とある行政書士のブログ

[その他法律関係] カテゴリの記事

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  配慮義務って努力義務より軽い？

  皆さん、「配慮義務」って聞いた事ありませんでしょうか？前回「努力義務」について記事を書きました。今回は、「配慮義務」について法律的にどんな意味があるのか簡単にお話したいと思います。　努力義務は、「～する（しない）よう努めなければならない」ってものでしたよね。配慮義務は、「～するよう配慮しなければならない」です。「なぁんだ、配慮するだけでいいんだ～」って事で、一見努力義務の方がキツい気がしますよね。でも法律的には、配慮義務＞努力義務ってなってます。なぜなら、努力義務は必ずしも結果を出す必要はありませんが、配慮義務は実施の可否や方法について何かしらのアクションをおこさなければいけないからです。このアクション（配慮）が無い場合には、義務違反として罰則の対象となる可能性があります。ね？努力義務の「できれば～してね」より、配慮義務の「～について配慮（アクション）してね」の方が法的拘束力が強いのです。もちろん、その上の拘束力として「義務」がありますけど。　さて今回は、配慮義務について法律的にどんな意味があるのかお話しました。義務＞配慮義務＞努力義務ってな順で法的拘束力が強くなっています。ちなみに配慮義務の具体例としては、労働契約法における従業員に対する「安全配慮義務」や、民法における「身上配慮義務」などが挙げられます。　

  2024.09.16

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  努力義務？義務の違いは？

  皆さん、法律で「努力義務」って聞いた事ありませんでしょうか？今回は、この努力義務に関して簡単にお話したいと思います。 まず言葉の意味として、「義務」は絶対に守らないといけない事。「努力義務」は守るように努めないといけない事。つまり、「絶対ではないけど、守るよう努力してね」って感じです。ちなみに法律では、「義務」は、「～してはならない」もしくは「～しなければならない」ってな書き方となり、守らないと罰則が科される事があります。「努力義務」は、「～しないよう努めなければならない」や「～するよう努めなければならない」ってな書き方となり、守らなかったとしても罰則はありません。じゃあ、「努力義務なら守らんでもよかね～、罰則ないとやろ～」って事にはなりません。確かに義務とは違い、違反しても罰則は科されません。が、努力義務を怠ったが故に発生した損害などには、損害賠償を請求される場合があります。また、現在は努力義務でも、将来は法改正により義務へと変更される可能性があります。よって、今のうちから「努めて」いた方が良いですね。 さて、今回は、努力義務と義務の違いについてお話しました。必ず守らなければならない「義務」と守るよう努める「努力義務」違いが分かりましたでしょうか？ちなみに努力義務の具体例としては、道路交通法における「自転車のヘルメット着用」や、高年齢者雇用安定法における「70歳までの就労機会確保」などが挙げられます。 

  2024.09.15

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  電動キックボード、免許要る？

  皆さん、電動キックボード乗ってますでしょうか？最近、ちまたで見る様になってきました。あれっ？と、免許必要だっけ？なんて疑問ありませんでしょうか？今回は、電動キックボードについて簡単にお話したいと思います。 昨年2023年の道路交通法改正で、一定の基準を満たすものは「特定小型原動機付自転車」と定義されました。電動キックボードはこれにあたり、運転免許不要です。ただし、16歳未満の者が運転する事は禁止されています。また、道路交通法上の車両区分は「原動機付自転車」ですので、ナンバープレートの取付が必要ですし、自賠責保険の加入が義務付けられています。もちろん信号や標識に違反すると反則金が課されますし、車同様スマホ等のながら運転も処罰の対象となりますのでご注意ください。（ながら運転：反則金12,000円）原動機付自転車（50ccバイク）と違う点は、車道での最高速度は20km/hなのと、最高速度を6km/h以下にすると歩道も走行できるところです。その際、緑色の最高速度表示灯を点滅させなければなりません。あーんど、乗車する際にはヘルメットの着用が努力義務として課されています。 さて、今回は電動キックボードについてお話しました。道路交通法改正で、新たな車両区分が定義され、ルールができました。ちなみに16歳未満の者に電動キックボードを提供（貸す・売る等）すると、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金となります。（16歳未満の運転も同様）注意しましょう。　

  2024.09.14

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  年金受給者は確定申告必要？

  憧れ？の年金生活。所得税はどうするんだろう？って考えた事ございませんか？今回は、年金受給者の所得税について確定申告を交えてお話したいと思います。 年金は収入ですので、所得税がかかります。ただ、年金額等が65歳未満で108万円・65歳以上で158万円を超えなければ、所得税は非課税となり、払う必要はありません。　※障害年金・遺族年金は非課税それを超える額の年金受給者は源泉徴収により所得税が徴収されます。もちろん年金額全額に課税されるわけではありません。年金額から社会保険料や各種の控除額を差し引いた金額に5.105％の所得税がかかります。毎年、日本年金機構等から「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」が届きます。それを提出すると配偶者控除など各種控除を受けられます。では、確定申告が必要な人はどのような人なのでしょうか？以下に該当する人は確定申告が必要です。・年金だけではなく給与がある人・年金以外にもその他の所得がある人ただ、年金収入金額が年間400万円以下であり、かつ、その他の収入が20万円以下の場合、確定申告不要です。※年金受給者の確定申告不要制度 さて、今回は年金受給者の所得税と確定申告についてお話しました。ちなみに確定申告不要な人でも、医療費控除やふるさと納税などの寄付金控除の他にも生命保険料を支払っている場合など、確定申告で税金が戻ってくるケースもあります。ご自身の状況に応じてご判断ください。 

  2024.09.08

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  省エネ法？家、建てにくくなると？

  皆さん、「省エネ法」って聞いた事ありませんでしょうか？2050年カーボンニュートラルの実現の為、建築物の省エネ性能の向上を目的として、省エネ法が改正されています。今回は、この省エネ法が実際どのような影響をもたらすか？について簡単にお話したいと思います。 2024年現在、延べ床面積300㎡以上の非住宅（商業施設など）の建築主には国が定めた省エネ基準に適合する義務が課されています。これが、2025年4月より、一般住宅を含むすべての建築物に省エネ基準適合が義務付けられます。新築はもちろん、増改築も対象となり省エネ性能を満たした住宅を建てなければなりません。具体的には、断熱等性能等級4以上や、一次エネルギー消費量等級4以上の住宅が該当します。現在は、この基準に満たしていない住宅は、住宅ローン減税の対象外となっています。そして来年2025年からは、着工すらできなくなります。ただ、メリットとしては、断熱性能が上がり、消費電力を抑えるので光熱費削減ができます。また、気密性・断熱性に優れる為、結露を起こしにくいので、カビ・シロアリ・腐朽被害を防げます。なので、躯体そのものや内装の劣化を防ぐ事ができます。逆にデメリットは、すばりコストがかかる点です。追加コストは一般的に建築費の約4.0%くらいとされています。　※国土交通省 建築環境部会 資料 さて、今回は、省エネ法について簡単にお話しました。これから家を建てようと思っている方は、省エネ基準に適合した住宅にしないといけないですね。ちなみに、「住宅ローン減税」のほか、「ZEH補助金」や「地域型住宅グリーン化事業補助金」、お住まいの自治体が独自に行っている補助金などを活用できるケースもあります。調べてみては如何でしょう。 

  2024.09.07

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  日本国憲法、変えんとヤバい？

  前回、憲法のお話をしました。この日本国憲法、施行77年を経過しております。その間、1度も改正されておりません。今回は、この憲法改正について簡単にお話したいと思います。　ニュースや政治団体の街頭演説などで、「憲法改正」って聞いた事ありませんでしょうか？「今まで改正しなくても問題なかったし、よかっちゃない？」本当にそうでしょうか？よく問題となる第9条を見ると、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあります。自衛隊は他国から見ると立派な軍隊です。世界軍事力ランキング2024では、日本は世界第7位の軍事力となっています。　※グローバル・ファイヤーパワー2024また、第24条「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」「両性の本質的平等」など、性に関する憲法記載があります。これにより、同性の婚姻などの法律が出来にくい背景もあります。（憲法に反する法律は「違憲」として無効となる為）戦後間もない時代にまさかここまで環境が変わるとは思わなかったとしても不思議じゃないですよね。ってな訳で、昔の常識は今の非常識な点もありますし、世界情勢も刻一刻と変わっていく中、状況に合わせた憲法・法律が必要となってきます。　さて、今回は憲法改正について超軽くお話しました。私個人は、憲法改正には賛成ですが、現日本国憲法の様に硬性憲法（改正しにくい）であるべきとの考えです。ただ、変えるべき所は国民の判断の元、改正した方が良いと思ってます。ちなみに、日本国憲法の「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」の３つの基本原理は、前文及び条文中の「永久」や「恒久」「普遍の原理」などの文により、改憲できないとされています。　

  2024.08.25

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  日本国憲法、国民は守らなくていい？

  皆さん、日本国憲法、知ってますよね？小学校から学ぶ戦後作成された我が国の最高法規です。でも、この日本国憲法、国民に尊重擁護義務が無い事ご存知でしたでしょうか？今回は、この件に関して簡単にお話したいと思います。 「憲法は法律より上にあるけん守らんといかんやん」と言われるかもしれません。確かに憲法第98条に「最高法規」なので憲法に反する「法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為」は「その効力を有しない」と書いてます。つまり、憲法に反する法律などは「無効」なんですね。それが「最高法規」の意味です。ただ、憲法第99条には、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とあります。どこにも国民って書いてないんですね。なぜなら、憲法は国民を縛る為のものではなく、天皇以下国会議員や公務員を縛るものだからです。国民が守らないといけないのは、法律です。「でも、国民の3大義務（勤労・納税・教育を受けさせる）は、憲法に書いとるやん」と言われそうですね。しかし、この義務の書いてある条文（26条～30条）には、「法律の定めるところにより」や「法律でこれを定める」と、わざわざ書いてます。なので、国民に義務を課すには法律が必要って事です。 さて、今回は日本国憲法の尊重擁護義務に関してお話しました。行政書士試験の科目にあるので「憲法」改めて勉強しましたが、日常なかなか目にする事がありませんよね？ただ、今後改憲も含めて議論となる時、必要な情報となります。補則（100条～103条）を除くと、前文～99条と意外に少ないので、読んでみるものいいかなって思います。 

  2024.08.24

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  著作権っていつまで有効？

  皆さん、著作権ご存知でしょうか？著作権とは、著作物（自身の考えやアイディアを表現した物）を創作した人に与えられる権利です。今回は、この著作権、「おい、いつまで有効なんだい！」ってな話をしたいと思います。 著作権の有効期間（保護期間）は、著作物を作ってから著作者の死後70年までとされています。　※著作権法51条ただ、著作者が分かんない場合もありますよね？例えば、「誰が撮った写真か分からない」とか、「誰が作った曲か不明（かごめかごめ等）」など。その場合、公表もしくは創作の時点より70年経過により著作権が消滅します。著作権消滅後は、ほぼ自由にその著作物を利用する事が出来ます。と、言う事は、著作権の保護期間内では、原則として著作権者の許諾なくして、著作物を利用する事はできないって事になります。 さて、今回は著作権いつまで有効？ってなお題でお話しました。著作者が分かっている場合、不明な場合によって保護期間が違ってきます。著作者の権利（著作権）を守る為にも正確な情報を確認しましょう。ちなみに国によって保護期間は異なります（主要国では７０年）が、権利自体は著作権に関する国際条約（ベルヌ条約）に加盟している179か国で保護されます。 

  2024.08.11

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  介護保険法改正？どこが変わったと？

  前回、介護認定を受けるにはどうしたらいいか？についてお話しました。皆さんの身近にも介護サービスが必要な方がおられるかもしれません。そこで今回は、2024年度施行の介護保険法改正について簡単にお話したいと思います。　大きな改正点は３つです。まずは、「介護情報を管理するシステム基盤の整備」です。これは、本人の同意のもと自治体や医療機関などが連携して必要な介護情報を共有して利用できる仕組みが整えられます。また、介護事業者が各自治体に届出る書類の様式を一本化して、電子申請に統一する事が示されています。2つ目は、「介護事業者に対して財務諸表の公表を義務化」です。これは、全ての介護事業者の財務状況を見える化し、各事業所等の経営状況の調査・分析に基づいた支援策の検討を行う事が目的としています。3つ目は、「介護予防支援の実施を居宅介護支援事業所にも拡大」です。これは、要支援1・2の方を対象とした介護予防支援を地域包括支援センターだけでなく、居宅介護支援事業所（いわゆるケアマネ事業所）も実施できるようになるものです。現在増え続ける介護予防支援（リハビリや入浴サービスなど）ができる事業者を増やして、より適切な支援体制の整備を図るというものです。逆に、改正が見送られたものもあります。それは、ケアプラン（介護サービスを受ける計画書）の有料化です。現在、在宅サービスのケアプラン作成は、全額保険給付の為、利用者負担はありません。それを有料化する案がありましたが、反対意見もあり今回は見送られました。　さて、今回は、2024年施行の介護保険法改正についてお話しました。これからの日本では、さらに高齢化が進んでいきます。すると今後、介護保険法の改正によって、介護サービスを利用する際、自己負担が増加する可能性もあります。公的介護保険だけでは足りない事も十分予想されます。将来の為にも資産運用が必要ですね～。　

  2024.07.21

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  交通違反、青切符と赤切符どう違うと？

  皆さん、交通ルール守っておられますか？車を運転される方は知っている内容かもしれませんが、規則違反をしてパトカー等に停められた際、反則切符を交付される場合があります。今回は、この制度（青切符と赤切符）について簡単にお話したいと思います。　そもそも「青切符」と「赤切符」って交付する目的が違うってご存知でしょうか？「青切符」の目的は、この先起こる可能性のある事故を防止する事。「赤切符」の目的は、やってしまった罪による罰です。軽微な違反には、「ダメじゃ～ん、次はやんないでね～」って感じで青切符。重大な違反には、「やり過ぎだよね。〇〇に処す」って感じで赤切符。ってなイメージです。正確には、「青切符」は行政処分で、「赤切符」は刑事処分です。どう違うかって言うと、「青切符」は、反則金を納付すれば刑事責任は問われず、前科も付きません。いわゆる免許の点数が加算される行政処分だけで終了です。ところが、「赤切符」は、刑事責任が問われる為、反則金ではなく罰金が科されますし、前科もつきます。この「赤切符」を交付される違反例としては、飲酒運転・無免許運転・一般道30km/h、高速道40km/h以上のスピード違反などがあります。　さて、今回は青切符・赤切符どう違うと？と題してお話しました。違反をしてお金を納めるのに、反則金なのかと罰金なのかとか、前科が付くか付かないとか結構違うんだぁって事が分かったと思います。ちなみに、赤切符きられて罰金となると前科になり、記録は5年間残ります。　※刑法第34条の2「なぁんだ、５年で消えるんだ」とは思わずに、前科もんにならない様に安全運転を心がけましょう。　

  2024.06.09

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  自転車の違反で罰金？法改正って本当？

  皆さん、自転車乗ってますでしょうか？自分は乗らんけど、子供は乗りよるよって方も多いのではないでしょうか？今回は、今年5月に成立した改正道路交通法について簡単にお話いたします。　今まで自転車は、交通違反をしても「ダメじゃ～ん」って言われるだけで、自動車やバイクの様な反則金はありませんでした。（刑事手続き以外）ところが、今回の改正でいわゆる「青切符」を切れる様になるので、期日までに反則金を支払わなければなりません。もし、支払わない場合、刑事罰へと移行し、最悪逮捕されます。では、どの様な場合に反則金を支払わなければならないのでしょうか？今回、自動車と同様に反則金対象となるのは、「信号無視、一時不停止、逆走、運転中の携帯電話使用など」です。違反すると５千円～１万2千円くらいの反則金となります。「自分、自転車やからちょいと違反してもよかやんね～」とはなりません。また、自転車運転中の携帯電話使用で危険を生じさせた場合や、酒気帯び運転には、こちらも自動車同様に罰則（反則金ではなく罰金や懲役）が設けられました。酒気帯び運転は有罪になれば3年以下の懲役または50万円以下の罰金、携帯電話使用で事故を起こしたり危険を生じさせた場合は１年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。　さて、今回は改正道路交通法について簡単にお話しました。自転車による深刻な事故が起こっている現状から法改正となりました。ただ、罰則が設けられたからルールを守るのではなく、安全の為にルールを守りたいですね。ちなみに、施行は２年以内なので、令和８（2026）年にはスタートすることとなります　

  2024.06.08

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  結婚する前に契約？契約書いると？

  皆さん、結婚する時って、どうされますか？しましたか？当然、役所に婚姻届を提出されますよね？その前に契約書を交わすケースがある事をご存知でしょうか？今回は、この「婚前契約書」についてお話します。 日本ではあまり一般的ではありませんが、欧米では多くの方が「婚前契約書」を作成されています。「婚前契約書」の作成目的は、結婚生活のトラブルを予防して、幸せな結婚生活を送る事です。そこで、結婚前に生活上のルールを決め、また、万が一離婚した際の財産分与含めた取り決めをしておけば、契約に沿って冷静に解決することができます。「そげん結婚前に離婚の事とか話さんばい」と言われる方も多いとは思います。ただ、もしトラブルとなった際、契約書があれば、合意内容が証拠として残せます。また、婚前契約書を作成する段階で、お互いの価値観や考え方を理解することができる為、無用なトラブルを防止できます。この「婚前契約書」、特に財産分与に関する事（夫婦財産契約）は、婚前という名の通り、婚姻届提出前に締結しなければなりません。なぜならば、「婚姻中に夫婦間で締結した契約は、基本的にどちらか一方がいつでも取り消す事ができる」からです。 　※民法754条こういった財産の事だけでなく、家事や育児の分担割合や、生活費の分担割合、そして親戚関係など色んな事を項目として入れる事ができます。ただ、なんでもかんでも有効という事はなく、法的要件を満たさない場合、法的拘束力が認められない事もあります。 さて、今回は、婚前契約についてお話しました。まだまだ日本では馴染みの無いものですが、これからの時代は、前向きに自分たちの結婚生活について話し合う様になってくるかもしれませんね。ちなみに、この婚前契約書の内容（夫婦財産契約）を第三者に対して主張する（対抗力）には、登記しなければなりません。 　※民法756条こんなところも日本で普及しない要因の一つかもしれませんね。　

  2024.05.18

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  会社でのハラスメント、どんなんあると？

  ちまたで良く聞くハラスメント。皆さん、どのくらいご存知でしょうか？今回は、会社でのハラスメントってどんなものがあるのか？やっちゃったらどうなるのか？についてお話したいと思います。　一言ハラスメントと言っても色んな種類がありますよね？パワハラ・セクハラ・マタハラ・ケアハラ等々、その中で特に法律に明記されているものを一部簡単に紹介します。まずはパワハラ。言わずと知れたパワーハラスメントですね。殴る蹴るは、もちろんの事、言葉による過度な叱責や人格否定・侮辱などもパワハラにあたります。労働施策総合推進法により、事業主に対し必要な対策を講じる様規定されています。罰則はありませんが、勧告に従わない場合、企業名を公表されます。次にセクハラ。こちらも言わずと知れたセクシャルハラスメントです。承諾のないボディタッチや身体的特徴に関する言動、性的な行動や考え方を詮索するなどもセクハラに該当します。男女雇用機会均等法により、事業主に対して必要な対策を講じる様規定されています。他に、育児・介護休業法で、マタニティハラスメント・ケアハラスメントに関する記載があります。この２つの法律には、求められた報告をしなかったり、虚偽の報告を行った事業主には過料（20万円以下）が科されます。　さて、今回は、会社でのハラスメントについてお話しました。紹介した法律では、事業主に対しての対策が書かれています。では、やっちゃった個人はどうなるのでしょう？もちろん、刑法・民法に違反する場合、法律により罰せられます。例えば、刑法では、暴行罪・傷害罪・名誉棄損罪・侮辱罪・強制わいせつ罪など。民法では、不法行為に基づく損害賠償などがあります。やっちゃうと社内的にも懲戒があるでしょうし、被害者からも訴えられます。注意しましょう。　

  2024.05.04

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  あれれ？お試しのつもりが定期購入に？

  皆さんSNSなど利用されていますでしょうか？最近はSNSの広告などから商品を買うケースも増えている様です。「お試し〇〇円」や「初回無料」など気を引く広告もありますよね。そこで今回は、お試しのつもりで購入したら定期購入になっていた等、誤解して購入した場合についてお話したいと思います。　「お試し」と書いてあるのを見て、１回限りの契約と思っていたら、実は定期購入だった。もしくは、定期購入と認識していたが、「いつでも解約可能」と書いてあったのに解約に細かい条件があった。など、トラブルになる事が増えています。そこで、令和4年改正された特定商取引法では、　・通信販売で契約の申込み段階における販売事業者等への一定事項の表示の義務付け　・消費者を誤認させるような表示の禁止　・不実告知の禁止　・消費者が誤認して意思表示をした場合の取消権が新設されております。つまり、「消費者が誤解するような広告したらいかんばい」「誤解して契約しても取消できるばい」と書いています。ただ、この取消権、実際に業者が「義務事項・禁止事項に違反した表示等によって、消費者が誤認した」場合に限られる為、すべてが取消せる訳ではありません。まずは被害にあわない事が重要です。その為、以下の注意点を確認しましょう。　・怪しい販売業者や販売サイトは利用しない　・注文申込みを確定する前に「最終確認画面」を必ず確認する　・広告や最終確認画面のスクショやメールなどを保管しておく　さて今回は、通信販売で誤解して購入した場合についてお話しました。ちなみに、通信販売では、通常８日以内に取消しができる「クーリング・オフ制度」はありませんのでご注意ください。もしトラブルになった場合、まずは消費生活センター（188番＝いやや）へ相談しましょう。　

  2024.05.02

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  再婚禁止期間って無くなったと？

  皆さん、再婚禁止期間ってご存知でしょうか？離婚した女性は、100日間は再婚できないという法律です。実は、今年令和6年4月1日より、この再婚禁止期間が廃止となっています。今回は、この辺りの話をしたいと思います。　この民法の改正、今回が初めてではありません。平成28年6月1日に1度改正されています。それまで（平成28年以前）は、女性は離婚後6か月間、再婚できませんでした。それが100日に短縮され、今回、この再婚禁止期間が廃止されました。「何で女性だけなん？差別やん」と思われる方もおられると思います。これは、民法の「嫡出推定」といわれる規定に関係があります。「嫡出推定」とは、婚姻中に妊娠した子を、法律上「婚姻中の夫の子」と認める事です。そして現行民法では、離婚した日から300日以内に出生した子は「前夫の子」と推定されます。人間の妊娠期間（約280日）を考えると、100日経って妊娠していなければ、300日以内に出生することは基本無いので、子の認知に関して揉めないでしょ？って考えです。ただ、現在は、DNA鑑定で子の父親を特定することが可能です。よって、昔決めた法律がそぐわなくなったので改定に至った訳です。　さて、今回は、女性の再婚禁止期間が無くなったばいってお話をしました。実は、この改正のもう一つの理由に「子供の無戸籍防止」があります。何か関係あると？と言われそうですが、離婚後100日以内に出産した場合に、戸籍上は前夫の子供と記載される事になります。それを嫌がる母親は、出生届を出さないケースがあるそうです。　※現在全国で数百人も無戸籍の方がおられるそうです法律によって不幸な子供を出さない為の改正でもあるんですねぇ。　

  2024.04.28

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  個人情報保護法（名簿って勝手に作っちゃダメ？）

  皆さん、個人情報保護法ってご存知でしょうか？名簿など、個人の情報を整理する事ってありますよね。そんな時にこの法律、どんな人が対象で、どんな決まりがあるのか？を簡単にお話します。　まず、個人情報保護法の対象が誰なのか？ですが、「個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう」なんて堅苦しく書いています。簡単に言うと、顧客名簿などを持っているすべてのお店や会社、個人事業主などが該当します。また、町内会や同窓会などの非営利団体についても対象となっています。ただし、純粋な個人は含まれません。よって、「個人で年賀状を作るのに作成した名簿」などは、個人情報保護法の対象外です。では、個人情報取扱事業者になると、どんな決まりがあるのでしょうか？　①個人情報を取得する時、その目的を本人に知らせる。　②利用する時、その利用目的以外での使用はできない。　③保管する時、漏洩等の事態が生じないよう、安全に管理をする。　④第三者へ提供する時、予め本人に同意を取る。　⑤開示請求等を受けた時、本人からの開示・訂正・削除などは適切に対応する。以上に違反した場合、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に科される可能性があります。町内会やマンションの管理組合などの非営利団体も対象ですので、名簿作成の際はご注意ください。　さて、今回は、個人情報保護法の対象と決まりについてお話しました。ちなみに、個人情報とは、生きている個人である事が前提です。したがって亡くなった方の情報は個人情報にはあたりません。　

  2024.04.27

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  裁判員になったら何すると？

  先日の記事で裁判員の選ばれ方をご紹介しました。今回は、裁判員になったら何をするのか？何をしたらダメなのか？についてお話します。　裁判員になったら、刑事事件の法廷（公判）に立ち合います。公判では、よくテレビドラマで出てくる「検察と弁護人等による被告人や証人に対する質問」などが行われます。その際、裁判員から質問をする事も可能です。証拠の調べ、質問等が終わった後、裁判官3名と裁判員６名で議論（評議）し、有罪 or 無罪・有罪ならば量刑を決定（評決）します。その後法廷で裁判長が判決を宣告することで、裁判員としての役割は終了です。　では、逆にやってはダメな事は何でしょう？裁判員には守秘義務が課せられます。その範囲は、「評議の秘密」と「職務上知り得た秘密」です。例えば、「～という意見を〇〇裁判員が言った」とか「被告人は〇〇町に住んでいる」何てことを他の人（家族含む）に言ってはダメ。ただし、実際の法廷で明らかになった事や、裁判員として裁判に参加した感想などを言う事は守秘義務には当たりません。また、裁判員に選ばれた事自体を公にしてはいけませんが、会社の人や家族・友人など身近な人に話すことは禁止されていません。この「公にする」とは、SNSやブログ・ホームページなどで公開する事を指します。裁判員として裁判に参加するのに、会社に言わないと休めませんもんね。　さて、今回は裁判員になったら何する？何しちゃダメ？をテーマにお話しました。ちなみに、会社は、裁判員になった従業員に休みを取らせなかったり、仕事を休んだ事で従業員に不利益な扱いをする事は裁判員法100条にて禁じられています。　

  2024.04.14

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  裁判員ってどうやって選ばれると？

  皆さん、裁判員制度ご存知でしょうか？聞いた事はあるけど、やった事ないし、よくわからんって方が多いのではないでしょうか？今回は、裁判員がどうやって選ばれるか？について簡単にお話します。　裁判員は、一つの事件に６名選ばれます。前の年の秋に、衆議院議員の選挙権を持つ日本国民の中から、裁判員候補者名簿が作成されます。この時点で候補者名簿に載った人には「候補者名簿に載ったよ～」という通知が来ます。よって、この通知が来たら「来年、裁判員せないかんかもなぁ」と心づもりができます。翌年、事件ごとに候補者名簿の中からくじで裁判員候補者（約50人）が選ばれます。「最終的に裁判員を選ぶ日」の６週間～８週間ほど前に、質問票と呼出状が届きます。この呼出状には、「裁判員を選ぶ日（裁判所に行かなければならない）」と「裁判員として参加する裁判の日程」が具体的に記載されています。また質問票で辞退を希望することができますが、明確な理由が必要となり、学生・妊婦・70歳以上・病気等以外での辞退は原則できません。また無断で欠席すると10万円以下の過料が科せられます。そして、呼出状に記載された期日に裁判所に行き、裁判長から簡単な質問を受けます。この日最終的に6名の裁判員が選ばれます。裁判員に選ばれなかった人は、ここでお役御免となり解放されます。裁判員に選ばれた人は、予め決まっている裁判の日程に従い裁判員として出廷します。　さて、今回は裁判員がどうやって選ばれるか？についてお話しました。裁判員としての拘束日は、事件によって異なりますが、だいたい4日～6日が多い様です。ちなみに拘束日には日当が払われます。裁判員は1日1万円以内、裁判員候補者は1日8000円以内となっています。この他、交通費も実費払われます。　

  2024.04.13

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