心理で、さらに強められるのだそうだ。「多数派同調」とは、周りの人が異常を感じていないかのように振舞っていると、つられて「異常なことではない」と考えてしまう心理。「認知的不協和」とは、逃げないでいる自分を正当化しようとする心理だ。過去の経験に照らして、不都合な情報を遮断したり過小評価したりする。実は災害のみならず、投資の世界でも、今や心理学は欠かせない研究テーマだ。「行動ファイナンス」という分野が注目されており、2002年には、行動ファイナンス理論のひとつである「プロスペクト理論」を展開した、プリンストン大学のダニエル・カーネマン博士がノーベル経済学賞を受賞している。つまり、これまでの経済学や投資の世界では、人は合理的に行動するということが前提となっていたが、バブルの発生などを見ても、現実にはそうとは限らない。そこで「人はいつも合理的に行動するとは限らない」という前提から出発した理論なのだが、詳しくは、また別の機会に…。

  2007年04月01日

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• 「異例」の扱い

  業界において、大勢を占めるやり方というのが、その業界の常識となっていく。大勢と違う方式を取り入れると、たとえ世の中の常識とは何も変わらなくてもそれは「異例」の扱いとなる。生命保険業界で、特に日本において圧倒的なシェアを占める大手日本社において、これまで常識とされてきたことが、住友生命の相次ぐ改革で変わりつつある。一般常識からすると特別なことではないが、これは業界にとっても長い目で見ていいことに違いない。まず加入対象となる被保険者の年齢の問題。日本社はこれまで、「保険年齢方式」を採用してきた。（外資系や損保系は「満年齢方式」が多い。）契約の時点で満年齢の端数が6ヵ月以下の時は切り捨て、6ヵ月を超える場合は切り上げて計算する方式だ。住友生命は、個人保険の契約で使う加入者の年齢を、4月から満年齢方式に切り替える。いうまでもなく判りやすいし、納得感もある方式だ。また今朝の日経新聞で紹介されていたのが、既契約にも新しくなった保障を適用するというもの。生命保険は保障内容が新しくなると、これまで同種の保険に加入していた人は、解約して入りなおす転換契約などをしなければならなかった。当然、新規加入時よりも年齢が上がっていれば、その分はデメリットになる。これまでも特約に新しいものができたときでさえ、それを付けたければ新しく加入しなおす必要があった。（特約だけを付けられるなど良心的なAFLACなどもあるにはあったが。）これを加入者は何もせず、新しい保障を受けられるようになるという。日経新聞では「契約済み保険を値下げ」と報じているが、誤解を生じさせる報道だと思う。世の中には、保障拡大ではなく、掛け金の縮小のみを願う人もいるからだ。確かに新しい保障を従来の掛け金で保障されるのだから、実質値下げとは言えるかもしれないが、事情のわかった人にのみ通じる伝え方だ。具体的には介護保障保険で、従来商品では「車いすが必要な場合」が保障の対象であったのだが、新しい保険では「松葉づえがあれば歩ける」場合も保障対象となる。つまり公的介護の要介護4相当から、要介護2～3相当にまで保障対象を広げると考えていいのではないだろうか。これをすでに加入しているものも、掛け金変わらず、一切手続きも不要で適用されるというのだ。これまでは契約を転換させる、保険会社側の大きな理由があった。それは、高い予定利率の契約をそのままにすれば逆ザヤが発生し、経営の大きな足かせになってしまう。その逆ザヤ解消を狙って、新しい保険を開発し、転換させる起爆剤にしてきたわけだが、この方針の大転換と言える。業界を知るものからすると、画期的といってもいいだろう。この「異例」が、いずれ大勢を占め、「常識」になっていくのを期待している。

  2007年03月23日

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• 生保の入り口問題

  今朝の日経新聞金融面「金融 取材メモ」に、「なるほど」という記事が載っていた。それは保険金の支払い漏れ調査の過程で、生保の入り口問題が炙り出されるのではないか？というもの。業界の事情も少なからず知っている者からすると、思わず「う～ん」と唸ってしまうもの。この際、すべての膿を出し切るにはいいことかもしれない。つまり今、金融庁が行なっている調査は、保険金支払いという出口の調査である。しかし今回の調査項目の中に「返戻金の未払い」調査も含まれており、その未払いが法令違反を炙り出す結果となりそうだというのである。返戻金とは契約者の意思による解約や保険料未納による失効のための解約返戻金である。本来、契約を続けないあるいは、事情で続けられなくなれば解約して、少しでも返戻をうけるのが当然の経済行為なのだが、これが行なわれない例がある。保険募集人、つまり営業マンによる「架空契約」の場合だ。営業マン自らが保険料を立て替えて支払い、ノルマをクリアする手法である。当然ながら保険業法で禁止されている行為だ。そんなことが？と思われるのだが、生保の営業マンは大きなノルマを抱え、それをクリアするために「架空契約」に手を染めるものが少なからずいる。外資系生保時代に身近な者で、これに手を染めた者は見なかったが、営業活動の過程で、他社の営業マン（ウーマンのことが多いのだ）が「架空契約」をしている例は、少なからず見聞きしてきた。そうでもしないとノルマがクリアできないのだ。この場合、もともと契約者は保険料を支払っていないので、営業マンのノルマがクリアできたり、結局退職したりして、無用となった契約の解約は請求されないケースがほとんどである。もちろん単なる失念で解約が請求されないこともあるだろうから、この返戻金の未払いが突出していない限りは、まあまあそんなものかで済むかもしれない。しかしもし、この返戻金未払いが突出しているようだと、大きな問題として浮かび上がることになりそうだ。この際、悪しき慣習から脱出する、よい機会だと、前向きに捉えたい。

  2007年03月22日

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• 若い未亡人

  タイトルを見ると、なにやら怪しげな小説のようでもあるが、実はこの4月から変わる年金制度のお話。いたって堅い内容だ。民間の生命保険は、従来、定期付終身保険が主流だったから、若いうちは安い掛け金負担で大きな保障がついていた。しかし更新型の批判を浴びて、アカウント型など目先を変えて実態は同じという商品に切り替えられているケースも多い。（ただこの場合は、アカウントつまり積立金が十分に貯まるほどの、掛け金設定になっていないと、結局は一時金があとで必要になったりして、実態は変わらない。）また結婚を機に、高額保障に切り替えるケースもあるが、特に共働きの場合などは子どもが生まれるまでは、その必要はないと思う。だが実態は結婚を機に、保険会社が創った「愛情表現」のひとつとして、保険の高額化が勧められている。また公的年金には「遺族厚生年金」というのがある。サラリーマンの夫が亡くなると、妻に無期限で給付される年金である。金額は夫の老齢厚生年金の4分の3である。つまり、もし生保で高額の保障があって、さらに遺族厚生年金が終身で受け取れるとなると、若い未亡人は金銭的にはむしろ恵まれているケースもあったわけだ。ところがこの4月から、遺族厚生年金は一部変更になる。「子どものいない30歳未満の妻」は、終身もらえた遺族厚生年金が5年間で打ち切りになるのだ。30歳未満で子どもがいなければ、再出発がしやすいという事情が考慮されているといえよう。また夫の死亡時、35歳以上で子どものいない妻の場合は、40歳から65歳になるまでの間、「中高齢寡婦加算」というのも受け取れる。金額は一律594,200円である。これも4月からは40歳以上の子どものいない妻が対象として、年齢条件が5歳ずらされてしまうのだ。公的年金は「老齢」つまり、老後の生活資金にスポットが当てられがちだが、「遺族」つまり残された者の生活資金にも充当されるので、決して民間の生保で代用できるものではない。あくまで生保は補完的役割を担うものだと思うが、いずれにしても公的保障は財政難から一歩、二歩と後退せざるを得ないようである。しかし、若い世代が高額の民間生保を加入しておくことの意義を説くつもりは毛頭ない。むしろ自分のキャリア形成の重要性を考えておいてもらいたいと思うのだ。変に錬金術を覚えるのではなく、若いうちにしかできないキャリア形成こそ、将来の保険になると思うからだ。

  2007年03月20日

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• 上場維持

  夕方、東京証券取引所が、日興コーディアルグループの上場を維持するとして、監理ポストから外すことを発表したようだ。まだ詳細な情報を把握していないが、個人的には、ほぼ上場廃止と思っていたのでビックリしている。もちろんマスコミ報道が上場廃止に先導していった傾向はあるが、証券会社自身の不正であったので、廃止は妥当と思っていた。透明性こそ、今は問われる時代。なんとなく、身内に甘いようにも見えてきてしまうではないか。東証は厳正に判断したのだろうが、その判断に対する審判は、明日の株価を見れば分かるというもの。さて、どうなるのだろうか？　様々な思惑の多数派は、どちらに傾くのだろう？それにしても上場維持となると、シティーグループのＴＯＢはうまくいくのだろうか？　ハリス・アソシエイツなどは1,350円では安くて応じられないとしていたが、ますます1,350円では安すぎるように思えてくる。シティーの計画は見直しを迫られるのかもしれない。それも含めて、明日の取引きが注目される。

  2007年03月12日

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• 透明性

  今の時代、最も重要なキーワードは「透明性」ではないだろうか。一言で言って、隠し立てはよくない。むしろ隠さず、表に出して、その後の身の処し方をどうするか、そのスピードが重要である。少し前は不二家の問題が大きく取り沙汰されていたが、今日の日経朝刊のトップ記事は日興コーディアルグループ株の上場廃止である。東京証券取引所は、上場廃止にする方向で最終調整に入ったと伝えられる。不正会計処理が組織ぐるみで悪質と判断し、複数の弁護士からも上場廃止が妥当との見解を受け取ったようだ。日興関係者にとってみれば、何とか上場廃止は避けたいところだと思う。また他の新聞では、まだ検討中であり、廃止の意向とまでの報道にはなっていないようだ。しかし、もし上場廃止をしない場合は、逆に東京証券取引所の上場ルールの危うさがクローズアップされ、今度は東証の透明性が問われることになる。その結果、東証上場株式全体の信用度も劣ることになりかねない。そう考えると、単にこれは日興1社だけの話ではないのだ。日本の株式上場会社全体の透明性すら、疑いの目にさらされることになる。とすれば、そうしないために、道はすでに決まっていると思われる。当の日興に対しては、米シティグループやみずほフィナンシャルグループが支援の意向を示している。シティは子会社化、みずほは子会社化はせずに支援と、少し違いもあり、証券業界の再編に繋がることもあって、日興がどうするのかも関心が集まっている。前は親密な関係にあった、三菱東京フィナンシャルグループの支援の話は表に出てこないが、本当にないのだろうか？　この不正会計処理、食の安全、談合、裏金問題と、どんどん隠され密かに行なわれてきた慣行が、表に出ている。驚きの事実が、次々に出てくる印象だが、もはや膿を徹底的に出して、透明性の高い社会を再構築することが、時代の要請なのだろう。

  2007年02月28日

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• 日本9位

  日本の現状は世界の第9位である、と昨日の日経夕刊に紹介されていた。「なるほど　ビジネスＭａｐ」というコーナーである。何が9位かといえば、投資信託の残高がであり、2006年9月末時点の各国の投信残高を国際投資信託協会が調べたもの。それによれば、（円換算は1ドル120円で算出）01位：アメリカ　97270億ドル（1,167兆2,400億円）02位：ルクセンブルク　19880億ドル（238兆5,600億円）03位：フランス　16580億ドル（198兆9,600億円）04位：オーストラリア　7770億ドル（93兆2,400億円）05位：アイルランド　7260億ドル（87兆1,200億円）06位：イギリス　7010億ドル（84兆1,200億円）07位：香港　5670億ドル（68兆400億円）08位：カナダ　5450億ドル（65兆4,000億円）09位：日本　5270億ドル（63兆2,400億円）10位：イタリア　4420億ドル（53兆400億円）また記事では、同じ時点で、家計に占める投信の割合は4％に過ぎない（日銀資金循環統計）とも紹介しており、現預金が51％であることを考えると、まだまだ貯蓄に偏っているのではないかとしている。欧米諸国が上位、アジアから香港と日本というのは、何となくだがイメージどおり。ただ、5位のアイルランドもだが、ルクセンブルクが2位というのは意外であった。そこでちょっと調べてみると、ルクセンブルクはベネルクス三国（ベルギー・オランダ・ルクセンブルク）のひとつで、南にフランス、西と北にベルギー、東にドイツといった各国に囲まれた国だ。国土の面積は世界167位、人口は世界163位の小国である。日本でいえば、神奈川県や佐賀県くらいの広さの国土に、人口は46万人強（神奈川県は約870万人、佐賀県は約87万人）という。しかし経済は豊かで、一人当たりの国民総所得（GDP）は世界一位を誇る。ルクセンブルク内の大企業のほとんどは、貴族の流れを汲む富裕層の家族経営であるという。基幹産業は、銀行・保険業、鉄鋼業だ。もともとは貧しい農業国だったが、19世紀後半頃から豊富に採れる鉄鉱石を輸出し、これが経済の源となった。1970年代のオイルショックを契機に、産業構造を刷新して金融立国へと転換した。1995年時点で約7000の持ち株会社、約900の投資ファンド、約220の銀行があり、EUにおける最大の金融密集地でもあるそうで、大手の保険会社、再保険会社が子会社を設立してもいるらしい。まさに金融立国の様子が窺えるが、だからこそ世界2位の投信残高を記録しているわけなのだ。それにしても、こうして国の沿革を調べてみると、どうも2月15日に書いた朝日新聞の記事に関する「日本経済の転換期」へと繋がっていくようではないか。

  2007年02月22日

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• 日本年金機構

  社会保険庁の「解体的出直し」の改革案が、3月中旬にも通常国会に提出されるようである。医療部門と年金部門に分け、医療部門は2008年10月発足の「全国健康保険協会」に（医療保険改革で決定済み）、年金部門は2010年1月発足を計画する「日本年金機構」に移管する改革案だ。日本年金機構は非公務員による公法人という位置づけで、地位の安定した公務員のぬるま湯的体質に、昨今の不祥事の原因があるという理由からだそうだ。しかし「公務員だから」というのは「ぬるま湯的」と言われればそうかもしれないが、「非公務員にすれば」というのも何だか短絡的に思える。しかし公務員のやることには制約があるので、その制約に関わらず取り組めるというメリットはあるのだろう。また未納問題を抱える国民年金保険料の徴収では、民間委託も予定。さらにクレジットカード払いの導入も、視野に入れている。カードのポイントが貯まるメリットが付与されるわけで、利便性の上でも、お徳感の上でも、あっていいと思う。またサービス拡充としては「ねんきん定期便」があり、来月から35歳を対象に年金加入記録を知らせるが、さらに12月からは45歳にも通知、55歳以上に対しては加入記録だけではなく年金の見込額も通知、さらに来年の4月からは35歳と45歳にも見込額を知らせる計画であるという。自動的に送られてくるサービスだが、こちらからアクションを起こせば、平成18年春から年金加入記録は誰でもネットで入手できる。また50歳以上なら年金見込額も、すでに入手可能となっている。私も50歳未満だから、加入記録だけは確認した。転職もあるので、途中で切れていないかを確かめたかったのだが、おかげさまで無事繋がっていてホッとした経験がある。日経新聞では、「『定期便』によって見込額が減ることを知らされると、国民が逆に年金不信を強めることにもなりかねない。」と結んでいるが、新聞報道としては如何なものなのだろうか？　不透明のままにしておかずに、明らかにしていくことにマスコミの使命がある。特に新聞は、問題を明らかにして、その問題を解決していく一助となるべきで、何だか週刊誌的な暴露記事のような結び方には違和感を覚えた。不安を煽るだけの記事、さも不透明のままにしておいた方がいいんじゃないの？といった記事は、大手新聞社らしくないと感じた。

  2007年02月21日

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• 健康保険の改正

  ここのところ、セミナーにしても相談業務にしても、50歳代の方に対することが増えている。今日も50歳代のご夫婦向けのライフプランセミナーで豊田市まで行ってきたが、そうすると健康保険や厚生年金などの諸制度の改正事項で目につくのが、その年代以上に関することが多くなる。つまり定年退職後の高齢者に関することに、スポットを当てがちだ。例えば、健康保険で言えば、70歳以上の患者負担が現役並み所得者が2割から3割に昨年10月からあがったり、平成20年からは一般所得者でも1割が2割にあがる。あるいは高額療養費の限度額が引き上げになったり、という部分である。一昨日行なわれたＦＰの勉強会では、企業に勤務する社労士資格を持つＦＰに、講師を担当していただいた。そうすると彼の会社で身近に起こっている労災関係の話など、興味深い話が聞ける。つまり定年後に向けた話ではなく、むしろ現役時代のところにスポットが当たっている。大変いい機会になったが、例えば「退職後6ヶ月以内の出産手当金が廃止」されることを、初めて知った。同じ健保の話でも、この部分は彼にとってよく接する部分だが、50歳代以上の対応に終始することが増えた私には、あまり触れない部分なのだ。例えば会社に1年以上勤務した女性が、会社に退職を申し出る。理由は妊娠したからである。このとき、退職してから6ヶ月以内に出産するのであれば、健康保険から「出産育児一時金」と「出産手当金」が支給される。したがって、それを考えて退職したら、と勧めることも多いという。しかし平成19年4月からは「出産育児一時金」は引き続き支給されるが、「出産手当金」は支給されなくなる。金額を簡単にイメージしてもらうために、ザックリの話をすれば、1ヶ月の給与の2/3を日割計算して98日分出るとすればいいだろうか。結構まとまった金額になる。もちろん退職せず、出産のために欠勤する場合は引き続き支給対象となる。また健保は退職後、任意継続の形で加入できるが、この場合も出産手当金は支給されなくなる。休業中の給料を保証する意味合いがある手当金を、在職中でない人に払うのは如何なものかという判断だそうだ。やはり同じＦＰであっても、専門分野、得意分野が異なる。独自のネットワークは貴重であり、その構築がないと顧客を守ってはいけない。今回の勉強会には1月のＦＰ協会愛知支部主催ウエルカムパーティーでお目にかかったＦＰの方にオブザーバーの形で参加していただいた。彼らにとっても、独自のネットワーク構築の手助けになればいいと願っている。

  2007年02月18日

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• 資格更新制度

  今朝の日経新聞によると、損害保険販売資格に更新制を導入することが検討されているようである。今は一度販売資格を得ると、特段の更新を要しないが、昨今の保険金不払い問題に絡んで、3年または5年毎に試験を受けて合格しないと販売資格を剥奪するというものである。医師や学校の先生の資格に更新がなく、それで不適格者の排除ができないという点は承知しているので、それ自体はあっていいのかもしれない。例えば民間のＦＰ資格は、ＣＦＰ資格（国際資格）で2年間に30単位を要するし、ＡＦＰ（国内資格）で2年間に15単位の取得が義務付けられている。国家資格の「1級ファイナンシャル・プランニング技能士」などは、取得後一切更新はなく、永久資格となっている。そこで国家資格を取得した後は、これまでの民間資格の更新を止めてしまう者も多い。（勉強は面倒だし、そのためのお金も掛かるというのが主な理由だ。）ところが、この更新制でスッキリしないのは、「保険金不払い」があたかも代理店など、販売人に責任があるかのように、更新制導入の理由になっている点である。保険金不払い問題は、まず第一に「保険会社の社員」（保険金支払部署）の不注意であり、多数の特約を設定しながら、そのチェックシステムを構築しなかった問題である。だからシステム投資と社員教育こそ、必要なことではないか。その上で第二に、それを顧客の身になって考え、ミスを指摘し不払いを防げなかった販売人の問題であるといえないだろうか。ところが話は簡単ではなく、保険会社と代理店が締結する代理店委託契約書には、「顧客の代理人」とは一言も書いていない。あくまで「保険会社の代理人」として、業務を委託する契約なのだ。だから販売サイドにいる限りは、なんだかんだと言ったって、保険会社の側に立つ「販売代理」しかできない。そこで購入する顧客側に立つ「購買代理」をするために、ＦＰはあるのだと思う。保険会社はメーカーである。よい保険商品を開発し、その商品で勝負すべきである。もちろん保険商品である以上、最後の保険金支払いまでが「よい」「わるい」の評価基準になる。そして、その商品が顧客に支持され、だからこそ、それを販売したいという優れた代理店に恵まれて、勝ち組の保険会社になるのだ。そこから再出発すべきなのだろうと思う。

  2007年02月08日

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• 昔の業界で

  かつて所属していた業界に関する話題が、今朝の日経新聞に出ていた。１つは生命保険業界、もう１つはコンビニエンス業界である。生保業界の話題は、「住友生命が満年齢方式」を導入するというもの。私が所属したのは外資系生保だったので当然だったが、日本社大手は原則、保険年齢というものを使っている。「四捨五入」ならぬ、「六捨七入」である。契約時の年齢が30歳7ヶ月なら31歳の保険料を適用し、30歳6ヶ月なら30歳の保険料を適用するというもの。一般にはわかりづらいといえる。一方、外資系生保や損保系の生保では満年齢が当たり前。契約日の翌月1日の年齢が基本である。住友生命は既存の日本社大手の先陣を切って、4月から満年齢を導入するという。正直「だから、どうなのだ？」という気がする。航空業界の巨人ＪＡＬの二の舞にならないように、ようやく動き出したということだろうか？コンビニ業界の話題は、「昭和シェルがローソンにスタンドを併設」するという動きである。これはコンビニというより、むしろガソリン小売業界の話題かもしれない。ただ、かつて私はローソンの店舗開発を担当していたことがあり、それからすると「何でいまさら？」という気がしている。以前から昭和シェルはローソンとスタンド併設店舗を作っては、ことごとく失敗していた。コンビニ出店が目的だったわけで、スタンドの集客力にコンビニを付加価値することが狙いだったのだろう。ところがアメリカのように、大型アメ車でどんと乗りつけてまとめ買いというスタイルなら、この併設はベストマッチなのかもしれない。しかし日本では、口に入れる食品とガソリンは、組み合わせとしてはよくない。清潔感が失われるのだ。また、コンビニに入りたいのに、スタンドへ来たと間違えられて、スタンドのお兄ちゃんに手招きされるとイヤだという心理もあったのではないかと思うが、出す店出す店、ホントに売り上げが低迷した。ところが記事をよく読むと、事情は少し違っていて、マイナーチェンジしているようだ。つまりシェルの看板は掲げない。しかも基本はセルフ式のスタンド。管理業務などは、コンビニの従業員が対応するということで、どちらかといえばコンビニの集客力に期待して、ガソリン小売りの増加を狙ってスタンドを併設していくということなのだ。もちろんやってみなければ分からないのが商売だ。しかしなかなかそれに相応しい店舗（立地や敷地面積）というのは、難しいのではないだろうか？　10出店して、いくつ合格できるか。いずれの業界も、厳しい競争の只中にある。なんとか生き残りを掛けて、努力を重ねている。「それでいい」というのは、イコール衰退を意味する。「次へ次へ」と進むしかないのである。そういう意味では、やる前から「だめっぽい」と考えず、まず「やってみる」ことが必要なのだろう。やってみて、軌道修正しながら進めばいいのだ。

  2007年02月07日

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• 妙な表現

  今日の日経新聞に「個人マネー運用」という、小さな記事が載っていた。内容としては、日本郵政公社が1/30に発表した「郵便貯金速報」の中身を記したものだ。それによれば「郵便貯金を引き出して、投資信託や個人向け国債で運用する動き」が広がっているという。郵貯残高が12年ぶりに190兆円を割れたことを分析したものとして紹介している。郵便局の投資信託も順調に販売実績を伸ばしているし、貯蓄から投資への大きな流れを捉えたものとして、それはそれでいい。しかしこの記事、実は「比較的金利の高い投資信託」という表現を使っていて、これは実に妙だ。投資信託を買えば、高い金利が確実に手に入るような表現ではないだろうか？　いや、そもそも投資信託に「金利」が出てくること自体がおかしい。もしかしたら毎月分配型ファンドの、分配金のことを書いたつもりなのだろうか？　経済新聞の記事としては、ちょっといただけないと思うのは私だけだろうか？

  2007年01月31日

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• 証券再編第2幕

  今日の朝刊トップは「みずほ・新光証券 合併」というニュースだったのではないだろうか？　日経と朝日はそうだったが、他紙は分からない。来年1月には預り資産が31兆円で国内4位、営業収益では3位の上場総合証券が誕生する。「貯蓄から投資へ」の流れが加速している中、市場の信頼を自ら欺いた日興コーディアルグループ。実は今回の合併は、この不正会計問題で揺れる日興の存在も関係があるようだ。みずほフィナンシャルグループは現在、大手法人向けのみずほコーポレート銀行と、中小法人や個人向けのみずほ銀行の2系列がある。そしてみずほコーポレートの中の、旧日本興業銀行系に、法人業務に強いみずほ証券、個人向けに販売力のある新光証券の2つの証券がある。そしてもう1つ、みずほ銀行の子会社としてあるのが、みずほインベスターズ証券であり同じグループ内の3社の統合を図って、総合力を発揮したかったところだ。ところが2004年には協議不調で凍結した経緯がある。そこで今回浮上したのが、まず旧日本興業銀行系の2社を先行して合併させ、日興コーディアルとの関係強化を進める際に生かそうという考えである。みずほフィナンシャルは現在、日興コーディアルに4.89％を出資している第２位株主であり、今回の不正会計問題に絡む信用補完のため、日興から出資拡大の要請を受けているという。しかし3つの証券バラバラでは、出資拡大後の関係強化がうまくいかないという判断もあったのでは、と日経には書かれている。銀行傘下の証券会社の再編は、親銀行の統合によって進められてきた。三井住友フィナンシャルグループがSMBCフレンド証券、三菱UFJフィナンシャルグループが三菱UFJ証券といった具合だが、証券の再編は第2幕に移るということなのだろうか。それにしても合併というのは、外から見ているだけでは実態がよく分からない。大きくなるだけでは意味がない。売り上げは大きく、しかも経費は小さく、そうすることで利益の拡大が得られるわけだ。とするなら、派閥争いのような血みどろが、中で行なわれているのだろうか。別々に成人した男女が結婚しても、なかなかうまく行かず、我慢を重ねた末に熟年離婚すらある時代に、ビジネスライクとは言っても簡単なことではないだろう。昨日の敵が、今日の友。昨日の友が、今日の敵だ。激しい新陳代謝を伴った、厳しい時代である。

  2007年01月10日

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• 雇用環境の新しい波

  今日の日経新聞に「イオン、定年65歳に延長」という記事が踊っている。改正高年齢者雇用安定法によれば、企業は段階的に65歳まで雇用できる制度に変えなければならない。段階的とは平成19年3月末までが62歳、22年3月末までが63歳、25年3月末までが64歳、そして平成25年4月以降は65歳である。そして方法は3つある。1つ目が定年の引き上げ、2つ目が継続雇用制度の導入、3つ目が定年の定めの廃止である。3つ目を採用したことで有名なのが、日本マクドナルド社である。そして一番多いのが2番目の継続雇用制度の導入で、一旦退職金を精算し、その後再雇用の形を取って、給与水準も見直す制度だ。会社にとって、賃金抑制も出来るし、一定の基準を設けておけば、すべての希望者を再雇用しなくても済む。また賃金を抑制しても、一定条件を満たせば、雇用保険より本人に高年齢雇用継続給付を受けられるので、60歳時点と大差ない給与水準になる場合もある。会社にとっては非常に都合がいいし、従業員も再雇用されれば満更でもない。（実はここがミソで、会社にとって採用したくない人材は雇用が保証されないわけだ。）そして今回1つ目の、定年自体を65歳に引き上げたイオンの場合、従業員にとっては、役職定年もなく60歳以降の昇格も含めて変わらず雇用が保証されることになる。それだけ企業の負担は重くなるが、逆にそのメリットに気づいた有能な社員が集まる可能性もある。なお正社員のみならず、フルタイムパートにも同様に制度が導入される。もちろん流通業界初であり、産業界を見渡しても、圧倒的に少数派である。

  2006年12月26日

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  監理ポスト入り

  昨日、日興コーディアルグループの問題が大きく報じられた。単なる見解の相違、つまり税務当局との会計上の認識の違いといった話ではない。虚偽記載の報告書で資金調達をしたという実にお恥ずかしい、詐欺事件の話である。約500億円の社債を発行するために、2005年11月、関東財務局に提出した、05年3月期の有価証券報告書の記載内容が虚偽であったというのだが、評価損を抱えた法人を連結決算の対象から外して、業績を良く見せかけて資金調達をした。証券取引法違反（有価証券届出書等の虚偽記載）の疑いで、過去最高となる5億円の課徴金が科せられる見込みだという。もちろん、それだけに留まらない。東京証券取引所は18日、日興コーディアルグループの株式を、上場廃止の恐れがある「監理ポスト」に割り当てたと発表している。証券会社の監理ポスト入りは、合併に伴う場合などを除けば、1997年に破綻した山一証券以来である。それほど大きな事件であることは認識しておかなければならない。「それじゃ正直じゃない。正しくない。」「ウサギはなぜ嘘を許せないのか？」是非、読んでもらいたいものである。

  2006年12月19日

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• 富士山とアルプス山脈

  今朝の日経新聞によれば、年内の利上げは見送られそうである。日銀の年内最後の金融政策決定会合で、議決権を持つ9人の政策委員の多数が年末のボーナス商戦など、消費動向をさらに見極めたいと考えているためだ。確かにいざなぎ景気を上回る息の長い景気ではあるが、庶民の実感はさほどでもないというところ。高度成長期と安定経済期の違いといえば、そういうことかもしれない。高度成長期の伸び率と安定経済期の伸び率、上昇局面の長さではない上げ幅、そこにはおのずと違いがあるのだ。「大機小機」という署名記事では、富士山とアルプス山脈に喩えた富民氏による「いざなみ景気」と題する記事が載っている。「いざなぎ」より長寿である今回の景気を、神代の女神、伊邪那美命(いざなみのみこと)にちなんで「いざなみ景気」と読んだらどうかという声を紹介している。その中で、「いざなぎ景気」は日本経済が離陸する過程で物質的豊かさを追求した「男性主役」の景気だった。57ヶ月間、調整なしに一気に駆け上がった「富士山型」の景気だという。一方で今回は、日本経済が熟成する過程で文化や芸術などの心の豊かさを追求する「女性主役」の穏やかな景気とし、資源価格高騰や公共投資削減などの逆風の中で、何度も踊り場を繰り返しながらいくつもの山が延々と連なる「アルプス山脈型」景気になりそうだと紹介している。しかしうまい表現をするものだ、と感心してしまった。

  2006年12月14日

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  中小企業の退職金問題

  年末に向かうこの時期、恒例の行事が続いて新年を迎えることになる。昨日は清水寺で、今年の世相を表す「今年の漢字」に、いじめの問題など社会現象を捉えて「命」が選ばれたとニュースになっていた。また来年は、いよいよ団塊世代の大量定年を意味する2007年問題に突入する。付随するのが企業の退職金問題であり、特に中小企業において問題化する危険性が大いにある。企業は将来の支払いに備え、何がしか準備をしてきたはずだ。その一つに適格退職年金がある。何が適格かって、税制適格であり、節税対策にもなる積立方法だ。生保や信託銀行で運用され、毎年その財政決算書で運用状況を報告することになっているが、果たして経営陣がちゃんと理解するまでになっているか疑問である。本来あるべき積立金の半分しか資産がないケースもあるという。適格年金は平成24年3月末までに廃止が決まっており、別の制度へ移行するなど対策をしないといけない。まだ6年あると思うか、あと6年しかないと考えるか判断は分かれるところだが、もし半分しか資産がなければ確定拠出年金などには移行できない。そうなると従業員に頭を下げて半分にしてもらう、なんてことも十分考えられることである。適格年金導入時に、退職金規定を従業員に約束する前提があり、その規定を現時点で精査すると、とんでもない事態に気づくことになる。そして大量定年により、想像以上の支払いを強いられることになる。いち早く、対策をして、来年にはこの問題に片をつける方が良いに違いない。そうでないと、企業の「命」が来年の言葉になりかねない。

  2006年12月13日

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• 米国ＦＰ最新事情（下）

  12月10日の日経新聞に、前週に引き続き「米国ＦＰ最新事情」の後編（下）が掲載されていた。今回は契約ＦＰの紹介である。アメリカン・エキスプレスから独立したアメリプライズ・ファイナンシャルと契約し、そのバックアップを得ながら行なうＦＰ達の紹介である。日本でも今年のＦＰフェアにおいて、アメリプライズ社が盛んに勧誘していたが、日本上陸においては三井生命との業務提携を得て、展開し始めたところだ。日本でも他に、ＦＰのネットワーク化をしている会社はいくつも存在している。私もいくつかに参加しているが、アメリ社のような、アメリ社の名刺しか持って歩かないというほどの、「入社」に近いものには加入していない。記事によればアメリカでは、単に一般消費者と相対するのみでなく、金融機関からもお声がかかっているそうだ。つまり金融商品を並べておくだけでは売れない時代。ガイド役、コーディネーター役としてＦＰを利用するということらしい。しかし難しいのは、金融機関の仕事を請けると、その金融機関の旗振り役、商品販売員になってしまわないかということである。日本でも金融機関の広告にＦＰが起用されているケースがある。金融機関のホームページやパンフレットに文章を書く、主催セミナーで講演をするといったことだが、1対1の個別相談業務から、セミナーなどの1対多へ、さらにはマスメディアにのって1対マスになると、その発言は一人歩きをしていくから難しい。マスに向けた発言は一般論で話を進めるしかないのだが、それを受け止める人の考え方で話が思わぬ方向にも行きかねない。また中立である立場が、色を持ち始めるから難しい。しかし全否定するつもりはまったくない。苦悩しながらも、その過程で答えを見つけていくしかないだろう。

  2006年12月12日

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• 年金の離婚分割

  来年4月以降の離婚から適用される年金分割。今日調べものをしていて思ったが、マスコミに煽られて簡単に考えると、後で更改する人もいるのではないだろうか。結論から言えば、お得になったから離婚しようというのは筋違いだ。どうしても離婚せざるを得ない状況にある場合に、以前のように財産分与の一つとして、一旦夫が受け取った中から分けてもらうしかなかったことからすれば、その後夫が亡くなっても、それで途切れることがなくなるわけだから助かるという判断が必要である。まずこの年金分割、2段階で実施される。来年4月のは「合意分割」、平成20年4月に行なわれる第二段が「3号強制分割」である。「合意分割」は協議離婚の合意による公正証書または裁判所の決定に基づいて分割される。ただし夫の年金額そのものを50％を上限に分け合うのではなく、保険料納付記録を分け合う仕組みだ。記録とは、算定基礎となる標準報酬額がいくらで、何か月分保険料を払ったかである。しかも婚姻期間分のみが対象で、50％が上限ということは、協議離婚が不調となり家庭裁判所で結審したとき、寄与度やその他の事情を考慮されて50％に満たない場合もありうる。また、分けられる年金は厚生年金部分のみで、国民年金部分や企業年金部分は分けられない。だから考えてみれば、月数万円にしかならないのではないだろうか。もし妻が働いていて厚生年金に加入していれば、その分も含めて夫婦で合計して50％が上限だから、万一妻の稼ぎが良いと、逆に夫に分け与えることもありうる。では第二弾の「強制分割」はというと、妻が第3号被保険者（年収130万円未満の扶養に入っている場合）のみが対象で、かつ平成20年4月以降の婚姻期間分のみだ。そのかわり合意も裁判も関係なく、離婚すれば強制的に厚生年金分の50％は分割される。仮に平成21年4月に離婚し「3号強制分割」をしても、1年分しか計算されない。もちろん合意あるいは裁判所の決定によって、婚姻期間すべてに遡ることもできるがその場合の手続きは「合意分割」となんら変わらない。本当に離婚という手続きを取らざるを得ないのか。別居ではだめなのか。様々な理由あってのことだろうが、間違っても金銭的な損得という判断だけで安易に考えるべきではないだろう。

  2006年12月04日

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• 米国ＦＰ最新事情（上）

  今日も午後からライフプランセミナーであった。10組のご夫婦、20名が受講者だったが、いつも以上に理解力があって、ご夫婦による退職後の収支計算も実に手際よかった。いつもなら1組や2組は、つまずくご夫婦もあるのだが、今日はみな均一な手際よさで感心した。今日の日経新聞家計面に「米国ＦＰ最新事情（上）」が載っている。日本の10年先を行くといわれる米国の状況を見ると、日本のようにキャッシュフロー分析や保険の見直しなどの個別分野にとどまらず、まさに顧客の人生設計を丸ごと応援している様が窺える。私の場合、最近は1対多数のセミナーが多く、1対1の個別相談は減っている。ただ、1対1での、資産運用のお手伝いは増えている。つまりアセットアロケーションを組んで、投資信託によるポートフォリオ運用の顧客は増えている。しかし資産運用という個別分野にとどまっており、さらに包括的な人生設計丸ごとというところまでは道半ばである。米国の例として、顧客資産を一括で管理し、資産の1％を手数料で受け取るビジネスモデルが主流であると紹介されているが、投資計画や節税対策、退職後の資産計画、不動産プランなど包括的なサービスを提供している。あるＦＰは預かり資産の最低を150万ドル（約1億7,000万円）に設定しているが、近いうちに最低200万ドルに引き上げるかもしれないという。またある顧客の声も紹介しているが、「昔は会計士、弁護士、保険の営業マンの3人に資産管理を相談していたが、今はＦＰ一人に連絡を取ればいいので楽」だと言う。その資産管理をするＦＰの声は「ライフプランづくりとは、単にお金の相談に乗るだけではなく、どのような人生を送りたいと思っているのかなど、相手の価値観を理解すること」と説明する。ＦＰといえば、節税やコストの安い有利な金融商品選びにのみ利用されがちだが、1対1での、顧客の価値観に応じたプランニングが本来の役割であろうと思う。しかし日本での顧客ニーズがまだそこまで行っていないのか、ＦＰのアピールが少ないのか、まだまだこれからである。

  2006年12月03日

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• 慶大の国際分散投資

  大学全入時代が来春にも実現するとあって、私立大学経営は困難を極めている。学費収入の先細りが懸念されている中、入学辞退者の前納授業料返還命令が最高裁判決であったばかりだ。財政を健全化させ、他校に負けないサービスを学生に提供してこそ、生き残ることができるというものだが、さてどうするか。そんな中、昨日の日経夕刊（ひと欄）に慶応義塾常任理事を務める、元三越社長井上和雄氏の記事が載っていた。百貨店業界でトップにいた自信が油断に変わり、いつしか低迷を続ける三越で、希望退職、ティファニー株売却など、リストラを断行した手腕を買われて、2005年から母校で経営手腕を振るっているのだ。「伝統校といえども経営は安泰ではない」と気を引き締めている。慶大の運用資産は1,400億円超。これを財政基盤の安定化も視野に、国内外の債券や株式で国際分散投資をして、収益は学生への奨学金や設備整備費に充てている。安全・確実の鉄則を守りながらも、高い運用利回りを確保するのが狙いだ。このベーシックな分散投資を行なった上で、さらに今秋からヘッジファンドを加えたという。1,400億円のうちの35億円ほどを、ヘッジファンドへ振り向け、年3％以上の分配金確保を目指すという。慶大もヘッジファンドだといって、そこにだけ焦点をあてるのは間違いだ。むしろ基本中の基本である国際分散投資を行なった上で、さらにプラスアルファのバリエーションとして、一部にヘッジファンドを活用しているというところがポイントである。出版物のタイトルに顕著だが、どうしても刺激的であったり、気を引く部分にスポットをあてクローズアップするあまりに、本質を見失いがちになる。冷静に考えてみれば、リスクの高い運用だけをすれば、財政基盤の安定どころか、崩壊に繋がりかねない。資産の一部を振り向ける、つまり分散投資の一手法である点を見誤ってはならない。（今回の日経記事は、ちゃんと国際分散投資に視点をおいて書かれている。）

  2006年12月01日

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