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がんは感謝すべき細胞です。

[政治] カテゴリの記事

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日本は「テロ支援国家」

国際法上の「戦争」の条件は、次の三つしか有りません。１　自国が第三国から武力攻撃を受けた場合に対抗する武力攻撃２　同盟国が第三国から武力攻撃を受けた場合に対抗する武力攻撃３　国連（実際は「連合国」という軍事同盟）安保理で武力行使容認の決議が採決された場合の武力行使さて、北海道新聞９月８日夕刊に「検証はどうする」という「青木隆直」の記名コラムが掲載されました。以下引用いたします。米英両軍が２００３年３月にイラクで戦争を始めて以来、一体どのくらいの人たちが犠牲になったのでだろうか。中略安保理決議もない米英の攻撃は国連憲章にも反する。（青木隆直）ここまでマスコミ（北海道新聞）は認めています。そうしますと、米英のイラクへの武力攻撃は、国際法違反の攻撃となります。不法な武力行使であり、結局、英米両国による国家「テロ攻撃」であったとなります。私が知る限りでも、アメリカ合衆国（ＵＳＡ）は、その「前科」があります。すなわち、１９８０年代、ＵＳＡはニカラグアに武力攻撃を加えました。これに対し、１９８６年、国際司法裁判所は「無法な力の使用（国際テロ）」ということで、ＵＳＡに有罪を宣告し、武力攻撃を中止し、相当な賠償金を支払うよう命じました。ＵＳＡは、この判決を斥け、ニカラグアに対して、更に厳しい攻撃を加えました。ニカラグアは国連・安保理に提訴しました。安保理は「すべの国が国際法を遵守しなければならい」との決議を採択しようとしました。しかし、ＵＳＡ一国が拒否権を発動して決議には至っておりません。間違いなく、ＵＳＡは「テロ国家」であります。更に言いますと、ＵＳＡは「テロ国家の親分」（ノーム・チョムスキー：ＵＳＡの言語学者が記述）であり、世界最大のテロ組織集団で有ります。ここでコラム記事に戻ります。その戦争を真っ先に支持したのが小泉純一郎政権だった。そんな政権下で、自衛隊が戦後始めて「戦地」に送られた。小泉首相は「自衛隊の行く所が非戦闘地域だ」との強引な論理を展開。０８年４月の名古屋高裁は、航空自衛隊が活動するバクダット周辺を戦闘地域と認定。武装兵士の輸送は武力行使との一体化であり憲法９条違反としたが、空輸は１２月まで続けられた。（青木隆直）この事実から日本は、今更「検証」するまでもなく「テロ支援国家」であります。このように、ＵＳＡに追従していますと「戦争という名のテロ攻撃」を最大の公共事業としなければならない「ＵＳＡの経済システム」に巻き込まれ、自衛隊の派兵となり、ＵＳＡのために同胞の血が流されていきます。実質の「日米安保条約」は、ドンドン、進化しています。因みに「進化」は「進歩」とは違いまして「（良い）方向に進む」という意味はなく、ただ単に「変化」するだけです。２００５年１０月２９日、日本とＵＳＡとは「日米同盟・未来のための変革と再編」という文書に署名しました。１９６０年に改定された日米安保条約では「同盟」対象の範囲は「極東」と限定されていました。しかし、「未来のための変革と再編」の同盟関係は「世界における課題に効果的に対処するうえで重要な役割を果たしている」となっています。つまり、安全保障協力の対象が「極東」から「世界」に拡大されてしまっています。結局のところ、ＵＳＡが今後、世界各国に次から次へと仕掛ける「国家テロ攻撃」を、日本は「支持」し「協力」して、日本人も血を流して「貢献」します、ということです。私は、日本がＵＳＡに隷属して「テロ支援国家」に成り下がることに、猛反対いたします。そのためにも、日本は食糧を１００％自給しなければなりません。もう一つ、石油に依存しない態勢を構築しなければなりません。日本国の独立です。これこそ、日本の「政治家」の職務です。付記　９年前の９月１１日こそ、ＵＳＡが、その「国家テロ攻撃」を「自国民」に向けた日です。

2010.09.12

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がん細胞を「赤血球」に回帰させる

食べ物が腸の中で、血液となり、その血液が細胞となり、細胞が私たちの身体（組織細胞・体細胞の集合体）となります。このような基本的なことを現在の医学は認めていません。「医学」は、「血液は骨髄で造られている」を前提としていて、これに基づき「医療」が行われています。ここに、森下博士の著書「浄血すればガンは治る！」から「腸造血理論」を紹介したします。「腸の粘膜は、消化された食物を積極的に自分の組織に取り込み、この取り組まれた食物はーアメーバーである腸の粘膜の中でーだんだん同化されていって、遂には赤血球に変わっていく」まさしく、"食は血になる"のだ。「腸でつくられた赤血球は、われわれの体内の隅から隅まで循環し、そして、すべての組織細胞に変化していっている。肝臓の細胞も、筋肉の細胞も、そして脳の細胞までも、実は、この赤血球から作られているのである。」「生理学的には、いくつかの赤血球が寄り集まって一つの肝臓の細胞となったり、また一つの脳の細胞に変わっていったりしている。まさしく"血は肉になる"のである。」「このように、赤血球の材料は食物である。また、赤血球は体内のすべての組織細胞に変わっていくのであるから、われわれの体質や思考様式というものは、食物の如何によって左右される、ということになる。 "食は命なり"である。」「消化された食物がー食物は一応、有機物と理解してよいわけだがー赤血球という非常に単純で幼稚な生命体につくり変えられ、次いで、それがより高次の生命体、すなわち体細胞に変わっていく。従って、われわれの体内において、食物（有機物）から赤血球（原始的生命）、そして体細胞（高次元の生命）へ、という生命発展の過程が大急ぎで進行していくことになるのである。かつて、この地球上において無機物から有機物へ、有機物から蛋白質へ、そして蛋白質がいろいろと組み合わされて、非常に幼稚な生命体の登場を見るに至った。引き続いて、このアメーバのような低い次元の生命体が漸進的な発展を遂げ、ついに人間という段階に到達した。それとまったく同じような変化が、われわれの体の中で、非常に短い時間の間で、驚くほどすみやかに進行しているのである。すなわち、消化という名の"物質発展"と"細胞新生"の過程、それに低次元（赤血球）から高次生命（体細胞）への融合化成、すなわち分化が見出されるのである。これは実をいうと、大変な出来事である。この地球上では、数十億年もかけて引き起こされた現象が、われわれの体内では、わずか１日か２日の間でーその数十億年を要した細胞への発展の歴史がー繰り返されるということになる。そういう意味では、われわれの体というものは、まったく霊妙不可思議な存在であるといえよう。それはともかく、腹具合を悪くしたり、下痢をしたり、断食をしたりして、腸の造血が行われなくなると、今度は逆に、体内の各組織細胞から、もとの赤血球に逆戻りをしはじめる。例えば、下痢が何日か続いて体重が減り、痩せてくるというのは、それは皮下脂肪が赤血球に逆戻りしていくからである。痩せるという現象は、生化学的には皮下脂肪の燃焼と理解されいるが、これを新しい生理学的な立場からいうと、皮下脂肪の赤血球への逆戻り現象なのである。なぜ、赤血球への逆戻りが行われるのであろうか？そもそも、われわれの血液中にある赤血球は、ある一定量以下に下げるわけにはいかない事情がある。体内の生理機能を円滑ならしめるためには、常に血液中の赤血球数を一定のレベルに保っていなければならないである。われわれの体内の赤血球の数は、１ミリ立法当たり５００万個前後であるが、この５００万の赤血球は、めったなことで３００万以下には下がらない。それは、脳や腎臓などさかんに酸素を要求する臓器組織に、酸素を運搬しなければならないからである。３００万以下に下がってしまうと、酸素の供給が十分ではなくなるので、それらの大事な働きもストップしてしまうのだ。こういう事情で、赤血球を下げるわけにはいかないのである。当然、断食や胃腸の障害によって、赤血球の生産は極度に減弱する。腸での生理的な赤血球の生産がストップすると、今度は体の組織細胞が応急的に赤血球の生産をはじめる。まず最初に、赤血球に戻るのが皮下脂肪で、そのために痩せるという現象が引き起こされるのである。」「赤血球と体細胞との相互関係は有機的で、絶えず可逆的な変化を反復している。調子の良いときには赤血球は体細胞に変わり、また調子が悪くなると、今度は体細胞が赤血球に逆戻りするというように、両者の間においては、常に可逆的な変化が行われている。」「現代の医学・生理学では、血がつくられる場所を骨の中の骨髄組織に求めている。すなわち"骨髄造血説"である。１９２５年のことだ。イギリスの病理学者であるドーン・カニンガムおよびジョルダンらは、ニワトリやハトを用い、これらを２週間断食させてみた。２週間、餌を与えないで、その後、体内を検討してみたところ、骨髄から赤血球がつくられている状態を認めた。それが、今日の骨髄造血説を成立せしめる決定的な実験上の裏付けとなった。この辺の事情は、いま述べた私たちの学説から考えれば、よくわかる。何日も餌を与えずに、断食させておけば当然、骨髄細胞からも皮下脂肪からも、筋肉からも、肝臓からも赤血球が生成されるようになる。それも、一定の順序に従って起こる。そういう現象のうちの最初の反応として、骨髄の脂肪が赤血球に逆戻りしていく現象を捉えたに過ぎない。従って、それを生理的な造血現象と見なすわけにはいかない。生理的な現象は、飽くまでも"腸造血"である。」「例えば、ある組織細胞のかたわらで、いくつかの赤血球が寄り集まって融合し合い、それがひとかたまりの細胞前段階の状態ー組織球や白血球（リンパ球）という姿ーを経て、すぐ側の細胞とまったく同じ細胞に発展してゆく。この融合化成現象を、私どもは"赤血球の分化"と呼んでいる。　　　　　　　　　　　　　　　　引用終了つまり、「医学」は非常時の緊急対応として、細胞が赤血球に逆戻りしている状態を観察して「骨髄造血」を主張しているに過ぎません。一方、「千島・森下説」では、観察の結果、通常の、生理的な造血は「腸内」で行われている、との主張です。次に同書から「国会での私の陳述」を紹介したします。昭和４１年（１９６６年）４月７日、第５１回、衆議院科学技術新興対策特別委員会で「対ガン科学の関する問題」が取り上げられ、吉田富三（がん研究所所長）ら４名の参考人の一人として同博士が証言しております。（以下は国会議事録からの引用です）「私たちの新しい血液理論というものは、われわれの体の中を流れている赤血球という細胞が中でつくられ、腸でつくられたこの赤血球が、体の中のすべての組織細胞に変わっていくということであります。皮下脂肪組織も、それから肝臓の細胞も、あるいは骨髄の細胞も、全部赤血球からつくられております。この腸でつくられる赤血球の素材は食べ物でありまして、簡単に俗っぽい表現の仕方をしますと、"食は血になり、血は肉になる"という考え方であります。この"食は血になり、血は肉になっていく"という考え方が、いまの医学理念の中に存在しておらないことこそ、現代医学をして一つの壁にぶつからしめている大きな原因であると、と考えております。」「ガン細胞というものは分裂増殖するというのが、いまのガン学者たちの信じている定説でございますけれども、われわれの体内のガン組織というものは、これは決して分裂増殖をしておらない。では、なぜガン組織が増殖し、大きくなっていくのかといいますと、これは体の中のすべての組織細胞が赤血球からつくられているのとまったく同じように、赤血球がガン細胞に変わっていっております。赤血球もしくは白血球がガン細胞に変化をしまして、そうしてガンが増殖していく、こういう大変大事な基礎知識がいまのガン研究の中に存在しておらない、ということこそ、ガン研究を本筋に乗っけておらない真の理由である、という考え方を持っているわけです。私たちは新しい血液理論をすでに１０年ほど前から提唱しておりますが、ガン細胞は赤血球からできているという理論は、私自身が５年前に書きました「血球の起源」という本の中でハッキリ明記しております。」「ガンの治療対策としまして最も基本的なことは、先ほど申し上げましたように、ガン細胞は赤血球からつくられているわけでありますから、分裂増殖する細胞を撲滅するのではなくてーガン細胞を撲滅しようという思想で作られた治療法は全部ダメであります。ガン細胞をつぶそうという考え方ではーガン細胞というものは、決してわれわれの体の中で遊離している状態ではありません。ほかの体の部分と完全に交通をしているわけでございますから、ガン細胞をつぶそうという考え方でつくられた化学薬品もしくは放射線というものは、必ず他の部分にも同じような打撃を与えるということを考えなければいけないわけです。従いまして、こういう考え方のもとでつくられた療法というものは本筋ではない、ということになります。残念ながら、現在行われている療法の大部分はそれでございまして、そういうことではなく、ガンを治すためにはガン細胞を赤血球に逆戻りさせればよろしいということになります。赤血球とそれから体細胞、ガン細胞もそうでありますが、すべて可逆的な関係がございます。体のコンディションいかんによって赤血球がガン細胞、体細胞に変わっていったり、あるいは体細胞が赤血球に逆戻りしたりする可逆的な関係があるわけですから、ガン細胞を赤血球に逆戻りさせる方法を試みればよろしい、ということになります。そのためには、一つの方法としまして、やはり断食あるいは食事療法ー現在の栄養概念というのは大変混乱をいたしておりまして、先ほど申し上げましたように、食べ物が血になり、血がわれわれの体細胞に変わっていくわけですから、われわれは何を食べてもいい、ということでは決してございません。われわれの体質を決定するものは食べ物の質であるわけですから、食べ物の質は厳に吟味しなければならない。にもかかわらず、何を食べてもよろしいという考え方が現在一般に広げられているわけでございますが、そういうことではなく、人間本来の食べ物に切り換えるべきである。人間というのはもともと草食動物でございまして、植物を食べる動物でありますから、植物性のものに食べ物を切り換える必要がある。それから断食療法を試みるというようなことで、ガン細胞を赤血球に逆戻りさせることは、理論的にもそして実際的にも可能であります。」「ガンだけではなくて、現在文明病といたしまして、たくさんの病気が多発しておりますけれども、こういう諸々の病気をなくするためには、先ほどから再三申し上げておりますように、食べ物が血になり、血が体細胞に変わっていく、そういう考え方を土台にして血液を浄化していくということが非常に大事である、これがガン対策にも通じる基本的なものの考え方であらねばならないということでございます。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終了この国会証言は、１９６６年４月です。しかしながら「現代医学・医療」はいまだ「不滅」です。一方、がん患者は、「国会証言」から４０年以上も経過しているのに「証明されていない、本筋ではないガン治療」で殺されています。ここで改めて「本筋」を書き留めます。食は命なり自分の自然治癒力を信じましょう宇宙、自然に感謝申し上げましょう。

2010.05.05

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「都市化すると野蛮になる」

「世界各地の孤立化した未開種族の集団が、その永い歴史の中で蓄積された土着の生活の知恵により、その土地その土地の産物を食べている間は、非常にたくましい体格と健康を保持してきたが、ひとたび白人の文明に接触し、これに近代食がとって代わると、たちまち虫歯が激増し、骨が弱まり、身体各所の退化をもたらした」　　　　　　　A・プライス著「食生活と身体の退化」片山恒夫訳　豊歯会刊から引用ここで言う「文明」は「Ｃivilization」を日本語訳したものです。これは偽訳です。本来「Ｃity」から「Ｃivic」そして「Ｃivilization」ですから「都市化」が正しいと思います。日本では「明治維新」以降、「都市化」が推進されました。西郷隆盛は、西洋の「Ｃivilization」は「野蛮」と見抜いておりました。一方、大久保利通は、これを「文明」と信じていました。その後、先の戦争で負けてからは、急激な「都市化」が進攻させられました。「都市化」とは、人間の本質である「生まれ育った田畑」を離れて、「拝金主義の都市」へ人が移動することです。これらを推進させた連中は、次のように言います。「そんな先祖代々の土地にしがみついて、不安定な作物に依存していないで、都市に出ておいでよ。綺麗なカッコもできて、清潔な所で働き、毎月、安定した給料が入ってくるから、美味しいものを沢山食べることもできるよ」この言葉は、充分すぎるくらいに「甘い誘惑」となります。そして、若者を中心に「田畑」から「都市」に人口が流出していきます。このような「若者」は、自分が「根無し草」になることには氣が付きません。土壌に根を張って、将来の基盤を作ることを忘却して、目の前にぶら下っている「果実」に目を奪われてしまっていたのです。充分に根が張っていなければ、本来の「果実」にはなりません。土壌からの栄養分が幹そして枝葉を通して、上がってこなければ「狂った果実」になるだけです。「狂った果実」に今さらながら、氣が付いたようです。「文明化」とは「都市化」であり「野蛮化」であったことに氣が付いたのです。産経新聞８月１１日の記事から下記に引用します。　【北京＝矢板明夫】中国の都市部の人口が２０１０年に初めて農村部を超え、全人口の過半数に達する見込みだ。内モンゴル自治区で１０日に閉幕した第５回中国人居住環境フォーラムで人口学者の王涌彬氏がこのような予測を発表し、話題となった。長らく農業大国といわれた中国が工業大国に変身する象徴的な意味を持つと指摘するメディアもある。　１９４９年の新中国建国時は、中国の総人口の約９割が農村人口だったが、その後、結婚や就職などの形で都市部に流れ続けた。　国家統計局の発表によると、２００８年末には中国の都市人口は６億７００万人で、総人口の４５．７％を占めているが、各地で近年相次いで始まった戸籍制度改革により、都市部への人口流入ペースが速くなり、１０年には都市部と農村部の人口が初めて逆転すると王氏は予測している。さらに２０年には約６割、３０年には約７割と都市人口の比率は上昇し続けるという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用以上１２月１０日、民主党の小沢幹事長が約６００名を引き連れて、中国を訪問し、胡錦濤国家主席とも会談したという。この席で何を話したのか、それは公表されることはないでしょうが、次のような話は絶対に無かったと断言できます。私ども、日本人は古来から中国に教えを受けてきました。今日、日本が曲りなりにも、このように発展することができましたのも、この教えが根っこにあったからであると確信しております。改めて、御礼申し上げます。そこで今回は、私どもの経験から、他山の石としていただきたいことがありますので、是非、お耳をお貸していただけないでしょうか。貴国では、来年の２０１０年には人口の約５０％が都市に居住するようになり、Ｃivilizationが急速に進むと聞いております。私ども日本の実情、と言いましても、ご承知のように、実際は惨状であり、誠にお恥ずかしい限りでございますが、経験から申し上げますと、Ｃivilizationは進歩ではなく、大きな後退であります。ですから、貴国が我が国と同じ「いつか来た道」を歩むのではなく、古来の輝かしい伝統や土着の文化を取り戻すことを祈念させていただきます。そのためであれば、私どもは喜んでお手伝いさせていただきます。　

2009.12.11

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「政権交代をする二大政党制」という偽装

「政権交代を可能にする二大政党制の実現」を目指して、自民党の中枢にあるにも関わらず、自民党を割って出た、小沢一郎氏。その後、小沢氏は、民主党こそ、二大政党制を担う政党であると確信して、在籍していた自由党を解党して民主党に入りました。その後、民主党代表に就任し、「政権交代」直前まで来た時点で、辞任いたしました。後任の代表に就任した鳩山由紀夫氏も「政権交代」を目指すとの強い決意を表しています。しかし、私は、小沢氏や鳩山氏などの多くのかたが表明する「政権交代を可能にする二大政党制」を全く評価しません。ここで言われている二大政党制は、ＵＳＡ（アメリカ合衆国）での「民主党」と「共和党」との二大政党による政権交代を模範としています。しかし、この両党は、本来、一つの政党が二つに割れただけです。　あらゆる二大政党制も、この原則は変わりありません。一般的には、両党には「政策の違いがある」と言われていますが、実際は基本的な政策は変わることはなく、「政権担当時期の違い」によって変化するだけです。（1）大統領制ですから、この首脳が変われば「政策」も変わる。（2）大統領が交代すると、中央官庁・ホワイトハウスのスタッフも総入れ替えするので「政策」も変わる。　　これらのことも「幻想」に過ぎません。ご承知のごとく、大統領選挙は、両党それぞれで「統一候補」になるための予備選挙から始まり、本選挙と長期間に亘り、その費用は数千億円と言われています。この費用は、候補者本人が負担できる限度を超えています。当然、スポンサーが登場します。この費用と選挙戦の参謀を提供できるスポンサーは、ＵＳＡ広しとは言え、限られています。ＵＳＡは、百％民間企業の中央銀行であるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）に実効支配を受けている国です。このＦＲＢの株主は、国際金融資本と呼ばれる商人です。この商人が、原則として両党候補者のスポンサーとなります。今回の、民主党のオバマ、共和党のマケインも例外ではありません。ですから、共和党・民主党どちらの候補が、大統領になっても「彼らの傀儡」であることは変わりありません。入れ替わるスタッフも、彼らが株主の企業や彼らが主宰する研究所・シンクタンクから出向きますので、何の変化もありません。これらのスタッフは、エリートであり、このエリートとは「選良」だけではなく、自分たち以外の人間を「排斥」します。これはイギリスに由来しています。これがエリートの真意です。このスタッフは、大統領にではなく、ＵＳＡ・ＵＳＡ国民にでもなく、「彼ら株主」に忠誠を誓っています。ですから、大統領はＵＳＡの国益に反した政策を、嬉々として実行します。実際、イラクへの「国家テロ攻撃」と、これに続く「占領」は、ＵＳＡの国益に反して行われています。「彼ら株主」の商売を利するためには、国益を考えるなど邪魔になるだけです。彼らが、ＵＳＡからの収奪がそろそろ限界かな？と判断すれば、ＵＳＡ軍はイラクからの撤退するだけです。それに伴い、彼らは、イラク国内を、更なる「内乱」状態にして、更に彼らの軍需産業に利益を呼び込むだけです。ＵＳＡの民主党・共和党は、本来、一つであるべき「彼ら株主の政党」が、２つに割れただけです。日本の民主党も、小沢氏や鳩山氏を初め、本籍・自民党の連中が中枢におり、中堅と言われる前原氏も自民党の政策に違いのない「松下政経塾出身」であり、中堅・新人には「自民党公認漏れ」になった「落ちこぼれ官僚」がゴロゴロいます。小沢氏は、日本では「彼ら株主」に一番近い国会議員です。「友愛」を標榜する鳩山氏は、これの「立派な後継者」ではあります。まさに民主党は、クローン「自民党」です。日本の二大政党と言われる自民党と民主党とは、本来、「自民党」という政党が二つに割れただけです。先の会談で、福田・自民党総裁と小沢・民主党代表が、「大連立」構想を打ち上げましたが、これが彼らの本音に近いのです。かつて、自民党と社会党とは、喧々諤々として、社会党は「すべて反対！」と気勢を上げていましたが、結局、両党は連立し、社会党の村山が首相に就任しました。テーブルの上では、殴り合いの喧嘩をしていても、テーブルの下では、お互いの足を絡ませているのが実情です。戦後の「米ソの冷戦」も、全く同じ構造であり、「分割して統治する」の原則に基づく、単なる「茶番劇」に過ぎません。日本の二大政党は、正確に言いますと、自民党・公明党そして民主党による「二．五大政党」です。これらの二．五大政党とも、本来は「彼ら株主の政党」である「自民党」が３つに割れているだけです。さて、「政権」とは、憲法上規定されている立法・司法・行政の三権分立が存在し、国民が選出した国会議員が立法を行い、「政」を執行することです。しかし、日本の場合、中央官僚が事実上、三権を支配し「政権」を担っていますから、第一党が変わり、その「政党」が内閣を構成し首班を獲得しても、「政権は交代」はなされません。日本で唯一の立法府である国会の議員である国会議員の本来の職務は、法律を企画・作成し成案とすることです。しかし、現職の国会議員は、この職務を遂行する能力も資質もなく、更には、これらを取得する努力も一切、実行することなく、次回の選挙に勝つことだけを「お仕事」としている「選挙運動屋」という商人に過ぎません。新しい法律案の企画・作成は「中央官僚」が担っています。本来、官僚は既成の法律に基づいて、忠実に行政を執行する公僕に過ぎません。現状を打破し「新しい法律を作る」資質は、本来、あってはいけません。「優秀な官僚は、最低の政治家である」由縁ではあります。しかし、日本では、その官僚が立法を行い、行政を執行し、司法までも支配しております。いわば「官僚主権」になっています。勿論、「中央官僚」「自民党」も「彼ら株主」のポチに過ぎません。彼らに反旗を掲げると「田中角栄」になるだけです。角栄さんの素晴らしいところは、日本最大のシンクタンクである「官僚組織」を上手に利用し、官僚を使いこなして、自ら「立法」行為を行ったことです。これを実行するため、角栄さんは夜も寝ないで勉強をして、官僚たちと議論を交わしたのです。この結果、官僚たちは、「角栄さんのためであれば」と、喜んで「知恵」を出し合った訳です。現在、日本国の国益そして日本人の真の幸福を約束し、そのために少なくとも１０年先を先取りした「立法」を、「政」を行う国会議員と政党の出現が期待されます。９月までに行われるであろう「総選挙」が、その「第一歩」になることを祈念して折ります。そのためには、日本国民、有権者が覚醒しなければなりません。

2009.05.17

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ヒラリー越後屋氏の笑顔？

中川昭一前財務相兼金融担当相が辞任して、私が思い浮かべたのは、中川氏の父親である中川一郎氏の最後、つまり、ホテルで自殺（？）したことと関連があるのではないか？との疑問です。以下は、フィクションであり、私の「連想ゲーム」という推理ストーリーに過ぎません。このような妄想に構っていられないかたは、そうそうに立ち去ることをお勧めいたします。民主党・小沢代表は、アメリカ合衆国（ＵＳＡ）国務長官ヒラリー・ロッダム・越後屋氏との会談で「日米同盟は、一方が一方に従うのではなく、パートナーシップがあって初めて同盟だ」（北海道新聞の記事から引用）と言ったという。実際は、そんなこと言明していないだろう。小沢は「日米が対等な同盟ではない」ことを一番良く知っている日本人です。ＵＳＡは、戦後６０年が過ぎても、日本国を占領下に置いています。今は、マッカーサーが「オバマ」に替わっただけです。このオバマ政権は傀儡政権で何の権限も与えられていません。この政権の中枢は、以下の３名です。まず、その筆頭が、ヒラリー・ロッダム・クリントン氏。すなわち、国務長官ヒラリー・ロッダム・越後屋氏。同氏のミドルネームである「ロッダム」は、ローゼンバーグであり、これはユダヤ人の姓です。次は大統領首席補佐官であるラーム・エマニュエル氏。彼は、大統領スタップとして、一番最初にオバマに与えられています。勿論、ユダヤ人。３人目は、ガイドナー財務長官。彼の前職は、ＵＳＡの民間中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の中枢のニューヨーク連邦銀行の頭取です。つまり、世界最大の詐欺・泥棒集団で、実質、ＵＳＡを支配している「ＦＲＢ」の要職にいた者です。さて、北海道新聞２月１４日夕刊・５面に以下、三つの記事が掲載されています。その１　「米景気法案　議会を通過　バイ・アメリカン残す」の見出し。その２　「保護主義へ懸念表明　中川財務相　米財務相と会談」の見出し。　財務相は米国製品の調達を義務付けるバイ・メリカン条項が同国の景気対策法案に盛り込まれたことについて、「日本のみならず世界も懸念している」とけん制。ガイドナー長官は「世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールにのっとってやっていく」と理解を求めた。中川財務相がさらに「大恐慌時代の教訓を生かさないといけない。断固とした決意で（保護主義に）立ち向かわなければならない」と迫ると、長官は「強く同意する」と応じた。その３　「過去最大１０００億ドル　ＩＭＦ拠出署名　中川財務相」との見出し。中川財務相と国際通貨基金（ＩＭＦ）ストロスカーン専務理事は、日本政府がＩＭＦに最大1千億ドル（約９兆２千億円）を拠出する取り決めに正式に署名した。加盟国による資金提供としては過去最大で、ストロスカーン専務理事は「人類の歴史上、最大の貢献だ」と謝意を表明。財務相は「有効活用を期待したい」と述べた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事引用　終了ガイドナーは、中川財務相に「この猿野郎、ネクタイなど締めやがって一人前の人間のつもりで何を抜かすか、お前たち猿は黙って、ご主人様に金を払えば良いのだ」との思いを必死に抑えていました。この思いは越後屋に伝わります。越後屋はラーム・エマニュエル氏に「特命」を指示します。「中川一郎、田中角栄の前例を忘れたのか、学習効果が薄れてきているな、もう一度、懲らしめて上げなさい」と黄門さん風に。越後屋は商人ですから、日本に来ても、終始、笑顔を振り撒きながら「商談」を進めます。それが２月１７日。一方、中川財務相は、「Ｇ７会合」が終わり、同メンバーとの昼食会の冒頭に出席し、途中、退席し別に昼食をとりました。この昼食のワインに「特命」係の睡眠薬が混入されていました。その後、１４：５０から１５：０５までロシア財務省と会談。彼はこの間、少し眠剤が効いてきて睡魔に襲われる。１５：４５から例の会見。眠剤がキッチリと効いて来ました。２月１７日、日本側は「中川財務相」の件で、忘れかけていた「前例」をはっきりと思い出しました。「ご主人様に逆らっては、我が身が危ない」と。越後屋の商談は、スムーズに進行していきます。同時進行の形で、中川財務相は辞任に追い込まれていきました。恫喝と笑顔こそ、商談を有利に進める秘訣です。彼ら２千年の知恵ではあります。既に決まっていたとは言え、今回署名した沖縄のＵＳＡ海兵隊のグアム移転費用の日本側負担は、約６１億ドル（見積り額全体の５９％）です。これはＵＳＡの見積もりですから、実際は約６１億ドルでお釣りがくるのでしょう。米景気法案により、ＵＳＡは国債を発行します。越後屋は、日本側に、この購入額も「命令」します。日本側は即答を避け「その線で協議の上、２４日の首脳会談でお応えいたします」と事実上、服従するしかありません。「越後屋、お主も相当のワルじゃノー、まあ、一杯やれ」「はい、ありがとうございます。代官様のためであれば、ある限りの知恵で対処いたします」越後屋と代官様の高笑いが響き渡ってきます。さて、この際、日本は「Ｇ７」とか「Ｇ２０」への参加を辞退いたしましょう。「会見での、このような体たらくでは、日本に参加資格はありません」と。「軍隊を持たない日本は、国連に参加する資格はありません」と。「日本を防衛するという記載がない、日米安保条約は必要ない」と。それで世界が「日本が孤立した」と言うのであれば、それで良しです。日本が攻撃を受けても、国民が全滅することはないでしょう。残った者だけでゼロから創めれば良いでしょう。この際、日本国民、一人一人が「占領下にある」という認識を持ち、そのどん底から独立を果たすしかありません。私もドンドン、どん底に落ちるしかありません。楽しみながら、落ち込みましょう。這い上がる楽しみを胸に秘めて！

2009.02.18

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「戦争ほど素敵な商売はない」

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、経営不振の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に対し、同社資産を担保に最大８５０億ドル（約９兆円）を融資すると発表した。見返りに米政府は、同社株式の７９．９％の取得権を獲得し、ＡＩＧは事実上、政府管理の下で再建を図る。米国では政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が、政府管理下に置かれたばかり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞９月１７日夕刊記事から引用更に、毎日新聞の同日の記事を要約しますと、「ＦＲＢの融資金利は約１１．４％と極めて高い。このため、ＡＩＧが２年間の融資期間内に元利返済するには大規模な資産売却が不可欠になる」「米政府が同社株の８割を取得する権利を持つことから、既存の株主が持つ株式の価値は大幅に目減りする可能性が高い」となります。これら一連の記事は、「ＦＲＢはアメリカ合衆国（ＵＳＡ）の政府機関である」ことを前提に書かれています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆「なにー？、自由と平等が欲しいだと、本来、存在しない、そんな物が欲しいのか？そんなに欲しいのであれば、挙げるよ、ほら、拾っていけ！　俺たちには通貨発行権さえあれば、他に何も要らない」通貨発行権こそ、国家の尊厳を掛けたものであり「国家権力」そのもので、これを喪った国は、最早、独立国ではありません。ＵＳＡの場合。合衆国連邦憲法の第一章第八条五項には、「合衆国議会は貨幣発行権、貨幣価値決定権ならびに外国貨幣の価値決定権を有する」との規定があります。つまり、ＵＳＡドルの通貨発行権は、ＵＳＡ議会にあると、ＵＳＡ憲法は規定しています。しかし、１９１３年１２月、クリスマスで浮き足立っているとき、ひとつの法律案がＵＳＡ議会を通過し、ウッドロー・ウィルソン大統領が署名して法律となりました。この法律は、実質「中央銀行設立法」でしたが、議会に提出されたときは、二人の議員の名前を付けた「グラス・オーウェン法」という名称でした。この法律に基づき、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）というＵＳＡの中央銀行が設立されました。新設されたＦＲＢは、政府機関ではなく、１００％民間の株式会社です。ＵＳＡ政府は、一株も所持していません。つまり、政府・議会・大統領からの管理・統制は、何一つできないし、会計監査もありません。こんな民間会社がＵＳＡドルの通貨発行権を握ってしまったのです。ここでＵＳＡ憲法違反であるＦＲＢの実態を見てみましょう。1、ＵＳＡ財務省は、ＦＲＢからの指示でＵＳＡドル紙幣を印刷・発行します。2、このドル紙幣の所有権は、ＦＲＢにあります。3、ＵＳＡ政府は、ＦＲＢからドル紙幣を購入します。4、ＦＲＢは、このドル紙幣で、財務省発行のＵＳＡ国債を購入します。5、ドル紙幣の購入代金、当国債の利息は、ＵＳＡ国民が払う連邦所得税で賄われます。これは「犯罪」です。ＦＲＢは、準備金など無く、元手ゼロで、巨万の富を「合法的」に取得しているのです。ＵＳＡ国民の税金で発行された「ドル紙幣」を、タダで取得します。それを政府に売っています。「取得」ではなく「収奪」していると言ったほうが適切です。世界最大・最悪の犯罪シンジケートに他なりません。ＵＳＡ政府は、この「購入費」の支払いのために、ＵＳＡ内国歳入庁が、国民から連邦所得税を収奪しています。実際、裁判で「ＦＲＢは、連邦憲法違反である」と勝訴したＵＳＡ国民が数多くいて、この人たちは連邦所得税の支払いが免除されています。その後、１９７１年「ニクソン・ショック」で、ＵＳＡドルは、「金」に換えることができなくなりました。つまり、ＦＲＢは「金」から開放され、何の束縛もなくなり、ＵＳＡドル紙幣を「自社の利益目的」で自由に印刷させることができます。ＵＳＡの「双子の赤字」の構造的理由がここにあります。この「俺たち」すなわち、ＦＲＢの株主こそ「国際金融資本」です。国家の通貨発行権を握る者「俺たち」こそ、国家権力の実効支配者です。「俺たち」の代理人が、この法律案を秘密裏に企画・作成し、提出の際、ふたりの議員の名を被せただけです。まさに、「俺たち」はＵＳＡ国家を丸ごと収奪、支配し、世界を統治しています。事実、ＵＳＡ大統領は「俺たち」の傀儡であり、ポチに過ぎません。「俺たち」すなわち「死の商人」のセールスマンのメッセンジャーボーイです。大統領は、ＵＳＡ及びＵＳＡ国民に対してではなく、「俺たち」に忠誠を誓っています。「俺たち」に逆らうと「リンカーン」「ケネディ」になるだけです。歴代のＵＳＡ大統領は、「俺たち」の傀儡であり、１９１３年当時の大統領・ウィルソンも同様で、「俺たち」から資金提供を受けていた操り人形に過ぎません。彼は、死を前にして、次のように言い残しています。「私は、一番不幸な人間だ、知らず知らずの間に自国を破壊してしまった」実際、一番不幸なのは、ＵＳＡ国民です。１９３２年６月１０日、ＵＳＡ下院銀行通貨委員会のマクファデン委員長は、下院議会で次のように演説しました（「民間が所有する中央銀行」から引用）。連邦準備銀行が合衆国の政府機関であると思っている人がいる。これらは、政府機関ではない。これらは、みずからの利益と外国の顧客の利益のために、合衆国の国民を食い物にする私的信用独占企業体である。連邦準備銀行は外国の中央銀行の代理人である。「これら金融業者たちの目的は、消滅不可能な債務の創造による世界支配である」とヘンリー・フォードは語ってきた。真実は、連邦制度理事会と連邦準備銀行を操作する傲慢な信用独占によって連邦準備制度理事会が合衆国政府を強奪してしまった、ということである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終了　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆同書の「解説・経済主権の簒奪と日本国の崩壊」で藤原源太郎氏は、「アメリカの愛国者で元イギリス秘密情報部将校のジョン・コールマン博士」の記述（１９８１年）を紹介しています。博士は「連邦準備制度がアメリカ合衆国の国民に対する戦争である」と断言し、「第三番目にしておそらくはもっとも効率的な戦争形態は、当然のことながら経済戦争である。じっさい、すべての戦争は経済問題に根があるといっても過言ではない。経済戦争では、征服され隷属するようになった民族は侵略者に対してより従順であり協力的でさえある。なぜそうなるのであろうか？現実に捕虜になっていると認識できないからである。移動の自由・信仰の自由・集会の自由をある程度は享受するし、二年ないし四年ごとに代表を選挙するという茶番劇までやらせてもらえる。だがそれにもかかわらず、認識があろうがなかろうが、奴隷であることに変わりはない。貢ぎ物はしっかりと力ずくで取り立てられる。ただ、自発的な貢ぎ物という名前が付いているだけである。こうした”合法的な”税金が国民の共通の利益のためになると信じこむように洗脳されているわけである。非課税の優遇措置を受けたおびただしい数の財団やシンクタンク、世論操作機関それに政治家どもが国民をだまし、この方針をすっかり信じさせるのだ。政治的な状況や銀行強盗のさいに人質になった人間たちと同じように、経済戦争の捕虜たちは征服者に対して親しい好意の気持ちさえ抱くようになる。ときには、自分たちの生命を脅かすような行為さえ賛成してしまう」これに続けて、藤原氏は、「ひよっとしてコールマンは現在の日本のことをいっているのではないか、とつい錯覚しそうになるほど、以上の指摘はまさに日本の現状にそのまま当てはまる。国家主権の独立を侵害されながら、とりあえず目先だけ”豊かな生活”のおこぼれに与って奴隷の地位に甘んじ、みずからの奪うべからざる尊厳を守ることも、はっきりと意志することも忘れ、国際協調などというまやかしのスローガンに誑（たぶら）かされて敵にへらへらと媚びへつらう日本人のなんと多いことか！　　　　（中略）いまや、彼らの都合によっておこぼれに与ってきた”豊かな生活”もじわじわと締め付けられ、取り上げられようとしている。そしてついに、敵は日本がかろうじて保ってきた国家主権の最後の砦である通貨発行権に狙いを定め、これを奪い取るべく、当然ながら対日宣戦布告なしに本格的な戦争に突入したのである」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終了「民間が所有する中央銀行　主権を奪われた国家アメリカの悲劇」　原題：ＦＲＢの秘密平成７年　面影橋出版　発売ユースタス・マリンズ著　林　伍平訳☆蛇足その１冒頭の記事にあります、ＦＲＢからＡＩＧへの約９兆円融資の金利は、単純計算で１兆２６０億円にも上ります。つまり、ＦＲＢは、ＵＳＡ政府から「強奪」した約９兆円を融資することで、２年間で更に約１兆円をコストなしで「収奪」する世界最大の民間詐欺組織ではあります。これこそ、「火種」を育成し、「放火」をして、「消火」活動をして、更には「火事場泥棒」までして暴利を貪る「戦争」です。「戦争ほど素敵な商売はない」☆蛇足その２平成７年（１９９５年）に本書（民間が所有する中央銀行　主権を奪われた国家アメリカの悲劇）が出版されたとき、出版者の森洋氏は、かなりの部数を日本の政界その他に贈呈した。贈呈された人々の中の一人、当時の自民党の有力政治家、梶山静六。このひとは、本書をきわめて真剣に読み、共鳴し、感動した。そして、三百部を買い取り、関係者に、配布した。と、筆者（太田）は、森洋氏から聞いて居る。（中略）敢えて、自民党総裁選挙に立候補し、日本の首相と成ることによって、米国の金融の勢力の日本壊滅作戦と戦うことを使命とされた。しかし、森洋氏によれば、梶山静六氏は、このあと間もなく自動車事故を装った政治的暗殺の標的とされ、殺害された、と。「太田龍の時事寸評」（平成２０年３月７日）から引用

2008.09.18

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「恒久の平和を念願できる」者

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」ご存知、日本国憲法の前文から、その一部を引用してみました。日本人が書いたものではなく、外国語から翻訳された文章であることが分かります。つまり、占領軍が原文を作成し、国際法を無視してまで、被占領国・日本に「強引に呑み込ませた」憲法です。日本国にとっては、「異物」「毒物」ですから「免疫力」すなわち「自然治癒力」が働き、急激に排出しようと作動し、つまり、「下痢」するか「嘔吐」するはずでした。しかし、現状は「平和憲法」として「錦の御旗」扱いで、「黄門様の印籠」化しています。一方、日本と同じ敗戦国・ドイツは、「被」占領を許されないで、「征服」されたのにも関わらず、「憲法の改正」にだけは、抵抗し、「憲法遵守」に成功しています。「諸国民の公正と信義に信頼して」いては、独立国として生き残ることは出来ません。「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会」など存在しません。身近な例では、南北に分断させられた朝鮮半島。アメリカ合衆国（ＵＳＡ）から、国際法違法の武力行使（国家テロ）を受け、フセインの安定政権を崩壊させられ、未だ、占領下にあり、内戦で混乱しているイラク。自国は、核兵器を持ち続けながら、後発の国には、その研究さえ禁止している「核クラブ」としてのＵＳＡ・ロシア・イギリス・フランス・中国。まさに、地球上は、専制・隷従・圧迫・偏狭に満ち溢れています。残念ながら、愚民は、これらのものが、「西洋」文明によって、駆逐されたと「洗脳」を受けています。まさに「ご主人様」のおっしゃる通り、黙って従っていれば良い、ということです。「牧犬に恐怖を与えられ、黙って先導される羊のように」これが「奴隷」です。ですから「恒久の平和を念願」するだけで、平和が訪れるという「幻想」に呪縛されてしまいます。古今東西、誰だって「平和を念願」してきたのに、戦争は起きているのです。古くは、主権国家が複数、存在する限り、国家間で紛争が発生し、その最終解決手段としての戦争がありました。その後は、紛争の種を撒き、その火に油を注ぎ、双方に資金を融資し、双方に武器を売り付ける「死の商人」によって、戦争は次から次へと企画され実行されています。輩には「革命」という「営業分野」もあります。既成の支配者「王朝」と「反乱軍」と両方に融資をして、内乱を起こし、「反乱軍」に勝利をもたらします。支配者となった「反乱軍」は「王朝の莫大なる財産」を接収しますが、これは丸ごと「輩」に「貸付金の回収」という形で収奪されていきます。日本の明治維新も同じ構造です。最近は、戦争・革命だけではなく、「テロ」という営業品目が追加されています。「戦争・革命・テロほど、儲かる商売は無い」のです。一方、日本人は、風土に恵まれ、共同作業による稲作中心の農耕民族ですから、狩猟をすること少なく、動物を殺す道具など発達しませんでした。つまり、原則として「闘争」する必要がありません。しかし、「諸国民」「国際社会」は、風土の恩恵を受けることなく、狩猟をして動物を殺し、それを食べるしかなかった、謂わば「闘争性」「攻撃性」に優れた民族に征服されています。残念ながら、明治以降、日本も征服されてしまいました。これを打破するには、「念願」だけではなく「行動」に移すことです。例えば。　「ベジタリアンの世界」（副題：肉食を超えた人々）鶴田　静　著・人文書院刊から引用戦争による人間の死と、狩猟や肉食による動物の死は同じものである。トルストイは「戦争という大きな屠殺場」と表現している。銃や武器を持ち人間を殺す行為、娯楽としての狩猟、肉食のために道具を使う解体、それらは同じことだ。狩猟や肉食を糾弾し拒絶するベジタリアンとは、戦争に異議を唱え、平和を追求する者である。古代ギリシャ・ローマ人、シュリー、ソロー、オルコット、その他多数の古今東西のベジタリアンが、戦争や肉食という暴力からなる世界ではなく、平和からなる世界を夢見たからこそ、ベジタリアンであり続けたのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終了肉食をしながら「平和」を念願しても、説得力がありません。つまり、「平和」を望むのであれば、肉食をしてはいけません。北海道新聞９月６日夕刊の第一面に、タイトル「伸び伸び放牧豚」の記事が掲載されています。以下、引用します。屋外で十勝の野菜や草をたっぷり食べて育つ「幸せな豚」がいる。（中略）ストレスなく育つ豚は「味も抜群」と、東京の有名レストランなどに出荷されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終了この記事の中には、この豚を３回購入した主婦（２７歳）が実名で次のように語っています。「くせがなく、食べやすい。生産者の顔が見える豚肉は、小供にも安心して食べさせられる」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終了北海道新聞も一応、マスコミでしょう。マスコミに「反戦」「平和」「人権」を語る資格はありません。何故か、「死の商人」が支配する会社の「広告」収入に依存しているからではあります。私は、「幸せな豚」を営利目的で殺す「生産者の顔」が見える、という「主婦の顔」を見たくありません。私は、小心者なので、「幸せな豚」を「処理」する現場を見ることは出来ません。同じ理由で「生産者の顔」も見るに耐えません。同じ理由で「小供にも安心して食べさせ」る「主婦の顔」を直視できません。「肉食を超えた人」だけが、「恒久の平和を念願する」ことができます。これが「奴隷からの開放」でもあります。さて、「ベジタリアン」は「菜食主義者」と日本では訳されていますが、これは表層的な偽訳であり、本来は「本質的」「根源的」という概念が含まれています。

2008.09.08

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「利口な生き物たち」

「国家とは、抽象概念が作りだした記号のひとつにすぎない。つかみどころのない形而上のその国家を、戦争の真犯人呼ばわりしてどうする。世間にはもっと、利口な生き物たちがいる。彼らは国家と呼ばれる架空空間を隠れ蓑に、その架空国家と国民の頭の中にある微妙な隙間を巧みに利用し、戦争を勃発させる。私益を国益だと人々に思い込ませることに長けたその生き物こそが、戦争の真犯人なのだ」これは私が昨日（９月２日）に読破した高橋五郎著「スパイ・べラスコが見た広島原爆の正体」学習研究社２００６年７月刊の「あとがき」から引用したべラスコの口癖です。同書の記述の順序に従い、べラスコの言葉を下記に引用してみます。「スパイが入手した情報に、客観的事実を求めるのはナンセンスだ。自分の発言は自分自身が保証したのだから、他人から保証を求められる筋合いのものではない。世間でまことしやかに使われている、客観的事実などという言葉ほど当てにならぬものはない」「秘密諜報機関は歴史を変えることはあっても、歴史学者に影響を与えることは皆無だ。学者の作る歴史書や指導者が語る回顧録の中にスパイの顔は見えず、その存在はとるに足らぬもの、忌み嫌うものとして無視されてしまう。諜報員らの恩恵に浴した政治家や外交官ならびに将軍たちが過去を語るとき、最後までかつて世話になったスパイを隠してしまうのである」「和平は戦争の一時的中断にすぎない」「生まれ変わってもまたスパイになる」「そういうことだ。実際のところ、アメリカの原爆は未完成だったのだ。それで、ドイツ軍の原爆を使って日本に投下したのだ」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終了著者は同書で、「利口な生き物たち」のスパイであったべラスコが著者に語ったものを検証し、それを「裏付け」しています。私が読み終わって感じたのは、「利口な生き物たち」の「内部告発」をしたべラスコの証言を「客観的事実」にしていただいた著者の偉業に感謝することです。さて、９月２日こそ「終戦記念日」です。１９４５年９月２日、日本国は連合国とは、アメリカ合衆国（ＵＳＡ）戦艦・ミズーリ号で降伏文書の交換を行い「終戦」となりました。このミズーリ号に掲げられたＵＳＡ国旗は、ペリーの黒船にあった国旗でした。８月１５日は、日本が連合国からの「和平」提案を受け入れることを連合国に連絡したことを日本国民に「天皇の声」で伝えた日に過ぎません。「降伏文書の交換」も国際法上は「休戦条約」に過ぎません。国際法上の「終戦」「和平」は、１９５１年９月の「サンフランシスコ講和条約・対日平和条約」の締結です。「戦争の一時的中断にすぎない」という「和平」への道程は、このように長い期間を要します。その「長い期間」日本は、ＵＳＡの占領下にありました。国際法は「占領下にある国の基本的な法律を変えてはいけない」とありますが、日本は、最も基本的な法律である「大日本帝国憲法」を「改正」させられ、この国際法違反の「日本国憲法」を押し付けられてしまいました。更には、国際法上、「対日平和条約の締結」で占領は終了しなければなりません。事実、一旦「占領軍」は退去しましたが、日本は「対日平和条約の締結」と引き換えに「日米安保条約」を締結させられ、沖縄を始めとする基地に「占領軍」が転属・配置されました。この「日米安保条約」は、ＵＳＡが日本を防衛するものではなく、日本国にあるＵＳＡ大使館やＵＳＡ基地、及び、その周辺を防衛するための「条約」です。同条約は難しい法律用語の羅列で成り立っていますが、日本にとっては「ＵＳＡに、日本の領土内にＵＳＡ軍の基地を提供する」としか記述されていないシロモノです。つまり「ＵＳＡは、他の国から日本への攻撃があった場合、日本を防衛する」というのは、日本人の勝手な、「洗脳された」解釈であり、単なる「幻想」に過ぎません。感情論としても、ＵＳＡが「黄色いサルのために、自分の血を流す」ことは有りえません。このように「和平は戦争の一時的中断にすぎない」のです。更に言いますと「戦争」は「黒船」から開始されたのではなく、「利口な生き物たち」が「派兵」したザビエルが来航した（以後よろしく）１５４９年から始まっていたのです。信長・秀吉・家康の「キリシタン」禁止の処置も「戦争の一時的中断にすぎな」かったのです。私が生きている現在も「戦争の一時的中断にすぎない」のです。日本国は現在も、「利口な生き物たち」の占領下にあります。その日本国で、９月２日、内閣総理大臣・福田康夫は辞任を表明しました。「利口な生き物たち」から「派遣」された「普通の子」康夫の「賞味期限」が一年足らずであり、同じようにように「普通の子」安倍ちゃんのそれが一年少しであり、純一郎の場合は「最も都合の良い子」であったため、約５年５ヶ月も続いたに過ぎません。このような傾向は日本だけではなく、世界的に「政治家」は絶滅種になってしまいました。さて、昔、テレビの欽ちゃん番組で「良い子、普通の子、悪い子」が流行りました。今、日本に求められているのは、「利口な生き物たち」にとって「都合の悪い子」です。これこそ「政治家」ではあります。年内にもあると予想される衆議院選挙では、一人でも多くの「政治家」が出現してくることを祈念いたします。

2008.09.03

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オリンピックと戦争　

誰だって、戦争はしたくない。ブッシュだって、国際法を違反してまで、つまり、アメリカ合衆国（ＵＳＡ）の国益を無視してまで、イラクに対し、国家テロ攻撃を「したくて」したわけではありません。「戦争・テロ・内乱」を最大・最高のビジネスチャンスと捉えている輩・死の商人が存在する限り、これらはなくなりません。ブッシュも、所詮、輩の傀儡に過ぎません。オリンピックも、少なくとも、その限りでは「戦争」と同じではあります。この件については、今回の北京で、輩が支配する放送権の「販売促進」を下記に見るだけで、納得していただけるでしょう。全世界で約４０億人がオリンピック中継を観戦するとされ、史上最大の観客が見込まれています。その放送時間は、前回のアテネよりも約２０００時間多く、史上最長の約５４００時間にも及びます。国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)は、オリンピック放送権をインターネットや携帯電話サービスといった“新メディア”に初めて与えました。このように、放送権を与えるだけで、現金が入ってくるのです。仕入れ・コストは「ゼロ」、「収入」がすべて「利益」であり、「オリンピックほど、美味しい商売はない」と輩は、高笑いしていることでしょう。更には、競技に勝つために、国家は莫大な税金を投入して、選手育成を行います。その「税金」を享受するのは、民間であり、それも「輩の手先」ではあります。選手がメダルを獲得しても「その所属する国家」は「国の威信を誇る」ことはできても、何の儲けにもなりません。一方、それに大きく貢献した「輩の手先」は膨大な利益とともに「偉大なる広告塔」を確保したことになります。このように、オリンピックは、一般地球人と国家ともども「輩の手のひらで踊らされいる」だけです。「北京」で象徴的だったのは、その開会式に合わせて、ロシアとグルジアとが「戦争」状態になったことです。かつては、オリンピック期間中は、続行中の戦争を「休戦した」と言われていましたが、今回は、「ロシア」が「中国」に対して「宣戦布告」をしたと言っても過言ではありません。「ビジネス第一主義」が更に徹底されてしまいました。さて、「北京」では、中国が金メダル５１個を獲り、ＵＳＡの３６個を抜いて「世界一」になりました。つまり期間中、最低５１回、中国国歌である「義勇軍進行曲」が流れ、中国国内はもちろん、世界中に放送されたことになります。この国歌は元々は１９３５年に作られた抗日映画「風雲児女」の主題歌でした。日本語訳の大意は次のようなものです　起ちあがれ！奴隷となることを望まぬ人びとよ！　我らの血肉を以って新たな長城を築こう！　中華民族に最大の危機がせまり　一人ひとりが最後の咆哮をあげる時だ。　起て！起て！起ちあがれ！　我々すべてが心を一つにして、　敵の砲火をついて進め！　敵の砲火をついて進め！　進め！進め！進め！大概の国の国歌もこれに等しいものでありますが、金メダル獲得者個人が所属する国の国旗を掲揚し、国歌を流す「オリンピック」は、戦争と同じであるを再認識していただけたと思います。残念ながら、中国国歌にある「敵」は、我が日本国ではあります。中国は、外に「敵」を作ることでしか、国内を統治・纏めていくことができません。そのような状況を創り出しているのも「輩」ではあります。２００８年３月、ロシアの選挙の少し前の集会で、プーチン大統領は、次のように語っています。　　ロシアはイラクではない。　　我々は、ＵＳＡがロシアをどうするつもりか、彼らの計画を知って居る。　　我々の国家を破壊し、我々の主権と富を掠奪する、と。　　しかし、我々は彼らに、そうはさせない。　　我々は、官僚や外交官の無意味な抵抗に我々の行動を限定するような過ちを　　犯さない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上一方、北京オリンピック開幕を控えた時期に、ＵＳＡが北京に大使館を「新築」しました。これで世界最大規模を誇る「ＵＳＡ大使館」となり、ＵＳＡと中国とは重要なパートナーになりつつあります。このような状況で、２０１０年、上海で「万国博」が開催されるまでは、中国のバブルは弾けることはないでしょう。しかし、万国博が終了して、バブルが弾け、中国国内が大混乱した場合、その矛先を外へ向けるよう仕組まれている中国は、いったい、どこに向かって出るのでしょうか。日本か、ロシアか。

2008.08.25

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「東条の戦争」と「天皇の戦争」

大日本帝国憲法第一条　　大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス第三条　　天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス第四条　　天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ第十一条　天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス第十三条　天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス第五十五条　国務各大臣は天皇を輔弼シ其の責ニ任スこのように、一般国務・行政に関しては、各国務大臣が天皇を「輔弼」し「責任」があります。しかし、「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」すなわち「軍隊の統帥」、そして「天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ」すなわち「戦争の開戦・終戦」は、天皇の専管事項であり、政府（内閣・首相）も、帝国議会も、関与することが許されていません。天皇・裕仁は、この憲法を熟知していて「合法的に統治」していたと言えるでしょう。ですから「この唯一最高の日本国統治権者の命令または承認なしに、大日本帝国は対外戦争はできない」（井上清著「天皇の戦争責任」から引用）のです。つまり、１９４７年１２月３１日、「Ａ級戦犯」を裁く「東京裁判」の法廷で、　「木戸幸一の弁護士の質問に、東条英機は答えた。　　我々は陛下のご意志に逆らうことはありえない」と。　　　　　　　　　　　　　「　」内、鬼塚英昭著「天皇のロザリオ・上巻」から引用　このとき、東条は「陛下（昭和天皇・裕仁）が戦争をしたいと考えていた場合、私（首相）を含む日本人は、憲法の規定からいっても、これに逆らうことはできません」との真実を示唆したのです。ここに、天皇側近が描いていた「天皇無罪」が壊れていく情況に陥りました。　　　　以下「天皇のロザリオ・上巻」から引用します。「天皇の最高の密使、決して高位の職につかなかったが、最高の実力者であり続けた松平康昌が、東条の口封じに動くことになった。松平は、木戸幸一元内大臣に面会し、東条説得を依頼する」（中略）東条は木戸や天皇教徒たちに説得され続け、ついに歴史の真実を封印する決心をするに至った。かくして、東条は「天皇を欺して」戦争の指揮を執ったのだということになった。あの戦争は、「朕（天皇）の戦争」ではなく、「東条の戦争」ということになった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終わり更に他の箇所から引用します。「１９９５年３月１９日付けの毎日新聞は、半世紀ぶりに公表された（占領側が、東条の私邸の応接間にあった書類を押収したもの）文書の一部を掲載した。その中に“天皇の東条宛ての勅語“があった。　あなたは（大本営陸軍の）参謀総長として、困難な戦局の下、私の戦争指導に加わり、十分にその職務を果たした。　今（参謀総長を）解任するにあたり、ここにあなたの功績と勤労を思い、私の深い喜びとするところである。　時局はいよいよ重大である。あなたはますます軍務に励み、私の信頼にこたえてくれるよう期待する。東条がこの天皇の勅語を受け取ったのは、東条が内閣を総辞職した２日後の１９４４年７月２０日の朝１０時２０分に天皇に拝謁したときである。英文からの再訳ゆえに“私の戦争指導“となっているが、原文は間違いなく“朕の戦争指導“のことである」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終了　　　　　　　　　　　　天皇・裕仁は、宮中に「大本営」を設置して、積極的に戦争を企画し、決定し、「私の戦争指導」を遂行しましたが、「高度の政治的」判断すなわち「取引」により、東京裁判の被告席に立つことはありませんでした。　　　　　　　　井上清著「天皇の戦争責任」では、天皇に「戦争責任がある」と記述しています。しかし、私は、国家の指導者に「法律上の戦争責任」などはなく、捕虜の虐待や非戦闘員を主たる目的とした攻撃を命令・指揮した「戦争犯罪」しかないという国際法の立場です。但し、道義上の責任は、個人の判断に任せます。つまり、朕（天皇・裕仁）は、商売上の利害が、国際金融資本と一致したため、戦争を企画・立案し、戦争を指導したとしても、それだけでは、朕の戦争責任を問うことはできません。さて、東条の東京裁判所での「宣誓供述書」なるものが「大東亜戦争の真実」というタイトルで２００５年８月、ワック（株）から出版されています。以下、同書から引用します。１１７　以上の手続きにより決定したる国策については、内閣および統帥部の輔弼および輔翼の責任者においてその全責任を負うべきものでありまして、天皇陛下に御責任はありませぬ。　　（中略）それゆえに１９４１年（昭和１６年）１２月１日開戦の決定の責任もまた内閣各員および統帥部の者の御責任でありまして絶対的に陛下の御責任ではありません。１５６　１９４１年（昭和１６年）１２月８日に発生した戦争なるものは米国を欧州戦争に導入するための連合国側の挑発に原因しわが国の関する限りにおいては自衛戦として回避することを得ざりし戦争なることを確信するものではあります。　（中略）第一の問題は外国との問題でありかつ法律的性質の問題であります。私は最後までこの戦争は自衛戦であり、現時承認せられたる国際法には違反せぬ戦争なりと主張します。私はいまだかってわが国が本戦争をなしたことを以って国際犯罪なりとして勝者より起訴され、また敗戦国の適法なる官吏たりし者が個人的の国際法の犯人なり、また条約の違反者なりとして糾弾せられるとは考えた事とてはありませぬ。第二の問題、すなわち敗戦の責任については当時の総理大臣たりし私の責任であります。この意味における責任は私が受託するのみならず真心より進んでこれを負荷せんことを希望するするものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終了この供述書にある重要なポイントは２つあります。１、日本が戦った戦争は「自衛のため」戦争であったこと。２、戦争自体は国際法上、合法であり、敗者である「日本」が勝者より「起訴」されることは「違法」であること。しかし、一番重要なのは「天皇」の憲法上の問題です。この供述は明らかに、「軍隊の統帥」「戦争の開戦・終戦」は「天皇の専管事項」であるという「大日本憲法」の規定に違反しています。私の偏見による「大東亜戦争の真実」は、「裕仁が始め、裕仁が指揮を執り、裕仁が止めた」大東亜戦争ではありました。　

2008.08.15

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「ヒューマニズム」という「狂気」

「明治天皇が、１月２４日に牛肉を試食した」というのが、明治５年（１８７２年）１月２５日の日刊新聞のトップ記事です。それまで、日本国民は原則として肉食は行われていなかったのです。歴代の天皇自ら、具体的には、天武天皇から孝明天皇までの約１２００年「殺生肉食禁断のご詔勅」を守ってきました。「万世一系」と言われている天皇家ですが、孝明天皇と明治天皇以降との間には、少なくとも「肉食」という「断絶」が存在しています。明治４年１１月、岩倉具視を正使とする欧米視察団に随行した久米邦武の「特命大使欧回覧実記」に次のような記述があります。　サンフランシスコで精神病院を訪問し、そこに収容されている病人が約１５００名と知らさ　れて驚嘆します。　当時、同市の人口は約１５万人ですから、「百人に一人が狂人なのか」と慄然とします。　そこで、視察団一行は意見をたたかわせ、　「こうなると、牛羊（けもの）を食う習慣を日本に持ち込むのは考えものだな」との結論。「西洋の狂気」を目の当たりにしての、この寒々とする直感は、約１３０年を経た今日、「大正解」として証明されてしまいました。さて、日本人が明治以降、特に戦後において、西洋「文明開花」の「お手本」としたアメリカ合衆国（ＵＳＡ)は、「西洋文明という狂気のデパート」に過ぎません。アメリカ国民の成人約１億８千万人のうち、３分の１である６千万人が、実質的に読み書きができない「無筆」です。　　　村田孝四郎著「反面教師アメリカ」から要約。１９９７年では、アメリカ成人男性５０人に一人が刑務所に収監され、２０人に一人は保護観察下か仮釈放の身です。先進国全体での子供による殺人事件の４分の３はアメリカで起きている。　　　　　　　　　　　ビル・トッテン著「必ず日本はよみがえる！」から要約。村田氏は同書の中で、「犯罪と社会」という書籍の内容を紹介した後、次のように記述しています。「この本はもう１０年も前に出されたものだが、アメリカ社会がすでに修復できない所まで来てしまっていることを如実に表わしていると言えよう。しかもその後、犯罪は激増している。犯罪を促す要因、例えば貧困、麻薬、無筆、人種対立、道徳律の低下などがさらに大きくなっているからだ。最近ではこれに失業率の増大が加わる。もし防犯の効果的な手段がないとすれば、アメリカは近いうちに犯罪者とそれを捕まえる者、起訴する者、弁護する者、裁く者、収監する者、矯正する者、監視する者だけの国になってしまいはしまいか」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終了この本の出版は、１９９１年１月（河合出版）刊です。出版から今日まで１７年が経ちました。アメリカでは、筆者が「近いうちに」と予想したことが「実現」されています。ごく少数の裕福者によって「アメリカ国民」は監視・コントロールされています。一方の日本では。既述の「犯罪と社会」は１９７９年に出版されていますが、この本に、日本とアメリカの社会を比較研究したベリー教授の論文が収録されています。日本とアメリカの大きな違いとして、教授は次のように述べています。「日本では、むしろ家庭、職場、近隣などによる、公式ではない組織により社会の秩序が保たれている」（反面教師アメリカ」から引用）。その日本が、戦後、占領軍により「家族制度」を崩壊させられ、「個人」が家族から切り離され、「権利」だけを主張し、挙句の果て、「子供の権利」まで制定してしまいました。「文明化」とは、本来「都市化」という意味ですが、まさに、「都市化」にあっては、人間は親兄弟のみならず、職場・近隣を含む全ての人間から「孤立（個立）」して、狂気を秘め、野蛮化することなのです。これを推進してきた「占領軍の手先」に過ぎない日本政府は、肉食を奨励し、白パン食を勧め、「砂糖の消費」を「文明のバロメーター」と言って促進し、「仔牛にも毒である」牛乳の飲用を推し進め、油炒め料理を普及・推進させ、結果として、国民の食糧の６０％を外国から輸入し、日本の農業を破壊してきました。これが明治以降、日本政府が国策として進めてきた「文明開化」の「成果」です。「成果」は、まだあります。がんを始めとする生活習慣病に苦しむ国民の急増。まさに「国策病」ではあります。毎年、日本人の約２５万人が、「がん治療」という「凶器」で殺されています。そして、犯罪も「アメリカの域」に達成しました。「誰でもいい、殺したかった」という無差別殺人・通り魔殺人の横行。私には忘れられない、記憶に新しい、高校生による「母親殺し」。殺して、首と右腕をのこぎりで切断する。右腕は、白くスプレーして植木鉢に指す。首は持ち歩き、そのまま警察に自首する。この高校生に巣食っているのは、まさに「狂気」です。約１３０年前の直感、「西洋の狂気」が日本にも伝染するかも知れない。杞憂ではなく、この通り、しっかりと「転移」されています。日本は、立ち遅れていた（？）「犯罪」の面でも、やっとのことで「西洋化」を達成したのです。「目出度し、目出度し」と「占領軍」は、さぞ、喜んでいることでしょう。輩の永年の「念願」が成就したのですから……。さて、既述した肉・白パン・砂糖、さらには精製された小麦粉を材料にして製造された菓子・インスタント麺・うどん・ラーメン、缶コーヒー・ジュース、精米された白米などを「ジャンク・フード」と言います。コンビニ弁当は「ジャンク・フードの集大成」であり、最悪の代物、病因食です。恐らく、この高校生は、これらの「食べてはいけない化学製品」これを略した「食品」すなわち「ジャンクフード」中心の食生活を送っていたと思われます。その結果としての「低血糖症」。食は命なり、食は、心・精神にも影響を与えます。この高校生は、家族のいる「町」から「都市」に住まいを移す、「都市化」の典型です。高校生の罪は重い、同時に「都市化」の犠牲者ではあります。「都市化」とは、「自然を汚いもの、野蛮」と認識し、「自然」を破壊し、「自然」を改造し、「自然」を征服し、本来の「自然」から切り離された人間を作り出すことです。これこそ、ヒューマニズム（人間至上主義・人間本位主義・人間中心主義）という「狂気」ではあります。「この高校生」の問題は、彼一人の問題ではなく、「紙一重」の違いがあるだけで、日本国民全員の問題ではあります。食は命なり

2008.08.08

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「ドラゴン中国」と日本・五輪

中国西部の新疆ウイグル自治区カシュガルの国境警備隊施設に２台の車が突入し、車から降りた２人が手投げ弾２個を投げつけた。手投げ弾が爆発し、武装警察官１６名が死亡、別の１６人が負傷した。襲撃した二人はその場で取り押さえられた。これは北海道新聞（８月４日夕刊）が「中国国営新華社通信による」として報道された記事です。記事は「同自治区の独立勢力による犯行の可能性が高く、五輪を標的にしたテロの脅威が現実になった」と伝えています。実行犯として逮捕されたウイグル民族の男２人が、ウイグル独立派「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」と関連があるのか否かは、今のところ不明とのことです。この記事を見て、私は「盧溝橋事件」を思い出しました。同事件は「シナ事変」の発端となったものです。明治３３年５月、清国で「義和団の乱」が起き、これに対してアメリカ・ロシア・イギリス・ドイツ・フランス・オーストラリア・日本などが共同出兵して、治めました。平定後、清国はこれらの国と「北京議定書」が結び、これらの国に軍隊が駐留することを認めました。この条約により、日本軍も清国に駐留していました。約７０年前「昭和１２年７月７日、午後１０時過ぎ、盧溝橋近くに駐留していた日本軍に何者かが発砲した。銃撃は数回にわたったが、日本軍は反撃せず、隠忍自重していた。が、翌日になって日本軍は居留民の保護と自衛のため反撃に出た」「　」は「大東亜戦争の正体　それはアメリカの侵略戦争だった」清水馨八郎著から引用。ここで「反撃に出た」相手は、蒋介石（国民党）軍でした。つまり、当時は、蒋介石軍が日本軍に発砲したと信じられていたのです。一方の蒋介石軍も発砲を受けていて、これは日本軍の仕業であると思われていたのです。お互いが「発砲」を受けた（と思った）相手との「争い」に進展していきました。問題は、誰が実際に「発砲」したのか、ということです。同書から下記に引用します。　当時中国共産党の副主席であった劉少奇が、戦後になって「盧溝橋事件の仕掛け人は中国共産党で、現地の責任者はこの俺だ」と証拠を示して西側記者団に発表した。この発表が契機となって、当時戦犯として巣鴨プリズンに拘置中の河辺大将（当時師団長）、牟田口中将（当時北京市に本部のあった歩兵第一連隊長）は理由も告げられずに釈放された。周恩来首相は昭和２４年（１９４９年）の中華人民共和国樹立宣言の際、「われわれ中共軍が日本軍と蒋介石の軍隊の両軍に鉄砲を撃ち込み、さらに日華協定を妨げたことが、中国共産党の今日の栄光をもたらした起因である」と言明した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終了要は、中共軍が日本軍と蒋介石軍との両方に発砲し、双方を挑発させて、戦わせ、お互いが疲労してしまい、その結果「漁夫の利を得て」中国共産党の「中華人民共和国」が成立したわけです。日本は中国大陸の内乱に「引き擦り込まれ」、結果として「毛沢東から感謝される存在」になっていたのです。勿論、周や劉のボスである毛沢東は、ロシアのスターリンからの指令で動いていました。つまり、日本は、現在の中国に感謝されることはあっても、原則として非難されることは有りません。さて、現在、北京五輪を控えた中国の伝統・体質は、この当時と何も変わっていません。今回の襲撃事件は、ウイグル独立派である「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」に対する抑圧を強めるための「八百長劇」ではあります。これを機に、と言っても「北京五輪」終了後、彼らお得意の「粛清」が用意されているのでしょう。このようにして、ドラゴン中国は、警備・取り締まりなどを強化して「覇権主義国家」「全体国家」「警察国家」を一段と高いレベルに押し上げて行くことでしょう。基礎的な構造は「９．１１テロ」と同じ手口です。私は、オリンピックの開催国としての資格が中国には無いなどとは言いません。そんな「戯言」を言っていると「開催する国」は、地球上に存在しなくなります。ギリシャからリレーで運ばれてくるものを「聖火」と言い、オリンピックを「平和の祭典」「スポーツの祭典」などと言う「幻想」から覚醒しなければなりません。付　記スターリンやブッシュ・中共指導者などは「操り人形」に過ぎません。この件、詳細は下記のブログをご覧ください。http://www.davidicke.jp/blog/記事：中華「人民の」共和国･･･地球政府の青写真記事：「新たなアフリカ征服　そして世界征服へ」「記事一覧」か「最近記事」から探索してください。

2008.08.06

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「選挙運動屋」という「税金泥棒」

国会は、日本で唯一の立法府です。ここの議員である国会議員は「立法」を職務とする特別職の公務員です。さて、愚民に過ぎない一般国民は、今日・明日のことに追われ、日々の刹那的快楽を求めるだけです。これでは、１０年先、１００年先の国家が危ぶまれます。そこで必要とされるのが、一般国民と違った資質・先見力・指導力を持った「政治家」です。つまり、彼らの仕事は、少なくても１０年先を読み、それに対応する法律を立案し、作成し、同じ国会議員に、その法案の必要性を説き、納得させ、国会で審議して成案、つまり、新たな法律を公布させることです。このためには、他の議員を説得させるのに「ゲンナマ」を使い、一般国民には「ウソ」を付いてでも、新聞などのマスコミが反対しょうが、その「世論」や「支持率」を無視してでも、断行するのが「政治家」です。例えば、可能な限り歳出を絞り込んでも、どうしても、見込まれる歳入が少ない場合、政治家は国民に「増税」を求めます。しかし、選挙運動屋は安易に「国債を発行」します。具体的に述べますと「増税：１００億円」を断行した場合、国民の負担は「１００億円」で済みます。一方、選挙対策として増税を回避する選挙運動屋は「国債：１００億円」を発行します。結果、国民の負担は「１００億円プラス利息分」となります。愚民は、将来「プラス利息分」を負担することには、全く関心を示しません。これら一連の「日本国家の未来を賭けた職務」を遂行していただく「対価」として、議員一人当たり年間約１億円（３人の公設秘書分を含む）の血税が支払われています。間接一般経費を含めますと、一人当たり約３億円が支出されています。しかし、現職の議員で、この職務を果たした者は、唯の一人も居ません。彼らは、法律案を企画、作成しておりません。実際に、これらの職務を遂行しているのは「中央官僚」です。過去、戦後に限りますと、田中角栄氏だけが、これらの職務を実行しました。つまり、彼らは「国会議員」を詐称し、与えられた職務を何もしないまま、ただ税金を喰っている「税金泥棒」の「売国奴」に過ぎません。彼らが日々、遂行いることは「次の選挙に勝つため」「保身のため」の選挙運動だけです。つまり、彼らは国民の血税を使って、尚且つ、配偶者・親族は勿論、多くの「社会奉仕者」を巻き込んで、自分の「就職活動」を行う「詐欺師」に過ぎません。実際のところ、彼らは、国会が開かれているときには、やむを得ず、平日は、国会議事堂がある東京に居ますが、金曜日の夕方には、自分の選挙区に向かいます。そして、自分を支持・応援してくれている団体・会社・個人との接触となります。具体的には、自分の後援会組織の拡大策であり、陳情を聞く、挨拶回り、冠婚葬祭への出席などです。彼らは「政治にはお金が掛かる」といいますが、ここで言われている「政治」は「選挙対策」です。つまり、支持・応援者に「はがき・封書」を１回、出すだけで、数十万円かかります。彼らは国会議員ですから、本来、全国の有権者に「はがき・封書」を出すべきですが、それは行いません。何故か、全国の有権者に訴えても「自分の票」にはならないからです。彼らは「単なる票乞食」です。すなわち、彼らは自分に票を入れて貰い、次の選挙に勝つために、現在の支持・応援者のフォローつまりアフターサービスにこれ努めます。これが彼らの「全仕事」です。すなわち、彼は、支持者・応援者の有利な政策を推進し、積極的にこれらの者を、実際の権力者である「中央官僚」に仲介・紹介するだけです。その仲介手数料が「政治献金」という形でキックバックされてきます。彼の秘書、法律立案を補佐担当する政策秘書も、これらの「選挙運動」だけに投下されます。ここまで述べましたように、彼らには「立法能力・資質」がなく、その勉強さえする暇なく「次の選挙で勝つ」ことに全精力を傾注します。国会会期中は、国会に提出される「法律案」を読むことさえなく、所属する政党の「党議拘束」に縛られ、賛・否を自分では判断できない「無能力もの」です。かつて「郵政民営化」法案を審議している国会で、「貴方は法案を読みましたか？」との野党議員の質問に対し、当時の内閣総理大臣・小泉は次のように答弁しています。「（国会議員の）誰も、膨大な量の法案を読んでいないでしょう。私は、要約されたものを読みました」この答弁一つで、小泉は「総理と国会議員とを懲戒免職」させられるべきでした。本来、ウソでも良いから、小泉は「法案の全文を読みました」と答弁しなければなりません。提出される「法律案」や「要約されたもの」は、すべて中央官僚が企画・作成します。本来、官僚は既成の法律に基づき、忠実に行政を遂行することだけが職務です。官僚には、未来を見据えて新しい法律を創造するという資質は、求めれていません。新しい法律を創造する「立法」は、国会議員・政治家に求められる資質です。「最良の官僚は、最低の政治家である」（マクス・ウエーバー）。結局、現在の国会議員全員は「国会議員」を詐称する「選挙運動屋」という「仲介商人」に過ぎません。まして、決して「政治家」ではありません。ただ、五回生ぐらいになると、多少、余裕が出てきますので「政治屋」を兼業することもあります。彼らが所属するという「政党」も「政党交付金」という「血税」を詐取する「選挙運動協同組合」に過ぎません。一人でも多くの組合員（組員）が選挙に勝つための互助組合です。「組員」と言いますと世間で言われている「暴力団」の「組員」を連想しますが、それは正しい連想です。「政党」は詐欺師集団ですから、これこそが立派な「暴力団」です。自民党に限らず、民主党でも、その要衝にいる議員の顔は、暴力団員の「顔」と違いがありません。とにかく、貧相です。自民党系暴力団組長：福田　　　　　　　若頭：麻生　　　　　特別顧問：森・小泉自民党系公明組組長：太田自民党系町村組組長：町村自民党系津島組組長：津島自民党系古賀組組長：古賀以下、自民党派閥の組は省略します。国会議員が自ら「私は政治家として‥」などと暴言を吐き、マスコミまでが「最近の政治家は‥」などと「同じ穴の狢」を庇い、一般国民は「政治家に期待しても‥」などと「幻想」に酔い痴れています。もし、彼ら国会議員を「先生」と呼ぶのであれば、それは「詐欺の大先生」です。昨年の「漢字一字」でいうところの「偽・国会議員」であります。これでは、字数が多過ぎるので「国会偽員」としましょう。　　　　　　　　　　　☆次の選挙を考えるのが「選挙運動屋」次の利権を考えるのが「政治屋」国家・国民のため、少なくとも次の１０年先を考えるのが「政治家」愚民が投票する普通選挙で選出されるのは、同じ愚民に過ぎない「選挙運動屋」です。愚民は、冷静に嫉妬もしないで、個人の利害を度外視してでも、政策を断行することはできません。その愚民が選出する「選良」も、彼らと同じように「こと政治に関しては盲目」ではあります。どんなに奇麗事を並べても「選挙とは、票を買収する」ことです。その票を持っている愚民に迎合しなければ「選挙では勝てません」。次回の選挙に勝つことしか考えていない彼らは、どんどん愚民に迎合していくしかありません。つまり、愚民が求めるモノを提供する「商売人」に過ぎません。これに対し、次の選挙で「落選しても構わない」から、この法律だけは、「国家百年のため、成案としなければならない」という気概のある国会議員こそ、政治家ではあります。この目的のためであれば、政治家は、一般的な愚民が持っている「倫理」「道徳」更には「誠実」「率直さ」に囚われる必要は全くありません。政（まつりごと）を担う「政治家」には、愚民から超越した「資質」が求められます。残念ながら、日本だけではなく、地球上で「政治家は絶滅種」になってしまいました。次回の「総選挙」では、一人でも多くの「国会議員」が選ばれ「政治家」が誕生することを祈念いたします。このためには、難しいことではありますが、一般国民が覚醒しなければなりません。

2008.08.03

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「生理的敗北」に終わりはない　

１９４５年９月２日、アメリカ合衆国（ＵＳＡ）戦艦ミズーリ号で、連合国と日本国とは「降伏文書」の調印式（署名式）が行われ、大東亜戦争が休戦し、日本の「軍事的」「政治的」敗戦が決まりました。さて、私の数少ない「同志」の一人である「Ａ氏」は、１９５２年（昭和２７年）７月３１日の「栄養改善法」制定により、日本国は「生理的」に敗北した、と主張されます。Ａ氏の「ご高説」に、私は全面的に同意しています。次に、私が「ご高説」を咀嚼してみます。「軍事的・政治的な敗北」は、一時的なものであり、時の運もあり、戦争を行ったからには「勝ち、負け」があって当然です。しかし「生理的敗北」は、恒久的であり、もう二度と立ち直ることは不可能に近いのです。さて、そもそも、何故「生理的敗北」なのか？１９５２年まで、戦争そして敗戦の混乱はありましたが、平和時の日本人の栄養状態は理想的でありました。ですから、国策として栄養を「改善」する必要は、どこにもありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご高説の要約　以上国策として「改善運動」をしたことにより、日本の伝統食が否定され、肉・白パン・牛乳・卵など動物たん白質を中心とした「食」が普及され、同時に「油炒め料理」が促進されました。これらの「成果」を下記に紹介します。昭和３５年の日本の食糧海外依存度は２１％でしたが、約３８年経過した平成１０年の海外依存度は６０％と約３倍になっています。肉・鶏卵・牛乳・乳製品・油脂の消費量は１９５キロカロリーでしたが、平成１０年には、７８０キロカロリーと約４倍になりました。穀物の海外依存度は、１８％から７３％と約４倍になりました。病院・診療所で亡くなったかたは、２１．９％から８０％と約４倍に増えています。「がん」でなくなったかたは、９３、７７３名から２８３，９２１名と約３倍に増加。この「輝かしい成果」に戦慄を覚えてください。たった３８年で、日本のあらゆる伝統文化が否定され、家族制度が侵され、日本の「農」が崩壊させられ、根無し草にされ、伝統食を踏み躙られ、健康が脅かされ、病気に苦しみ、介護を必要とする「情けない日本人」になってしまいました。このように、短期間で、国の基盤である「農」が瓦解した例は、古今東西ありません。一国の「農」が崩壊させられると、その国はどうなるのだろう、という「人体実験」ではあります。悲惨なことに「生理的敗北」「人体実験」に「終戦」はありません。いまだ継続中ではあります。１９４５年９月、日本は「降伏」しましたが、約５０年かけて「征服」されてしまいました。しかし、「征服」した側の「俺たち」は、もっと長いスパンで日本に狙いを定めていました。つまり、「戦艦ミズーリ号」に掲げられたＵＳＡ国旗（星条旗）は、ペリーの黒船のものでした。黒船が浦賀に来航したのが１８５３年ですから、「降伏」させるのに９２年、「征服」するのに１４５年の月日が必要でした。ここで言う「征服」とは、「被征服者」が「征服」されたと気が付かない、更には気付こうともしない状態のことを言います。この状況を一言で表現しますと「奴隷」となります。さきの戦争で犠牲となられた兵隊さん、国際法違反の本物の「戦犯」による攻撃のため「広島」「長崎」「東京」で犠牲となった民間人、これらの尊き御霊に誠に申し訳なく、断腸の思いです。これからの日本人は、この「尊き御霊」を御旗として掲げ、本来の日本人を復活させる道を歩まなければなりません。一緒に、第一歩を踏み出し、日本の伝統食である穀菜食を取り戻しましょう。食は命なり

2008.07.21

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それぞれが仮想敵国「中国と日本」

日本は、その食糧の６０％を外国に依存しております。この事実だけで、日本国は独立国ではありません。いわゆる先進国（破滅途上国）と言われている国は、食糧を海外に依存することなく、自国で自給しています。そして、余剰食糧を外国に輸出し、その外国を従属させ、支配しています。つまり、自動車やパソコン・石油などは無くても生きていくことはできますが、食糧が無くては生きていくことができません。ですから、独立国であれば、自国の食糧を自国で自給するのが、最低限、実行しなければならない政策です。軍隊を持って自国を防衛するよりも、自国で食糧を確保して国民・国家を守るのが、最高の安全保障となります。このための政策を実行するのが「政治家」に与えられた最大の職務です。少なくても、日本では、戦後、政治家は一人たりとも出現していません。「政治」そのものが無かったと言えます。居たのは「選挙運動屋」であり、存在したのは「商行為」に過ぎません。さて、日本は、その食糧の２１％をアメリカ合衆国（ＵＳＡ）に依存し、　　　　　　　　　　　　１７％を中華人民共和国（中国）に依存しています。　　　　　　　　　　　　２２％は、その他の国からの輸入となっています。　　　　　　　その食糧の４０％だけを自国で供給しています。つまり、日本は、ＵＳＡと中国の従属国です。このことは、日本の外交政策で証明されます。中国の朝貢国に過ぎない「北朝鮮」に,日本人「拉致」という「国家主権」を犯されても、いまだ「彼らを返して欲しい」と「話し合い」をし、その上、日本だけでは解決できないので「６カ国協議」の場を借り「負け犬の遠吠え」で自己陶酔に溺れています。日本は自衛隊を北朝鮮に送り、拉致監禁されている同胞を救出する作戦を、直ちに断行しなければなりません。日本国固有の領土である「竹島」を、中国の朝貢国に過ぎない「韓国」に「遠慮」して、「固有の領土」と主張もできないでいます。１９５４年、この問題を日本が国際司法裁判所に提訴しようと提案したとき、韓国は拒否しました。日本は、再度、韓国に提案すべきです。尖閣列島沖で台湾の遊魚船が日本の巡視船と衝突、沈没した事故を巡り、「中国の属国化が進められている」台湾の行政院長（首相）が、立法院（国会）での質疑応答で、日本との尖閣諸島の領有権問題では解決の最終手段として「開戦も排除しない」と述べています。日本は「尖閣列島は日本国の固有の領土である」と改めて主張すべきです。さて、本家本元の中国は、杉山徹宗著「軍事帝国　中国の最終目的」によりますと、「さらに中国は、１９７０年代から射程２７００キロから３５００キロの東風３（ＣＳＳ－2）を２４基、日本全国の主要都市に照準を行ってきている。発射基地は、中国と北朝鮮との国境に近い吉林省の通化基地である」筆者は、この事実を中国の軍事教官（教授）に確認を迫ったところ、「その事実を認める旨を明言した」。更に記述を引用します。そこで筆者は、「私も含めて日本人は昔から中国という国家に敬愛の念を抱き、孔子をはじめとする多くの思想家の書物や、古代中国の英雄たちの歴史を畏敬の念を込めて読んできており、親中感情や親中イメージを持っている。そうであればこそ、平和条約が結ばれてからは、ＯＤＡだけで３兆円、ほかの援助も加えると６兆円を超える巨額な経済援助を行ってきたのである。中国の姿勢は、日本胃に対するまさに背信である」と迫ったが、彼らは意にも介さないふうであった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終了中国の胡国家主席の「笑顔」に騙されることなく、日本は中国に「日本の照準を外せ」と断固迫るべきではあります。これらができない情けない国、その名は日本。日本人の食糧、つまり、「生殺与奪」を握られてしまいますと、この惨状になるのは当然です。大東亜戦争（ＵＳＡは太平洋戦争と言う）で、家族の健康と日本国の繁栄を祈りつつ、「お母さん」と叫びながら、死んでいった日本国の英霊に対して、何とお詫びを申し上げたら良いのでしょうか？「情けない日本」であることを自覚し、これを克服して、世界に誇る日本国の伝統と文化を取り戻さなければなりません。その一歩として、まずは、食糧自給率を百％にすることです。簡単なことです。「政治家」が決断すれば良いのです。「愚民」に過ぎない一般国民に迎合することなく、マスコミが誘導する「世論」をも無視して、１０年先を見通して断行すべきです。具体的には、人間の食性に適合していていない、病因食である「肉・卵・牛乳」などの動物性蛋白の摂取を止める、「酪農」などと「農」を詐称している「動物虐待」業を廃止させる、何の栄養もない粕に過ぎない「白米」を食べることを禁止、同じ理由の「白パン」を禁止、同じく「白砂糖」を禁止。結果として、玄米菜食という「日本の伝統食」を復活させることになります。食料自給率も百％を達成できます。欧米の識者は、日本の玄米菜食を実践しています。知らないのは、本家本元の「日本国民」だけです。「穀菜食」は「国際食」でもあります。蛇足：確かに日本は戦後「情けない国」になってしまいました。しかし、アメリカ合衆国（ＵＳＡ）は１９１３年に通貨発行権を民間会社に収奪され、結果として「民営化」「傀儡化」されて以来、もっと「情けない国」に成り下がりました。最早「独立国」ではありません。確かにＵＳＡは、食糧は自給していますが、肉・牛乳・卵などの動物性蛋白と白砂糖に溺れ、病気と犯罪・麻薬に犯され、更には人種問題に悩まされ、破滅途上にあります。日本は、これに「追い付き、追い越せ」と背走しています。中国も、最近、このレースに加わり、日本を踏み倒す勢いで、ＵＳＡに近づき、お互い「覇権」を競っています。

2008.07.16

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政治家は絶滅種（明治維新編）

「大衆が冷静に嫉妬もしないで、個人の利害を度外視して国政を処理することができるであろうか。また彼らは外敵を防ぐことが可能であろうか。答えはノーである。どうしてかと言えば、大衆のまちまちな意見のように計画は統一性を欠き、うやむやで実行不能のものになってしまうからだ。ただ、独裁専制者だけが遠大で明確な計画を実行し、政治機能のすべてを正しく処理できる。絶対専制なしに、文明は存在しない。政治は大衆の業績ではなく、ともかく指導者の偉業なのだ」「しかし、我々が大衆自身にも権利がある、という思想を吹き込んでからは、大衆は帝王を並みの人間と見るようになった。神の恩寵は帝王から消えうせた。我々が大衆の心から神への信仰を奪ったとき、王冠の権威は地に堕ち溝に捨てられ、そこで、我々は誰はばかることなく、拾得物としてそれを手に入れたのである」このようにして、フランスのルイ王朝、ロシアのロマネフ王朝など、最近はネパールのシャー王朝が「封建的」「独裁的」であったとして崩壊させられ、「革命」の結果、大衆は「デモ・クラシー」を獲得したと「歴史」「マスコミ」は語ります。しかし「我々」にしてみますと、「政治的資質」や「権力基盤が無い、弱い」者に政権を交替させ、その「傀儡政権」を実効支配することになります。明治維新を観察しますと明確になります。約２６０年間続いた江戸幕府の幕藩体制は「強固な権力基盤」を持ち、「支配階級」である「侍（さむらい）」が幕府に「政治的資質」を持った人材を絶えず「供給」していました。その頂点が「老中」であり「大老」でした。これでは「我々」が入り込む「隙」がありません。そこで「我々」は、古色蒼然とした「常套手段」で、「権力基盤がなく、統治能力もない天皇」に政権を担当させて、これを実効支配する策に出ました。これに踊らされたのが「薩・長」です。こうして誕生した「明治傀儡政府」の政権担当者は、「岩倉具視を大使とする欧米視察団」の「随行員」である「大久保利通」や「伊藤博文」です。彼らは「欧米視察」中に、しっかと「我々」から洗脳を受け、「我々」に「タマキン」を握られました。この彼らの「抵抗勢力」こそ、西郷隆盛でした。西郷は「西洋は野蛮である」と喝破しました。それゆえ「西南の役」で「処理」されてしまいました。その結果「西洋」に洗脳された大久保や伊藤の末裔が「今日の中央官僚」です。私は、幕末から明治維新にかけて登場した政治家は「西郷隆盛」と「勝海舟」「林桜園」など極、少数だけだと思っています。この「西郷」と「勝」との首脳会談で、江戸城は無血開城されました。これが無ければ、日本は「未曾有の内乱」に陥り、「我々」は「火事場泥棒」のごとく、所期の目標である「日本の完全支配」を達成していたことでしょう。残念ながら「我々」は、目標達成まで、更に約８０年を待つことになりました。勿論、目標達成の「偉業」こそ、日本国の敗戦ではあります。かくのごとく、「政治家の資質」は「大衆の資質」とは１８０度違うものです。現在、日本では「デモクラシー」を「民主主義」と偽訳しています。本来「デモ・クラシー」は「大衆・支配」です。ここで縷々述べましたように「大衆は支配」できません。「我々」は「大衆を民」として、「主権在民」という「幻想」を与えただけです。「主権在民＝民主主義」、こんなもの、既に古代ギリシヤで「愚民統治」として「正当な評価」を受けていません。以下は「蛇足」です。本日、５月２７日の北海道新聞に「長崎市射殺裁判で判決」があり、その判決の要旨が次のように掲載されています。「また、殺害により前市長の選挙活動の自由を永遠に奪うとともに、市民の選挙権の行使を著しく妨害し、民主主義の根幹を揺るがせた。民主主義において到底許し難い」判決が確定したわけではないので、「罰」については言及しません。しかし、最近の「裁判」は「怪しい方向」に歩みだしている危機感は感じています。来年から導入される「裁判員制度」は、この傾向に拍車を駆けるだろうことは想像できます。さて、「判決の要旨」ですから「新聞記者の偏見」も含まれていると思いますが、この「要旨」こそ、「我々」の輝かしい「成果」ではあります。私たちは、これまで「民主主義」の名の下に、「帝王から」以上に、「我々から」「濡れ雑巾を絞る」がごとく、徹底的に搾取・収奪されてきました。このことに覚醒し、今や「民主主義の根幹を揺るがせ」なければならないのです。「政治家」が登場して、「未完の明治維新」を完成させなければなりません。私たちが実行しなければならないのは、その土壌作りです。

2008.05.27

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政治家は絶滅種　普通選挙編　再掲

国会は、日本で唯一の立法府です。ここの議員である国会議員は「立法」を職務とする特別職の公務員です。さて、愚民に過ぎない一般国民は、今日・明日のことに追われ、日々の刹那的快楽を求めるだけです。これでは、１０年先、１００年先の国家が危ぶまれます。そこで必要とされるのが、一般国民と違った資質・先見力・指導力を持った「政治家」です。つまり、彼らの仕事は、法律を立案し、作成し、同じ国会議員に、その法案の必要性を説き、納得させ、国会で審議して成案、つまり、新たな法律を公布させることです。このためには、他の議員を説得させるのに「ゲンナマ」を使い、一般国民には「ウソ」を付いてでも、新聞などのマスコミが反対しょうが、その「世論」や「支持率」を無視してでも、断行するのが「政治家」です。これら一連の「日本国家の未来を賭けた職務」を遂行していただく「対価」として、議員一人当たり年間約１億円（３人の公設秘書分を含む）の血税が支払われています。間接一般経費を含めますと、一人当たり約３億円が支出されています。しかし、現職の議員で、この職務を果たした者は、唯の一人も居ません。彼らは、法律案を企画、作成しておりません。過去、戦後に限りますと、田中角栄氏だけが、これらの職務を実行しました。つまり、彼らは「国会議員」を詐称し、与えられた職務を何もしないまま、ただ税金を喰っている「税金泥棒」の「売国奴」に過ぎません。彼らが日々、やっていることは「次の選挙に勝つため」「保身のため」の選挙運動だけです。つまり、彼らは、国会が開かれているときには、やむを得ず、平日は、国会議事堂がある東京に居ますが、金曜日の夕方には、自分の選挙区に向かいます。そして、自分を支持・応援してくれている団体・会社・個人との接触となります。具体的には、自分の後援会組織の拡大策であり、陳情を聞く、冠婚葬祭への出席などです。彼らは「政治にはお金が掛かる」といいますが、ここで言われている「政治」は「選挙対策」です。つまり、支持・応援者に「はがき・封書」を１回、出すだけで、数十万円かかります。彼らは国会議員ですから、本来、全国の有権者に「はがき・封書」を出すべきですが、それはやりません。何故か、全国の有権者に訴えても「自分の票」にはならないからです。彼らは「単なる票乞食」です。すなわち、彼らは自分に票を入れて貰い、次の選挙に勝つために、現在の支持・応援者のフォローつまりアフターサービスにこれ努めます。これが彼らの「全仕事」です。すなわち、彼は、支持者・応援者の有利な政策を推進し、積極的にこれらの者を、実際の権力者である「中央官僚」に仲介・紹介するだけです。その仲介手数料が「政治献金」という形でキックバックされてきます。彼の秘書、法律立案を補佐担当する政策秘書も、これらの「選挙運動」だけに投下されます。ここまで述べましたように、彼らには「立法能力・資質」がなく、その勉強さえする暇なく「次の選挙で勝つ」ことに全精力を傾注します。国会会期中は、国会に提出される「法律案」を読むことさえなく、所属する政党の「党議拘束」に縛られ、賛・否を自分では判断できない「無能力もの」です。かつて「郵政民営化」法案を審議している国会で、「貴方は法案を読みましたか？」との野党議員の質問に対し、当時の内閣総理大臣・小泉は次のように答弁しています。「（国会議員の）誰も、膨大な量の法案を読んでいないでしょう。私は、要約されたものを読みました」この答弁一つで、小泉は「総理と国会議員とを懲戒免職」させられるべきでした。本来、ウソでも良いから、小泉は「法案の全文を読みました」と答弁しなければなりません。提出される「法律案」や「要約されたもの」は、すべて中央官僚が企画・作成します。本来、官僚は既成の法律に基づき、忠実に行政を遂行することだけが職務です。官僚には、未来を見据えて新しい法律を創造するという資質は、求めれていません。新しい法律を創造する「立法」は、国会議員・政治家に求められる資質です。「最良の官僚は、最低の政治家である」（マクス・ウエーバー）。結局、現在の国会議員全員は「国会議員」を詐称する「選挙運動屋」という「仲介商人」に過ぎません。まして、決して「政治家」ではありません。ただ、五回生ぐらいになると、多少、余裕が出てきますので「政治屋」を兼業することもあります。彼らが所属するという「政党」も「政党交付金」という「血税」を詐取する「選挙運動協同組合」に過ぎません。一人でも多くの組合員（組員）が選挙に勝つための互助組合です。「組員」と言いますと世間で言われている「暴力団」の「組員」を連想しますが、それは正しい連想です。「政党」は詐欺師集団ですから、これこそが立派な「暴力団」です。自民党に限らず、民主党でも、その要衝にいる議員の顔は、暴力団員の「顔」と違いがありません。とにかく、貧相です。自民党系暴力団組長：福田　　　　　　　若頭：伊吹　　　　　特別顧問：森・小泉自民党系公明組組長：太田自民党系町村組組長：町村自民党系津島組組長：津島自民党系古賀組組長：古賀以下、自民党派閥の組は省略します。国会議員が自ら「私は政治家として‥」などと暴言を吐き、マスコミまでが「最近の政治家は‥」などと「同じ穴の狢」を庇い、一般国民は「政治家に期待しても‥」などと「幻想」に酔い痴れています。もし、彼ら国会議員を「先生」と呼ぶのであれば、それは「詐欺の大先生」です。昨年の「漢字一字」でいうところの「偽・国会議員」であります。これでは、字数が多過ぎるので「国会偽員」としましょう。　　　　　　　　　　　　☆次の選挙を考えるのが「選挙運動屋」次の利権を考えるのが「政治屋」国家・国民のため、少なくとも次の１０年先を考えるのが「政治家」愚民が投票する普通選挙で選出されるのは「選挙運動屋」です。愚民は、冷静に嫉妬もしないで、個人の利害を度外視してでも、政策を断行することはできません。その愚民が選出する「選良」も、彼らと同じように「こと政治に関しては盲目」ではあります。どんなに奇麗事を並べても「選挙とは、票を買収する」ことです。その票を持っている愚民に迎合しなければ「選挙では勝てません」。次回の選挙に勝つことしか考えていない彼らは、どんどん愚民に迎合していくしかありません。つまり、愚民が求めるモノを提供する「商売人」に過ぎません。これに対し、次の選挙で「落選しても構わない」から、この法律だけは、「国家百年のため、成案としなければならない」という気概のある国会議員こそ、政治家ではあります。この目的のためであれば、政治家は、一般的な愚民が持っている「倫理」「道徳」更には「誠実」「率直さ」に囚われる必要は全くありません。政（まつりごと）を担う「政治家」には、愚民から超越した「資質」が求められます。難しいことではありますが、次回の「総選挙」では、一人でも多くの「国会議員」が選ばれ「政治家」が誕生することを祈念いたします。

2008.05.24

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政治家は絶滅種（ＵＳＡ編）　　

オバマ氏「勝利宣言」　民主予備選　　これが昨日５月２１日の北海道新聞夕刊一面のトップ見出しです。記事を見ますと、アメリカ合衆国（ＵＳＡ）大統領選挙の民主党予備選でのオバマ氏の勝利がほぼ確定し、民主党の大統領候補として、本選挙に名乗りを挙げるだろうとのこと。さて、２０００年に、現職であるブッシュが大統領に選ばれました。当時の新聞記事を下記に紹介いたします。アメリカの大統領は２億人の国民ではなく、９人の判事によって選出された。何とも奇妙な民主主義である。（シンガポール）世界最強の国でありながら、自国の選挙運営も満足にできない国が、なぜ、他の国々に平和や民主主義をレクチャーできるだろうか。カメラの前で正義や人権について演説するのは簡単だ。だがネパール人の私たちに言わせれば、アメリカは他国に説教する前に自分で実行してもらいたい。アメリカは世界が見守るなかで恥をさらけ出した。大いに楽しませてもらったが。　（ネパール）　　　　　　　　　紹介終了「選挙運営が満足にできない」理由は、数多くありますが、一つには、ＵＳＡには読み書きできない「無筆」の国民が多いため、有権者の多くが「候補者の名前」を書くことも読み取ることもできません。ですから、２０００年までの選挙では「パンチカード」方式が採用されていました。これ以降は「電子投票」方式が多くの州で採用されるようなりました。「電子投票」ですと、機械のソフトウェアの「手加減」で、簡単に「不正操作」ができるようになり、ますます、投票・開票に「混乱」が発生しやすくなります。言わば、「真の権力者」による「操作」が可能になってきます。今回、予備選挙はこの路線で行われています。民主党の予備選で、代議員資格を剥奪されたミシガン・フロリダ両州の扱いは、いまだ決定しておりません。毎度のことながら、日本のマスコミは、本家のＵＳＡ以上に、騒ぎ立て、書き立てますが、このような「醜態」を問題にしません。これも「同盟国」としての誼なのでしょうか？いいえ、違います。言うべきことは言うべきです。「言えない」ということは「同盟」ではなく「主従」関係にあるからに他なりません。つまり、日本は「自国の大統領選挙さえ、まともに運営できない国であるＵＳＡ」を「ご主人様」に持っているとなります。もっとも、ＵＳＡは、国の根幹である自国の通貨・ドルの「通貨発行権」を１００％の民間会社のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）に収奪されている国です。独立国ではなく、株式会社ＦＲＢの株主に支配・管理されている「傀儡国家」ではあります。ＵＳＡは、国家通貨・ドル、軍隊、そして政府などを持っていません。これらの所有権は、すべて「ＦＲＢの株主」にあります。約一年に亘って、争われるＵＳＡ大統領の選挙の「予備選」と「本選」。民主党、共和党それぞれの候補者は、莫大な選挙資金が必要となり、選挙に精通したスタッフを抱えなければなりません。これらを候補者自身が「自前」で用意することは不可能です。そこで「献金」「寄付」を募ることになります。しかし、これも「表向き」であり、実際のところ、スポンサーである「ＦＲＢの株主」からの献金（実際は借金）に頼るしかありません。勿論、選挙スタッフも「ＦＲＢの株主」から借りることになります。つまり、予備選でも、この有力な「ＦＲＢの株主」が付いていない候補者は、途中で脱落していきます。今回、民主党予備選では、ヒラリー・クリントン氏とバクラ・オバマ氏が、終盤まで縺れて、やっと昨日のオバマ氏「事実上の勝利宣言」となりました。つまり、ＵＳＡ大統領選挙で、大統領に選出されるには、「ＦＲＢの株主」から「選挙資金と人材」をタップリと受けと取った者でなければなりません。共和党であれ、民主党であれ、当選した大統領もまた、「ＦＲＢの株主」の「傀儡」であり、新しいホワイトハウスのスタッフや主要閣僚たちも、彼らから「与えられた人物」であり、目出度く「傀儡政権」の誕生となります。日本の真の「ご主人様」も彼ら株主となります。ＵＳＡの日本における「拠点」である「在日ＵＳＡ大使館」も、「ＵＳＡ代表部」ではなく、「彼ら株主の代表部」に過ぎません。ＵＳＡ大統領選挙は、今、やっと終盤を迎えましたが、単なる「見世物」「八百長劇」「茶番劇」です。膨大なる「選挙資金」は、彼らの手先である「選挙スタッフ」から、同じ手先である「マスコミ」や「請負会社」に支払われていきます。つまり、彼ら株主が貸し付けた金は、既に回収済みです。しかし、彼らは、更に、この元手資金を「候補者」からも「回収」します。一般のＵＳＡ国民が、この「馬鹿騒ぎ」に巻き込まれるのは気の毒としか思えません。しかし、日本人までが、マスコミに踊らされることは絶対に避けるべきではあります。もっと言えば、「取材」と称して、多くの日本人記者やレポーターが現地に乗り込むのも、更には「通信社」から関連「記事」を購入するのも止めるべきです。結果として、彼ら株主の懐を暖めるだけです。さて、ＵＳＡの低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きを発端とするＵＳＡ金融市場の混乱は、世界の金融通貨体制の瓦解への序章でしかありません。これからは、この総仕上げに突入していきます。次期ＵＳＡ大統領は、「ＵＳＡ解体」を前提とする、この路線を確実に歩まなければなりません。つまり、次期大統領は「彼ら株主」の「選良」でなければならなくなります。そこで登場するのが、ブルームバーグ氏、元ニューヨーク市長。そのためには、まず、予備選でオバマ氏を使って、ヒラリー・クリントンを叩き潰す。　次に、彼らのマスコミを総動員して、オバマ氏の「スキャンダル」をばら撒き、彼を撃沈させます。　その後、大本命のブルームバーグ氏が、彼らのマスコミにより「危機に立つＵＳＡの唯一の救世主」として華々しくデビューしてきます。まさに予備選は、彼ら株主だけが利益を貪る「消化試合」「茶番」に過ぎません。そして１１月には、ブルームバーグ氏が次期大統領に選出されます。次善の策としては、正・副大統領にオバマ・ブルームバーグのコンビでスタートさせ、その後、オバマを「処理」して、ブルームバーグを大統領に昇格させる手もあります。因みに、一方の共和党候補者は「マケイン氏」に確定していますが、彼は、既に下記のような「スキャンダル」が暴露されています。【ワシントン１８日時事】米大統領選の共和党候補指名が確定したマケイン上院議員の陣営財務担当幹部がサウジアラビア政府からロビー活動の報酬を受け取っていたことが明らかになり、同幹部は１８日までに辞任した。マケイン陣営では先週にもミャンマー軍事政権から報酬を受領していた別の幹部が辞任したばかりで、相次ぐ金銭スキャンダルは痛手となりそうだ。米メディアによると、財務担当幹部は２００２年以降、ロビー活動の報酬としてサウジ政府から約１５００万ドル（約１億５０００万円）を受け取ったほか、その他の外国政府や企業からも多額の報酬を得ていた。米国防総省との契約を目指していたフランスの航空機メーカーも含まれていたという。オバマ氏の「スキャンダル」は、既に用意はされていますが、まだ、公表はされていません。これだけが「楽しみ」と言いますと、一般のＵＳＡ国民には、大変、申し訳ありません。しかし、冒頭の新聞記事を書いた「記者」が今でも「健在」で、今回も「書いて下さる」保証がないことのほうが悲しむべきことではあります。

2008.05.22

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精神の病も、犯罪も、根本は「食」です。

「食べ物」「食生活」によって性格・性質が変わります。端的な例が、牛・馬・羊・兎などの草食動物は温順な性格であり、肉食動物のトラ・ライオンなどは、獰猛な性格です。人間の食性は「草食」ですから、本来は温和な性格ですが、穀物の代用食として肉食をせざるを得ない「砂漠の民」がその強い攻撃性でヨーロッパに進出し、収奪を重ね、現在は世界を席捲してしまいました。肉食（肉や卵）・砂糖などの酸性食を多く摂取している人たちは、血液酸毒症になり易く、カルシウム欠乏から脳神経が正常に機能しなくなります。人間本来の食性・生理に反する肉食ですから、心身に悪影響を与えるのは当然です。「健全な身体に、健全な精神が宿る」と言いますように、私たちの身体と精神はひとつです。これを証明した先駆者が日本におります。正食指導団体「蒼玄」会長の菅藤祥江氏です。同会長は、若い頃、ある精神病院の管理栄養士でした。そのとき、院長に了解をしていただき、「玄米正食」による「食事療法」を実行しました。「玄米正食」とは、玄米を主食として、副食は野菜・豆類・海藻類だけを摂る食事です。勿論、原則として「無肥料・無農薬で国産」の食べ物を、良く噛んで食べていただきます。そこで入院患者を二つのグループに分け、ひとつのグループには、玄米正食（穀菜食）を食べてもらい、もうひとつのグループには、それまで通りの病院食としました。その結果、玄米正食のグループの患者さんは、分裂症のかた、うつ病のかたなど、全員が根治されました。そこで、この画期的な研究成果を医学論文にして、学会で発表しようとしたとき、「待った」が掛かりました。既成の精神医学界からの妨害でした。この事実が公表されてしまうと、「食べ物」「食生活」で精神病が根治されることになり、既成の精神医は必要なくなり、商売できなくなってしまうからでした。それから約１０年後、アメリカ合衆国（ＵＳＡ）でも食事療法による全く同じ臨床研究が行われて、公表されました。その内容は、菅藤氏のものと同じでした。この状況で、私は、まず、精神病院の院長さんの「大英断」を評価したいと思います。この決断がなけれは「研究」「実験」「実践」の結果は、生まれていません。感謝次に菅藤祥江氏は、「食事療法」をする前から、既に「根治」するという「結果」が出てくる自信があったのでしょう。果たせるかな、予想通り、全員が玄米正食（穀菜食）で「根治」されました。見事な連携プレーではありました。ＵＳＡよりも１０年も早く、「研究」と「その結果」が出ていた「日本人の叡智」にも感謝申し上げたいと思います。この院長さんのように、「常識」や「商売」に拘らないかたが、これからも輩出してくることを切に祈念いたします。また、犯罪も「食事療法」で減少できるという研究も発表されています。これは「栄養と犯罪行動」（Ａ・Ｇシャウス著　大沢博訳）という書籍に掲載されている下記のような、非行少年の再犯率（1978年～1985年）の研究です。「食事療法を受けない非行少年」の再犯率は６８％で、「食事療法を受けた非行少年」の再犯率は１２．５％でした。驚くなかれ、「５倍の開き」です。しかし、驚くことはありません。必然の結果です。「食は命なり」です。私たちの心身は、「食べ物」で作られており、言わば「食べ物」の「お化け」です。食べ物が、腸内で血液となり、血液が細胞となり、細胞が身体を作ります。しかし、残念ながら、「肉・乳・卵」に代表される「肉食」や「精白食品」「化学食品」などが、地域や各国が持っていた独自の「伝統食」を駆逐してしまい、この地球は「戦争・内紛・テロで暴利を貪る」輩が支配しています。この輩は、「酸毒思考」に塗れ、人間本来の「正常な精神」ではありません。結果、「内なる自然」である心身は、多くの病気に苦しみ、「外なる自然」である地球環境は、環境破壊の極致です。輩は、反自然的な生活習慣、「西洋文明」という「幻想」を掲げ、「内なる自然」と「外なる自然」とからなる「大自然」を支配・管理したつもりでいますが、それも、「大自然」からの「浄化作用」が働き、もうすぐ破綻するしかないでしょう。その前に、日本人は、１日も早く、日本の伝統食である「穀菜食」に復帰しましょう。そして、人間本来の温和な性格で、共生と共存の、正常な精神活動に満ちた、健全な心身を取り戻しましょう。結果、自分に与えられている生命、心身に貢献することができます。生かされていることへの感謝の念ではあります。これで始めて、「情け」に満ち溢れた「国際貢献」をすることができます。食は命なり

2008.04.06

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「二大政党制」という幻想

「政権交代を可能にする二大政党制の実現」を目指して、自民党の中枢にあるにも関わらず、自民党を割って出た、小沢一郎氏。その後、小沢氏は、民主党こそ、二大政党制を担う政党であると確信して、在籍していた自由党を解党して民主党に入りました。そして現在は、民主党の代表です。私は、小沢氏は、「日本人で一番政治家に近い国会議員」であると評価しています。しかし、小沢氏や多くのかたが表明する「二大政党制」を全く評価しません。ここで言われている二大政党制は、ＵＳＡ（アメリカ合衆国）での「民主党」と「共和党」との二大政党による政権交代を模範としています。しかし、この両党は、本来、一つの政党が二つに割れただけです。　あらゆる二大政党制も、この原則は変わりありません。一般的には、両党には「政策の違いがある」と言われていますが、実際は基本的な政策は変わることはなく、「政権担当時期の違い」によって変化するだけです。（1）大統領制ですから、この首脳が変われば「政策」も変わる。（2）大統領が交代すると、中央官庁・ホワイトハウスのスタッフも総入れ替えするので「政策」も変わる。　　これらのことも「幻想」に過ぎません。ご承知のごとく、大統領選挙は、両党それぞれで「統一候補」になるための予備選挙から始まり、本選挙と長期間に亘り、その費用は数千億円と言われています。この費用は、候補者本人が負担できる限度を超えています。当然、スポンサーが登場します。この費用と選挙戦の参謀を提供できるスポンサーは、ＵＳＡ広しとは言え、限られています。ＵＳＡは、百％民間企業の中央銀行であるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）に実効支配を受けている国です。このＦＲＢの株主は、国際金融資本と呼ばれる商人です。この商人が、原則として両党候補者のスポンサーとなります。今回の、民主党のオバマやクリントン、共和党のマケインも例外ではありません。ですから、共和党・民主党どちらの候補が、大統領になっても「彼らの傀儡」であることは変わりありません。入れ替わるスタッフも、彼らが株主の企業や彼らが主宰する研究所・シンクタンクから出向きますので、何の変化もありません。これらのスタッフは、エリートであり、このエリートとは「選良」だけではなく、自分たち以外の人間を「排斥」します。これはイギリスに由来しています。これがエリートの真意です。このスタッフは、大統領にではなく、ＵＳＡ・ＵＳＡ国民にでもなく、「彼ら株主」に忠誠を誓っています。ですから、大統領はＵＳＡの国益に反した政策を、嬉々として実行します。実際、イラクへの「国家テロ攻撃」と、これに続く「占領」は、ＵＳＡの国益に反して行われています。「彼ら株主」の商売を利するためには、国益を考えるなど邪魔になるだけです。彼らが、ＵＳＡからの収奪がそろそろ限界かな？と判断すれば、ＵＳＡ軍はイラクからの撤退するだけです。それに伴い、彼らは、イラク国内を、更なる「内乱」状態にして、更に彼らの軍需産業に利益を呼び込むだけです。ＵＳＡの民主党・共和党は、本来、一つであるべき「彼ら株主の政党」が、２つに割れただけです。日本の民主党も、小沢氏を初め、本籍・自民党の連中が中枢におり、中堅と言われる前原氏も自民党の政策に違いのない「松下政経塾出身」であり、中堅・新人には「自民党公認漏れ」になった「落ちこぼれ官僚」がゴロゴロいます。小沢氏は、日本では「彼ら株主」に一番近い国会議員です。まさに民主党は、クローン「自民党」です。日本の二大政党と言われる自民党と民主党とは、本来、「自民党」という政党が二つに割れただけです。先の会談で、福田・自民党総裁と小沢・民主党代表が、「大連立」構想を打ち上げましたが、これが彼らの本音に近いのです。かつて、自民党と社会党とは、喧々諤々として、社会党は「すべて反対！」と気勢を上げていましたが、結局、両党は連立し、社会党の村山が首相に就任しました。テーブルの上では、殴り合いの喧嘩をしていても、テーブルの下では、お互いの足を絡ませているのが実情です。戦後の「米ソの冷戦」も、全く同じ構造であり、「分割して統治する」の原則に基づく、単なる「茶番劇」に過ぎません。日本の二大政党は、正確に言いますと、自民党・公明党そして民主党による「三大政党」です。これらの三大政党とも、本来は「彼ら株主の政党」である「自民党」が３つに割れているだけです。日本の場合、中央官僚が「政権」を担っていますから、第一党が変わり、その「政党」が内閣を構成し首班を獲得しても、「政権は交代」はなされません。勿論、「中央官僚」「自民党」も「彼ら株主」のポチに過ぎません。彼らに反旗を掲げると「田中角栄」になるだけです。日本人の真の民意を反映する政党の出現が期待されます。今年、行われるであろう「総選挙」が、その「第一歩」になることを祈念して折ります。そのためには、日本国民、有権者が覚醒しなければなりません。付記日本での、ＵＳＡ大統領（予備）選挙に対する報道の過熱ぶりは異常です。ベースボール・メジャーリーグの「日本人」選手に対する過剰な報道も同様です。日本のマスコミが騒げば騒ぐほど、ＵＳＡ（彼ら株主）にお金が入っていきます。日本は収奪されるだけです。再度、覚醒せよ、日本人。蛇足今回のＵＳＡ大統領選、現在までは、３人の候補者（オバマ、クリントン、マケイン）がいますが、皆、彼らの「傀儡」ではあります。ここにきて、彼らに最も忠実な「第４の候補者」が出てきたと言う。それは、現ニューヨーク市長のブルームバーグ。ＵＳＡでは「何」でも、起こり得ますので、そういう意味では「楽しみ」ではあります。

2008.03.30

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日本人は「八百万の神」と一体！

紀元前１２世紀、今から約３２００年前に書かれた、世界最古の物語「ギルガメシュ叙事詩」の主題は「森の神・フンババ」殺しです。ギルガメシュ王は、紀元前２６世紀頃の南部メソポタミアにあった都市国家ウルクの実在の王です。ギルガメシュは、レバノンスギの美しさに圧倒されながらも、「この森を破壊し、ウルクの町を立派にすることが、人間の幸福になる」と確信し、伐採を始め、これに立ちはだかる「森の神・フンババ」を殺してしまいます。参考図書：「森を守る文明　支配する文明」（ＰＨＰ新書　安田喜憲著） ☆この叙事詩が語っているのは、「西洋」では、遅くても紀元前２６世紀、つまり、今から約４６００年前から「神殺し」が始まり「一神教」の時代に入っていたという事実です。一方、日本では「神殺し」などあるはずもなく、今日まで「森の神を始めとする八百万の神」を信仰しています。これこそ、真の日本人です。「神殺し」から始まった「西洋」の「一神教」は、「Religion」と呼ばれ、これが明治になって日本に侵入し「宗教」と偽訳されました。本来「Religion」とは、 Re （再び） ligion（一体になる）という「ラテン語」です。従来、人間は神と一体でした。しかし、アダムとイブが、「悪魔」（蛇）に誘惑されて、神に背き、禁断の木の実を食べたのが「原罪」です。この「原罪」を犯し、彼らは神から離れてしまったため「エデンの園」から追放されました。つまり、「原罪」を犯し、一体であるべき神から離れてしまった人間が、再び、神と一体になるために必要なのが「Religion」（日本語訳の宗教）です。日本人の祖先も我々も「原罪」を犯してはいません。我々日本人は、今でも「八百万の神」と一体です。日本の「神道」や「仏教」は、江戸時代までは「自然の教え」「信仰」「仏の教え」と呼ばれていて自然な日常生活に密着した「習慣」「習俗」そのものでした。それが、明治になって侵入してきた「一神教である宗教」の範疇に強制的に入れられてしまいました。つまり、「原罪」を犯していない日本人には「神道」や「仏の道」だけで充分であり、「宗教」など必要ないのです。そもそも、私たち日本人には「悪魔」という概念が、存在していません。「神」と一体である日本人には「悪魔」が入り込む隙がありません。一方、西洋では、「森の神・フンババ殺し」から、人間は「神」と離れ、「原罪」を犯して「悪魔」に執り付かれてしまいました。この「宗教」は「一神教」ですから、異なった「宗教」の信徒を排斥します。西洋の歴史は、「悪魔」と「神」との戦いの歴史であり、「悪魔」が勝利してからは、「宗教」の名の下に実行された「排斥」つまり「大量殺戮」の記録に過ぎません。最近、キリスト教・ローマ法王が、イスラム教を非難する発言がありましたが、これは「目糞・鼻糞」「五十歩、百歩」の「茶番劇」です。このような「茶番劇」が、更なる「憎しみを生み」「紛争を生んできた」のが「西洋の歴史」です。日本は、これとは無縁であり、今でも八百万の神と一体であり、自然と共生して暮らしています。付記：明治以降、日本人の暮らしが「西洋」化してきました。大久保利通は、「西洋」を「文明」と賞賛し、西郷隆盛は、「西洋」を「野蛮」と喝破しました。「文明」路線を走り続けてきた、その結果が、今日の「惨状」であり「野蛮」です。しかし、今でも、日本人は、西郷隆盛を「西郷さん」と呼び親しんでおります。「西郷さん」に象徴される日本の伝統・文化を取り戻したいものです。　　

2008.03.29

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「国会偽員」という「税金泥棒」

国会は、日本で唯一の立法府です。これの議員である国会議員は、「立法」を職務とする特別職の公務員です。つまり、彼らの仕事は、法律を立案し、作成し、同じ国会議員に、その法案の必要性を説き、審議して成案、つまり、新たな法律を公布させることです。これら一連の「日本国家の未来を賭けた職務」を遂行していただく「対価」として、議員一人当たり年間約１億円（３人の公設秘書分を含む）の血税が支払われています。間接一般経費を含めますと、一人当たり約３億円が支出されています。しかし、現職の議員で、この職務を果たした者は、唯の一人も居ません。彼らは、法律案を企画、作成しておりません。過去、戦後に限りますと、田中角栄氏だけが、これらの職務を実行しました。つまり、彼らは「国会議員」を詐称し、与えられた職務を何もしないまま、ただ税金を喰っている売国奴に過ぎません。彼らが日々、やっていることは「次の選挙に勝つため」「保身のため」の選挙運動だけです。つまり、国会が開かれているときには、やむを得ず、平日は、国会議事堂がある東京に居ますが、金曜日の夕方には、自分の選挙区に向かいます。そして、自分を支持・応援してくれている団体・会社・個人との接触となります。具体的には、自分の後援会組織の拡大策であり、陳情を聞く、冠婚葬祭への出席などです。彼らは「政治にはお金が掛かる」といいますが、ここで言われている「政治」は「選挙対策」です。つまり、支持・応援者に「はがき・封書」を１回、出すだけで、数十万円かかります。彼らは国会議員ですから、本来、全国の有権者に「はがき・封書」を出すべきですが、それはやりません。何故か、全国の有権者に訴えても「自分の票」にはならないからです。彼らは「単なる票乞食」です。すなわち、彼らは自分に票を入れて貰い、次の選挙に勝つために、現在の支持・応援者のフォローつまりアフターサービスのこれ努めます。これが彼らの「全仕事」です。すなわち、彼は、支持者・応援者の有利な政策を推進し、積極的にこれらの者を、実際の権力者である「中央官僚」に仲介・紹介するだけです。その仲介手数料が「政治献金」という形でキックバックされてきます。彼の秘書、法律立案を補佐担当する政策秘書も、これらの「選挙運動」だけに投下されます。ここまで述べましたように、彼らには「立法能力・資質」がなく、その勉強さえする暇なく「次の選挙で勝つ」ことに全精力を傾注します。国会会期中は、国会に提出される「法律案」を読みことさえなく、所属する政党の「党議拘束」に縛られ、賛・否を自分では判断できない「無能力もの」です。提出される「法律案」は、すべて中央官僚が企画・作成します。本来、官僚は既成の法律に基づき、忠実に行政を遂行することだけが職務です。官僚には、未来を見据えて新しい法律を創造するという資質は、求めれていません。新しい法律を創造する「立法」は、国会議員・政治家に求められる資質です。「最良の官僚は、最低の政治家である」（マクス・ウエーバー）。結局、現在の国会議員全員は「国会議員」を詐称する「選挙運動屋」という「仲介商人」に過ぎません。まして、決して「政治家」ではありません。ただ、五回生ぐらいになると、多少、余裕が出てきますので「政治屋」を兼業することもあります。彼らが所属するという「政党」も「政党交付金」という「血税」を詐取する「選挙運動協同組合」に過ぎません。一人でも多くの組合員（組員）が選挙に勝つための互助組合です。「組員」と言いますと世間で言われている「暴力団」の「組員」を連想しますが、それは正しい連想です。「政党」は詐欺師集団ですから、これこそが立派な「暴力団」です。自民党に限らず、民主党でも、その要衝にいる議員の顔は、暴力団員の「顔」と違いがありません。とにかく、貧相です。自民党系暴力団組長：福田　　　　　　　若頭：伊吹　　　　　特別顧問：森・小泉自民党系公明組組長：太田自民党系町村組組長：町村自民党系津島組組長：津島以下、自民党派閥の組は省略します。最近の自民党「造反組」の復党問題も、既述のことで、すべて氷解します。今回、復党する輩が提出した「宣誓書」なるものは「暴力団の血判書」と同じです。国会議員が自ら「私は政治家として‥」などと暴言を吐き、マスコミまでが「最近の政治家は‥」などと「同じ穴の狢」を庇い、一般国民は「政治家に期待しても‥」などと「幻想」に酔い痴れています。もし、彼ら国会議員を「先生」と呼ぶのであれば、それは「詐欺の大先生」です。昨年の「漢字一字」でいうところの「偽・国会議員」であります。これでは、字数が多過ぎるので「国会偽員」としましょう。　　　　　　　　　　　　☆次の選挙を考えるのが「選挙運動屋」次の利権を考えるのが「政治屋」国家・国民のため、少なくとも次の１０年先を考えるのが「政治家」次回の「総選挙」では、一人でも多くの「国会議員」が選ばれることを祈念いたします。

2008.03.26

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「がん」と食糧海外依存度　

僅か４０年の間で、次の表のように、食糧の海外依存度が約３倍になり、穀物の海外依存度が約４倍になったのが日本です。　　　　　　　　　　昭和３５年　　　　　　平成１１年食糧海外依存度　　　　２１％　　　　　　　６０％穀物海外依存度　　　　１８％　　　　　　　７３％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：食糧需給表　戦争や内乱、そして大災害がなかったのに、このようなことは、古今東西、例がありません。有り得ないことが現実に起きたのです。日本の農業の崩壊です。一国の礎である「農」が瓦解したのです。独立国にこのようなことは起きません。食糧を自給して始めて「独立国」です。つまり、日本は農業を「崩壊させられた」、農を「瓦解させられた」のです。結果、生理的にも「独立」を失ってしまったのです。　　　　　　国民一人・１日当たり供給熱量（Kcal）　　　　　　　　　　　昭和３５年　　　　　　平成１１年　　　　　　　比率穀物　　　　　　　１，４３９.７　　　　　　９７２．６　　　　　　６８％野菜　　　　　　　　　　８４．３　　　　　　　８２．０　　　　　　９７％肉　　　　　　　　　　２７．５　　　　　　１６９．３　　　　　６１０％鶏卵　　　　　　　　　２６．７　　　　　　７０．１　　　　　　２６０％牛乳・乳製品　　　　　３６．０　　　　　　１６２．７　　　　　４５０％油脂　　　　　　　　１０５．０　　　　　　３７９．０　　　　　３６０％（小計）　　　　　　１９５．４　　　　　　７８１．１　　　　　４００％（４倍）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：食糧需給表　　　　　　　　　　昭和３５年　　　　　　　　平成１１年　　　　　　比率がん死亡者　　　　９３，７７３人　　　　　　２９０，５５６人　　　３１０％（３倍）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：人口動態統計（厚生省）食糧の海外依存度が、４０年の間に３倍になったのに比例して、がん死亡者も３倍になっています。その食糧の内容は、野菜の比率は、あまり変化がありませんが、穀物が減少し、肉、鶏卵、牛乳・乳製品・油脂が４倍に増加しています。日本人は「本来、草食動物である人間が、動物性たん白である肉・卵・牛乳の消費を増やしていくと健康を失い、がんを始めとする病気になり、それが原因で死んでいく」との人体実験を受けさせられている、としか言いようがありません。動物性たんぱくが「病因食」であることは、既に１９７７年のアメリカ合衆国上院栄養特別委員会の報告書であるアメリカの食事改善目標（通称「マクガバン・レポート」）で科学的に証明されています。その「追試」が、この「日本人による人体実験」ではあります。「人体実験」は更に続き、平成２７年には、「がん死亡者」は、４３６，２１７人になると予測されています（がん・統計白書）。つまり、日本人の３人に二人がガンに罹病し、二人に一人が「がん」で死亡していくのです。実際には、「がんという病気」で死ぬのではなく、実態は「増がん剤」である「抗がん剤」などの「がん治療」で殺されていくのです。詳細は、当ブログの２００７年１２月１８日の記事「がん治療で２９万３千人を毒殺」をご笑覧下さい。マクガパンレポートで報告されたように、あらゆる病気の主たる原因は、肉食中心の食生活であります。アメリカ合衆国でも１９００年代の初めには、全摂取カロリーの約４０％が複合炭水化物（穀物・果実・野菜）という「穀菜食」でした。マクガバン委員会の設置当時のそれは約２０％と半減してしまっていました。健康を維持して、がんを始めとする病気に罹病しないようにするには、肉・卵・牛乳などの動物性たんぱく中心の食生活から、全粒穀物（玄米・玄麦など）中心の「穀菜食」に回帰しなければなりません。本来の食生活に戻るだけです。複合炭水化物には、炭水化物粗たん白類脂肪各種ビタミン各種ミネラル　などが含有されています。この粗たん白は、腸内で「たん白」に変換され、この類脂肪は、腸内で「脂肪」に変換されます。これで人間に必要なあらゆる「栄養素」が全部、揃います。精白しないで、生命全体をいただくのですから、生命力・気をタップリといただくことになります。ですから、食べる前には、（生命力と気に感謝しながら）「いただきます」と言い、良く噛んで、味を噛み締めて、唾液と一緒にグチャグチャにして胃様、腸様に送り届けます。そして食べ終わりますと、（貴方様の生命をいただきまして）「ご馳走さまでした」と改めて感謝申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2008.03.04

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貧しき指導者よ、出よ。

桜沢如一氏は「食養」を欧米語訳して「マクロビオティック」と名づけたかたであり、略称して「マクロ」と言わせていただければ「マクロの創始者」ではあります。同氏の著書「生活環境学」は１９４２年３月１日に発行されています。現在は「生命現象と環境―身土不二の原則―」１９７２年発行として復刻・再版されていますので、そこから下記に引用します。「指導者は貧しき者たるべし」と題し「上る鮭は何も食べない！」で筆を起している「詩文」の最後の部分です。食物に表わされる宇宙の秩序、時間と空間の体系、季節の産物、氏神の土産物それが土地の産土（うぶすな）の贈り物であり、伝統の食であり、それのみを取って血となし、肉となしたもののみがその土地の貴族―指導者であり得るのだそれをつぐ者が、よき国民であるそんな食物は自らなる秩序が万端備わっていて「むさぼり」の心はおのずからブレーキをかけられるそんな食物を与えることが政治の第一要諦であるそんな食物を与えておけば国家はおのずから安泰、国運は隆々と伸展するなぜなら、そんな国民は、一人一人が秩序そのものなのだから宇宙の秩序を蹂躙し、産土の神を蹴飛ばし、人造肥料と経済本位の唯物論法で造り上げた「商品」ばかりで、「生命」「命」「みやこ」を養おうとするのは、何たる冒涜、破倫こんな商品には十二分の商品価値が栄養学者によって折り紙づけられるけれど、それを取れば、自然の直系たる肉体の「生命」は傷つけられ自然の秩序の受信機たる、われわれの精神力、意志は雑音を出すばかり‥そんな国民を秩序の鎖で統制しようとすると、国民は自主独立心を喪い、萎縮して亡国的享楽気分を追うかあるいは反乱、革命暴動を起すよりほかに生きる道を知らない貧乏を愛せよ、貧しき者を尊敬せよ富めるものは禍いなるかな貧しきものを指導者とせよ指導者は貧しき生活を楽しむものでなくてはならない一握りの無肥料玄米と、古式のみそ、醤油これだけあれば千万人といえども吾ゆかんああ、大なるかな！　神（かん）ながらの食（お）しものの道！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終了戦後の日本では「国民は自主独立心を喪い、萎縮して亡国的享楽気分を追う」のみで、「反乱、革命暴動を起す」気力さえ収奪させられ、根無し草に堕落させられています。貧しき国民の中から貧しき指導者よ、出よ。　　　　　　　　　

2008.02.10

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現代（ユダヤ）医学と自然医学　

桜沢如一氏は「食養」を欧米語訳して「マクロビオティック」と名づけたかたであり、略称して「マクロ」と言わせていただければ「マクロの創始者」ではあります。同氏は昭和４年、パリに渡り、「無双原理」の著作を発表し、東洋文化を紹介するとともに、ユダヤ問題を研究・調査して日本に戻りました。昭和１２年、食養会の会長に就任し、昭和１４年には、当時、ベストセラーとなった「食物だけで病気の癒る新食養療法」を出版しました。ここでは同書の「第六章　現代（ユダヤ）医学と自然医学」から下記に引用します。要するに、西洋医学は、全体の見透しをしない、片輪の、その日暮しの、局部的の医術であって、その極端に分科、専門化した当然の帰結としてかういう哀むべき迷路に陥ってしまったのである。それで少しでも治るものならよいが、人間の体は目・肺・胃などが別々に存在しているものではなく、その全体が一個の有機的な人間を作っている精妙無比の機械なのであるから、その全体の人間としての生命を忘れて、一部々々を切ったり、はったり、薬を塗ったりするだけでうまく行く筈がないのである。アメリカあたりでは、この医学が大仕掛のデパートのような制度にまでなっている。多くの人々は定期的にその医学デパート病院を訪問して、数十名の医師に、目は目、耳は耳、肺は肺、子宮は子宮という風に部分的に診断を受け、最後に全く体を診たことのない薬剤師に薬を貰ったり、或いは看護婦に手当てをして貰ったりして出て行くのである。かういう現代ユダヤ精神医学が既にその頂点を越えて没落に瀕しつつあることは、ロックフエラー研究所のカレン博士が発行して欧米医学界インテリ階級全般に最も大きなセンセイションを起した名著、「人間」（この未知なるもの）に於いて、痛烈に現代の医学の無智低能を攻撃している。古来多くの医者は人間の病気を治し得るものだという風に考えられていたのに、そのカレン先生の告白に依って、西洋医学は何等人間の生命健康を増進するものでもなければ、根本的に病気を治す能力のあるものではないことが明瞭になった。カレン博士はそこで現在の医学及び医学者は百八十度に方向を転換して先ず人間を研究する第一歩を踏み出さねばならないと言っている。しかしてその人間の研究の研究の方法は何から始めるかというと、先ず第一に、人間を造る材料である「生命の素」即ち食物の研究から始めなければならんというのである。なおそのカレン博士の言う食物というのは、西洋ユダヤ精神の栄養学の教えるような簡単な、滋養や、カロリーやビタミンだけのものではないのである。生命健康の素としての食物であり、思想及び精神の素としての食物である。この点に至っては我が食養法の独壇場であって、我が食養は東洋に於いて数千年以前に完成され、更に最近、半世紀以前に石塚左玄大先生に依って生化学的に説き出されたものである。我々はその生化学的不老長寿法を自然医学と呼びたいのである。自然医学は全く人工的な方法を排斥して、部分的、局部的、対症的方法を一切投げ捨て、ひたすらに根本的療法を採り、病気の根源原因を取り去り、以って絶対に揺らぎなき健康なる生命を確立することを目的とし、その手段は何等作為するところなき食物、天地大自然の与えた最も自然的な食物のみを以ってするのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終了今日、「マクロビオティック」（略して「マクロ」）は、「食べ物と健康」という関連で、商業ベースに乗り、喧伝されるようになっていますが、創始者の「志」は、そのような限定的な問題ではありません。政治・経済・農業・科学・芸術など人間の所産の素は「食物」であり、これが乱れますと、人間のあらゆる所産も乱れます。このあらゆる所産を見る場合、「ユダヤ問題を抜きにして」は考えられません。桜沢先生の偉大なところは、この根源をしっかりと見据えている点です。同先生が、日本に稀なる「哲学者」たる由縁です。「マクロ食」で健康になろう、などという次元の低い「健康おたく」みたいなものではなく、「思想や精神」の健全性が問われています。つまり「奴隷が健康になる」のではなく、「奴隷から解放される」革命理論ではあります。人間一人一人が自立した「生命」になることでもあります。

2008.02.08

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地球を破滅させる「自由貿易」　　

自由貿易は地球の破滅を招きます。「世界各地の孤立化した未開種族の集団が、その永い歴史の中で蓄積された土着の生活の知恵により、その土地その土地の産物を食べている間は、非常にたくましい体格と健康を保持してきたが、ひとたび白人の文明に接触し、これに近代食がとって代わると、たちまち虫歯が激増し、骨が弱まり、身体各所の退化をもたらした」　　　　　　　A・プライス著「食生活と身体の退化」片山恒夫訳　豊歯会刊から引用自由貿易の魔手は、食糧にもおよび、地球上に「未開種族の集団」がなくなり、「白人の文明」すなわち「西洋文明」に汚染された「不健康な地球人」だけになり、地球は自滅せざるを得ません。食糧は、環境の産物です。ここで言う「環境」とは「風土」であり、具体的に言いますと、土地・水・気候・空気などです。あらゆる動物、勿論、人間も環境の産物です。ですから、身体（身）と環境（土）は、一つ（不二：二つでない）なのです。これが「身土不二」です。日本人に適合した「環境」は「日本の環境」であり、これ以外は、異物であり毒物です。中国人に適合した「環境」は「中国の環境」であり、これ以外は、異物であり毒物です。世界各国も事情は同じで、例えば、イギリス人に必要な環境は、一つだけであり、競合も競争も値段もありません。この「唯一性」を無視して断行しているのが、「自由貿易」です。極論を言いますと「環境」は「製品」ではなく「生命」そのものですから、輸・出入してはいけないのです。この「自由貿易」を推進している「死の商人」は、食糧という「禁断の実」に触れてしまいました。「死の商人」は、一般人から収奪する「寄生虫」ですが、「食糧を含めた自由貿易」をこのまま促進していきますと宿主（一般人）が居なくなります。宿主がいなくなれば、「寄生虫」は自滅せざるを得ません。これを避けるために、彼らは、宇宙船に乗り、故郷である「母星」を目指して、地球を脱出するかも知れません。しかし、地球の原住民である我々一般人は、地球以外に還るところはありません。つまり「未開種族の集団」に戻ればよいのです。これは地球全体で見ますと、難しい問題ではありません。５．６年前、私は「中国人の約５割の人たちは、歯を磨く習慣がない」という情報に接し、これから類推しますと、地球人口の約５割の人たちが「歯を磨く習慣を持っていない」つまり「未開種族の集団」ではないか。人間本来の食生活を実践していますと、歯を磨く必要はありません。確かに「歯を磨かない」と、歯（および歯間）に食べ物の「糟」は蓄積しますが、これが原因で、虫歯や歯周病・歯槽膿漏などの病気に罹病することはありません。しかし、５．６年の間に、中国は急速に「白人の文明」に汚染されており、「歯を磨かない」人たちが減少しているものと予想されます。因みに、中国の食糧輸入額は、２００１年で１７３８万トンでしたが、６年後の２００６年には３１８６万トンと、約１．８倍に急増しています。それでも、中国は「懐が深く」、未だに「白人の文明」が侵入できない地域があり、健全な生活を送っている人たちが多いと確信します。「死の商人」たちは、「未開種族の集団」を野蛮と切り捨てます。実際は「野蛮」な人たちが「身土不二」を実践して、健康な生活を送っているのです。つまり、「死の商人」「白人の文明」「西洋文明」に占領された人たちこそ「野蛮」なのです。「文明化」されると「野蛮」になります。「文明」ではなく「文迷」に過ぎません。西郷隆盛は「西洋は野蛮」と喝破しました。その「西郷」は「破滅」させられてしまいました。結果、日本人は明治以降、野蛮化の道を歩まされています。再度、言います、喜んで「未開種族の集団」に戻りましょう。

2008.02.03

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明治維新は「維新」ではない　　

「いうなれば、３点差で負けていたのを、９回の裏ツーアウト後に放たれた一本の逆転サヨナラ満塁弾が試合を引っくり返したにも等しい結末であった」　　　　　　孝明天皇と「一会桑」　著者：家近良樹　　同書の本文、最後の文章を引用約２６０年続いた「徳川幕府」は、最後の最後まで、その権威・権力は絶大でありました。この強力幕藩体制にあって、いずれの藩も「倒幕」の気配・疑念を幕府に与えただけで、藩は潰される情況でした。１８５８年６月、幕府は天皇の勅許を得られないまま「日米修好通商条約」を調印しました。この非難の矛先は、徳川将軍ではなく、当時、大老であった井伊直弼に向けられています。１８６０年３月、「桜田門外の変」で大老は暗殺されます。１８６６年１月、坂本竜馬の斡旋により「武力倒幕を目指す薩長同盟」が成立したと「歴史」は言います。現在のところ、この同盟に関する資料は、一つだけです。それは、長州側の代表であった桂小五郎（後の木戸孝充）が、同盟の内容を確認する手紙を坂本竜馬に送りました。この手紙が、今日、残っている唯一つの資料です。「同盟」問題の箇所。　「兵士をも上国のうえ、橋会桑等も只今のごとき次第にて、もったいなくも朝廷を擁し奉　　り、正義を抗み、周旋尽力の道をあひ遮り候ときは、つひに決戦におよび候他これ無しとの　事」これはどういうことかと言えば、在京薩藩指導者が兵隊を鹿児島から関西に連れてきたうえで、橋会桑（一会桑）の三者らが、いまのように朝廷を抱え込んで、薩摩藩が長州藩を許してやってほしいという働きかけを朝廷にするのを遮る時は戦う、決戦の外ないのだと,こう桂に宣告したということである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同書から引用ここにある「一会桑」とは、一橋慶喜（後の徳川慶喜）・会津藩・桑名藩を指しています。当時、この三者が徳川幕府の閣僚として、朝廷側に近い政策を推進していました。この「同盟」は、薩摩藩が「長州藩の復権」を支持して手伝いますよ、そのことを朝廷に働きかけますよ、これを「一会桑」が邪魔するようであれば、この三者らと決戦する覚悟でいますよ、と長州側・桂に伝えただけです。薩摩藩と長州藩とが連合して、「一会桑」と戦うのであれば「藩同士の戦い」であり、充分に勝つ見込みがありました。「ところが、幕府本体に対する戦いは、ものすごく危険であった。（中略）幕府の有する広大な所領と多くの直臣（旗本・御家人）、それに徳川家と強く結びついていた譜代大名の集団、これらの存在を思い浮かべれば、このことはすぐにわかることである」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同書から引用１８６７年１０月、徳川慶喜は政権を「天皇」に返上する「大政奉還」を申し出て、認められました。１８６７年１２月７日、幕府制を廃止して、総裁・議定・参予の「三職」からなる中央政府発足の宣言、つまり「王政復古の大号令」となります。これは、徳川慶喜を排除した、薩摩・長州藩主導によるクーデタでした。１８６７年１２月２８日、「三職」側と慶喜との合意が成立し、慶喜が京都（朝廷）入りして、新政府の「議定」職に就任することが確定し、ここに「クーデタ」失敗が確定します。ここで、やっと、７日から２８日の推移の中で、薩摩・長州藩は、「徳川本体を打倒」しなければならないと決意を固めました。薩摩藩の大久保は、イギリスなどが「旧幕府」を支援しないことを確認して、挑発行為に及びます。１８６７年１２月２５日、江戸で多発する浪人の暴行に制裁を加えようとする旧幕府が、江戸の薩摩藩邸を焼き討ちする事件が発生します。これにより、旧幕府軍や会津藩・桑名藩などの藩兵が奮い立ち「薩摩打倒」を掲げました。１８６８年１月２日、「薩摩打倒」を目指し、旧幕府軍が京都への進軍を開始します。「この時、旧幕側（徳川慶喜）にとって、取り返しのつかない致命的なミスとなったのは、彼らがいつでも戦闘状態に入りうる臨戦態勢で行軍しなかったことであった」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同書から引用つまり、待ち構えていた薩摩藩との「鳥羽・伏見の戦い」で、旧幕府軍は大敗をして、ここで「逆転」し、名実ともに「徳川幕府は崩壊」しました。ここで巻頭の引用文に戻ります。☆人間の自由、平等、国民主権、思想の自由、法の前の平等などを掲げた「人権宣言」が「国民議会」で採択されました。時は１７８９年８月２６日。場所はフランス。世に言う「フランス革命」。絶大なる権力を持っていた「絶対王制の専制政治を敷いてきたルイ王朝」は、これにより、事実上、崩壊しました。１８６７年１０月、徳川幕府将軍徳川慶喜は「大政奉還」を宣言し、大政を天皇に奉還して「明治維新」への第一歩となりました。１９１７年、３月１２日、ロシアでは「労働者や兵士によるソビェト」が組織され、「運動」の中で、ニコライ２世は、退位させられ、帝位を後続するものもないまま、ロマノフ王朝が崩壊しました。これら「革命」「維新」と呼ばれているものには「共通項」があります。「自由、平等」を掲げ、いわゆる「封建制」を打破して、強力な政治基盤を持っている「王朝」を崩壊させ、実質、政治的能力のない「組織」に政権を交代させることです。政治的能力がない「弱体政権」ですから、「資本の論理」に支えられた「傀儡政権」になるしかありません。つまり、「革命」「維新」そのものが「資本の論理」を掲げる「商人」によって画策されています。竜馬や大久保は「商人」の手先である「グラバー」などの走り使いに過ぎません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆本来、「自由」「平等」などあり得ません。「商人」は言います。「我々の攻撃から、彼らの国家と人民を守る唯一の砦である貴族政治を、この『自由・平等』という言葉がぶち壊した」「我々が人民の心から神への信仰を奪ったとき、王冠の権威は地に堕ち溝に捨てられ、そこで、我々は誰はばかることなく、拾得物として、それを手に入れたのである」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆「日本はイギリス、アメリカ、ドイツの植民地。東経１２７度と１４４度、北緯３１度と４７度との間に位置す。旧イギリス帝国株式会社の支店…」　「モンブランの日本見聞記」新人物往来社刊のボヌタン著「明治ジャポン　１８８６　日本　文化の危機」から引用。ボヌタンはフランスの紀行文学者であり、１８８６年（明治１９年）の日本を、「旧イギリス帝国株式会社の支店」と喝破しています。このとき、既に日本は「旧イギリス帝国株式会社」という「商人」に従属している「日本支店」。そして「フランス支店」、「ロシア支店」、更には「アメリカ支店」と続きます。「旧イギリス帝国株式会社」の本部は、今、現在、ロンドンのシティにあります。「明治維新」は、「維新」ではなく、日本国の「敗戦」であり、植民地となったのです。その後、１９４５年９月２日、降伏文書を連合国と調印して、武力による「敗戦」を迎えました。いまだ、日本は「支店」であり続け、占領され続けています。この状態を切り開く「政治家」の台頭が待たれます。

2008.01.29

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日本と台湾の独立を賭けて

「台湾という地域は、日清戦争後、日本と清国とのあいだで交わされた下関条約によって主権が清から切り離されており、それが元へもどっていないのです。台湾は中国とは別の主権を持っている自立した国家なのです。台湾は人民共和国政府成立後もその統治を受けたことが一度もありません」　　　　　　　黄　文雄記述「日本がつくったアジアの歴史　７つの視点」から引用この台湾が、「一つ中国」に組み込まれ、国連（連合国）から抜けて、代わりに中国が加盟しています。しかし、ここに書かれているように「台湾」は中国とは別の主権を持った国家ではあります。この台湾に、人民共和国政府（現在の中国共産党政権）に敗北した国民党が逃げ込んできただけです。その後、５０年余りの国民党政権が続きましたが、２０００年、民主進歩党（民進党）の陳水扁総統が就任し、中国から独立しようという気運が高まりました。そして、この３月には、総統選挙と「台湾名義の国連加盟」を問う住民選挙が行われる予定でおります。その前哨戦とも言える立法院（国会）選挙が行われ、その結果が１月１３日の新聞で伝えられました。それによりますと、与党・民進党が歴史的大敗北して、野党・国民党が圧勝しました。「中国政府」から支援を受けている国民党が、立法院選挙で予想以上の議席を獲得したことの意味は限りなく大きいものです。まさに「逆戻り」してしまいました。この勢いで、来る３月に行われる総統選挙も国民党候補である馬英九氏が俄然、有利になっていくものと思われます。さて、台湾は、日本の隣国であり、かつては「下関条約」により、日本領でもありました。決して「他人事」ではなく、私は、本来の独立国「台湾」に復帰することを願っています。故に、総統選挙では、民進党の候補である謝長延氏が当選することを祈念いたします。住民投票でも「国連加盟を」の賛成票が過半数に達するよう切望しています。そのためには、ひとつ提案があります。「台湾独立」の精神的指導者である李登輝前総統との融和であります。中国は、台湾は中国領であるという「一つの中国」を主張し続けるでしょうが、それは歴史的事実に反しています。まさに中華帝国の復活を図る「覇権主義」の一環ではあります。そのような中国に対して日本は、「すでに中華帝国の戦略的属国に堕ちています」。「中国政府は日本の政治、外交、情報、言論、文化、教育、経済、司法などあらゆる面に口を出し、すでにその実績を積み上げ、許認可権を持つに至ったといえます」「日本が国際政治の場面で、一つの主権国家としての国格を喪失し、中華帝国の復活過程で戦略的属国から本物の属国へ、更に堕落しようとしている現象なのです」　　　　　　　　　　　　　　　　　　「　　」内は、同書での黄氏の記述から引用日本は中国から食糧を大量に輸入するなど、日本の最大の貿易国に「昇格」して、この「現象」を裏付けています。この現状を打破して、日本と台湾とが共闘して、「独立国」の面目を保ち、中国に対峙していかなければなりません。台湾が「独立」を目指しますと、当然、中国が反発してきます。その結果、２０１０年「上海万国博」の終了後、中国のバブルが弾け、中国国内の「混乱」から目を逸らす目的で「台湾海峡、波高し」と予想されます。このとき、日本の採る行動が極めて重要であります。日本国の真の「政治家」の決断が要求されます。その意味でも、今年、実施されるであろう「衆議院議員選挙」での、国民の一票は限りなく大きいものです。　　　

2008.01.15

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官僚が責任を取れ！　　

出産に伴う大量出血の際、輸血が間に合わないまま妊婦が死亡したことで起こされた民事裁判で、「フィブリノゲン等を投与するなど、適切な止血措置を執らなかった」ことを理由に産婦人科医の過失を問う判決が出ました。これをきっかけに、臨床の現場では、止血剤として広くフィブリノゲン製剤が使われていきました。見直しが行われたのは1987年3月に青森県三沢市の産婦人科医院で集団感染が明らかになってからです。このフィブリノゲン製剤の原料には、肝炎ウィルスが混入されていたのです。これでは、同製剤を投与されたかたが、肝炎に罹病するのは、まさに当たり前です。このような化学薬品を厚生労働省のみならず、官僚に支配された裁判所まで奨励する現実には、ただただ、唖然とするだけです。今回、「議員立法」により、「薬害肝炎救済法」が成立し、カルテなどで投与が確認できる約千名の被害者に給付金が支給されます。さて、「議員立法」といっても、国会議員だけで法律案をつくることはできません。彼ら議員は、本来、立法がお仕事なのですが、議員には、そのような資質も能力もありません。ひとつの法律をつくるとなりますと、他の関連法律との整合性とか法律用語などの問題があり、更には担当の厚生労働省だけではなく、財布を握っている財務省との調整などがあり、これらは官僚でなければできません。つまり「議員立法」とは「議員が企画して官僚に書いてもらった立法」に過ぎません。これを如実に象徴しているのが同法の下記の前文です。「政府は、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止得なかったことについての責任を認め、感染被害者およびその遺族の方々に心からおわびすべきである」誰が責任を取るのか？責任をとらなければならないのは、行政担当である厚生労省の官僚です。しかし、その官僚が「おわびすべきである」と「政府」に責任を転嫁しています。ここで言う「政府」とは、福田首相に違いありません。同首相の談話は、「被害の拡大を防止できなかったことについて、率直に国の責任を認め、感染者とその遺族のみなさまに心からおわび申し上げます」です。官僚は責任を取らないまま、「行政」をそのまま継続します。「何か問題が起これば、首相がお詫びすれば、それで良い。我々、官僚は永遠に安泰である」という官僚の高笑いが、霞ヶ関に響き渡っているのが、貴方の耳には聞こえてきてはいませんか？官僚が責任を取らなければ、この国は「変わりません」。同談話では「医薬品による健康被害の再発防止に向けた医療品行政の見直しに取り組む」と約束していますが、この台詞は「薬害エイズ」のときにも聞かされました。彼らに再発は防止できません。彼らは「被害が生じ、被害の拡大を防止得なかったことについての責任を認め」ただけであり、「被害」そのものがあってはいけないという認識は、全くありません。「被害」があるのは当然であり、「その拡大を防止できなった責任」が国にあるとの主張です。つまり「化学薬品」「医薬品」を投与された人には「被害」があることを前提としています。その「被害」とは、彼らが言う「副作用」であり、私が言う「主作用」ではあります。つまり、病気や症状を一時的に止めるために「医薬品」を投与して、「被害」がでるのは、当たり前であり、止むを得ない。「被害」がでたら、それを封じ込めるために、別の「医薬品」を売り込めば良い。この悪循環の中で、患者さんは「常連客」になって、ぼろ雑巾を絞るがごとく、収奪されていき、最後には殺されていきます。ウィルス性肝炎患者は、全国で約３５０万人もおります。今回、「支給」されたのは「投与証明」がされた「C型肝炎」患者約千名だけです。多くのかたが、「罹病させられて」苦しんでおられるのです。約千名のかたも「救済」された訳ではなく、「給付金を支給」されるだけです。「医薬品」そのものを問い直さなければなりません。「健康被害」を心配しなければならない「医薬品」は無用です。私たちの心身が「医薬品」で出来ているのであれば、「医薬品を投与」しても、効果があるでしょう。しかし、私たちの身体は「食べ物」から出来ています。食べ物が腸内で血液となりその血液が細胞となりその細胞が身体を作っています。適正な食生活をして、心を豊かに明るくしますと、綺麗なサラサラ血液が作られ、その血液から、健全な細胞が作られ、その細胞から、健全な身体が作られます。これですと、病気に罹病することはありません。万が一、病気になったら、これらのことを徹底すれば自然治癒力が高まり、根治されていきます。

2008.01.14

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「このくにのくにがら」　

善行とは分別智のはいらない行為だといったが、私の祖父はこのことを十分よく知っていたと見えて、私の数えて五つの年から自分の死に至るまで、一貫して「他を先にし自分を後にせよ」という道徳教育を施した。また父は私を学者にするつもりだったから、私に中学の寄宿舎にはいるまで金銭に一切手をふれさせなかった。この効果はてきめんで、私は今日まで一度も金銭に関心をもった経験はない。このように、私たちより少し前の人たちは実によく善行の特質を知っていて、それが少しでもやりやすいようにいろいろくふうして家庭教育をしていたと思われる。このくにのありがたさは、ただそうしていればよいというところにあるので、哲学などいらないから、なかったのは当然であろう。そして絶えず善行を行っていると、だんだん情緒が美しくなっていって、その結果他の情緒がよくわかるようになり、それでますます善行を行わずにいられないようになるのである。これが古くからのこのくにのくにがらである。こうして日本的情緒ができ上がったのであって、この色どりはちょっと動かせない。春の野にはレンゲやタンポポもあるが、スミレもあるというようなもので、スミレに急にレンゲになれといってもそれは無理というものであろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　潔著「日本のこころ」から引用現在の私には、とても「善行」を行うことはできません。これから、いつか近未来に「善行を行うべく」修行中の身ではあります。更には「このくにのありがたさ」は「このくにのくにがら」であり「日本の国柄」であると再認識した次第です。明治以降、日本は「西洋文明」の侵略を許し、戦後は、それに従属させられ、「日本の国柄」を忘却の彼方へ追いやられてしまいました。しかし、「日本の国柄」が消された訳ではありません。日本人の「情緒」に潜行しているだけであり、これを浮上させることが急務であり、そのための「言動」の一部を私も担う覚悟で精進しているところではあります。今日は、平成１９年の最後の日ではあります。この年もいろいろありましたが、「終わったこと」を今更、書き連ねても意味がありません。もし「このくに」日本に「試練」があったのであれば、それは日本に足りないものだから、「自然」が与えてくださった「贈り物」と感謝しなければなりません。私にしても同様です。この「贈り物」に感謝し、学ばさせていただき、前に一歩進むだけです。付記：この一年間、当ブログをご笑覧いただき、更には、ご意見・ご批判をいただき、誠にありがとうございました。私は「スミレ」であり「スミレに急にレンゲになれ」と言われても「それは無理」ではありますが、お互い切磋琢磨していきたいという思いは変わりなく持ち続けていきます。明日からは「平成２０年」という節目の歳ではあります。日本にとりましても、貴方様にも「今年」以上に素晴らしい歳になることを祈念させていただきます。感謝

2007.12.31

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「一億円」の血税を喰う「国会偽員」

国会は、日本で唯一の立法府です。これの議員である国会議員は、「立法」を職務とする特別職の公務員です。つまり、彼らの仕事は、法律を立案し、作成し、審議して成案、つまり、新たな法律を公布させることです。これら一連の「日本国家の未来を賭けた職務」を遂行していただく「対価」として、議員一人当たり年間約１億円（３人の国設秘書分を含む）の血税が支払われています。間接一般経費を含めますと、一人当たり約３億円が支出されています。しかし、現職の議員で、この職務を果たした者は、唯の一人も居ません。彼らは、法律案を企画、作成しておりません。過去、戦後に限りますと、田中角栄氏だけが、これらの職務を実行しました。つまり、彼らは「国会議員」を詐称し、与えられた職務を何もしないまま、ただ税金を喰っている売国奴に過ぎません。彼らが日々、やっていることは「次の選挙に勝つため」「保身のため」の選挙運動だけです。つまり、国会が開かれているときには、やむを得ず、平日は、国会議事堂がある東京に居ますが、金曜日の夕方には、自分の選挙区に向かいます。そして、自分を支持・応援してくれている団体・会社・個人との接触となります。具体的には、自分の後援会組織の拡大策であり、陳情を聞く、冠婚葬祭への出席などです。彼らは「政治にはお金が掛かる」といいますが、ここで言われている「政治」は「選挙対策費」です。つまり、支持・応援者に「はがき・封書」を１回、出すだけで、数十万円かかります。彼らは国会議員ですから、本来、全国の有権者に「はがき・封書」を出すべきですが、それはやりません。何故か、全国の有権者に訴えても「自分の票」にはならないからです。彼らは「単なる票乞食」です。すなわち、彼らは自分に票を入れて貰い、次の選挙に勝つために、現在の支持・応援者のフォローつまりアフターサービスのこれ努めます。これが彼らの「全仕事」です。すなわち、彼は、支持者・応援者の有利な政策を推進し、積極的にこれらの者を、実際の権力者である「官僚」に仲介・紹介するだけです。その仲介手数料が「政治献金」という形でキックバックされてきます。彼の秘書、法律立案を担当する政策秘書も、これらの「選挙運動」だけに投下されます。ここまで述べましたように、彼らには「立法能力・資質」がなく、その勉強さえする暇なく「次の選挙で勝つ」ことに全精力を傾注します。国会会期中は、国会に提出される「法律案」を読みことさえなく、所属する政党の「党議拘束」に縛られ、賛・否を自分では判断できない「無能力もの」です。提出される「法律案」は、すべて中央官僚が企画・作成します。本来、官僚は既成の法律に基づき、忠実に行政を遂行することだけが職務です。官僚には、未来を見据えて新しい法律を創造するという資質は、求めれていません。新しい法律を創造する「立法」は、国会議員・政治家に求められる資質です。「最良の官僚は、最低の政治家である」（マクス・ウエーバー）。結局、現在の国会議員全員は「国会議員」を詐称する「選挙運動屋」という「仲介商人」に過ぎません。まして、決して「政治家」ではありません。ただ、五回生ぐらいになると、多少、余裕が出てきますので「政治屋」を兼業することもあります。彼らが所属するという「政党」も「政党交付金」という「血税」を詐取する「選挙運動協同組合」に過ぎません。一人でも多くの組合員（組員）が選挙に勝つための互助組合です。「組員」と言いますと世間で言われている「暴力団」の「組員」を連想しますが、それは正しい連想です。「政党」は詐欺師集団ですから、これこそが立派な「暴力団」です。自民党系暴力団組長：福田　　　　　　　若頭：伊吹　　　　　特別顧問：森・小泉自民党系公明組組長：太田自民党系町村組組長：町村自民党系津島組組長：津島以下、自民党派閥の組は省略します。最近の自民党「造反組」の復党問題も、既述のことで、すべて氷解します。今回、復党する輩が提出した「宣誓書」なるものは「暴力団の血判書」と同じです。国会議員が自ら「私は政治家として‥」などと暴言を吐き、マスコミまでが「最近の政治家は‥」などと「同じ穴の狢」を庇い、一般国民は「政治家に期待しても‥」などと「幻想」に酔い痴れています。もし、彼ら国会議員を「先生」と呼ぶのであれば「詐欺の大先生」です。今年の漢字一字でいうところの「偽・国会議員」であります。これでは、字数が多過ぎるので「国会偽員」としましょう。　　　　　　　　　　　　☆次の選挙を考えるのが「選挙運動屋」次の利権を考えるのが「政治屋」国家・国民のため、少なくとも次の１０年先を考えるのが「政治家」来年のことを言いますと「鬼が笑う」といわれますが、次回の「総選挙」では、一人でも多くの「国会議員」が選ばれることを祈念いたします。付記：当ブログが昨日、開設８８７日目で「１０万アクセス」を達成いたしました。開設させていただきました当初は、このようなことは想像もしておりませんでした。これも、偏に、アクセスしていただきました皆様のお陰であり、衷心より御礼申し上げます。感謝確かに、「アクセス数が多ければ、多いほど良い」訳ではありません。まずは内容が充実したものでなければなりません。その点、私は、未だ「未熟者」であり、自分の「偏見」を記述しているだけではあります。しかし、「常識」ではなく、いえ「常識も半数以上の人たちに支持されている偏見に過ぎません」と考えれば、私の「偏見」もご笑覧していただけるのではないでしょうか。ご批判は大歓迎です。お互い、切磋琢磨していきましょう。今後とも、よろしく、ご教示ください。感謝

2007.12.28

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（株）ペンタゴン　東京支店

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安保条約）」の条文を下記に紹介します。第６条・基地の許与には、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することが許される」とあります。更に第５条・共同防衛では、「各締結国（日本とアメリカ）は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危機に対処するように行動することを宣言する」と書かれています。これらを分かりやすく要約すると、次のようになります。「アメリカ合衆国（ＵＳＡ）は、日本の施設（建物・道路など）と区域とを使用してＵＳＡ軍を駐留させ、日本と極東の安全に寄与します。日本が第３国から武力攻撃を受けた場合、ＵＳＡは、ＵＳＡ憲法に従い危機に対処し行動します」ＵＳＡは条約上、ＵＳＡ軍を日本に駐留させるだけで、「日本を防衛する」とは言明していません。つまり「ＵＳＡが日本を防衛している」のは「幻想」に過ぎません。更に言いますと、もう一つある、「米日」安保条約は、英文で記述されていますが、これにはどういう表現になっているのか、興味のあるところです。推測で申し訳ありませんが、更にＵＳＡ側に有利、日本側に不利になっていることは間違いありません。このような在日ＵＳＡ軍に対し、条約上の費用以外に「思いやり予算」を付けている日本政府は、まさに「泥棒に追い銭」です。これが鮮明になったのは、昨年（２００６年）５月の日米合意で、沖縄に駐留するＵＳＡ海兵隊約８千人と家族約９千人分のガァムへの移転。日本政府が、ガァムに米軍施設と住宅を建設し「海外の米軍基地」を建設します。防衛省最大の公共事業の総額は約７千３００億円。これら米軍再編という巨大プロジェクトに必要とされる日本側負担は、ＵＳＡ側の試算で約３兆円にもなります。日本国民の税金が、「海外のＵＳＡ基地建設」に投下されるのです。この指揮を執ったのが守屋防衛事務次官でした。ＵＳＡ国防省（通称：ペンタゴン）は、「産軍共同体」と言われて久しい。まさに、日本の防衛省は（株）ペンタゴン　東京支店　ではあります。さて、私は、ＵＳＡや日本に「核ミサイル」を打ち込む度胸のあるものなど存在しないと思っています。あの「米ソ」冷戦の情況、その中でも最悪の危機、「投下必死」と言われた「キューバ危機」でも、核は使用されていません。「使用すれば、どうなるか」を知っているから「使用しない」のです。すなわち「核兵器は使用されることがない兵器（？）」です。使用していただかないと、需要がなくなり、「商人」は困りますので、「核を拡散」し、保有国を増加させなければなりません。拡販キャンペーンの展開です。インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮などなど（イランは未確認かな）、その成果ではあります。更には、テロリスト組織も「核」を持つようになるという「風評」を流せば良いのです。これで、多くの国やテロ組織までもが「核」を持ち始めたら、いつ、誰かが、例え、間違ってでも「発射ボタン」を押すか分からない情況が作り上げられました。これに備え、新製品として発売されているのが「ミサイル防衛システム・ＭＤ」です。つまり、弾道（核）ミサイルをレーダーで探知して、撃ち落すシステムです。撃ち落す「命中率」の低さゆえ、この「新製品」の購入・配備にＵＳＡでも反対意見が出ています。ＭＤには、日本も「共同開発」という名目で「お金だけを負担」させられました。次に、２００３年１２月には、日本でもＭＤ導入を閣議決定しました。このときの防衛局長があの守屋です。通常装備優先を主張した「管理局」を退けての決定でした。２００６年１０月、北朝鮮が核実験を行い、「危機状況が仕上げ」られ、ＭＤ関係装備の配置が促進されました。２００７年３月、ＭＤシステム整備計画に基づき、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を航空自衛隊入間基地（埼玉県）に配備しました。同年１１月には、ＰＡＣ３を同隊習志野基地（千葉県）にも配備。２０１０年までに、武山基地（神奈川県）、霞ヶ浦基地（茨城県）など９基地、合計１４部隊に追加配備する予定とのこと。２００７年度予算には、ミサイル防衛関連に１千８２６億円が盛り込まれています。まさしく、使用されないもの、必要性がないものに厖大な国民の血税が投下され、結果としてＵＳＡを実効支配している「商人」に収奪され続けています。「日本国との商売は、旨味があり過ぎて止められない」とは、輩の本音でしょうか。守屋容疑者が小さく、雑魚に見えるのは、私だけでしょうか？「不審な者に吼えない番犬」どころか、主人（？）に噛み付いて血を吸う「吸血鬼」とは、「輩の軍隊」である「ＵＳＡ軍」ではあります。輩が「寄生虫」たる由縁でもあります。

2007.12.04

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最高権力者の逮捕劇　

役人や官僚の民間業者への「オネダリ」「タカリ」の実情は、「守屋武昌容疑者」の分かっている事例よりも醜いものです。例えば、同容疑者は、休日に業者とゴルフをしたことが判明していますが、これは、まだ「可愛い」ほうで、彼ら役人・官僚（特に課長職以上）が、平日でも、業者に「タカッ」てゴルフをすることは日常的に行われています。役所内では、これが常識化しており、役所を訪れた他の業者が「課長さんは？」と職員に尋ねますと、職員は「芝刈りですよ」と自嘲気味に応えるのは日常茶飯事です。彼らは、国民の血税から自分の給与が支払われている、国民の血税を預って、それを業者に払っている、という意識はまったくありません。彼らは、自分の財布から業者に支払っているのだから、自分に「見返り」があるのは当然であるという認識です。いわゆる「お上」意識を助長しているのが「天下り」という呼称です。なぜ、税金を食っている公僕に過ぎない彼らが「天」「神」なのか？今日、官僚は司法・立法・行政の三権に君臨する「政権担当者」であり、中央官庁の事務次官は、その「最高権力者」です。これは日本国憲法下では、一見、異常な事態ですが、同憲法の行間に隠されていたものが、顕在化したと見るべきでしょう。勿論、一般国民には「マスコミが、その事実を伝えていません」から、国民は知りません。国民が、未だ「お上」意識を持ち続けている由縁でもあります。今回の守屋容疑者は、防衛省事務次官を勤めていたわけですから、「最高権力者」の一人ではありました。本来であれば「最高権力者」が容疑をかけられることや今回のように「逮捕」されることはあり得ません。「権力が権力を防衛する」からではあります。ここで守屋容疑者の周辺を見てみます。彼は、東北大学法学部卒業で、一旦、民間企業に就職してから防衛庁に入りました。「東京大学法学部卒業」「新卒」でないことがポイントになります。１９９８年、旧防衛庁調達実施本部での背任事件で事務次官ら幹部が軒並み失脚してしまい、彼は、異例の１０人抜きで防衛庁官房長に就任します。これで将来の事務次官が約束されました。すべての中央官庁では「東京大学法学部卒業」者が入省時から「選良」であり、これ以外の者は「排斥」されます。彼らは、旧財閥系会社と強固な太い「パイプ」で結ばれ、このシステムが「官庁組織の一部」化して、「安全な安定した癒着構造」の微温湯に浸りきっています。このようにして「安全な安定した利権」が、彼らの先輩から後輩へと伝えられていきます。何の問題が発生しない「仕組み」になっていますが、万が一、問題が発生しても、要所要所（マスコミも含む）にいる「同門」が「揉み消し」をやっていただけます。「これ以外の者」は、分かっていながら「危険な」「弱小」業者に「タカル」「オネダリ」するしかありません。問題が発生する確率は高く、一旦、発生してしまいますと、誰も「揉み消して」は、いただけません。推測で申し訳ありませんが、守屋容疑者が現役時代、その出世の中で、弾き飛ばされた「同門」もいたことでしょうから、彼らにしますと「恨み骨髄」ではあり、今は一生懸命に守屋容疑者の足を引っ張っていることでしょう。さて、歴代の防衛省（防衛庁時代を含む）事務次官は守屋容疑者まで２５名を数えます。発足当時は「旧内務省官僚」が９名を占め、その後「大蔵官僚」が９名おり、守屋容疑者は５人目の「生え抜き組」です。ここにも、構造的な「官庁の壁」「官庁同士の争い」が垣間見え、醜い権力闘争を見ることができます。中央官庁と言っても、一皮剥けば「魑魅魍魎」の世界ではあります。今回、逮捕されて「守屋容疑者」となりましたが、あくまでも「容疑者」であり、白・黒も、まだ分かりません。この点を充分、認識しておかないと、いつか自分に火の粉が降り掛かってきます。日本のマスコミは「風」を作るのが上手で、「逮捕」されたものは「罪人」であり、裁判中の事例にまで「有罪を！」を醸し出し、国民に伝達します。この犠牲になった典型が田中角栄氏であり、その後、マスコミは一向に反省することなく、「風」を捏造して、「真相隠し」に加担しています。実際のところ、問題が発生し、逮捕されるのは、守屋容疑者のような「雑魚」です。「大魚」「本命」「大盗賊人」は、常に安全な安定した「利権風呂」の微温湯に浸り、嬉々として高笑いして、我々、国民を見下しています。私たち国民は、マスコミに振り回されることなく、少しずつ「真相」に近づく努力を継続的にやっていく必要があります。もう一度、言います。化学肥料・農薬・食品添加物などの毒物や大気汚染・水汚染と同じようにいずれ、我が身、我が生命に降り掛かってきます。

2007.11.30

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「一日の空白」から「６６年間の空白」

１９８６年６月の衆参同日選挙で自民党は圧勝し、中曽根康弘首相は総裁任期一年延長を得た。いわゆる「死んだふり解散」である。当時、衆院定数是正の周知期間設定により同日選は絶望的とみられた。読売新聞も一度は「首相、同日選見送る」と報じた。渡辺氏（渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長）はそこに「空白の一日」があることを発見したという。複数の部下に公職選挙法や国会法を調べさせ、問題がないことを確認した上で首相に伝えた。「同日選挙でなければ自民党は勝てないからね」「中曽根さんは芸術的に死んだふりをしたよ」渡辺氏は２０００年発行の回顧録で誇らしげに語っている。特定政党に利益を図るため読者を偽ったのだ。新聞人として説明できる行為ではあるまい。　以上、北海道新聞１１月１５日夕刊記事（筆　山本卓）「さる人」の動き　から引用さて、読売と自民党は、余ほど、「空白の一日」が好きの様子です。１９７８年プロ野球のドラフト会議の前日という「空白の一日」を悪用して、江川卓が読売巨人軍と入団契約を結びました。この「一日」の悪智恵を与えたのが江川の出身高校・作新学園を運営していた学校法人船田教育会の理事長であり、自民党の衆議院議員で同議長まで勤めた船田中でした。すったもんだの挙句、翌年のドラフトで江川は阪神に入団し、すぐに読売の小林投手と交換トレードが成立し、江川は読売巨人軍に移籍しました。私事で恐縮ですが、もともと、読売グループの創設者である正力松太郎に嫌悪を感じていた私は、この「江川事件」で、徹底的に「読売嫌い」になりました。例えば、江川を最初にＣＭで使用したのは「不二屋」ですが、今でも、「不二屋の店」を避けて通行しています。その後、新潮文庫で使用したときも、同文庫を購入しませんでした。「大塚製薬」もボイコット、もともと「製薬」は「有害」ですから「度外視」していますが。本題の「さる人」に戻ります。この「さる人」は、マスコミ・グループのトップに君臨していて、「本音」に近いことを「喋り過ぎ」そして「書き過ぎ」る「雑魚」です。同類の「さる人」は、日本の各界の要職に就き、「建前」しか表明しない「大物」ぶりを発揮しています。彼ら「さる人」を「操り人形」のごとく操作している「連中」とは。私は、先のブログで船井幸雄・太田龍共著の「日本人が知らない人類支配者の正体」を紹介しました。この「人類支配者」こそ、私が述べている「国際金融資本」であり、この「連中」ではあります。「連中」の「手先」の「手先」の「手先」である「さる人」には、「空白の一日」に過ぎないのかも知れません。しかし「連中」は永い、ながーいスパンで思考し行動しています。１９４１年１２月８日「日本軍、ハワイ真珠湾を奇襲攻撃」（「新選日本史図表」１９８９年改訂　第一学習社刊）。連中の「世界史」には、次のように書かれているでしょう。「天皇・裕仁は、真珠湾攻撃を命令し、日本帝国軍がこれを実行する」因みに私の「日本史」は、「売国奴・裕仁、私益に目が眩み、挑発・謀略に乗り、真珠湾攻撃を愚行させる」です。連中の「世界史」には、日本に関する記述は、これが最後です。日本が戦争に敗北し、日本が占領軍により「占拠」される、サンフランシスコ講和条約で終戦を迎える、同時に「日米安保条約」を結ぶ、沖縄が「返還」される日本が工業立国となり上納金を支払う、郵政が「民営化」される、年金に「税金」が投下される（予定）、これらのことは、彼らの「計画」であり「想定内」であり、特筆すべきことではないのです。勿論、彼らの傀儡、手先でなければ、日本国の総理大臣や国務大臣に就任できません。すなわち、彼らにとって、日本の１９４１年から、今年２００７年までの「６６年間」は、単なる「収奪期間」に過ぎません。「変更なし」ですから「記述する」必要がないのです。逆に日本の立場にしてみますと、「６６年間の空白」となります。この「空白」を埋め、「変更する」必要があります。日本だけで出来ることを断行するしかありません。日本人は、彼らに「収奪」されていることを自覚し、「空白」を埋めるよう覚醒しなければなりませんまずは、日本が購入している「アメリカ合衆国国債」を全部、売却します。これにより、日本が一時的に「インフレ」になっても断行しましょう。同時に「日米安保条約」破棄を通告、その結果、１年後には同条約は終了します。これらの「国策」は、「世界史」を書き換えることになります。「国際金融資本、人類支配者の終焉」の始まりでもあります。

2007.11.16

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「宗教」という名の「牢獄」

札幌市内にある中島公園は、今が紅葉の盛りです。足は落ち葉を踏み締め、目は黄色や紅色に染め上がった林を見惚れながら、心は陶酔の境地で天地を駆け巡ります。そして、耳には「札幌市からのお知らせです。公園内では、条例により、犬の放し飼いが禁止されています」との騒音が入ってきました。「そうなのか、犬は野放し、放し飼いが禁止されているのか。それでは、人間はどうなの？人間だって、野放し、放し飼いが禁止されている状態じゃないの」「牢獄に閉じ込められているよ」「宗教」という「牢獄」に。紀元前１２世紀、今から約３２００年前に書かれた、世界最古の物語「ギルガメシュ叙事詩」の主題は「森の神・フンババ」殺しです。ギルガメシュ王は、紀元前２６世紀頃の南部メソポタミアにあった都市国家ウルクの実在の王です。ギルガメシュは、レバノンスギの美しさに圧倒されながらも、「この森を破壊し、ウルクの町を立派にすることが、人間の幸福になる」と確信し、伐採を始め、これに立ちはだかる「森の神・フンババ」を殺してしまいます。この叙事詩が語っているのは、遅くても紀元前２６世紀、つまり、今から約４６００年前から「神殺し」が始まり「一神教」の時代に入っていたという事実です。一方、日本では「神殺し」などあるはずもなく、今日まで「森の神を始めとする八百万の神」を信仰しています。これこそ、真の日本人です。「神殺し」から始まった西洋の「一神教」は、「Religion」と呼ばれ、これが明治になって日本に侵入し「宗教」と偽訳されました。本来「Religion」とは、 Re （再び） ligion（一体になる）という「ラテン語」です。従来、人間は神と一体でした。しかし、アダムとイブが、「悪魔」（蛇）に誘惑されて、神から離れ、神に背き、禁断の木の実を食べたのが原罪です。この原罪を犯し、彼らは神から離れてしまったため「エデンの園」から追放されました。つまり、原罪を犯し、一体であるべき神から離れてしまった人間が、再び、神と一体になるために必要なのが「Religion」（日本語訳の宗教）です。日本人の祖先も我々も「原罪」を犯してはいません。犯していない日本人に「牢獄」は無用です。日本の「神道」や「仏教」は、江戸時代までは「天然の教え」「信仰」「仏の教え」と呼ばれていて自然な日常生活に密着した「習慣」「習俗」そのものでした。それが、明治になって侵入してきた「一神教である宗教」の範疇に強制的に入れられてしまいました。つまり、原罪を犯していない日本人には「神道」「自然の教え」や「仏の道」「お釈迦様の教え」だけで充分であり、「宗教」と言う名の「牢獄」など必要ないのです。そもそも、私たち日本人には、「牢獄」を支配管理している「悪魔」という概念が、存在していません。「神」と一体である日本人には「悪魔」が入り込む隙がありません。しかし、１５４９年、以後よろしく、フランシスコ・ザビエル日本上陸以来、「悪魔」が侵入し「宣戦布告」を告げました。この戦いに、日本人は、後退を余儀なくされています。そして「悪魔」に魅了されてしまった者こそ「弱肉強食」の「勝者」ではあります。一方、西洋では、「森の神・フンババ殺し」から「神」と離れ、「原罪」を犯して「悪魔」に執り付かれてしまい、「牢獄」に彷徨い込んでしまいました。この「宗教」は「一神教」ですから、異なった「宗教」の信徒を排斥します。西洋の歴史は、「悪魔」と「神」との戦いの歴史であり、「悪魔」が勝利してからは、「宗教」の名の下に実行された「排斥」つまり「大量殺戮」の記録に過ぎません。「牢獄内での殺し合い」の連続が西洋史です。最近、キリスト教・ローマ法王が、イスラム教を非難する発言がありましたが、これは「目糞・鼻糞」「五十歩、百歩」の「茶番劇」です。このような「茶番劇」が、更なる「憎しみを生み」「紛争を生んできた」のが「西洋の歴史」です。本来、日本人は、このような歴史とは無縁であります。我々日本人は、今でも「八百万の神」と一体です。　　参考図書：「森を守る文明　支配する文明」（ＰＨＰ新書　安田喜憲著）

2007.11.06

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「手先」を辞めよ！国会議員！

「選挙運動屋」の名門、鳩山家の鳩山邦夫法相が１０月３１日の衆院法務委員会で、田中角栄元首相の私設秘書時代に、事実上、アメリカ合衆国ＵＳＡ（国防総省、通称：ペンタゴン）の手先となり、情報収集の協力者（スパイ）だったことを認めた発言をしました。「思い出を話させてほしい。私が田中角栄先生の私設秘書になったとき、毎月のように、ペンタゴンがやってきて食事をごちそうしてくれた。当時、私は金がありませんから『ウナギが良い』とか『天ぷらだ』などと言ってた。私は１円も払っていない」本来、国会内で、このような「自慢話」を行った国会議員は、「即、辞職に追い込まれます」。彼は、「外国政府」から接待を受けたと「自慢」しているのかも知れませんが、このような行動こそが「売国奴」です。しかし、同類の国会議員は勿論、同じ穴の狢に過ぎないマスコミも、「まあ、名門のお坊ちゃんだから、言いたいことを言わせておこう」ぐらいにしか反応しません。このような「お坊ちゃま」「手先」は、日本の要所要所に配置されています。逆に「手先」でないと「要所」に就任できない状況ではあります。究極の「お坊ちゃま」である「鳩山邦夫」は、あからさまに「真相」を語りますが、大方は「隠し通します」。若しくは「手先」になっている自分を「知らない」だけです。私は、「百歩」ではなく「１兆歩、譲って」ＵＳＡの手先になるのも、それが「日本国家」「日本国民」のためであれば許されると思われます。しかし、残念ながら、ＵＳＡ国家は、独立国家ではなく、ＦＲＢ（アメリカ連邦準備制度理事会）という百％民間会社を窓口にして、この民間会社の株主に実効支配されている傀儡国家です。ですから、鳩山家の「お坊ちゃま」を接待した者は「国防総省の役人」ではなく、その肩書きを持つ「百％民間会社の株主」の「手先」ではあります。結局、「死の商人」である「百％民間会社の株主」の「手先」の、また「手先」になっているということです。これでは、日本の国益を損ね、国民の安全と健康が脅かされます。事実、犯され、収奪され、殺されています。さて、現職の国会議員も、大方、「この株主の手先」に成り下がっています。「手先」にならなければ「要所」そして「要職」に付けないのですから当然ではあります。現在いる国会議員で、「株主すなわち輩に一番近い」のが小沢一郎です。小沢は、日本国内で見る限り、不可思議な行動をとり、「孤高の人」とも呼ばれますが、「輩の世界戦略」に組み込まれた「歩」「手先」としての言動ですから、「世界」を俯瞰できない「日本人」には、理解できない存在となっています。今回の「民主党代表、辞意表明」も「世界戦略」の一環に過ぎません。さて、同じように「手先」に過ぎない小泉は、自民党を「ぶっ壊し」、「郵政」を民営化させ、「郵政株式会社」を輩に「安価で払い下げる」下地をも作り上げて「お払い箱」になりました。次は「民主党」を「ぶっ壊す」、このミッションを輩から与えられているのが小沢です。課題は、民主党から１７名の参議院議員が、「自民党と連立または合体する」ことです。無役の一議員になった「小沢」なら、これが実現できます。次回の衆議院選挙は、「バランス感覚が優れた日本の有権者」で、自民党が勝利します。しかし、ねじれ国会は解消されません。そこで、自民党は、どうしても最低１７名を確保して「参議院の過半数を制したい」のです。これは「自民党の願い」ではなく、「輩からのミッション、使命」ではあります。いつの間にか、民主党の「接着剤」になってしまった「小沢」が「党の役職を辞めますと」民主党は崩壊するのみです。これで小沢は、賞味期限切れとなり「お払い箱」入りです。輩は、既に「ポスト小沢」を育成中です。民主党副代表の前原誠司です。この「前原グループ」が「再編成の目」となります。いずれにせよ、公明党を含む「大自民党」は輩の「傀儡政党」に過ぎません。しかし、政権を担当しているのは、（小沢が明言しているように）中央官僚です。「大自民党」時代になって、喜ぶのは彼ら、中央官僚です。霞ヶ関には、彼らの高笑いが響き渡っています。それでも、その中央官僚を「手先」として、彼らを実効支配している輩の高笑いは、日本には聞こえてきません。この中央官僚を駆逐し、彼らに協力を求める指導力を持つ国会議員の到来を切望します。そのかたこそ「政治家」ではあります。付記：「小沢一郎の辞職」に関し、予言的な記事を書いておりますので、是非、ご笑覧下さい。９月２日　小沢一郎の「遺言」

2007.11.05

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「擬制の政権交代」の終焉

自民党・総裁で、首相でもある福田氏が、民主党・代表の小沢氏と会談し、首相は小沢氏に「自民党と民主党との連立」を提案したというニュースが入ってきました。どんなに馬鹿な福田氏でも「実現しようもない」提案はしません。福田氏にとっては、小沢氏は「正直、同じ仲間ではないか」が本音です。一方の小沢氏、本当に「同じ仲間」ではないのであれば、提案を受けたその場で、その提案を退けるべきです。会談は、その場で決裂、小沢氏は「馬鹿にするのも、いい加減にしろ」と勇み立ち、テーブルをひっくり返して退場すべきです。しかし、報道によりますと、小沢氏は、乱闘することなく、粛々と、答えを留保して、民主党に持ち帰り、役員会にかけ、連立話を「断る」結論に達したという「体たらく」ぶりです。もともと「政権交代を可能にする二大政党制の実現」を目指して、自民党の中枢にあるにも関わらず、自民党を割って出た、小沢一郎氏。その後、小沢氏は、民主党こそ、二大政党制を担う政党であると確信して、在籍していた自由党を解党して民主党に入りました。そして現在は、民主党の代表です。先の参議院選挙で、民主党は大勝し、本格的な「二大政党制」になったと喧伝されています。　もっとも、自民党は「公明党」という瘤付きですが。私は、小沢氏は、「日本人で一番政治家に近い人物」であると評価しています。しかし、小沢氏や多くのかたが表明する「二大政党制」を全く評価しません。ここで言われている二大政党制は、ＵＳＡ（アメリカ合衆国）での「民主党」と「共和党」との二大政党による「政権交代」を模範としています。しかし、この両党は、本来、一つの政党が二つに割れただけです。　あらゆる二大政党制も、この原則は変わりありません。さきのＵＳＡ・中間選挙で、民主党が議会の過半数を占め、共和党・ブッシュは、その政策変換を強いられるとの報道が氾濫しました。しかし、基本的な政策は「変更」されません。その象徴がラムズフェルド国防長官を解任し、後任にゲーツ元ＣＩＡ長官を起用したことです。両者に基本的な違いはありません。一般的には、両党に政策の違いがあると言われていますが、実際は基本的な政策は変わることはなく、「政権担当時期の違い」によって変化するだけです。（1）大統領制ですから、この首脳が変われば「政策」も変わる。（2）大統領が交代すると、中央官庁・ホワイトハウスのスタッフも総入れ替えするので「政策」も変わる。　　これらのことも幻想に過ぎません。ご承知のごとく、大統領選挙は、両党それぞれ内で「統一候補」になるための予備選挙から始まり、本選挙と長期間に亘り、その費用は数千億円と言われています。この費用は、候補者本人が負担できる限度を超えています。当然、スポンサーが登場します。この費用と選挙戦の参謀を提供できるスポンサーは、ＵＳＡ広しとは言え、限られています。ＵＳＡは、百％民間企業の中央銀行であるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）に実効支配を受けている国です。このＦＲＢの株主は、国際金融資本と呼ばれる商人です。（当ブログ・3月9日「民間企業に収奪された国アメリカ」を参照下さい）。この商人が、原則として両党候補者のスポンサーとなります。ですから、共和党・民主党どちらの候補が、大統領になっても「彼らの傀儡」であることは変わりありません。入れ替わるスタッフも、彼らが株主の企業や彼らが主宰する研究所・シンクタンクから出向きますので、何の変化もありません。今回のラムズフェルドもゲーツも、同じ穴のむじなに過ぎません。これらのスタッフは、エリートであり、このエリートとは「選良」だけではなく、自分たち以外の人間を「排斥」します。これはイギリスに由来しています。これがエリートの真意です。このスタッフは、大統領にではなく、ＵＳＡ・ＵＳＡ国民にでもなく、彼ら株主に忠誠を誓っています。つまり、ＵＳＡの民主党と共和党とは本来、「彼ら株主の政党」であり、目晦ましのため、「擬制の政権交代」のため、二つに分かれているだけです。ですから、大統領はＵＳＡの国益に反した政策を、嬉々として実行します。実際、イラクへの「国家テロ攻撃」と、これに続く「占領」は、ＵＳＡの国益に反して行われています。彼ら株主の商売を利するためには、国益を考える余裕など邪魔になるだけです。彼らが、ＵＳＡやイラクからの収奪がそろそろ限界かな？と判断すれば、ＵＳＡ軍はイラクからの撤退するだけです。次の「市場」はイランです。ＵＳＡ軍の財源の多くは、日本国が購入しているＵＳＡ財務省発行のＵＳＡ国債です。この約４０％を日本が購入して、売り払うことなく、持ち続けているのです。つまり、彼らの最大の収奪先は、日本国です。日本が持ち続けているＵＳＡ国債を売り払ってしまえば、ＵＳＡは財源がなくなり、イランへにも「国家テロ攻撃」をすることができなくなります。さて、日本でも、かつて、自民党と社会党とが喧々諤々、渡り合い、「犬猿の仲」といわれていました。しかし、最後には、この両党が連立し、社会党の村山氏が首相に就任しました。現在の民主党も、小沢氏を初め、本籍・自民党の連中が中枢におり、副代表の前原氏も自民党の政策に違いのない「松下政経塾出身」であり、中堅・新人には「自民党公認漏れ」になった「落ちこぼれ官僚」がゴロゴロいます。小沢氏は、日本では「彼ら株主」に一番近い国会議員です。まさに民主党は、クローン「自民党」です。日本の二大政党と言われる自民党と民主党とは、本来、「自民党」という政党が二つに割れただけです。そろそろ「賞味期限切れ」になる小沢氏に代わって登場する者と自民党とは、近いうちに「連立」するであろうことは間違いありません。今回は、その「足慣らし」に過ぎません。勿論、「自民党」「民主党」も「彼ら株主」のポチに過ぎません。彼らに反旗を掲げると「田中角栄」になるだけです。日本人の真の民意を反映する政党の出現が期待されます。その政党が、「政権」を死守している中央官僚から、「政権」を「収奪」しなければなりません。これこそ「政権交代」です。

2007.11.03

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