これで良いのか？日本の経済構造(怒)
表面的には好材料アメリカのインテル社の四半期決算が良く、今後の見通しも良いことがインテル社より発表されたそのことが連鎖波及して、日経平均株価もそれなりの上昇をしたもちろん、インテル社と間接的に関係のある企業も含めてインテル社関連の企業の株が仕事量の循環を好感されて買われるのは当然であろうまたインテル社ほどの大きな会社となればアメリカ全体の景気や雇用にも多少なり影響する、つまり世界規模でアメリカ企業の株は買われ易くなるまた、アメリカ全体の景気や雇用が良くなる兆しがあれば、それは税収増を予想させアメリカの政治や国家財政の安定に繋がる、つまり世界規模でアメリカ国債は買われ易くなるつまりは米ドル買いでありドル高に繋がるここまでは他国のこと、他国文化や風習を批評するという野蛮行為をするつもりは無い、アメリカはアメリカでやって欲しい問題はここからで、ドル高つまりは円安ということになるもちろん輸出関連企業には好材料、逆に輸入関連企業には悪材料であるが、貿易黒字の分だけ日本景気には好材料だろうだろうが、今の世界不況がリーマンショックと言われるアメリカの一証券会社の業績悪化からの連鎖反応が根源であるなら、その反省に各国共に過剰な外需依存や自国通貨安期待を慎むべきで、内需を拡大して自国経済を底辺から骨太にすべき、そんな自然な心理作用が各国の保護貿易傾向を呼んだとすれば、未だにアメリカ企業一社の業績が日本の証券マンが気になって寝れなくなるほどの影響と自国株価市場相場に大きな影響をもたらす状況が良いものだろうか？まして今や輸出関連企業の生産拠点は海外移転が当然として行なわれているつまり大げさに言えば、円安や外資特需は株式を上場しているような大企業の本社の業績と本社が所在する自治体の法人税収と景気雇用が良くなるだけ、実際は大都市圏だけの好材料であって、今や円安は大企業の下請けが減った中小企業やそんな中小企業が中心の地方の景気雇用には昔ほどの影響力はない先ほどの選挙で言えば、みんなの党が大都市圏で大勝利しているが、地方(一人区)では自民の大勝利して、結局は平均的な支持を期待した与党民主党が大惨敗したことと同じ、日本の地域格差が生んだ現象ではないかと思う、まさに平均の崩壊であろうまあ、円安ドル高は日本がバブル期まで成長した大きな要因でもあるし、確かに1ドル100円を割っているのは心象心理的には不安になる異常値かもしれないので、外資依存は全面否定しても為替依存は一概に悪とは言わないでおこう全面的に悪材料日本振興銀行の発起人で会長も務めた木村剛容疑者が逮捕された日本振興銀行は中小企業向けの貸付を主業務として起業された銀行、そして木村容疑者はあの小泉を支えた竹中の知恵袋だった人材であるつまり小泉・竹中が｢貯蓄から投資｣と呼びかけた時代に木村容疑者が発起した銀行である｢貯蓄から投資｣とは国民に銀行を通しての企業への貸付でなく株式市場を通しての貸付で利益を得ようという呼びかけ、つまり企業は上場して株式市場から資金調達をしよう、銀行はその株式売買の仲介手数料で利益をあげようということ小泉・竹中が金融再生プログラムで銀行の貸し出し枠が厳格化され、不良債権を抱える大多数の銀行は貸し渋りが加速し、かといって早々に公的資金の返済メドが立った体力のあるメガバンクに相手にされる中小企業は極僅か事実上は中小企業の資金調達の妨げとなる呼びかけであるそういう資金調達の面で上場企業と中小企業で大きな格差が生じる危機が懸念される中で、中小企業向けの貸付を主業務として銀行が起業されたこと自体は評価できるまして規制緩和の波で大企業と中小企業で大きな格差が生じていた頃である余談だが、夕張市が破綻した頃、小泉の飯島秘書が自ら夕張市を市長になれれば再建しても良いと発言していたが、似たようなもの(それにしても当の小泉・竹中は知らん顔だったんだから、さすが切捨て当然の血も涙もない国賊だ(怒)ただ、その後の経営状態は中小企業を馬鹿にしているとしか言いようがない(怒)中小企業向けの貸付が伸びなかったから業績が低迷、打開策としてノンバンク等の債権を迂回ルートで買い取って巨額な利益を得ていた・・・ノンバンク等の債権って、もちろん一般の人の生活為などの借金が大部分は占めるのかもしれないが、多少なりとも中小企業の経営者の会社存続の為の個人名義の借金が含まれているはずだ(怒)！！！！！！！小泉・竹中が金融再生プログラムで一般銀行の貸し出し枠を厳格化し、｢貯蓄から投資｣と呼びかけた時代、一般銀行からの中小企業への貸し出しが厳しくなることへの受け皿になることが日本振興銀行や新銀行東京の目的だったはずその証拠が特に日本振興銀行の場合、貸し出しと貯蓄の金利の高さだ貸し出し金利率が、一般銀行と商工ローンやノンバンクの間ということで一般銀行よりは貸し出し審査がゆるいはずそれが、そんな時代(特にリーマンショック以降)に貸付が伸びなかったというのは貸し出し審査が当初から厳しかったということだノンバンク等の債権を迂回ルートで買い取って巨額な利益というのも、結局は普通の貸付より人件費分だけ利益が出ているだけ、中小企業への貸付、雇用の創出にもなっていない当初目的に全く反した利益主義で、挙句に捜査資料隠蔽では・・・結局は、木村容疑者の景気展望、特に中小企業対策は全く誤っていた、つまり小泉・竹中は誤った景気展望で経済政策をしていたということ(ついでに言えば、日本郵政のトラブルの連続も小泉・竹中の誤った方向の民営化)小泉・竹中が、経済政策を誤って地域の中小企業が潰れ、郵政民営化を誤って地域のユニバーサルサービスが低下、つまり国政の誤りが地域の疲弊に繋がっている逆に言えば、小泉・竹中の経済政策・規制緩和で大企業の生産拠点の海外移転や外需・外資依存が増幅し、大都市圏の人・物・金の循環が良くも悪くも合理化した大企業依存と外需・外資依存がリーマンショックにたんを発した世界恐慌で連鎖的に機能が鈍り日経平均・TOPIX・為替・金利・物価・雇用いずれも悪水準に低下といっても、これだけの国家債務があっても日本国債金利は上昇しない、つまり外国人投資家の安全資産回避が加速しても、購入者がほぼ日本人なので日本国債は影響は少ないということ、つまり為替や外圧に左右されない国内での人・物・金の循環がいかに安定的かということがここで証明されているやはり、多少保護貿易と言われても内需を拡大して自国経済を底辺から骨太にしない限り、つまり地域密着型の中小企業が元気にならなければ国内での人・物・金の循環は良くならない、まずは島国村社会日本古来の共存共栄の精神で官民一体で中小企業への融資緩和を行なって、雇用・物価が良くなれば日銀が景気を調整できる金利値になるその為にも債務猶予制度と同時進行で地方銀行や信用金庫にもっと公的支援をすべきである民主党のマニュフェストから｢コンクリートから人へ」の文言を消して、公共工事を地域ごとに臨機応変で対応するように変わったように、規制緩和とセーフティーネットのバランスも地域ごとに臨機応変で対応して欲しいものだ今の日本、外需依存や国際競争力(大事なのは順位でなく状況！)を政財界に日本の為と訴えながら、生産拠点の海外移転をしながら法人税の値下げを要求と、社会貢献や還元が念頭に無い、いわば利益誘導型の政治家(彼らは地域や団体の弱者に恩恵を与えているだけマシ)よりタチの悪い大企業は多いそして、そんなタチの悪い大企業の売国行為を推進してきた経済エリートによる中小企業を馬鹿にした行為、そしてそんな木村容疑者に依存して格差切捨て当然の国政を行なった小泉・竹中ねじれ国会だからこそ、多面の視野をもって議論が出来て、格差切捨ての無い法案成立のチャンスでもある与党だ、野党だ、丸呑みだと、まともな議論なく法案をイエスノーと二社選択で格差切捨ての恐れのある穴開きの状態で成立させる悪政の再来だけは避けて欲しい
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