[政治？]の記事一覧 | マラヤの猫

改革好きの某党の選挙広報でちょっと萎えました・・・

某党の某選挙区（比例）の選挙広報を見てちょっと萎えました・・・一部だけ引用するとフェアじゃありませんので、伏字を使いつつ一通り紹介します。>改革を○めるな。>比例代表は○○党>○政民営化に再挑戦！>○政民営化こそ、すべての改革の本丸。>○政民営化からすべての改革を進め、この国が抱えて>いるさまざまな問題を解決していくために、私たち>○○党は数多くの政策を立案・実行していきます。>「○本の改革」　　　　　　改革の流れに、勢いを。>「○際競争力・成長分野」　日本の産業に、たくましさと活力を。>「○心・安全」　　　　　　誰もが不安なく暮らせる日本へ。>「○れわれの子どもたち」　子どもたちに、確かな未来を。>「○界の中の日本」　　　　世界に胸を張れる日本へ。ここまでは別に良いんじゃないですか。と言う感じですね。問題は次からです。>・○○○○タワー建設・誘致を積極的に推進します。>・地域の実情にそった小売店・商店街の活性化を>　図ります。>・○里飛行場民間共用化を促進します。>・北○東道、圏○道、上○自動車道、東○道水○線の整備促進を>　積極的に推進します。>・地域医療の再構築と医師不足の解消。>・北○東観光振興ビジョンの確立。と言う感じの選挙広報でした。私には前半と後半がなんか違うように思えるんですよね。後半に書いている事って、昔から○○党がよく言いそうな事ですよね・・・やっぱり、トップの周辺の議員が「改革」って言っているだけで、ほとんど議員はやる気ないんじゃないの？と思うのは私だけでしょうかね。トップが「改革」って言っているのに、選挙広報にこんな昔の選挙公約みたいな事を書くとは、選挙対策本部の方々の神経を疑ってしまいます・・・

岡田代表の第一声は王子駅前ですか・・・

明日は小泉首相は吉祥寺からスタートするそうですが、民主党の岡田代表の第一声は王子駅前（東京都北区）だそうですね。自民党の比例名簿の上位に八代英太が加えられるとの情報があったため、八代氏の地盤である王子を狙い撃ちしたとの事らしいですね。結局は渦中の八代氏が無所属で立候補する事になったので、当初の目的は果たせなくなりましたが、八代氏の立候補により東京１２区は突如として元自民党八代氏　ＶＳ　公明党　太田氏　ＶＳ　民主党　藤田氏と言う現職３人で争そう超激戦区となりましたので、まあ、それなりに意味はあるんでしょうね。明日はこれを見てから会社に行きますかね～私は昔八代氏の事務所の傍に住んでいたので、この選挙区の候補は見覚えのある名前の方ばかりなんですよね。個人的に非常に気になる選挙区です。どなたが勝つか面白そうですね。そう言えば岡田氏は明日は私の家の近所（埼玉某所）にも演説に来るらしいですが、こっちは時間が合わないのでパスですが、小泉首相の方もそのうちに来るでしょうから、時間が合って暇だったらそっちは地元で見ようかなと思っています。

平和国家？「コスタリカ共和国」について

東京新聞８月１０日最終面の特集記事に「軍隊を持たない」と言う平和憲法を持つ国として「コスタリカ共和国」が紹介されており、「軍を持たずにどうやって平和を守っているのか？」と言う興味深い話が記事の冒頭に書かれており、記事中の文字のポイント数の大きい箇所だけを読むと、「平和な国ですな～」と思ったのですが、どうも記事をじっくり読むと色々と怪しい点がありました。怪しい点１コスタリカ憲法第１２条　常設の軍隊は禁止される。　公共の秩序維持のために警察力を置く。　協定による場合か国家の防衛のためにのみ軍隊を　組織できる。　なーんだ。軍隊を持てるじゃないの。　日本で言う平和憲法の定義とは、「いかなる場合でも軍隊を持ってはいけないのです！」怪しい点２「軍隊の代わりに機関銃、ロケット砲も装備した１万２千人規模の　国家警察隊を持つ。」　へぇー。コスタリカの人口は４３０万人ですから、　日本の感覚ではこの１万２千人の国家警察隊は「３６万人！！！」　と言う大規模な「警察軍」と言えるでしょうし、　４３０万人の人口で強力な武装を整えれる訳がありませんので　コスタリカの基準ではこれでもかなりの重武装なのでしょう。怪しい点３「有事の際には米国と中南米諸国が協力して防衛する米州機構　も存在する。」　なんだ。結局は米国頼みじゃないですか。　それもコスタリカはアメリカの近所にある国ですから、　コスタリカに対する米国の影響力は日本に対する米国の影響力の比　ではないでしょう。蛇足「この国に来た時、街中で発砲事件があった。軍隊を持たない国だと　思ったのに、銃の使用が許されているのに驚いた。」　↑青年海外協力隊員の話　許されているのかどうか知りませんが、この隊員は　派遣前に派遣国についてＮロクな教育も受けずに行ったの　でしょうか？？？　凄い心配になります。なんにしてもこんなじゃ、あまり平和国家だって胸を張って自慢出来ないんじゃないんですかね。この記事を書いた、東京新聞の記者の狙いとしては、見出しだけを見せて、「コスタリカは平和憲法を持っている」「コスタリカは軍隊を持っていない。」と言うイメージを読者に持たせたいのでしょうが、普通はこの程度では騙されません。どうも新聞記者と言うのは読者を舐めとるんですかね？？？次回は平和国家「パナマ」です。何が出てくるか楽しみですね～。

消費税２１％ねぇ・・・　どうせ上がるならこんなのはどうですか？

※消費税に関する反論を書こうと思いましたが気が付いたら　全然違う日記になってしまいました（笑）このまま現在の財政状態を放置していると、将来的に歳出１／３か消費税率２１％のどちらかを選択しないといけない状態に追いこまれると言う説があるようです。http://www1.sphere.ne.jp/k-kanzei/sekai-zei2.htmlただ、こちらを見ると現在の消費税率５％はやたらに低いんですね。でも、「じゃ上がってもいいかな？」と言う訳にはいかんのですよね。少なくとも現在の税制のまま消費税率が上がる事だけは納得が行きません。ただ、消費税を上げない根拠は思いつきませんので、どうせ上がるならばこうして欲しいと言う、私の税法に関する願望を書いて行きます願望と言うよりも妄想ですね（笑）消費税は消費が落ち込む悪影響があるので企業にとってもデメリットはあるのですが、でも企業は売上と仕入の預かり分と立替え分の消費税で結構な金額が相殺出来ますので、その点は良いんですよね。でも、一般消費者はただとられるだけなんですよね。更に納得出来ない点が、企業は税金を節約しようと思えば、幾らでも手があり、普通の給与所得者じゃない富裕層も色々と節税の手がありますが、大多数の普通の給与所得者はほとんど何もしようが無いんですよね。私は税制は「平等」である必要は無いと思いますが、少なくとも「公平」である必要があると思っています。「それなりの企業規模なのにまともに法人税を払っていない企業」これは結構ありますよね。極端な話、「損金算入が認められる」範囲で使ってしまえば良いんですからね。やっぱり、部分的に外形標準課税を導入するのではなく、企業に掛かる税金の種類を「外形標準課税」一本にしてしまうのも良いのではないでしょうか。税率が1種類だとさすがに都合が悪いので、同一企業内においても事業種別に税率を変えるのもありでしょうね。個人についても所得税や住民税を廃止して消費税一本と言うのも一つの策です。「平等」ではありませんが割と「公平」な策です。・収入によっては申告により還付を受けられる。・高校生未満の子が居る世帯は還付を受けられる。・３人以上の子が居る世帯は更に還付を受けられる。等などの措置も良いかもしれませんね。企業に対する税金は「外形標準税」個人に対する税金は「消費税」これ以外は全て無しとなれば税務関係者はエライ楽になるでしょうね。これによって、各地方自治体は、上記の税金の何％かを自治体内に所在する企業の事業所分の「外形標準税」と自治体内での「消費税」だけとなります。これによって収入がほとんど無くなる自治体も出てくるでしょうが、「ある一定以上の規模の自治体は税収の何％を小規模自治体に供与する事」と言う様な国内版ＯＤＡを義務付けるのも良いでしょう。もちろん国からの地方交付金は廃止です。どの道、都市から地方にお金が流れるならば、この方が幾分良いような気がします。それと、「援助するのは隣接自治体ではなく、ある一定以上離れた距離の自治体である事。」こうするとなお良いですね。必然的に離れた地域同士の交流が盛んになるのではないでしょうか。新税制で国内ＯＤＡ大国（？）となった「豊田市」が全国各地の過疎の村の土地に施設を作って、毎月市内の小中学生を公費で交代で送り込み、そこで授業を行う。逆にその村からの「留学生」の受け入れも行う。一歩間違ったら植民地になりかねませんが、こんな事があったら面白いですよね。我ながら全く現実的にあり得ない妄想ですね。

あまりにもテキトーな日本政府の憲法解釈と強制公務員制度

突然ですが、今日は政治的な話です。どうも現内閣は何かとロクな事をしないですよね。昔の内閣の方が何もしないだけマシだったような気がしてます。さて、直接のこの話とは繋がらないのですが、憲法、法律をテキトーに解釈する政府に常日頃から非常に疑問を持っていまして、ちょっと日本国憲法を抜粋し、気になる所をコメントしてみました。今日は触ると火傷をするかもしれない大変危険な第九条関係に触れます。先に申し上げますが、インチキするくらいなら改憲しろと言うのが私のスタンスです。>第九条>１．日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、>　　武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 >２．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。>　　国の交戦権はこれを認めない。　やっぱりどう見ても自衛隊は憲法違反ですね。「陸海空軍その他の戦力」と言う所にきっちり自衛隊は含まれますね。　海上保安庁ですら微妙に疑わしく感じます。　　私は自衛隊廃止論者ではないのですが、やっぱり憲法や法律の抜け道を衝くような　小細工はいけません。　現実に即した形で、政府が小細工出来ないような条文にすべきですよね。　どう考えても「先制攻撃」が出来ない条文にするとか、アメリカのお伴で戦地に　自衛隊を派遣したり出来ないようにすべきですね。　もちろんＰＫＯやＰＫＦについてもどこまでが許されるかをきっちり明記する。　また「国土の防衛は許す」事にし、どこからどこまでが防衛かはっきりさせるべきと思います。　いまのテキトーな憲法解釈だと、例えば北朝鮮の将軍様が狂って南進した場合に、「戦争では無い」「韓国を助ける支援行為だ」「安全な所に派遣する」とか訳のわからん理屈で　自衛隊を派遣しかねないですね。　内閣法制局等がテキトーに解釈出来ないようにきちっとした条文にすべきですね。　違憲状態を放置するのではなく、憲法によって正しく自衛隊の活動を制限するのが　理想的でしょうね。>第十五条>１．公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 >２．すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 >３．公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 >４．すべて選挙における投票の秘密はこれを侵してはならない。選挙人はその選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 >２．すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。　良い言葉ですね。でもそう考えている方は全体の何％いるんでしょうね？　なんで奉仕者に頭を下げないといけないんだ？>第十八条>何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。　この十八条に関連してですが、日本は「徴兵制」がの導入が出来ないそうです。　憲法９条や職業選択の自由以前の問題で、「自衛隊」は、「奴隷的拘束」、「苦役」に該当するから駄目だそうです。　自衛官の皆様は「奴隷的拘束」や「苦役」を常日頃から自ら進んで受けていると言うのが政府の見解です。　さて、私は「徴兵制」はもちろん反対ですが、「徴兵制」に似た話で、「これはもしかしたら良いんじゃない？」と言う制度をちょっと紹介します（どこかの本か何かで読んだ話です）・大学や高校卒業見込み者は卒業と同時に「公務員」となる。・対象職種は「警察」や「消防」「その他の一般行政機関」、あるいは「福祉関係」。（これに自衛隊を加えるのは微妙な問題）・労働義務機関は２年から３年。　将来的に少子化を考えると非常に良い事かもしれません。・若年層で働く気が無くて働いていない方を強制的に働かせることが出来る。・公務員経験者が増えることにより、民間から見た「公務員像」が変わる？　あるいは「公務員の意識」が変わる？　様な気がします。　なんか穴があるかもしれませんが、これはなかなか良い制度だと私は思いますね。　憲法の職業選択の自由に関する条項に思いっきり抵触するんですが、若い方はどう感じるでしょうね。