[公的支援制度]の記事一覧 | あなたの独立・経営改善・事業承継・事業再生を応援します！

平成２０年分の住宅借入金等特別税額控除に注意

平成１８年　平成１９年に住宅を購入して、年末調整や確定申告で「住宅取得等特別控除」を受けている方はご注意下さい。以前、　”　平成１９年　年末調整の時期到来　改正点における注意点　”　の記事でも書きましたが、平成１９年に国に対する税金（税収：税源）から地方県市町村に対する税金（税収：税源）への税源移譲が行われました。その結果、毎月給料から引かれる源泉所得税が以前より減額となり、その反面、県民税市町村民税が増えました。給料から天引きされる所得税が少なくなる事によって、住宅ローン控除できる金額が少なくなってしまった事を補填する制度が【住宅借入金等特別税額控除】制度です。【住宅借入金等特別税額控除】制度は、所得税から控除しきれなかった額を翌年度の住民税（所得割）から控除できる制度です。詳しくは、”　平成１９年　年末調整の時期到来　改正点における注意点　”のページを読み、各市町村役場に確認を取ってください。ここで、注意点があります。この【住宅借入金等特別税額控除】制度は市町村への申告が必要となる事です。確定申告をしないで、会社での年末調整しか実施しない会社等お勤めの方で、年末調整にて住宅ローン控除を受けている方は、平成２１年３月１６日までに、下記の書類を各市区町村へ自らが提出（申告）をしなければ、【住宅借入金等特別税額控除】は受けることが出来ません。◆市区町村へ申告する場合の申告書類等　　・市町村民税道府県民税　住宅借入金等特別税額控除申告書　　　（給与収入のみを有しており確定申告書を提出しない納税者用）　　・源泉徴収票なお、個人事業主の方や年末調整をしなかった方、年末調整はしたが副収入等がある方は、確定申告をしなければなりませんので、これらの方は、下記の書類を税務署に提出（申告）することによって手続きは終了します。◆税務署へ確定申告とともに申告する場合の申告書類　　・市町村民税道府県民税　住宅借入金等特別税額控除申告書　　　（確定申告書を提出する納税者用）　　　※　所得税の確定申告とともに税務署へ提出してください。ここで注意をして欲しいのですが、平成２０年の確定申告の時期に市町村民税道府県民税　住宅借入金等特別税額控除申告書を役場や税務署に提出したから手続きが終わりではなく、平成２１年以降、住民税の住宅借入金等特別税額控除の適用を受ける為には、毎年役場か税務署への申告が必要となります。そして、さらに注意して欲しい事が、最近流行の　”　e-Tax　”で電子申告をする場合は、市県民税用の住宅借入金等特別税額控除申告書を電子書類として”　e-Tax　”で一緒に電子申告することが出来ないという事です。私も、この【住宅借入金等特別税額控除】制度を昨年受けました。昨年は電子申告をしないで、書類として税務署へ申告をしました。そして、今年は”　e-Tax　”で電子申告をしたのですが、どこを見ても”　e-Tax　”の書類の中に市県民税用の住宅借入金等特別税額控除申告書が見当たりません。そこで、所轄の税務署に確認を取ってみましたら、所得税の確定申告を”　e-Tax　”で電子申告したとしても、市県民税用の住宅借入金等特別税額控除申告書は書類として各市町村へ提出して欲しいと回答をいただきました。ですので、平成１９年分の確定申告で平成２０年３月１５日までに市県民税用の住宅借入金等特別税額控除申告書を役場や税務署に提出した方は、平成２１年分の確定申告で平成２１年３月１６日までに・市県民税用の住宅借入金等特別税額控除申告書は今年も提出する事・”　e-Tax　”で電子申告をしたとしても、市県民税用の住宅借入金等特別税額控除申告書は紙ベースで各市町村へ申告（提出）しなければならないことを忘れずに手続きをしてください。忘れてしまうと払わなくていい税金を払うことになりますので、忘れずに役場へ提出しましょう！

三島TMO主催　”個店強化セミナー”

先ほど、三島TMO主催　”個店強化セミナー”の成果発表会が終わりました。この　【三島TMO主催　個店強化セミナー】とは、三島TMOが県の助成金を受けて今年度実施した”中心市街地活性化事業”でして、静岡県三島市の中心市街地では、電線類地中化工事が進行中、又は今後工事が予定されており、アーケード撤去により非常に老朽化、破損した外観が露出していて、各個店ではまちづくり協定の方針を基にしたファサードや商品陳列等の【魅せる店舗つくり】が必要となっています。その必要性から、個店の魅力強化を図るためにマーケティング戦略、陳列や経営戦略を学び個店の魅力強化を図ること、ついては街中のにぎわい創出を目的とする事業でして、中小企業診断士３名により各１店舗ずつコンサルティングを実施し、具体的な増客増販計画を策定すると共に、実施指導を行う事業です。（TMOとはタウン・マネージメント・オーガナイゼーションの頭文字をとっています。タウン・マネージメント・オーガナイゼーションとは中心市街地の活性化・維持のための活動をまちづくりの観点から総合的に企画・調整し、その実現を図るための機関です。ショッピングセンターで言う店長的な立場で「街」を運営していくことが望まれています。）私は中小企業診断士ではないですが、なぜか？白羽の矢が立ちこの事業に参加することになりました。そして今日はその３ヶ月間実施してきたコンサルティングの成果を発表する日でした。私がお手伝いしたお店と他２店舗の成果が発表されたのですが、どの店舗、どの店主さんも本当に一生懸命に取り組んでいただき、何かしらの「答え・成果」を掴み取ったようでした。私がお手伝いした北川さんも本当に一生懸命に取り組み、必死に考え、本気で改革していこうと心に決めてくれています。他のコンサルタントの成果も聴きながら「これで終わりではなく、ここからがスタートであり、継続して各個店自らが実施していくことの大切さ」を感じました。今回、参加された北川さん！星屋さん！大橋さん！お疲れ様でした　＆　本当にがんばりましたね！是非！是非！是非！　これで終わりにしないで、「行動していって」ください。皆様の今後のご活躍を心より期待しています。

無担保・無保証人の融資

独立・起業するのに利用できる資金政策のご紹介です。＊この融資は既に独立・起業されている方が対象になりますが、参考として掲載しますね。【　経営改善貸付（通称：マル経融資）　】国民生活金融公庫が行う融資制度です。（ご利用いただける方）商工会議所・商工会の経営指導を６ヶ月以上受けている小企業者等の方が対象です。（資金の使い道と融資限度額）・運転資金　　550万円以内のほか別枠450万円以内・設備資金　　550万円以内のほか別枠450万円以内（ご返済期間）・運転資金　　５年以内（据置期間：６ヶ月以内）・設備資金　　７年以内（据置期間：６ヶ月以内）（金利）年１．６％詳細はコチラから自分の住所から一番近い国民生活金融公庫へご相談下さい＊この融資制度の特長は「無担保・無保証人」で融資が受けられる点です。私が会計事務所に勤務している頃にも小零細企業はこの融資制度を多くの方たちが利用していました。詳細は「一番近い国民生活金融公庫」へと書きましたが、あなたが会員になっている商工会議所や商工会へ相談に行った方がいいと思います。人気blogランキングへ参加しました。クリックをお願いします！

女性、若者／シニア起業家資金

独立・起業するのに利用できる資金政策のご紹介です。【　女性または３０歳未満か５５歳以上の方の起業支援融資　】国民生活金融公庫が行う融資制度です。（ご利用いただける方）女性または３０歳未満か５５歳以上の方であって、新たに事業を始められる方または新規開業しておおむね５年以内の方（資金の使い道と融資限度額）・運転資金　　４，８００万円以内・設備資金　　７，２００万円以内（ご返済期間）・運転資金　　５年以内（据置期間：１年以内）・設備資金　　１５年以内（据置期間：２年以内）（金利）基準金利を採用ただし、設備資金の場合は基準金利より0.15％～0.55％安い金利を採用する場合もあります。基準金利はコチラを参照借入期間により決められています。詳細はコチラから自分の住所から一番近い国民生活金融公庫へご相談下さい＊この融資制度は女性・若者・シニアに限定した融資制度です。私の知人の女性もこの制度を利用して資金調達し起業なさった方がいました。人気blogランキングへ参加しました。クリックをお願いします！

国民生活金融公庫の新規開業資金

独立・起業するのに利用できる資金政策のご紹介です。【　新規開業資金の融資　】国民生活金融公庫が行う融資制度です。（ご利用いただける方）次のいずれかの条件に該当する方１：現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始められる方で、　　　次のいずれかに該当する方（１）現在お勤めの企業に継続して６年以上お勤めの方（２）現在お勤めしている企業と同じ業種に通算して　　　　　６年以上お勤めの方２：大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して　　２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の　　事業を始められる方３：技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する　　事業を始められる方４：雇用の創出を伴う事業を始められる方５：１～４により新規開業しておおむね５年以内の方（資金の使い道と融資限度額）・運転資金　　４，８００万円以内・設備資金　　７，２００万円以内（ご返済期間）・運転資金　　５年以内（据置期間：６ヶ月以内）・設備資金　　１５年以内（据置期間：３年以内）（金利）基準金利を採用基準金利はコチラを参照借入期間により決められています。詳細はコチラから自分の住所から一番近い国民生活金融公庫へご相談下さい人気blogランキングへ参加しました。クリックをお願いします！

インキュベートドクター制度とは？

静岡県内に所在する公的インキュベート施設に入居する者の事業化を支援する制度です。（公的インキュベート施設とは）・静岡県沼津インキュベートセンター・静岡県浜松都田インキュベートセンター・SOHOみしま・SOHOしずおか・ぬまづIT工房・静岡市清水産業　情報プラザ創業支援室・しずおかスタートアップオフィス・いわたSOHOプラザ・テクノフロンティア浜松・浜松市ソフトインキュベートルーム・静岡大学地域共同研究センターインキュベーション施設この制度も「しずおか産業創造機構」での申し込みになりますが、前述の経営支援アドバイザー専門家派遣制度と大きく違う点は【費用負担額】です。経営支援アドバイザー専門家派遣では１回に付き　１～１．５万円の負担でしたが、インキュベートドクター派遣では負担額ゼロで専門家の派遣依頼ができます。　県としてもインキュベータをサポートしたいという気持ちが出ていますね！手厚い支援ですから、活用できる方は活用しましょう！人気blogランキングへ参加しました。クリックをお願いします！

静岡県の専門家派遣制度とは

静岡県中小企業支援センターという所の制度で、創業や経営基盤の向上等を支援してくれる制度です。・ビジネスプランの立案・資金計画のアドバイス・経営革新のアドバイス・IT化へのアドバイス・ISO取得へのアドバイス・ブランディングへのアドバイスなどのついて、専門家に直接コンサルティングを依頼すると、１回で数十万円とか、月額顧問料契約で月十何万円とかの報酬を払う事になります。　【今から独立しよう！】　と考えている方はいきなりそのような高額の報酬を専門家に払うだけの資金的余裕がありません。でも「いろいろと相談したい」「いろいろとアドバイスを受けたい」と思います。それに、これから独立・起業する人ほど、専門家からのメンタル面でのサポートは重要です。　そんな時に活用したいのが、【財団法人　しずおか産業創造機構の専門家派遣制度】　です。この派遣制度を活用すると、専門家が来て２～４時間のアドバイスやコンサルティング・サポートをしてくれます。それに、費用はなんとっ！　「１回に付　１～１．５万円の負担」ですむのがポイント。格安で専門家からのサポートが受けられるのです！詳しくは、しずおか産業創造機構のホームページで確認してください。http://www.ric-shizuoka.or.jp/kigyo/index.htm