暮らしのニュース・介護保険料引き上げ、40歳以上64歳
「郵政民営化を問う」という小泉首相の選挙結果は何かと言えば、次から次へと皆様の負担増が予定されていることです。テーマ「暮らし」でご紹介します。所得税、住民税、医療など負担増の材料がたくさんございます。まずは介護保険料の話です。次回、お楽しみにと言えない暮らし直結のニュースですが、お楽しみに。介護保険料5・6%増…40~64歳、来年度試算 40~64歳の国民が支払う介護保険料は来年度、全国平均で1人月額3964円(本人負担は半分)になる見込みであることが、厚生労働省の試算でわかった。 今年度に比べて210円(5・6%)増、介護保険開始時(2000年度)の当初見込み額と比べると1335円(約50%)増となる。 厚労省によると、高齢化の進行に伴い、介護サービス利用者の増加が引き続き見込まれるためで、今年度約6兆円の給付費は、来年度には約6兆5000億円に増えると推定した。 昨年10月に特別養護老人ホーム入所者などからの食住費徴収を始め、4月からの新介護報酬でも給付を極力抑えているため、今年度(対前年度比8・1%増)に比べて伸びは鈍化すると見込んだ。 40~64歳の保険料は、企業の健康保険組合など各医療保険者が、医療保険料に上乗せして従業員から徴収する。実際の金額は所得などに応じて異なり、原則として労使折半。自営業者などの場合は、公費で半分を負担する。 65歳以上が支払う来年度の保険料は、保険者である市町村が算定中。 (読売新聞) - 2月1日23時34分更新