日本を取り戻す
先の衆議院選挙の結果は、民主党の大のつく惨敗に終わった。年を越してからの選挙なら、もっと酷かったという読みはあっている様に思うのだが…。準備不足の第三極も、泡を食った格好だ。しかし、彼らの「決断」というキャッチフレーズは、党の中に向けて発した言葉なのかとあきれてしまう。国会議員の投票で22日に行うこととした代表選挙が、今日の両院議員総会で、出席者から「国民は、民主党がどのようなプロセスで再生するか注目している。拙速に選ぶのは大反対だ」という意見や、「惨敗した原因を、落選した仲間や地方議員も交えて議論して分析するのが先だ」などと、反対意見が相次ぎ、先送りされることになったという。ホントに「決められない政治」の極みである。そんな中で、日経平均株価はとうとう10,000円台に乗せ、10,200円を目前にしている。株価は、野田首相が衆議院解散を表明した11月14日から、約1カ月で1,400円以上も上がった。安倍政権への期待感も大きいが、まずは組閣でヘンな人事をしないで欲しい。1つの躓きが、大きな転覆に繋がりかねない。一方で、財政再建は待ったなしだが、日本に上陸する海外メーカーなどがトラブルを起こした場合に、制裁金をとって財政に充てることも考えて欲しい。エレベーターメーカーなどは、その一例だ。日本で商売する以上、日本のルールに従え、というのは中国ですらやっていること。日本もやったらいい。(石原口調)例えば、アメリカ運輸省高速道路交通安全局は、車の安全性についての報告が遅れたなどとして、トヨタ自動車から1,735万ドル(約14億円)の民事制裁金を科した。2012年6月、運転席のフロアマットがアクセルペダルに引っかかるおそれがあるとして、米国で販売した「レクサス」について、合計で約15万台をリコールを実施した件だ。このときに当局への報告が遅れるなど、リコール対応に不備があったというのだが、この支払いにトヨタは同意したが、「米国内の安全に関する法規への義務違反を認めるものではない」とのコメントを発表した。言いがかりにも近い感触だが、トヨタは2010年4月にも、欠陥に気づきながら当局にすばやく通知しなかったとして、1,637万ドルの制裁金の支払いで合意。これを含め、同年は総額4,880万ドル(約41億円)の制裁金を支払ったことになる。日本のメーカーが諸外国で科せられる仕打ちを、何ら援護射撃してこなかった日本政府は、自国民を守るという大義名分で、これからは援護して欲しいものだ。それも、安倍総裁が舌足らずで訴えた「日本を取り戻す」1つになるのではないか。