[政治と法律] カテゴリの記事

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  小泉純一郎さんに申し上げます。人権擁護法案を廃案にしてください。

  　自由民主党総裁・小泉純一郎さんに申し上げます。人権擁護法案を廃案にしてください。　もし人権擁護法案が通過したら、「靖国参拝する」とあなたが“言うだけ”で問題になる可能性があります。「歴史を反省しない態度は朝鮮人差別を伴う軍国主義の復活であり、ひいてはこの在日人権侵害によって被害が発生する“おそれがある”」などと人権擁護委員に一方的に決めつけられて、在日などへの人権侵害を“予防するため”と称して関係各所に立入検査がなされ、関係する文書の押収と称してあら探しされ、出頭要求されて質問責めにされ、さらに人権尊重の理念の「理解を深めさせる啓発活動」と称してたっぷりとお説教を聞かされるおそれがあります。また、協力を拒否したら三十万円以下の過料に処せられます。　もちろん、小泉さんは政治家は例外扱いする法律を作るのでしょうし、小泉さんはお金持ちの権力者ですから自分を守れるかもしれません。しかし、無力で貧乏な一般庶民は人権擁護委員とやらに目を付けられると大変な苦痛を味わわされる結果になります。このようにして人権擁護委員の熱心な活動が、かえって新たな人権侵害になる可能性があります。人権擁護法案は、人権擁護委員の選任を間違うと、そういう危うささえでてくる法律です。すでに「人権擁護委員法」があるではないですか。悪用されかねない権限強化された新たな法律を作るのでなく、これまでどおり人権侵害についてはこの法律を大いに利用する方向で対処すべきです。　あなたは自由民主党総裁として、この法案が自分の党から提出されるのを承認するのでしょうか？　そうであれば、「靖国参拝」を肯定する多くの小泉支持者が離反するでしょう。愛国的発言が、いつ人権侵害の嫌疑をかけられるかわかったものではありませんから。そして、あなたの戦没者を思う純な心情は、彼らの“人権思想”によって踏みにじられ、同様なことが国民全体の身にもふりかかることになるでしょう。静謐な祈りの時間をもつことすら許されないようになります。これは日本の精神文化の破壊です。　さらに、今でも歪曲報道しているマスコミが、そういう“人権”を騙る団体に脅されて、ますます歪曲報道をするようになり、真実が何なのかさっぱり分からなくなります。それは知る権利の抑圧であり、自由と民主主義の終焉を意味します。それは、自由民主党の終焉をも同時に意味します。小泉さん、マスコミにさえ報道されない国民の声に耳を傾けてください。そして、日本の未来の安泰のために、自民党をぶっ壊してでもこの法案が通過しないようにしてください。以上∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　７月上旬にも、政府・与党案として人権擁護法案が提出される方向に進んでいるそうで、事態は急を要しているようです。２ｃｈによると、これは東京新聞サイドの憶測記事である可能性ありとのことですが、安心してはいられません。また、6月30日の共同通信では「人権法、提出めど立たず」と報道されていますが、これも反対派を安心させて虚を衝く作戦なのかもしれません。　小泉首相には、メールなどで大いに国民の声を届けなければならないと思います。首相官邸ホームページにでもみんなでメールしましょう。ご意見募集のページがありますから。　マスコミには無視されている我々一般庶民ができる唯一の効果的方法は、小泉純一郎・自民党総裁に対して、党内の人権擁護法案推進派をおさえてくれるようメール攻勢をかけることくらいでしょう。たくさんのメールが届けば、国民の声として無視するわけにはいかないはずです。小泉氏が国民の声を語らざるを得なくなれば、マスコミも報道せざるをえません。メールの送り先は自民党本部でもいいでしょうが、推進派に握りつぶされてしまうかもしれません。人気blogランキング↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。「p(^o^) 和の空間」親衛隊を募集中！お仕事：このサイトのをクリックすること（のみ）報酬：自分も言論によって日本を守っているぞ！という気分に浸ること（だけ）★和の空間は“JAPANESE SPACE”であり、日本の精神文化の世界を象徴します。人権擁護法案を考える市民の会人権擁護法案が成立すればあなたの何気ない一言、文章、絵が誰かに差別的だと見なされた場合、令状なしで家宅捜査、資料押収、出頭要求。 協力を拒否したら処罰されます。個人名も公表される場合があります。★人権擁護法案反対Flash（アニメーション）、緊急特番　あぶない！？人権擁護法案　も御覧くださいこの特番おもしろいですよ。一見の価値あり！こんなマンガ（朝日新聞が推進している人権法案）もいかが？〔おすすめブログ記事〕人権擁護法案推進派の正体(log　2005年03月24日)人権擁護法案推進派・野中広務氏とは・・・？？ （徒然日記。　2005年06月21日）日比谷6/19報告　 [├人権擁護法案]（ブログ鷹森　2005年06月20日 01:21）6.19人権擁護法反対集会の報告です（小泉首相の８月１５日靖國神社参拝公約実現を求める国民集会　2005年06月20日）写真多数！反人権擁護法集会：報告！IN日比谷公会堂（神風特攻ブログ：燃えよ！ニッポン：武士の国！　2005年06月20日）動き出した、サイレント・マジョリティー。（酔夢ing Voice　2005年06月20日）↑コメントは相変わらず荒らしっぽくなりかけているが。人権法案　来月提出へ（佐原の日記　2005年06月23日）↑政治家への取材活動を制限できるとする条項が入っているのが問題だという立場。「ブログ党」創立宣言！（神風特攻ブログ：燃えよ！ニッポン：武士の国！　2005年06月22日）↑大胆な宣言。(^^ゞ　でも、気持ちはわかります。人権擁護法案をめぐり、極めて深刻な状況について（草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN　2005年06月21日）人権擁護法案の重大局面にあたって（第２弾）（草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN　2005年06月24日）凶悪犯罪とカルト宗教、人権擁護法案、朝日新聞・・・の関連性（斬りまくり★日記 No.９　2005年06月29日）↑女子高校生コンクリート詰め殺人事件の真相。こんなのも人権擁護法案が通ると隠蔽されていくのでしょうね。書の色紙（和）【お中元】には、ちょっと贅沢な・・・　　　　　　

  2005年06月30日

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  旧日本軍毒ガスの被害はタイミングよすぎ

  　今度は中国南部の広州で旧日本軍の遺棄化学兵器による毒ガス事故が起こった。旧日本軍毒ガスで３人被害、外務省陳謝…中国・広州（読売新聞　2005年6月27日1時28分）　外務省は２６日夜、中国広東省広州市で今月２１日に川辺で砂を採集していた住民３人が、旧日本軍の砲弾による毒ガスを吸い込み、病院で治療を受けていることが判明したとする外務報道官談話を発表した。　３人は命に別条はなく、快方に向かっているという。　外務省によると、中国での旧日本軍の遺棄化学兵器による毒ガス事故としては、２００３年８月、東北部の黒竜江省チチハル市で４０人以上が死傷する大規模な事故などがあった。南部で被害が出た事故は初めてだという。　談話では、「極めて遺憾であり、被害者の方々に心からお見舞い申し上げる」と陳謝し、「今後、このような被害が生じないよう、危険な状態にある遺棄化学兵器をできるだけ早く処理すべく最大限の努力をする」としている。　今回の事故では、中国外務省が２３日、北京の日本大使館に対し、「旧日本軍の遺棄化学兵器の砲弾が原因であることはほぼ間違いないので、早く専門家を派遣して確認作業をしてほしい」と伝達。日本政府は専門家を派遣して現地で調査した結果、砲弾５発が見つかり、形状から旧日本軍のものと結論づけた。外務省関係者は「中国南部では、旧日本軍が退却時に化学兵器を川に捨てていったため、今回もその一部である可能性がある」としている。　日本政府は、大量の旧日本軍の化学兵器が遺棄されている吉林省ハルバ嶺での処理施設建設に向けて、中国側と協議を続けている。さらに、中国各地に複数の小規模処理施設を新設する方向で検討している。　　　※太字は筆者(和空)による強調　今回は、中国南部で被害があったというのがミソ。中国各地に小さな処理施設をたくさん作るように日本側に要請している中国が、小さな被害を利用して、複数処理施設の必要性を暗示する証拠をそれとなく見せつけているのではないかな？　だが日本としては、旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器が集中している北部にのみ処理施設を作って、そこに運んで処理したいという意向。　その北部に起こった毒ガス事故に関してだが、東京新聞は相変わらず日本批判が好きなようす。とはいえ、発掘された化学兵器の地図あるので、参照していただきたい。けっこう中国各地に化学兵器が埋まっていたもよう。恒久支援日本に要求へ　旧日本軍毒ガス被害『医療保障を』（東京新聞　2005年06月28日）　のちのちまで「賠償！　賠償！」と訴えられるもの面倒だから、日本政府としては早めに処理してしまったほうがいいとも言えそうである。　ところで、この毒ガス被害はイペリットによるものだそうだが、このイペリットの無害化にキノコの酵素が使えるとか。■特　報■ ダイオキシンとキノコ■カワラタケなどの菌糸からでる酵素で毒ガスを分解、無害化実証　菌糸のパワーが次々と表面化するなか、九州大学農学部の割石博之助教授らの研究グループは実験で、化学兵器として使用された毒ガスのイペリットをキノコの酵素で分解して無害化するのに成功した。　実験ではカワラタケを用い、かさが開く前の菌糸状の段階で培養液にした。この培養液に毒ガス兵器と同じ濃度のイペリットを入れると、菌糸から分泌される酵素の作用でイペリットの成分である硫黄と有機塩素が分離され、約３０分後には無毒になり、さらに５時間後には、分解が進んで水や二酸化炭素などの物質に変った。　イペリットは別名をマスタードガスともいい、第一次世界大戦でドイツ軍が使用。旧日本軍も中国で使用し、そのまま放置されている。化学兵器として世界で最も大量に製造され、その処分が国際的な問題になっていることから、またひとつキノコの酵素が持つ分解能力が注目されそうだ。　ちなみに割石博之助教授のサイトとしては、キノコが科学兵器を分解した？がある。　ま、それはさておき、相変わらず中国の掲示板は熱くなっているようだ。「賠償、賠償」とうるさいが、中国は賠償を放棄したのではなかったか？旧日本軍兵器の中毒事件に「本当に陳謝か？」（中国情報局　2005年06月28日　　16:52:55更新）　　広東（カントン）省・広州（こうしゅう）市で２１日、日本軍の遺棄化学兵器によって起きた中毒事件について、日本外務省は２６日、「極めて遺憾であり、被害者の方々に心からお見舞い申し上げる」と陳謝。政府は医療チームを現地に派遣して対応を急ぐことを表明した。　　この中毒事件は中国でも報じられ、中国三大ポータルサイトのひとつである新浪網（ＳＩＮＡ）の掲示板には、事件に関してユーザーからさまざまな意見が寄せられている。　　その多くは「（遺棄化学兵器を）日本に返してしまえ」「どんな処理をするのか、どんな賠償をするのか、はっきりしろ」といった論調だ。　　中には、「本当に陳謝しているのか？　日本は湾岸戦争やイラク戦争に巨額を支出し、国連の常任理事国入りまでしようとしている。それなのに、隣国への賠償はまだ処理しきれていない。国連は、いわゆる『国際貢献』をしている日本が、隣国にどのように接しているかをみるべきだ」として、常任理事国入りを目指す国としてのあり方を問うものもみられた。　　今年４月に反日デモが過熱する以前から、新浪網など複数のポータルサイトは日本の常任理事国入りに反対する署名活動を大々的に展開した。新浪網の掲示板には反日感情をあらわにする膨大な数の書き込みが殺到したが、当局の規制方針もあってその数は次第に減少。今回の中毒事件に関しても規制を厳しくしていることがあってか、今のところ、際立って過激な表現などはみられない。（編集担当：恩田有紀）　最初にも書いたように、これは中国政府が日本政府をチクリ、チクリと刺激して、各地に処理施設を作らせようとする画策の一つだろうから、一般人の言論はコントロール下においておかないと都合が悪いので規制しているのだろうね。反日デモと同じ構図だ。　ちなみにこの種の被害は、中国各地で急に起こってくるだろう。旧日本軍の毒ガスによる事故の発生件数を調べていくと、これから急激に増えてくると想像される。これ以降この種の事件があった場合には、事故発生状況に矛盾がないかなど現場検証をかなりしっかりやるよう日本の外務省には要求したい。今回のニュースに関しては、中国政府がわざと砂地に日本軍の化学兵器を埋めて、あるいは埋まっているのを知っていて、そこをわざと住民に掘らせたのかもしれない、などという勘繰りはやめておくが、そういう疑念が払拭できるくらいの綿密な現場検証をお願いしたい。　旧日本軍の化学兵器（のみ）は日本政府が責任をもって処理するという公明正大なる態度まで否定しようとは思わない。しかし、ブログなどでは、日本が武装解除したときに保有する武器・弾薬は連合国に全て引き渡されたので日本が処理する必要はないという論調がある。とにかく謝りっぱなし、たかられっぱなしの外交は避けてもらいたいと思う。毒ガス弾訴訟の不可解な判決、連合国に没収された毒ガス弾事故に責任はない（2003/10/01産経新聞朝刊などの資料）中国の化学兵器処理問題の真実 　 ～村山政権の罪～（アジアの真実　2005年06月22日）↑ほんとうは処理する必要がなかったのに村山政権が余計な覚書を取り交わしてしまったために１兆円の無駄遣い！国民ひとりあたり１万円弱を中国人に搾取されたようなもの。村山富市と河野洋平の犯罪（日本の闇夜を照らす月の光　2005年06月22日）↑化学兵器処理問題中国の本領発揮！『数字の水増し』が出ましたよ。（あんた何様？日記　2005年06月22日）↑管理者曰く、化学兵器処理は自衛隊にやらせたら安上がりじゃない？　第三国に日本製かどうか確認してもらったら？タカリ国家と親中売国議員（アジアのトンデモ大国　2005年06月22日）↑化学兵器処理問題。コメントには、鈴之介氏が「売国議員連絡ネット」(仮)を設立するという。売国議員、政党の発言、公約などを一覧化して情報を共有化できるページを作り、落選運動を推し進めるのが目標なのだそうだ。こういうリストは是非ほしい。そうしないと知らぬ間に日本が滅ぶぞ。　で、最後に化学兵器禁止条約に関する外務省のサイトを見てみよう。締約国は、老朽化した化学兵器及び他の締約国の領域内に遺棄した化学兵器も廃棄する（第4条）。ということで、日本は頑張って処理しようということになっているようだが、処理するのは旧日本軍のだけでいいのだから、その点はお間違いのなきよう。上記のブログ記事にも見られるように、日本の費用負担で中国人に処理させると中間搾取があるようだから、日本がすべての処理を引き受けて、日本製以外は各国に処理費用を請求したほうがいいのではあるまいか。人気blogランキング↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。人権擁護法案を考える市民の会人権擁護法案が成立すればあなたの何気ない一言、文章、絵が誰かに差別的だと見なされた場合、令状なしで家宅捜査、資料押収、出頭要求。 協力を拒否したら処罰されます。個人名も公表される場合があります。★人権擁護法案反対Flash（アニメーション）、緊急特番　あぶない！？人権擁護法案　も御覧くださいこの特番おもしろいですよ。一見の価値あり！こんなマンガ（朝日新聞が推進している人権法案）もいかが？

  2005年06月28日

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  実名利用を促進したらネットは死ぬ！

  　ちょっと前に一部のブログで流行っていた実名-匿名論争。再び火を付けないとならないのだろうか。実名でのネット活用促す　総務省「悪の温床」化防止（河北新報社　2005年06月27日月曜日）　総務省は２７日、自殺サイトなど「有害情報の温床」ともいわれるインターネットを健全に利用するために、ネットが持つ匿名性を排除し、実名でのネット利用を促す取り組みに着手する方針を固めた。匿名性が低いとされるブログ（日記風サイト）やＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）を小中学校の教育で活用するよう求め、文部科学省などと具体策を詰める。　今週初めに発表する総務省の「情報フロンティア研究会」の最終報告書に盛り込む。　国内のネット人口は増加する一方だが、匿名性が高いために自殺サイトの増殖や爆弾の作製方法がネットに公開されるなど、犯罪につながる有害情報があふれている。総務省はそうしたマイナス面を排除し、ネットを経済社会の発展につなげていくためには、実名でのネット使用を推進し、信頼性を高めることが不可欠と判断した。　この記事は、6月27日 08:41配信。いちばん早く配信されたニュースは、おそらくニフティに出された第一段落のみの共同通信記事で8時25分配信である。総務省はお早いことで。８時頃には方針を固めて新聞社に情報を流したことになる。拙速な意思決定が禍根を残す危険性も考えておいてもらいたいものである。私はここに、なんらかのメッセージ性を感じてしまう。この時期に急いで匿名発言を牽制しなければならないとでも考えている人間がいるのではなかろうか？　まさか中国のネット規制のまねをしようという官僚が総務省を牛耳っているのか？　実名の危険性についてまったく考慮されていないように思われるので、いったい総務省が何を考えているのか訝しく思う。　インターネット有害情報規制に着手：「有害サイトは閉鎖させるべきだ（kitanoのアレ　2005年6月15日）によると、県立光高校で教室に花火の火薬を詰めたガラス瓶を爆発させた事件から政府内でのインターネット規制議論への「報道ができすぎている」という印象があるという。そんなに拙速にインターネット規制に向かわなくてもいいのではないかと思う。まずは、この少年が本当にインターネットから爆弾のつくり方の情報を得たのか、もしそうなら、それから犯行に至るまでの心理過程はどうなっているのか、明らかになってから規制に向かってもいいのではなかろうか。　だが、今回のニュースは、さらにネット言論を萎縮させる方針である。実名利用にしたらネットに参加する人間は極端に減るだろう。常連さんは、忘れないうちにここをクリック→人気blogランキング　そもそもネット利用は実名か完全匿名（「名無し」や一時的使用の捨てハンドルなど）かの二者択一ではない。むしろ固定ハンドルを使って信頼性を高めている場合もある。とくに実名の現実社会の近くで活動しているインターネットユーザーは、匿名空間ではなくニックネーム空間にいるのである。　実名か匿名かの二者択一では現状を正しく把握できない。たとえば、芸能人は本名を名乗っている人以外は匿名になるのであり、芸能界では匿名で社会的信用を得ている人が多いことになろう。また、在日が日本名を使うということも匿名活動に相当する。もし実名しか信用できないのなら、そういう危険人物から匿名を奪って本名を名乗らせるべきである。おお、こんなこと言えるのも人権擁護法案が通過していないからかも？　ちなみに、私はここでは通名支持で立論していますので、お間違えのないよう。名前より行動によって評価されるべきであるというのが私の基本的立場である。　「匿名性が低いとされるブログ（日記風サイト）やＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）」というのも、認識がぜんぜん違っているのではなかろうか。私は両方とも利用しているが、両方とも匿名(ニックネーム)でやっているし、そのほうが普段の自分と違う自分を出せて面白い。しかも、私のハンドルネームの一つに関しては、すぐに実名を確定できるような情報はサーバ運営者に流していない。（詳しく調べれば実名もわかるだろうが）　そのように曖昧な情報で利用できるサーバはいくらでもある。それを規制すれば、利用者はやや少なくなる可能性がある。というより、面白いサイトが激減するのではないかと思う。実名を晒すと書きにくくなる話題もたくさんあるからである。　このニュースでは、実名の危険性について全く検討されていない。たとえば、新聞社がすべての記事に記者名を記載するなら実名による報道であり信頼がおけるかもしれないが、こんな危険なことはできないだろう。いや、むしろ圧力を恐れて真実を報道できなくなってしまう。新聞だって巨大な匿名団体だからかろうじて社会的に有用に機能しているのである。実名でのネット利用は、一般利用者をそのような危険に晒すことになる。とくに若い女性や未成年などは個人情報を隠しておいたほうが安全である。実名を晒したがために犯罪に巻き込まれる危険性が大いに高まるからである。もちろん総務省もこのような意味での実名ネット利用を言っているのではないとは思うが、そういう誤解を招きかねない報道内容である。　ネットを社会経済の発展につなげていくためには、匿名を排除してはならない。そもそもブログなどでアフィリエイトをやっている人々は匿名（ハンドルネーム）がほとんどではなかろうか。実名を強制されたらブログ人口は激減する。私もブログ・掲示板・ＨＰを合わせて５カ所くらいは匿名で開いているが、もし実名を強制されたらこれらすべてを閉じることになろう。私の場合は、実名サイトよりも匿名サイトのほうがアフィリエイトの成果をあげている。といっても実際の金額は雀の涙であるが。このように、むしろ匿名によってネットの経済活動が活性化しているのが日本の現状なのである。　社会の発展にも匿名は不可欠である。匿名による告発などは、ネットではやりやすい。偽情報が流される場合もあるが、それはサイトの信用ともかかわってくるので常識的な人はしないだろうし、悪質な偽情報はプロバイダの協力を得て警察が捜査すべきものである。　匿名だからこそ言える社会的意見というのもあるだろうし、そういう社会的意見は、きちんとした議論を重ねることで合理的な結論に導かれていく。生身の人間としての発言者の個人的・組織的圧力がないぶんだけ、冷静な議論では論理がものをいう。感情に走ってしまう人間は、ネットにおいても現実社会においても同じように存在する。冷静な人が多ければ感情的な人は発言しにくくなるし、感情的な人が多ければ便所の落書きのようになるだけであり、必然的にそういうものとして相手にされなくなるだろう。　だが、有害サイト規制については、ある程度は対策を考えなければならない。　利用者個人の観点からいえば、性や暴力などの有害サイトは、各人のフィルタリング・ソフト導入の徹底などで無視すればよい。また、そういうものにひっかかる有害サイトを警察が適宜取り締まればよい。その際、おとり捜査のようなものも認められるべきなのかもしれない。かりに日本国内でネット匿名規制を行なったにしても、日本人向けに匿名サイトスペースを提供する外国サーバが儲かるだけの話である。むしろほんとうに有害なサイトを運営している日本人が外国サーバに流れて、彼らを逮捕するのが困難になるだけだろう。　自殺サイトや爆弾サイトを作る人々は、全人口に比して圧倒的に少ないのではなかろうか？　ならばむしろ現刑法の範囲内で警察のネット監視と摘発を強化させるのが筋ではなかろうか。少なくともネットは公開されているのだから、そういうサイトを探し出すのは悪いことではない。アクセス制限をかけているものは多くの人には見られないからそれほど大きな社会問題にはならないだろう。少なくとも表に出ている有害サイトは全て叩くというのでいいのではなかろうか。　「不特定多数に個人情報晒せ」と促されて従うバカが居るとは思えんが。（Scott's scribble - 雑記。　2005年06月27日）のコメントに見られるように、GoogleやYahooなどの検索サイトに協力を要請して有害サイトを検索できないようにするのもいいかもしれない。ただし、「殺人などの重大な犯罪を誘発し得る有害サイトの検索だけは実名登録しないと検索できないようにする」くらいのシステムを要請する方がよい。完全な検索排除では中国と同じになってしまう。そして、裏の有害情報サイトに入った場合には、その個人の責任として危険は覚悟してもらわねばならない。　ただしこの規制は、アダルトサイト程度ならフィルタリング・ソフトを使っていない人なら誰でも匿名で検索しアクセスできるくらいの緩いものにしておくべきだろう。いくつかの段階を作って、有害情報へのアクセス難易度を変化させるべきである。ちなみに私はアダルトサイトは見ないけどね。(^^ゞ　ネット教育は重要である。未成年にはＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）のようなネット安全地帯を作ってやればいいし、学校でも有害情報に接しないようにする方法を教えてやるといい。子供に有害情報へのアクセスを禁止する法律を作ってもよいだろう。喫煙・飲酒は未成年には禁じられているのだから、有害サイトへのアクセスも禁じられていいはずである。有害サイト閲覧は、精神の健全な発達にはよろしくない。それでも覗きに行くのは教育が徹底されていないからであり、むしろ親や教員側のネットスキルを育成することから始めるべきである。　また、一般向けＰＣには、あらかじめ有害サイトへのアクセス制限がかかるような初期設定のソフトをプレインストールするように企業側に働きかけるという方法もある。ＰＣをうまく使えない人には有害サイトは利用できにくくなるから、それだけでも有害サイトを一般人から遠ざけることができるようになる。　以上のように、実名によるネット利用を促さなくても安全は守られるし、匿名を許容したほうが社会経済の発展にも役立つ。人気blogランキング↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。〔おすすめブログ記事〕実名でネット活用をって（もーんーちの日記　2005年06月27日）ネットの実名化促進という愚策（七詩さんの日記　2005年06月27日）

  2005年06月27日

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  選挙制度を改善すべきだ

  　うちのあたりでも都議選で少しずつうるさくなってきそうだ。電話にしろ訪問にしろ、どうせ立候補者の政見の詳しいことはわからないのだから、うるさいだけだ。あんなものを選挙運動として認めているのは迷惑なんだけどなあ。もっとネットで容易に立候補者の詳しい政見を調べられるようにするとか、オンデマンドで政見放送が見られるようにするとか、立候補者がＨＰで選挙活動ができるようにするとか、選挙制度をもっと現代風に改善していくべきだ。自分の名前を連呼して当選する政治家は、自分の政見について詳しく尋ねられると困るのかもしれない。だが、自らの政治見解を戦わせて人々の支持を得ていくのが政治の本道である。この意味で日本の民主政治は未成熟である。　ネットで調べていたら、総務省でＩＴ時代の選挙運動に関する研究会（平成１３年１０月９日～平成１４年７月２３日）が開かれていた。でも、それから三年近く経っている。いい加減で公職選挙法改正案が出てきてもよさそうな気がするのだが。　もはやブロードバンド時代になったので映像も流せるのだし、これを選挙に利用しない手はない。国民は、投票に際して多くの情報を求めているのである。誹謗中傷などの問題に関しては、とりあえずは選挙運動を許可する登録制公式サイトを暫定的に作ってその中だけに限定するとか、いくらでも工夫はできそうなものである。総務省も広く民間からアイデアを求めるなどしてもよいのではなかろうか。ほんとうにこの分野に関しては政治改革は遅々として進まない。　でも、みなさん投票には必ず行きましょうね。白票を投じてくることだって国民の意思表明の一つ（「政治に関心は大いにあるがどの立候補者もダメ！」)かもしれません。一人で白票を投じたって無意味かもしれませんが。(^^；　投票率が低いという毎度の報道は、ほんとうに政治に対する“しらけムード”を加速させますし、それはますます政治を国民の手から遠のけてしまいます。あなたの一票が明日の日本をつくります！あなたの一票が明日の日本をつくります！あなたの一票が明日の日本をつくります！あなたの一票が明日の日本をつくります！あなたの一票が明日の日本をつくります！あなたの一票が明日の日本をつくります！　私のブログを見に来てくれる人のあいだでは、↑のほうがパパイヤ鈴木の都議選広告よりも投票率ＵＰに貢献したりして？(^^ゞ　ちなみに、私はあのオヤジはそんなに好きじゃないから、私にとってはあれは何の役にも立っていないけどね。(笑）　選挙一般を論じる意見などのコメント or ＴＢは歓迎しますが、このページに対するコメント or ＴＢは削除される可能性が高いです。あらかじめご了承ください。人気blogランキング↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。

  2005年06月26日

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  これが人権擁護法案の原文？

  人権擁護法案 ただしこれは、　（施行期日）第一条　この法律は、平成十五年四月一日から同年七月三十一日までの範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条第一項の規定は、公布の日から施行する。　（人権擁護委員法の廃止等）第二条　人権擁護委員法（昭和二十四年法律第百三十九号）は、廃止する。となっているので、以前廃案になったものではないかと思う。今回出されようとしている法案も、廃案になったものそのままの法案という話もあるから、とりあえずこれを参照し、議論の土台としてもいいのではなかろうか。　もし今年提出されるであろう法案に修正箇所があるのなら、ご存じの方はコメント等をよろしくお願いします。m(_ _)m　なお、人権擁護委員法はこちら、またはこちら。〔参考サイト〕全国地域人権運動総連合（略称＝全国人権連）　人権擁護法案に反対するサイト？　「部落解放運動の発展的転換」をとげた組織らしい。部落解放運動の団体も一枚岩というわけではないのかな？(・_・)?　いずれにせよ、人権擁護法案反対＝右翼 という図式が成り立つわけでもないらしい。　　この団体の規約には、こんな文がある。第3条（目的）（４） 　差別撤廃・人権確立の歴史的教訓に学び、部落解放運動で培われた民主的伝統を継承し、「解同」問題の社会的克服をはじめ、部落問題解決の逆流を許さず、住民が連帯と平和、安全の内に生活できる地域社会をつくりだす。 （５） 　住民を教化の対象にする官製「人権」や排外主義的な「差別」論の押しつけ、内心の自由に踏み込む「人権教育・啓発」をやめさせ、地域での住民運動や自主的学習活動を通じて、憲法が保障する人権の擁護と更なる発展をめざす。　国が人権思想を押しつけるのに反対ということらしい。彼らの要請文は→国民の人権を抑圧する「人権擁護法案」の国会再提出を断念されたい(2005年3月17日)「人権擁護法案の道理なき再提出に反対する　「差別」を口実に言論弾圧は許されない(2005年3月1日)」は、部落解放同盟（略称「解同」）に対する批判である。　「解同」問題等のページの、「「確認・糾弾」についての法務省見解も一読の価値がある。　人権擁護委員による出頭要求が、事実上「糾弾会」へのご招待になる可能性もある。人気blogランキング↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。「p(^o^) 和の空間」親衛隊を募集中！お仕事：このサイトのをクリックすること（のみ）報酬：自分も言論によって日本を守っているぞ！という気分に浸ること（だけ）★和の空間は“JAPANESE SPACE”ですから、日本固有の領土を象徴します。人権擁護法案を考える市民の会人権擁護法案が成立すればあなたの何気ない一言、文章、絵が誰かに差別的だと見なされた場合、令状なしで家宅捜査、資料押収、出頭要求。 協力を拒否したら処罰されます。個人名も公表される場合があります。★人権擁護法案反対Flash（アニメーション）、緊急特番　あぶない！？人権擁護法案　も御覧くださいこの特番おもしろいですよ。一見の価値あり！書の色紙（和）p(^o^) 和の空間 のショッピング（楽天市場でお買い物）

  2005年06月23日

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  ブログ散策：靖国問題・古賀発言

  　またまた古いネタになってしまうが、6月11日頃の日本遺族会代表・古賀誠発言について。最初新聞で読んだとき私は、「なんだか日本遺族会は考えていることよくわからないけど、まあ、彼らが近隣諸国に配慮して参拝は慎重にと言うのなら、私が小泉参拝に賛成すべきでもないかなあ。」などと思ってしまった。だが、数日後に古賀氏は自分の発言は個人的見解だと表明した。　こういう人が集団の上に立ってその集団を代表すると、その集団自体が誤解されることになる。こんな人が代表になっていると日本遺族会も自分たちの態度が代表されなくて迷惑だろうし、そもそもこういう人が国会議員として国民の代表になっていること自体が大問題ではなかろうか。彼には集団の意見を正しく集約する能力があるのだろうか？　こういう発言がニュースで世界中に流れたら、外国勢（とくに中国や韓国）に余計な誤解をもらたし、彼らを勢いづかせて日本にとっては不利になるだけだろうという右寄り発言もある。　古賀氏は、かつて自民党の法務部会・人権問題等調査会合同会議で人権擁護法案の取り扱いの一任をめぐって紛糾させた人である。こういう人が「一任してください」と一方的に退出したのだから、政治の世界はオソロシイ。こんな人が人権擁護法案の推進派というのだから、この法案成立の暁には、「日本国滅亡は国民の総意です」なんていう私見を日本人の代表として堂々と発表してくれるだろう。(;´д｀)　今回は、これに関するブログ記事を集めてみた。電話しました　日本遺族会へ古賀誠氏発言に関して(アジアのトンデモ大国　2005年06月14日（火）21時14分48秒)↑やっぱり古賀氏の発言は私見で、遺族会では靖国参拝を求めている人が大多数なのだね。いっそのこと古賀氏の親族を分祀すれば？（そして僕はぼやき続ける（BLOG)　2005年06月17日）↑タイトルがいいね。v(^o^)日本遺族会が緊急会議　首相の参拝継続推進を確認（中道にかえれ　2005年06月17日）↑日本遺族会の緊急の全国支部長会議で一致した意見５カ条。これがほんとうの意見。また、管理者曰く、ロシアなんか「一度謝ればよい」と一括ですよ。遺族会は誰のものですか？＞古賀誠・日本遺族会会長（* 園丁日記 *　2005年06月17日）↑ブルーノ・ピッター神父のコメント「自然の法に基づいて考えると、いかなる国家も、その国家のために死んだ人びとに対して、敬意をはらう権利と義務があるといえる。・・・」は靖国参拝に反対するクリスチャンにも読んでもらいたい。五箇条に賛成。（◆　ケシクズ　◆　2005年06月16日）↑管理者曰く、もう本当にさっさと辞めてくれませんか古賀誠。首相の靖国参拝、日本遺族会の見解、の見解２つ（中道にかえれ　2005年06月12日）↑同じ11日の日本遺族会の幹部会を取材していて、共同通信と読売でこれだけニュアンスが違う。靖国参拝訴状を見て（台湾独立建国聯盟（略称台独聯盟【言論広場】）↑英霊奉賛日台交流会からの意見書人気blogランキング↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。「p(^o^) 和の空間」親衛隊を募集中！お仕事：このサイトのをクリックすること（のみ）報酬：自分も言論によって日本を守っているぞ！という気分に浸ること（だけ）★和の空間は“JAPANESE SPACE”ですから、日本固有の領土を象徴します。人権擁護法案を考える市民の会人権擁護法案が成立すればあなたの何気ない一言、文章、絵が誰かに差別的だと見なされた場合、令状なしで家宅捜査、資料押収、出頭要求。 協力を拒否したら処罰されます。個人名も公表される場合があります。★人権擁護法案反対Flash（アニメーション）、緊急特番　あぶない！？人権擁護法案　も御覧くださいこの特番おもしろいですよ。一見の価値あり！〔おすすめブログ記事〕人権擁護法案推進派の正体(log　2005年03月24日)書の色紙（和）p(^o^) 和の空間 のショッピング（楽天市場でお買い物）

  2005年06月22日

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  羽田さん、口先だけはやめてください。

  　さて、きょうは少し古い記事になるが、口先だけの政治家には我慢がならないので一言。何回わびても限界ない　羽田氏、靖国参拝批判（河北新報　2005年06月13日）　民主党の羽田孜元首相は１３日夜、都内のホテルで開かれたパーティーで、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「（中国の反発は）被害者の悲鳴だ。なぜ独り善がりで突っ張っているのか。戦争は絶対やらないという覚悟を持っているなら、何回わびても限界があるとは思わない」と、首相の姿勢を批判した。　羽田氏は「首相は『戦争をしないためにお参りをしている』と言うが、（中国では）日本の首相が戦争を始めた人を神様にしてお参りしていると思われている」と指摘した。　そんなことを言うのなら、羽田さん自身が中国や韓国にわたって謝罪行脚をしてほしいものだ。元首相の言葉ならば十分に重みがあるはずだ。あなたが本当に「戦争は絶対やらないという覚悟を持っているなら、何回わびても限界があるとは思わない」はずだ。国会にいなくてもいいから、元首相として中国や韓国の戦争被害者の悲鳴を聞き届けてやってほしい。そっちのほうがよほど日本のためになる。　　そして、「小泉首相は決して開戦者を奉っているのではなく、こうやって私があなたの苦しみを思いやり慰めているように、小泉首相は戦争で亡くなった日本人の苦しみを慰めているのだ。」と伝えてやってほしい。ほんとうにあなたが中国や韓国の被害者を慰めることができているなら、彼らに大いに感謝され、首相の靖国神社参拝を容認してくれるだろう。　羽田さんにかぎらず、日本が悪いと言っている政治家はすべて、そうやって中国と韓国へわたって謝罪と慰めの行脚を続けてもらいたい。国会にいる人数が少なくなれば、残った政治家たちも責任が重くなって真剣に議論してくれるだろう。口先だけの政治家は御免だ。ほんとうに日本が悪いと思っているのなら、率先して行動で示してほしい。そうだ！そうだ！と思う人は、ここをクリック→人気blogランキング　さて、売国政治家が大挙して中国や韓国にわたって余計な約束をしてしまわないように、謝罪行脚の注意点を述べておきたい。1)謝罪行脚するご本人は謝罪をしたくてたまらないのだろうが、相手の苦しみや悲しみに耳を傾けるというスタンスを保つべきである。心を動かされたときには自然と謝罪の言葉が出てくるし、それがほんとうの意味で謝罪になる。相手の話を聞きもせずに謝罪の言葉を何万遍述べても意味がない。言っていることと態度が違うといって、永遠に謝罪を求められるのがオチである。2)したがって原則として中国の政治家には会わず、実際に戦闘を体験して被害を受けた人、または自分の親兄弟が戦争の犠牲になった体験をもっている人に会って、できるだけ具体的に話を聞く。反日思想をいくら聞いてやっても心が癒されることはないのだから、先祖が戦争で苦しんだという人々は後回しにしてもらう。どんな時どんなふうに感じたのかを余計な意見を差し挟まずにじっくりと聞いてやると、実際の被害者にはとても癒しになる。適当なところで相槌の代わりに「すみません」という言葉を使えば、相手も十分に癒されるだろう。3)一切の中国人・韓国人に対して何も政治的な約束をしないこと。自分にはなんら権限は与えられていないことを説明し、可能なことは自分が聞いた話を国会で報告することだけだと断言することである。しかも、報告は１時間以上話したケースにかぎるとしておくべきだろう。ほんとうに価値ある証言は、それくらい長い時間聞いていないと見えて来ない。　以上の二点を守ると、ほんとうに当時の苦しみを聞いてほしい人だけがほんとうの話をして彼らの心が癒される。ウソの証言で日本人に罪悪感を感じさせようとしていると、だんだんと辻褄合わせが大変になってきて話しているのが苦痛になってくる。大切なのは、ウソがつき通せないくらい長いあいだ聞いてやることである。カウンセリングは一時間くらいやることになっているが、この場合は通訳が入るから１時間以上（二時間以下）ということになる。　こうするのが最もよく中国人の苦しみを理解する方法であり、中国に親日派を作る基礎になる。実際には、すでに亡くなっている人が多いことにもよるが、戦争体験に苦しんでいる中国人というのは予想よりはるかに少ないことがわかるだろう。半分くらいは中国政府の反日プロパガンダで水増しされているからである。ＯＤＡをばらまくよりもこちらのほうがはるかに反日感情を減らせる。　カウンセリングのような話の聞き方がわからなければ、文化庁長官の河合隼雄さんによく教えてもらうといい。彼は心理臨床家で、カウンセリングはお手のものなはずである。それに、羽田さんはカウンセリングは比較的うまくなりそうな人柄だと思いますよ。　政治家は、それでなくとも未来の日本国民に借金ばかり残しているのだから、せめて道徳的負債くらいはきちんと清算しておいてほしい。　未来永劫にわたって日本が中国や朝鮮に対して謝罪を続けなければならないような状況を作ることは、未来の日本国民の大きな負担になる。戦後数十年も経って生れた日本人には、ある意味で大東亜戦争の責任など負うべき筋はないのだ。直接の当事者が、あるいは当事者の恩恵・影響を受けている人々が、その負い目を清算しなければならない。　小泉首相がやらないといって責任転嫁をすべきではなく、反対している本人が実行すべきである。　小泉首相の足を引っ張ることしかできない政治家に、それだけのことができますか？人気blogランキング↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。「p(^o^) 和の空間」親衛隊を募集中！お仕事：このサイトのをクリックすること（のみ）報酬：自分も言論によって日本を守っているぞ！という気分に浸ること（だけ）★和の空間は“JAPANESE SPACE”ですから、日本固有の領土を象徴します。人権擁護法案を考える市民の会人権擁護法案が成立すればあなたの何気ない一言、文章、絵が誰かに差別的だと見なされた場合、令状なしで家宅捜査、資料押収、出頭要求。 協力を拒否したら処罰されます。個人名も公表される場合があります。★人権擁護法案反対Flash（アニメーション）、緊急特番　あぶない！？人権擁護法案　も御覧くださいこの特番おもしろいですよ。一見の価値あり！〔おすすめブログ記事〕戦争に拠らない侵略（曇りのち晴れ　2005年06月18日）↑中国スパイがアメリカでもだいぶ暗躍している模様。書の色紙（和）p(^o^) 和の空間 のショッピング（楽天市場でお買い物）

  2005年06月21日

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  人権擁護法案リトマス試験

  　きょうは人権擁護法案リトマス試験の結果を発表しようと思っていたのだが、なんと！日経ネット(共同の記事）と産経新聞を除いてどこも報道していない。（ただし紙面に掲載されたのは産経新聞のみ。）　新聞各社はこのような市民運動は報道に値しないと判断したのだろうか？　市民がいろいろと気にし始めたということは社会的に重要なことだと思うのだが。大騒ぎしないと記事にしてもつまらないのだろうか？　もちろん、この団体はそういうパフォーマンスはすべきでないと思うが。まさか、どこぞの団体から新聞各社に圧力がかかったのではあるまいな。昨日は、司会者が急に具合が悪くなったので代理で司会をしているとか言っていたが、なにか嫌がらせでもあったのではないかと勘繰ってしまった。　とにかくネット上での活動をこれからますます盛んにして、報道によって政治家や国民の目に届かなくても、直接に彼らとコンタクトをとりながら草の根運動で頑張るしかあるまい。　で、とにかく以下の５段階で新聞をランクづけしてみようと思っていた。きょうは色付き記事で遊ぼうというのが趣旨(^^ゞだったのだけど、あまりカラフルにはできなかったね。(´д｀)　人権擁護法案賛成が（思想的に？）アカという意味だが、もちろん赤にランクづけされた新聞は反対派にとって危険というニュアンスもある。一方、青にランクづけされるのも逆の意味で危険かもしれないが、まあ、そういう場合は紫のランクを作るということで・・・・ ＜人権擁護法案リトマス試験紙＞ サンセイ ややサンセイ 中性 ・・・ ・・・ ↑酸性と賛成をかけて遊んでいるだけですから、下の二つは説明記述なし。 朝日新聞 報道していない。市民の反対を伝えないという意味で、ややサンセイに分類。 毎日新聞 報道していない。市民の反対を伝えないという意味で、ややサンセイに分類。 読売新聞 報道していない。市民の反対を伝えないという意味で、ややサンセイに分類。お～い、読売新聞どうした？ 日経ネット（共同） 国会提出承認できない・人権擁護法案で平沼氏（共同　2005年6月19日 16:01）　政府の人権擁護法案に反対する自民党議員でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」の平沼赳夫会長は19日午後、都内で開かれた反対派の市民集会で「大きな問題が改められなければ承認できないと、結束して国会に臨んでいる」と述べ、法案の国会提出に反対する考えを重ねて強調した。　平沼氏は「法案の根本的な問題」として、人権侵害の定義のあいまいさや、救済機関として設置される人権委員会の権限が強すぎることなどを列挙。「国民すべてが納得し、国民すべての人権が擁護されるような法律にすることが政治家としての責任だ」と述べた。　可もなく不可もなしの中性。市民集会の様子に関しては何も報道していないに等しいが、他者に先駆けて報道したという点は評価しよう。ところで、賛成派の市民集会というのはあるのだろうか？　あっても怖そうだから行かないが。(^^； 産経新聞 人権擁護法案、2000人反対　都内で集会、平沼元経産相ら出席（産経新聞　2005年6月20日2時51分）　政府が今国会に提出を予定している人権擁護法案に反対する市民集会が十九日、東京都内で開かれた。集会には法案に反対する自民党議員でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」の会長、平沼赳夫元経産相らが出席し、現行法案の国会提出に反対する考えを改めて強調した。　平沼氏は「法案の問題点が改められなければ承認できない」として、「人権侵害」の定義のあいまいさや、救済機関となる人権委員会の権限が強すぎる点、人権擁護委員に国籍条項がない点－、などの問題点を指摘。「国民のすべてが納得し、国民のすべての人権が擁護されるようにするのが政治家の責任だ」と述べた。　集会は拉致問題や教育問題を考える有志らが主催したもので、約二千人が参加。東京都日野市の市議会で「人権擁護法案の国会提出に反対する意見書」が採択されたことや、約二百人の法案に反対する地方議員の組織ができていることも報告された。　法案に関しては、国籍条項がないことなどを問題視する立場から拉致議連や「救う会」などが反対の声明を出している。表現の自由を守る立場から、日本ペンクラブや日本新聞協会、日本民間放送連盟も、反対や見直しを求める声明を出している。　法案は与党内で賛否が分かれ提出が先送りされていたが、国会の会期延長で再び提出される可能性が出ている。ただ、党執行部が提出を強行すれば、反対派との衝突は避けられず、郵政民営化関連法案の行方をも左右しかねないだけに、ギリギリの駆け引きが続きそうだ。　党内手続きの一任を受けた与謝野馨政調会長は、反対派の「真の人権擁護を考える懇談会」（平沼赳夫会長）が作成した修正案を突っぱね、法案提出に前向きとされる。武部勤幹事長も法案提出に理解を示しており、党執行部で反対派は安倍晋三幹事長代理だけ。しかし、中堅・若手中心の反対派は「問題の深さは郵政民営化関連法案の比ではない」（古屋圭司衆院議員）と法案提出を阻止する構えだ。　紙面でも、とりあえずいっぱい書いて一般人の注目を集めているという点で、グリーン・レベルに分類。　こうやって色分けすると、新聞各社のスタンスがよくわかっていいだろうね。新聞なんて何を読んだって同じ・・・・じゃないのだよ。同じなのはテレビ欄だけ。(^^ゞ〔補足〕　動き出した、サイレント・マジョリティー。（酔夢ing Voice　2005年06月20日）のコメント部分（Posted by 名無し at 2005年06月21日 08:24）には、共同通信配信の日経ネットの記事では、最初の16:01の記事の一部が22:00の記事では削除されたことに関して、内部でなにか推進派の指示があったのではないかと推測している。削除されたのは、『平沼氏は「法案の根本的な問題」として、人権侵害の定義のあいまいさや、救済機関として設置される人権委員会の権限が強すぎることなどを列挙。「国民すべてが納得し、国民すべての人権が擁護されるような法律にすることが政治家としての責任だ」と述べた。』の部分。私は両記事の違いを知っていて、たんに長いほう（16:01の記事）が情報として役に立つと思ってこちらをブログに引用しただけだが、新聞社への特定団体からの圧力や（それに屈するかたちでの内部での）指示といったことも考えておくべきかもしれない。人気blogランキング↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。「p(^o^) 和の空間」親衛隊を募集中！お仕事：このサイトのをクリックすること（のみ）報酬：自分も言論によって日本を守っているぞ！という気分に浸ること（だけ）★和の空間は“JAPANESE SPACE”ですから、日本固有の領土を象徴します。人権擁護法案を考える市民の会人権擁護法案が成立すればあなたの何気ない一言、文章、絵が誰かに差別的だと見なされた場合、令状なしで家宅捜査、資料押収、出頭要求。 協力を拒否したら処罰されます。個人名も公表される場合があります。★人権擁護法案反対Flash（アニメーション）、緊急特番　あぶない！？人権擁護法案　も御覧くださいこの特番おもしろいですよ。一見の価値あり！〔おすすめブログ記事〕人権擁護法まとめ　　賛成派の言い分（預言者ミウラの日記　2005年06月19日）人権擁護法まとめ2　　反対派の言い分（預言者ミウラの日記　2005年06月19日）平成の生類憐れみの令（人権擁護法案）（web_demonの日記　2005年06月20日）↑タイトルがなかなかいい。平成の治安維持法という説もあるけど。(^^ゞ書の色紙（和）

  2005年06月20日

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  参加したぞ！人権擁護法案の廃案を求める国民集会

  　人権擁護法案を考える市民の会が主催した「人権擁護法案の廃案を求める国民集会」を見に行ってきた。ここに参加した人は、まだ選挙権がない人たちからオジサン・オバサンまで広い年齢層に及んでおり、また、穏やかな感じの“ふつうの人たち”であった。労働団体のデモのようなものとはまったく違っていた。時代は変わった。　最初に、こうやって記事にしている私がいかにテキトウ(?)な参加者であったかを明らかにしておこう。まず、しっかり大遅刻した。(^^；　でも、出無精の私が日比谷公会堂にまで出掛けるということが、じつはワタシ的にはすごいことなのである。参加者のなかには夜行バスで来たとかいう若者もいたが、頭が下がる。私だったら絶対にしない。(^^ゞ　そんなことに使うお金ないもんネ。だから当然、カンパもしなかった。m(_ _)m　まあ、ここでこうやってブログ記事にしているだけで、十分に協力していることになるのだろうからである。　日比谷公会堂での集会が終わってから、プラカードや旗などを持って有楽町マリオン前までデモ行進したそうだが、私は別の道を通ってそこに行ったので、どんなデモ行進状況だったのか知らないが、けっこう静かに歩いていたのではないかと思う。街宣車の後からやって来たプラカードなどを持った人たちは静かに歩いてきたからである。もちろん私はプラカードなどは持たなかった。　“市民団体”というと宗教がかっていてすごく怖いイメージがあるが、この人たちはじつに普通のおとなしい人たちであった。サイレント・マジョリティ（沈黙している大多数）の代表といったところであろうか。だから、少なくとも街頭演説では、誰かが演説して各自が賛成したい箇所で拍手を送るということだけであった。最後にシュプレヒコールはやったが。　有楽町での街頭演説では、私はむしろ遠巻きに見ていた。だからよく聞えなかった部分もある。いいこと言っているなあと感心した演説者が何人かいたが、そのなかで二人だけ例示しよう。　一人は、ただの主婦だという人。「人権侵害だなどと言われる危険性を感じて、言いたいことも言えずに窮屈な雰囲気で子供たちが暮らすのはかわいそう。子供たちが自由でのびのびとした雰囲気のなかで生活できるように、私は人権擁護法案に反対します。」という主旨の話であった。目先の利益だけを考えているような政治家たちとはまったく違う。ほんとうに日本の未来を、50年後を100年後を心配しながら参加した人が多かったのではないかと思う。　第二は、若い女性である。「人権擁護法案について聞いたことのない人はインターネットで検索してください。今の時代は知らなかったでは済まされないのです。」と繰り返し訴えていた。日比谷公会堂でも司会者が何度も「インターネットやブログで紹介してくれたたくさん人がいて・・・」と繰り返していた。“これからの市民運動はインターネットから”という時代になってきているのかもしれない。　インターネットは情報の宝庫である。我々が知識不足などで十分に語れないことも他の専門家が語ってくれる。私もブログ発信者の一人として、正しい情報を発信しなければならないと責任を感じる次第である。常連さんは、忘れないうちにここをクリック→人気blogランキング　（私のブログがランキングで上位にくればくるほど、それだけ人権擁護法案に関心をもち、廃案に向けて動いてくれる人が増えるでしょう。）　有楽町での街頭演説は、4時過ぎから5時ちょっと過ぎくらいまで続いたが、5時になると有楽町マリオンの大時計がうるさかった。大時計が上方へ移動すると、中からたくさんの金色の縦長の棒を叩く人形がせりだしてきて、大きな音楽を鳴らすのである。ああ、こんなときデジカメがあれば簡単に伝えられたのに。。。(T_T)　普段だったら面白いなあと思ってみているだけなのだろうが、今回は、音楽がうるさくて演説が聞こえにくくなってしまったので、思わずそれをぶっ壊してやりたくなった。←白髪三千畳の中国風表現(^^ゞ　その後、彼らは新宿西口ターミナルへ移動していったが、私は新宿へは移動しないで、ビックカメラをぐるっと見て帰って来た。(^^ゞ　和風の扇風機はよかったなあ。和の空間にマッチする。　ま、そういうことで、恐ろしい市民団体ではないということだけは確かである。ちょっと恐ろしそうという人は、まずは緊急特番　あぶない！？人権擁護法案（無料）を見てみるといい。あんな感じの人たちである。　この集会には1800人(以上)が参集した。日比谷公会堂が満員になったと言ってよいだろう。マスコミ各社も取材に来た。これは私としても感謝したい。これは国民にとって重要な動きなのである。きちんとメモをとってこなかったのだが、読売、産経、毎日、朝日、共同通信、SAPIOなどが来ていたそうである。韓国ドラマを盛んに流して受信料まで日本の国民から徴収している(韓?)国営放送の名前は聞かなかったような気がする。　司会者は、これらの取材に感謝の意を述べるとともに、「どのような報道になるか知りませんが、どこが正しく報道してくれるか・・・・」と言って会場を笑わせた。明日はこのブログで、新聞各社を人権擁護法案リトマス試験紙にかけてみたい。まあ、朝日、共同通信と毎日がどれくらい赤くなるか、読売は黄色から緑くらいだろうか、産経とSAPIOがどれくらい青になるか。明日の新聞が楽しみである。※コメントにもあるとおり、私の聞き漏らしがあったために上の二段落を修正しました。　さて、肝心の集会の内容であるが、私は大遅刻をしたのでほとんど知らない。m(_ _)m　ただ、ある地方議員の発言で、教育に関する某民族団体の話に私の脳の血管はブチ切れそうになった。(←ちょっと大げさ）　だが、それだけこの人権擁護法案は危険を孕んでいるのだという思いを新たにした。また、彼とは別の講演者だったと思うが、「ほんとうは弱くないのに自分たちは弱いといって権利を主張しつつサイレント・マジョリティー(静かな多数派)を抑圧していくノイジー・マイノリティー(うるさい少数派)」という発言には、「なるほどそうだよなあ。」とあらためて思った。　そうそう、大切なことを忘れるところだった。「今ある法律を十分に活用して、それでも不足な場合には新たな法律を作るべきだが、拉致問題といい現行法を使った十分な対応をしているとは言い難い。人権問題でいまほんとうに必要なのは、人権擁護法案ではなくてスパイ防止法だ。」という発言があった。　さりげなく情報操作し、世論を特定の方向に向けていこうとする外国人スパイは日本に結構たくさんいそうである。スパイって、スパイ大作戦(ミッション・インポシブル)みたいなカッコいい人たちばかりじゃないのね、きっと。(^^ゞ　まあ、ペ・ヨンジュンやイ・ビョンホンのようなイケメンがスパイとして日本の政界などに潜入していたら、それはそれでとっても恐いと思うのだが。(^^；　感じ方は人それぞれなので、別の人は別の感じ方をしたかもしれない。だから、他の参加者のブログ記事も見てみたいと思う。ぜひトラックバックしてください。　たとえばこんな人が体験記を書いています。人権擁護法案反対集会体験記。（みかの徒然法螺日記　2005年06月19日）　なお、荒らし対策としてコメントやトラックバックを削除する場合がありますので、消されて困る人は自分のコメント文書は自分で保存しておいてください。このブログではできるだけ和やかに議論を深めていきたいので、よろしくご協力をお願い致します。m(_ _)m人気blogランキング↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。「p(^o^) 和の空間」親衛隊を募集中！お仕事：このサイトのをクリックすること（のみ）報酬：自分も言論によって日本を守っているぞ！という気分に浸ること（だけ）★和の空間は“JAPANESE SPACE”ですから、日本固有の領土を象徴します。〔おすすめサイト〕『日本人のちから』第10号(2004年７月)　捏造される日本の報道　佐々木良昭　東京財団シニア・リサーチ・フェロー↑イラク自衛隊派遣でも歪曲・偏向・捏造なんでもござれの日本の報道機関。彼らこそ世界の敵である！人権擁護法案を考える市民の会人権擁護法案が成立すればあなたの何気ない一言、文章、絵が誰かに差別的だと見なされた場合、令状なしで家宅捜査、資料押収、出頭要求。 協力を拒否したら処罰されます。個人名も公表される場合があります。★人権擁護法案反対Flash（アニメーション）、緊急特番　あぶない！？人権擁護法案　も御覧くださいこの特番おもしろいですよ。一見の価値あり！書の色紙（和）

  2005年06月19日

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  マスコミのリトマス試験紙

  　ニュースも肝心な情報を流していないんだけど、とくにワイドショーなんかは低級な話ばかり流している。最近は若貴の話で持ちきりみたいである。しかし、オバチャンたちがそんなことにうつつをぬかしているあいだに、世の中がどんどん生きづらくなってくるかもしれない。たとえどんなにレベルの低いオバチャンたちでも、情報くらいは与えておいてやらないと。身近な生活情報だけやっていればいいというものでもない。「人権擁護法案？　そんな話、聞いたことな～い。それよりもさあ～、若貴のどっちが悪いと思う？」・・・なんて呑気な井戸端会議をしていると、いつか人権委員が告発して、「○×マーケットが安売りして、地元民が皆そこに買い物にいくなんて差別です！　個人商店に対する人権侵害です！　そんなところは潰しましょう！」なんてことになってくるかもしれない。(←冗談です。でも、これが冗談でなくなったらコワイ。）　常連さんは、忘れないうちにここをクリック→人気blogランキング　世間の人々の知らないところで世の中がどんどん住みづらくなってくるというのは危険である。悪くなってきた段階では、もはや元に戻れなくなることすらあるからである。マスコミは、ほんとうはそういう危険を察知して、それに反対しろとまでは言わないが、少なくとも情報を流すくらいはして世間の耳目を集めておかないとならないのだけれど。。。６月１９日12:30-16:00 日比谷公会堂に集まってください！人権擁護法案を危惧する国民協議会 人権擁護法案を考える市民の会 　事実を歪め日本を苦しめる連中が跋扈する日本で、人権擁護法案が成立したら、戦前のような言論統制が起こり、ほんとうの人権侵害がたくさん出てきます。ちょっと覗いてみるだけでも参加してみましょう。人権擁護法案が成立すればあなたの何気ない一言、文章、絵が誰かに差別的だと見なされた場合、令状なしで家宅捜査、資料押収、出頭要求。 協力を拒否したら処罰されます。個人名も公表される場合があります。★人権擁護法案反対Flash（アニメーション）、緊急特番　あぶない！？人権擁護法案　も御覧ください。この特番おもしろいですよ。参加しない人も一見の価値あり！　これ、どれだけ集まるか知らないけれど、各局でニュースぐらいにはすべきであろう。ワイドショーで取り上げて、デイブ・スペクターが上記のような冗談を言うくらいのことはあってもいいような・・・。(^^ゞ　マスコミは歪曲報道だけでなく、重要な情報をわざと流さないという形で世間を欺くことがある。私もブログを回っていてだいぶ目が覚めたのだが、自社の主張・思想などと反する事件はあえて報道しなかったり短くしか報道しなかったりすることが多いみたいである。事件の背景も解説されないので、何が起こっているのかよくわからないまま終わってしまうことも多い。我々のようにブログなどでウラ事情をある程度把握できれば、なるほど危険だとか、いかがわしいなどと思えるのだが、テレビだけが情報源の大衆は、簡単にマスコミに振り回されてしまう。　人権擁護法案では、国籍条項を入れて外国人が人権委員になれないようにするという話がある。もし中国や北朝鮮などの国籍をもつ人間が人権委員になったなら、反中国・反北朝鮮の発言をするだけで人権侵害とされ、そういう言動が封殺されてしまう危険があるというのである。だが、まるで中国人や朝鮮人であるかのように思えるほど彼らの肩をもつ日本人がいることも確かである。国籍条項があれば安心というわけでもあるまい。「おれ、中国人なんて嫌い！」と言っただけで差別発言による人権侵害行為にされてしまうかもしれないのである。　あれは法律の名称が間違っていて、「人権団体擁護法案」が正しいのかもしれない。これがどういう意味か、わかる人にはとってもよくわかるだろう。(^^;;;;　人権擁護法案に、マスメディアがあまり積極的に反対しないというのは不可解である。マスメディアに勤める記者は、会社として人権委員のターゲットになるのではなく、個人としてターゲットになるとかいうことだから、記者は人権委員を恐れてろくな記事も書けなくなってしまうかもしれないのだが。。。　ところが最近、マスメディアが人権擁護法案を悪用できる可能性があることに気づいた。　つまり、自分の息のかかった（または思想を同じくする）人権委員に貼りついていれば、自分たちに都合のいい人権侵害情報が入ってきて、マスコミで大々的なネガティヴ・キャンペーンをはれるのである。もちろんその人権侵害疑惑がシロであっても構わない。「ここにこんな悪人がいるぞ！　人権委員がそう言っているのだからマチガイナイ！」とやっていけば、かりに自分たちの思想・信条とは関係ない事件でも、報道ネタとしては大いに役に立つわけである。自らの思想・信条を捨てた堕落した(?)マスコミでさえ、人権擁護法案はうまい儲け話である。いや、そうやって大衆を煽るだけの低劣なマスコミこそが、人権擁護法案の甘い汁を吸うことができるのである。彼らが反対する理由はない。(-_-;;;; 　そういう危険性のある人権擁護法案について、マスコミがどの程度の報道をするのか。私はこれをマスコミのリトマス試験紙と呼びたい。リトマス試験紙は、人権擁護法案に「賛成だとアカ」になる。あ、ちがった。「酸性だと赤」だった。(^^ゞ　　どこがいちばん赤いテレビ・新聞か。まあ、基本的には情報を流さずに法案を通そうとするのが赤なのであるが、「人権擁護法案は安全ですよ」という解説を盛んに流すマスコミの場合は、ちょっと赤味がかっているかも？ (^^；　ちなみに、この法案を推進している政治家って赤が好きそう・・・。　ところで、日本共産党はこの人権擁護法案には反対なのだそうだ。いちばん赤そうに見えるところが、返す刀で自分がやられる危険を一番よく認識している。さすがに一貫した主張をもった政党である。その点では、いつでも世論に迎合して思想・信条を捨てて平気で寝返る態勢ができているマスコミは、中途半端で安易なのであろうか？　それとも、まったくこの法案の危険性に無自覚なだけなのだろうか？　赤いかどうかの冗談はさておき、やはりマスコミは公共の電波を独占（正確には寡占）しているのだから、言論の不自由が生じないために、少なくとも情報を流すべきだろう。人気blogランキング↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。「p(^o^) 和の空間」親衛隊を募集中！お仕事：このサイトのをクリックすること（のみ）報酬：自分も言論によって日本を守っているぞ！という気分に浸ること（だけ）★和の空間は“JAPANESE SPACE”ですから、日本固有の領土を象徴します。〔おすすめブログ記事〕人権擁護法案は実質的にネット規制法案ではないのかちょっと待て！！！！人権擁護法案！！！その１（徒然日記。　2005年06月17日）人権擁護法案ごり押しの動き…（七詩さんの日記　2005年06月17日） 人権擁護賛成法案反対のおろかさ（マイペンライ日記　2005年06月18日）書の色紙（和）p(^o^) 和の空間 のショッピング（楽天市場でお買い物）

  2005年06月18日

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  トヨタがロシアに寝返り？

  　このあいだは中国の呉儀副首相からヨイショされてたトヨタの奥田会長ですが・・・トヨタ、ロシアで初の車両生産工場「ＴＭＭＲ」の起工式を実施（日本経済新聞社　2005年6月14日）　トヨタ自動車（株）（以下、トヨタ）は、２００７年内での生産開始を予定している、ロシアで初となる車両生産工場、ＯＯＯ“ＴＯＹＯＴＡ　ＭＯＴＯＲ　ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ　ＲＵＳＳＩＡ”（以下、ＴＭＭＲ）の起工式を、ロシア現地時間６月１４日（火）、ロシア・サンクトペテルブルク市シュシャリ地区にある同工場建設予定地で実施した。　起工式にはロシア政府からプーチン大統領、クレバノフ北西連邦管区全権代表、さらに、サンクトペテルブルク市マトビエンコ知事、日露賢人会議座長である森前内閣総理大臣、野村在ロシア日本国大使、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）のルミエール総裁らが出席。トヨタからは奥田会長らが出席した。　おいおい、奥田さんは今度はロシアに進出かい？　でも、それは正しい方向だと思いますよ。中国は不安定だから、安全に投資するならロシアのほうが正解。せいぜい寒冷地に強い自動車を開発してロシア人に喜んでもらってください。そして、経団連会長ってことで、日本の財界もこぞって中国からロシアにシフトするというのがいいと思いますよ。嫌われている国で商売したって儲からないですからね。常連さんは、忘れないうちにここをクリック→人気blogランキング　でも、明文化された契約以外のロシアの商習慣は、事業を拡大する前に十分に研究すべきかもしれませんね。彼らの商習慣を正確に把握してからでないと商売で大損します、きっと。日本人というのは箱ものを作れば成果が出たという気になるようですが、最初は他人の箱を使って様子を見るというくらいでないとね。これからはホリエモンのように他人の褌で相撲をとるくらいでないと企業はやっていけませんよ。【新聞ウォッチ】意外な凶器…トヨタ、ロシア工場のくわ入れ式で（メディアラウンドアップ | 新聞　2005年6月16日）日本の対ロシア投資としては最大規模となるトヨタ自動車の組立工場の起工式がサンクトペテルブルク郊外でプーチン大統領らが出席して開かれたが、当初予定していた「くわ入れの儀式」を急遽変更していたことが明らかになった。きょうの産経によると、大統領が個別企業の行事に出席するのは異例だが、露当局が「安全」を理由に、くわ入れ式にスコップを使うことはまかならぬと直前になって通達。トヨタ側も「プーチン大統領」の名前が刻み込まれた礎石をお披露目する“除幕式”に切り換えたという。ただ、その礎石は石こうボード製でたたくとコンコンと音がしたそうだ。スコップが凶器?　国内の起工式では使用禁止になったケースは聞かないが……。　ね、つまらぬところで当初の予定通りに進まないでしょ？　たぶん「鍬入れ式」は神道の儀式ですから、そうはさせないということでしょうね。日本人にとっては全く非宗教的な慣習だと思っているんですが、外国からみるとぜんぜん違うわけですね。日本だけの考えで計画していくと、思わぬところで抵抗に遇います。(6/2)[発表資料]損保ジャパン、中国・大連市に現地法人設立（日経　中国ビジネス特集）　株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」、社長：平野　浩志）は、６月１日付で日系損害保険会社として初めて中国における現地法人「日本財産保険（中国）有限公司」（本社：遼寧省大連市）を設立いたしました。 　損保ジャパンは２００３年７月に大連支店を開設し、順調に業績を伸ばしてまいりました。現地法人設立に伴い、現在、お引き受けしている保険契約については、現地法人に引き継ぐと共に、今後は、現地法人で保険引受を行ってまいります。 　中国における最初の日系損害保険会社現地法人として、中国の保険市場発展に努めると　ともに、北京、上海、蘇州、広州といった日系企業の投資が集中する地域に支店を展開し、お客様に直接、保険サービスを提供できる体制を整えてまいります。　ほとんどバカですね。あちこちで契約が成立したと喜んでいると、たちまち反日デモで中国人が建物など盛大にぶっ壊して、莫大な保険金が中国にごっそり持っていかれる。正確にいうと、中国人が壊したものを損保ジャパンの金で修繕するというわけです。中国政府は知らん顔を決め込む。ただそれだけでしょう。いやあ、いくら壊しても無料なんですから、中国人のストレス解消に大いに役立ちます。(^^;;;;　損保の契約をするのが日系企業で、ぶっ壊されるのがその日系企業。まあ、鴨が葱しょってるみたいなものです。よくもまあ、こんなわかりやすい図式にまんまと乗るものだなあ、と感心します。これは最悪のシナリオですが、企業トップはそれくらいのことは考えて投資するものだと思っていたんですがね。(6/15)中国、反日サイトが続々再開・歴史問題が背景か　【北京15日共同】中国各地で４月に起きた反日デモ発生の原動力の１つとなり、その後、当局の命令で閉鎖された「反日ウェブサイト」が最近になって相次いで再開していることが15日分かった。反日デモの発生が収まり、治安が安定する一方で、歴史問題をめぐり、中国政府が対日圧力を再び強めていることが背景にあるとみられる。いつでも反日暴動を引き起こす準備を始めているというわけですからね。中国ってそういう国です。 反日デモ「謝罪問題は存在せず」　中国外務省（朝日新聞　2005年06月17日01時24分）　中国外務省の劉建超（リウ・チエンチャオ）副報道局長は１６日の定例会見で、一連の反日デモでの北京の日本大使館などに対する投石などの破壊行為について日本側が謝罪を求めている問題で、「謝罪問題は存在しないと考える。この問題はすでに解決しているはずだ」と述べた。中国側はこれまでも一貫して謝罪を拒否してきたが、今後は議論そのものに応じないとの考えを示したとみられる。 　一方、大使館や総領事館の被害の補償については「国際法と国際関係の慣例に従って責任ある態度をとる」と述べ、原状回復を含めて日本側と引き続き話し合っていくとの考えを示した。　謝罪もする気がないそうだから、これからの反日暴動が起こっても中国は無責任な態度をとります。「謝罪はしない、補償は日本の損害保険会社にやらせる」が中国の基本方針でしょう。　ふつうの感覚から言ったらさあ、国民が外国の大使館などを破壊したら、政府が国民に対して、「いくら相手国が腹立たしくても、その国の財産を暴動で破壊するような行為はいけませんよ。」と説教し、「自国民が貴国の大使館を破壊してすみませんでした。」と相手国に謝罪するのが“国際関係の慣例に従って責任ある態度をとる”ことじゃないのかなあ？　中国の責任ある態度って何なんだかよくわかりません。　もっと大きな問題は、その損保企業が損するだけじゃないという事態です。そのしわ寄せが日本の銀行や、その関連保険会社に保険を積み立ててる日本人などにやってくるのです。中国に保険金をたんまり持っていかれたので日本人には保険金が下ろせないとかね。しわ寄せで苦しむ銀行を救うためにまたまた日本政府が税金を投入するなんてことになったら、国民全体が中国人に金を吸い取られたことになります。この損保会社、深入りせずに早めに引き上げておいたほうが身のためだと思いますね。　政冷経冷になれば、中国も自分の外交方針が間違っていたかもしれないと反省するでしょ。(^^ゞ　ここ十年くらいで中国も崩壊するかもしれないですからね。反国家分裂法なんて、国家が分裂する恐れをひしひしと感じているから制定されるわけでしょう。日本企業も中国の政治情勢をじっくり見極めてから投資に向かうのがいいと思うんですけどね。　ついでながら、日露が緊密な結びつきをもつようになって、朝鮮半島に軍国主義化の傾向がでてきたら、両国の政治的圧力で朝鮮半島を挟み撃ちにする（武装解除にもっていく）態勢を作ってやればいいのです。そうすれば日韓併合がいかに重大な問題であったかが韓国にもわかるでしょう。「前門の虎、後門の狼」の状況になってはじめて、どちらかの軍門にくだらなければ生きていけなかった二十世紀初頭の朝鮮半島の状況を再認識するでしょう。ロシアが朝鮮半島を脅かす前に日本が先手を打ったから、まるで日本という侵略者が、永遠につづく平和な朝鮮半島に来襲したかのように見えているだけなのに。人気blogランキング↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。「p(^o^) 和の空間」親衛隊を募集中！お仕事：このサイトのをクリックすること（のみ）報酬：自分も言論によって日本を守っているぞ！という気分に浸ること（だけ）★和の空間は“JAPANESE SPACE”ですから、日本固有の領土を象徴します。６月１９日12:30-16:00 日比谷公会堂に集まってください！人権擁護法案を危惧する国民協議会 人権擁護法案を考える市民の会 　事実を歪め日本を苦しめる連中が跋扈する日本で、人権擁護法案が成立したら、戦前のような言論統制が起こり、ほんとうの人権侵害がたくさん出てきます。ちょっと覗いてみるだけでも参加してみましょう。人権擁護法案が成立すればあなたの何気ない一言、文章、絵が誰かに差別的だと見なされた場合、令状なしで家宅捜査、資料押収、出頭要求。 協力を拒否したら処罰されます。個人名も公表される場合があります。★人権擁護法案反対Flash（アニメーション）、緊急特番　あぶない！？人権擁護法案　も御覧くださいこの特番おもしろいですよ。参加しない人も一見の価値あり！

  2005年06月17日

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  中国における言論の不自由

  中国、Webサイトとブログを登録制に――非登録サイトは閉鎖へ（IT media ニュース　2005/06/07）　国境なき記者団は6月6日、中国政府は正式登録されていない国内のWebサイトとブログを閉鎖させるつもりだとして警鐘を鳴らした。同国政府はリアルタイムでサイトを監視し、非登録サイトを特定する新システムを有していることも明らかにしたという。　同団体によると、中国情報産業部は3月に、同国に本拠を置くWebサイトはすべて、6月30日までに登録し、サイト責任者の完全な身元情報を提出しなくてはならないと通達した。「国家を危険にさらす」情報を規制することが目的だという。※うまくリンク先へ飛べない場合は、IT media ニュースtopから、SEARCH>>にニュース記事の題名を入力して探してください。　中国もとうとうここまでやりますか。(;´д｀)　中国政府にとっては「国家を危険にさらす」情報 ＝ 真実 のことだから、中国国民には真実を知らせないということである。かつて大日本帝国も国民に真実を知らせなかったのでだいぶ道を踏み誤ったが、中国政府もいま同じ轍を踏もうとしているのだね。他国の歴史認識をとやかく言う前に、他国の歴史を鑑として自国の政治をよく反省すべきだ。　もちろん中国政府は、発信者の身元を明らかにさせたうえで、ネット上で反政府的な意見を述べる人を逮捕するのだろう。そんなつもりがなければ匿名のままでいいはずだ。匿名であればこそ、忌憚のない政府批判も出てくるし、政府はそれを参考にしてよりよい国づくりをすることもできる。昔から「忠言耳に逆らう」というではないか。必要に応じてネット上で政府側の反論もできるわけだし、マスコミを通じて政府見解を流せば、常識的な範囲でなら十分に世論のコントロールが可能である。　ここまで来ると、もう言うべき言葉もない。政府にとって最も重要なことは、国民の声に耳を傾けることである。自国民の声を拒絶するならば政府の存在意義そのものが失われるのだから、国名を中華人民共和国から中国共産党専制国に変更するか、いっそのこと滅んだほうがいいのではなかろうか。人気blogランキング↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。★☆サマータイム反対のメールを地元国会議員に送ろう☆★〔おすすめブログ記事〕中国発＆チベット発（おやじのページ　2005年6月1日）毛沢東こそ世界のA級戦犯である（おやじのページ　2005年6月6日）書の色紙（和）p(^o^) 和の空間 のショッピング（楽天市場でお買い物）

  2005年06月08日

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  李下に冠を正さず

  　日本の排他的経済水域内での韓国漁船の違法操業（の疑い）　←日本人は非常に冷静だから“疑い”という言葉まで付けてやる！　個別事件としては細田官房長官の言っていたように「それほど大きな問題ではない」が、その後の韓国側の事件処理という政治的対応としては、重大な問題である。マスコミの雑音は大目にみるとしても、韓国政府およびその機関が違法者をかばうだけであるならば、韓国政府の国際的信用にかかわる問題である。ずさんで恣意的な調査結果をもとに法をねじ曲げているとも言われかねないのだから。それが極端に進めば“無法国家”に限りなく近づいていくだろう。　漁船の船長の言い訳には呆れてしまう。彼が恐ろしさに出まかせを言っているだけならまだ同情もできようが、その後の韓国人の反応は、始末におえない。私は一部の冷静な韓国人は支持したいし、彼らとは友好関係をもてると思うのだが、感情的に反発するだけの韓国人とは理性的な話し合いの余地はない。　かつて韓国は日本に中国文化を教えてやったなどと偉そうなことを言っているが、百歩譲って千年以上前にはそうだったかもしれないが、現在の韓国は中国文化をすっかり失っているだろう。　「李下に冠を正さず」という中国の諺を忘れちゃったのかね。 《スモモの木の下で冠をかぶりなおそうとして手を上げると、実を盗むのかと疑われるから、そこでは直すべきではないという意の、古楽府「君子行」から》人から疑いをかけられるような行いは避けるべきであるということのたとえ。　類似の諺として「瓜田に履（くつ）を納（い）れず」《古楽府「君子行」から》瓜を盗むのかと疑われるので、瓜畑では靴が脱げても履き直さない。疑いをかけられるような行いは避けよというたとえ。というのもある。　漁船が他国の排他的経済水域に侵入していたら、違法操業をしているのではないかと疑われるのは当然だろう。しかも自分たちが違法操業をしているのでなければなぜ停船命令に従わずに逃げる必要があっただろうか。まずは、漁船であれば可能な限り他国の排他的経済水域に侵入しないということが必要だ。　韓国側の言い訳をいちいち指摘すると腹が立ってくるので極力控えるが、二つだけ言っておこう。日本の排他的経済水域に入ってしまったのは居眠りをしていたからと言っているようだが、いったい何人が漁船に乗っていたのだろうか。かりに９人の船員全員が居眠りしていたとすると、そもそも過労状態で船を操縦するのは大変危険だから、漁は休むほうがいい。また、船長は死ぬかと思うほどの暴行を受けて頭に傷を負い、ひどい頭痛に苦しんだそうだ。にもかかわらず彼は翌日には病院を退院したそうだが、頭部外傷だからそんなに早く退院しちゃ危ないですよ。←日本人はとても思いやりがあるので、いらぬ心配までしてやる。　ちなみに上記の諺は、君子用の諺であってコソ泥用の諺ではない。 人気blogランキング↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。★☆サマータイム反対のメールを地元国会議員に送ろう☆★〔おすすめブログ記事〕他国の不法漁業は許さんが、自分達はＯＫニダ！（韓流★通信 ～誰も書かない韓流情報～　2005年6月3日）韓国世論調査　不法操業問題（韓流★通信 ～誰も書かない韓流情報～　2005年6月7日）書の色紙（和）p(^o^) 和の空間 のショッピング（楽天市場でお買い物）

  2005年06月07日

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  サマータイム法案に反対！(8)こんなに反対者が（５月中旬）

  　サマータイムの話は、靖国問題にかき消された感じもあるが、人権擁護法案と同じく「知らぬ間に・・・」ということもありうるので、とりあえずサマータイム導入に反対のブログ記事を紹介。今回は5月11日～20日のブログ記事をここに紹介することにした。　時計の針を動かすサマータイム制は、全国民に影響を与えるものであり、このように多数の反対者がいるなかで強行に導入しようとするならば、政治家はまったく国民の声を聞いていないことになり、国民の代表として失格である。　　最初から読みたい人はこちらへ　　前回の記事はこちら5.19　朝日新聞、サマータイム推進議連の動向を解説（【猛暑・過労】サマータイム法案に反対するブログ・資料編　2005年05月20日）↑温暖化防止を主張するなら、省エネ試算をやりなおすべきだ。サマータイム ブルース（塩屋徒然　2005年5月19日）↑人間の体内時計って、意外に頑固です。『サマータイム/Daylight Saving Time (後編)』（YUMELOG　2005年5月19日）↑余暇を楽しむと言うけれど、余暇を楽しむ時間帯なんて好きにさせろ！そんな事と引き換えに寝不足になんてなれるか！みたいな感覚を持つ人が、現代の日本人には特に多いと思うのです。サマータイム、また法案提出の動き３度目挑戦へ　法案提出機会うかがう（秋沙のココログ既知ログ　2005年5月19日）↑単に業界に対して、業務時間を早めたり、フレックスの適用範囲の拡大とか、求めればいいのではないかと。珍しくコラムを「サマータイム」（G-Santa'sアジト　2005年5月19日）↑サマータイムとか言う前に建物等のライトアップ、冷暖房温度、コンビニ等の蛍光灯の数、ネオン広告等の規制からしやがれ。サマータイムの影響（2007年問題その３）（新潟の社労士「越後の虎」が送る【読むサプリメント】　2005年5月19日）↑マイナス面が議論されていないのではないか？（ブログにコメントGood!orBad!　2005年5月19日）↑サマータイムに言及しているいろいろなブログにリンク。5.18　第一生命経済研、１時間の日照増加でGDP0.2％（１兆円）増加との予測（【猛暑・過労】サマータイム法案に反対するブログ・資料編　2005年05月19日）↑第一生命の報告書では、日照増による健康被害を見落としている。サマータイムの経済効果（パパのインターネット巡回生活　2005年5月19日）↑日本にとっては経済効果で、わが家にとっては支出増サマータイム制導入の経済効果（日々のつれづれ　2005年5月19日）↑ないんじゃないの？という意見『サマータイム/Daylight Saving Time (前編)』（YUMELOG　2005年5月18日）↑日本の日照時間を考えると意味があまりないのでは？5.9　北海道サマータイム実験に向けて（北海道新聞）（【猛暑・過労】サマータイム法案に反対するブログ・資料編　2005年05月17日）↑サマータイム法案には、労働強化阻止条項を入れることがどうしても必要Cat typing（夏時間　2005年5月17日）↑消極的には反対。時計合わせが面倒くさい。サマータイム（Pacific Paradise　2005年5月16日）↑労働時間が1時間増えるだけ。サマータイムに関して思うこと（フランスにいて思うこと　2005年05月16日）↑二次的影響も考えなければならない。5.5　神戸新聞の社説（中立的な意見）（【猛暑・過労】サマータイム法案に反対するブログ・資料編　2005年05月16日）↑この社説は事実認識が甘いという管理人の反論は、なかなか鋭い。サマータイム（多摩ＮＴ工廠　2005年5月16日）↑サマータイム導入の「民主党おしまいだよ」の一言は重いですよ。サマータイム（小児科医の独り言　2005年5月16日）↑医者の反対意見はやはりポイント高いと思う。サマータイムは必要か？（とりとめのない考察　2005年5月16日）↑太陽光発電装置の設置を提案しているところが建設的でいい。サマータイム導入検討(徒然　2005.05.15)必要を感じない サマータイム（manbow BLOG　2005年05月15日）＊サマータイムテスト＊結果報告（PRACTICAL AND SENSUOUS　2005年05月14日）↑自分一人のサマータイムの体験記録。営業職で、1週間のうちで1時間早く帰れたのは結局1日だけだそうだ。一斉に就業時間が変わらないと必ず労働時間が増えるだろう。「サマータイム」(真暗草子 2005年05月13日）↑(家事があって)「主婦は早く寝れないんだけど・・・」は重大発言。サマータイム（Aki's media news　2005.05.13）↑夜遊びたいというのには賛同。テレビでは経済効果が９７００億円などというが、騙されてはいけない。一時間ずらすためにこれだけ無駄な作業をすることになるという意味である。誰かが収入を得ればそれだけ誰かが支払うことになるが、それは国民負担なのである。一人9000円の無駄な出費である。サマータイムって……（flores in the air　2005年5月11日）くだらない実験・サマータイム（MEICHIKU なんでもぶろぐ　2005年5月11日）サマータイムを考えて（パパのインターネット巡回生活　2005年5月11日）※あちこちで反対意見が出ていることを示すためにリンク集を作りましたが、もう作るのに疲れたのでやめます。livedoorやgooなどで、「サマータイム　反対」でブログ検索してください。この続きはこちら↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。★☆サマータイム反対のメールを地元国会議員に送ろう☆★〔おすすめブログ記事〕～読んでみて面白かった記事を不定期に紹介～増税より歳出削減の姿、明確に（オーラ（ベガルタ仙台勝利の歌）　May 18, 2005）書の色紙（和）p(^o^) 和の空間 のショッピング（楽天市場でお買い物）

  2005年06月06日

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  官民合同で著作権ルールを協議

  　私は2005年5月2日の記事で「堀江氏には、政治家に訴えて著作権法や著作権料の徴収システムを改善するよう働きかけるくらいしてもらいたいところだ」と書いたが、まさにそのようなプロジェクトが始まった。堀江氏または彼の関係者が動いたかどうかは知らないし、私の提案は誰でも思いつくものだろうからすでに別の人がこういう提案をしていたかもしれないが、もし私のブログ記事がこの協議会設立にわずかながらでも応援という形で影響を与えているとしたら嬉しいことだ。社会派ブログの存在意義というのは、こういうところにあるのではないかと思うからである。常連さんは、忘れないうちにここをクリック→人気blogランキングＴＶ番組のネット配信促進へ、官民で「著作権ルール」（読売新聞　2005年6月2日14時31分）　総務省や民放キー局、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など約３０団体が、テレビドラマなどにかかわる著作権などの複雑な権利処理を明確にするため、ルール作りに向けた官民合同の協議会を７月に設立することが２日、明らかになった。　権利処理ルールが策定されれば、これまであまり進んでこなかった放送番組のインターネットなどを通じたブロードバンド（高速大容量通信）配信が一気に加速する可能性もありそうだ。　ドラマや映画などの映像ソフトは、原作者や脚本家、使用された音楽の作曲家などの著作権者や、出演者や演奏家など著作隣接権者ら多くの権利関係者が絡む。契約した回数を超えて再放送やネット配信をしようとすると、権利関係者全員の許諾を得る必要があるが、連絡がつかなかったり、権利を保有する制作会社などが解散していたりするケースが多い。　これに対して、韓国では、契約当初の段階から権利関係者がネット配信も含めた契約を結ぶため、権利処理がスムーズで、「冬のソナタ」など多くの人気ドラマをネット配信している。　協議会には、ＮＨＫや、インターネット接続事業者なども参加する予定だ。　映像ソフトのネット配信をはばむ著作権の問題は、法律の問題というより契約の問題なのだそうである。しかし、将来を見据えてどんな契約の仕方が最善かということは、関係企業が個別にやっていては何も解決しない。官民共同の協議会ということだが、やはりここは官の出番である。　これからの契約関係は改善されるとしても、これまでの映像ソフトは使いにくいだろう。そこで提案したいのが、1)テレビ局などが連絡をとれない著作権者に自発的に申し出てもらう窓口の設置と、2)あとで著作権料を請求された場合のために、配信時に不明著作権者のぶんも含めて妥当な著作権料を設定しておいてそれをプールしておいて、請求された時点でそこから支払う機関を設置することである。おそらくここで問題になっているのは、おもに財産権としての著作権のほうだろうから。　ところで、私は著作権を主張する人々にある種のずうずうしさを感じることがある。　かつてＪＡＳＲＡＣは、パソコン通信のボードに「一行たりとも無断で歌詞を書いてはいけない。引用の場合には必ず曲名と作詞者を入れるように。」と要求していた。たしかに最新の有名な歌詞を週刊誌その他で勝手に使われたら財産権を侵害されたと言えるだろう。とくにメディアはそれによって儲けようという企業だからである。だが、個人が対話のための一要素として歌詞を使うという場合は、著作権法で規制する性質のものではないだろう。　たとえば、「言葉にできないくらい、あなたのことを愛しています。」という有名人が歌っている歌詞があったとして、その歌手やその曲をセットにしないと自分の言いたい気分が伝わらないとか、その前後の文脈を暗示したいとかいう場合には、やはりその歌詞を使うのが自然だし、わざわざ曲名や作詞者などを近くに明記すると文章全体の雰囲気が壊れてしまう場合もある。著作物が有名になってそれが広く人々の心に浸透すれば、それは半分は社会のものでもある。著作者が他人の心の表現を規制するのは傲慢である。　こんな新聞記事があった。公共デザインは誰のもの？という問題提起をしてみたい。非常口サイン「ギャグに」 宝くじ広告に謝罪求める (共同通信　2005年4月8日21時58分)　今年２月発売のグリーンジャンボ宝くじ（全国自治宝くじ）の広告が、出口から逃げる人をデザインした「非常口サイン」をギャグのように扱いイメージを損ねたとして、デザインにかかわった多摩美術大の太田幸夫教授（６５）が８日までに、みずほ銀行に謝罪広告の掲載を求める抗議文を送った。　非常口サインは緑色が基調で、ビルや飲食店で避難のため誘導灯に使うよう総務省消防庁の告示で義務付けられている。１９７９年、公募の入選作を太田教授らが修正して完成させたという。　広告では、駆け込む人の頭の部分をタレントの所ジョージさんの写真に変え「グリーンへ急げ！」と書かれている。新聞やポスターに使われた。　「総務省消防庁の告示で義務付けられている」となると、もう個人の事柄を離れて公共的なものとして扱われるべきだと思うのだが。とくに悪意のある価値下げを行なっているわけではないし、それくらいいいんじゃなかろうか？　一般人の心に染み込んだものは、もはや創作者個人のものとは限らないのではないかと思う。　さて、これが実際の非常口に書かれていたら大変である。だが、これは広告である。非常口マークは“危険なところから安全なところへ”という意味を暗示し、それが社会的に共有されている。この広告は、その意味と“過酷な現実から安心な億万長者へ”とが重ねられたものであるし、また非常口マーク色の“グリーン”とジャンボ宝くじの名称「グリーン」とが重ねられている。　すでに周知の意味をもつ記号（この場合は非常口マーク）を新たな記号（この場合は宝くじ広告）のなかに連想させて、新たな記号にさまざまな意味を盛り込むのは、ごく一般的な表現技法である。短歌にも本歌取りという技法があるが、短歌に詳しくない人には、本歌取りをした歌の意味の豊かさを読み取れない。論文で学術用語が多用されるのも、これと同じである。共有されている意味を盛り込むから複雑な内容をコンパクトにまとめて伝えられる。　論文で非難されるのは、他者の思想を歪曲した形でその他者のものとして伝える場合であり、むしろ他者の思想が悪く宣伝された場合である。同じ言葉を使って自分はこういう意味で使うとか、こういう使い方をすべきであるという場合には、自他の区別が明確なので非難には当たらない。どちらが有用かで専門用語の使用法に優劣は出てくるだろうが。　この広告の場合には、非常口マークとは別のものとして認識されなければ意味がないし、また、非常口マークがその意味を損ねられたわけではない。なぜなら、二つのドアに広告のマークと非常口のマークがあったとしたら、人々は迷わず非常口のマークのドアから緊急避難するだろうからである。　太田幸夫教授のいう「イメージを損ねた」は、彼の非常口マークに対する思い入れ感情を損ねたという意味であって、イメージの意味はまったく損なわれてはいない。そもそもこれは公募作品を太田幸夫教授が修正したものであり、原著作者のイメージを損ねている。もちろん公募の段階で著作権の放棄を求めているのだろうから、原著作者が著作物の同一性を損なわれたと訴えることはないだろう。だが、このように改作が承認されるような著作物に、あとから改作のようなことが行なわれたといって謝罪要求するのは筋違いではあるまいか。公共のために現著作者から著作権を取り上げておいて、修正した人には著作権があるというのでは“公共性”が泣くというものである。　このように著作物というのは個人のものであって個人のものではない実に不思議なものである。この意味で、協議会に“官”が入っていることは重要である。総務省は「そもそも著作物や著作権はどうあるべきなのか」という観点を忘れずに、これからの著作権契約のあり方について方向づけをしていくべきだろう。　著作権法の第一条「この法律は、……これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、……もって文化の発展に寄与することを目的とする。」は非常に重要である。著作権は、個人の権利と社会の福祉のバランスのうえで考えられるべきものだからである。創作者個人の権利が守られないと創作活動が停滞するが、創作者個人の権利ばかり主張すると文化の発展には寄与しない。　このブログは、未来を先取りし、未来を切り開く重要な一要素になる“予定調和の空間”になれるよう頑張りたいと思う。とか言いつつ、きちんと情勢把握していないで思い込みばかりが先走りし、トンチンカンな提案をしていたりすることが結構ありそうなんだが。(^^；人気blogランキング↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。★☆サマータイム反対のメールを地元国会議員に送ろう☆★〔おすすめブログ記事〕人権擁護法案でも報道は嘘をつく（酔夢ing Voice　2005年05月31日）書の色紙（和）p(^o^) 和の空間 のショッピング（楽天市場でお買い物）

  2005年06月05日

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  小泉首相の信条？それとも心情？

  　今日は同音異義語について。聞いているぶんには同じ音でも意味が違ってくるので、コミュニケーションの行き違いが生じてくる。小泉首相が国会で発言した「シンジョウ」は信条か心情か。新庄かというハナシまでは飛びません。(^^ゞ　新聞各紙をみると「信条」の意味にとっているのだけれど、私の聞くかぎりでは「心情」を意味しているように思える。　ちなみに辞書をひくと、【心情】 心の中にある思いや感情。「被災者の―を察する」「―的には賛成だ」[大辞泉]　 心の中で思っていること。こころの状態。「―を察する」[大辞林]【信条】 1 堅く信じて守っている事柄。「独立自尊が私の―だ」 2 信仰の箇条。教義。「―を守る」 3 キリスト教会において、その信仰告白を基準化したもの。使徒信条・ニカヤ信条・アタナシウス信条などがある。 [大辞泉] 1 堅く信じていることがら。信念。「思想―」「私の―」 2 キリスト教で、教理を要約し、教会によって権威づけられた条文。使徒信条・ニカイア信条・アタナシウス信条など。信仰箇条。 [大辞林]　小泉氏は、気持ち・心の問題だと言っているのだから、すなおに「心情」と理解するのがいいのではなかろうか。「Ａ級戦犯のためでない」靖国参拝問題で首相答弁（読売新聞　2005年6月2日23時35分）　小泉首相は２日の衆院予算委員会で、首相の靖国神社参拝に対し、Ａ級戦犯の合祀（ごうし）を理由に中国などが反発している問題について、「Ａ級戦犯のために参拝しているのではない。多くの戦没者に敬意と感謝の意を表したい。そういう気持ちから参拝しており、特定の個人のために参拝してはいない」との見解を明らかにした。　さらに、首相は「首相の職務として参拝しているのではない。私の信条から発する参拝について他国が干渉するべきではないと思っている」と語り、職務としての参拝ではないことを強調した。靖国参拝問題：小泉首相、私的性格を強調　継続前提で苦肉の答弁－－衆院予算委（毎日新聞　2005年6月3日東京朝刊）　首相「職務として参拝しているものではない。私の信条から発する参拝で心の問題だ」『参拝心の問題』　首相、中国などに不快感（東京新聞　2005年6月3日）首相は、自身の靖国神社参拝について「首相の職務としてではなく、私の信条から発している参拝に対し、他の国が干渉すべきでない。心の問題だ」と述べ、参拝中止を求める中国などに重ねて不快感を表明した。　小泉氏の「シンジョウ」を信条ととるか心情ととるかでだいぶ意味が違ってくる。公人としての態度という面からの批判もあろうが、今回の場合は、中国がどう理解（というより誤解）するかという点が重要である。　小泉首相が（Ａ級戦犯は無罪であるという）信条で靖国神社参拝をしているとなると、軍国主義を推進していると中国が誤解するのも納得できるだろう。だが、彼が（親類縁者が自分たちのために命を捨てて日本を守ろうとしてくれたことに対する尊敬と感謝の）心情として靖国神社参拝をしているのなら、中国も少しは理解できるのではなかろうか。　中国が日本の態度に不信感をもつのは、前者の意味に理解しているからだろうし、ひょっとしたら公明党や野党の反発も前者の意味に理解しているためだと思われる。私は小泉氏本人から確認できる立場ではないので信条か心情かは断言できないが、これは重要な問題である。　少なくとも読売新聞では、「小泉首相が２０日の参院予算委員会で「個人の心情として参拝している」と答弁した」(靖国「Ａ級戦犯分祀を」自民・中川氏が強調　読売新聞　2005年5月30日0時48分）と書いている。　続々 小泉外交１「参拝」巡り思い違い（読売新聞　2005年5月25日朝刊 政治面）によると、　小泉純一郎が泣いた。　2001年2月9日、父・純也の出身地である鹿児島県の知覧特攻平和会館を訪れた時のことだ。　「お母さん、大元気で、でつかい奴（やつ）を沈めます」　若き特攻隊員の手紙や写真を、小泉は食い入るように見つめた。展示品のガラスケースの上に大粒の涙がぽたぽたと落ちた。　「国のために命をささげた御霊（みたま）に頭（こうべ）を垂れるのは当然だ」と、小泉は後に関係者に漏らした。　2か月後の自民党総裁選で、小泉は「首相に就任したら、必ず8月15日に参拝する」と明言した。　まず、特攻は米国に対する軍事行動だから、ここでの小泉氏の態度は中国とは関係ないと述べておきたい。誰も好き好んで戦艦に体当たりして死にたいなどとは思っていないのだから、嬉々として戦場に向かったことを表わす文ではない。むしろ「死にたくない」と母親に書いたら母親はどんなに動揺するだろうと慮って、せいぜい「御国のため立派に任務を果たしてきます」と晴れやかな姿を演出しようとしたのだろう。こういう文をみると、深く複雑な思いに打たれる。ことの善悪は別として、自分に近しいと感じられるそういう人物には、畏敬と感謝の念が沸き起こってくるのは当然だろう。　ここでの小泉氏の涙は、軍国賛美や復讐心などから出てきたものではないだろう。私としては、むしろここに少年・小泉純一郎の姿を見てしまう。むしろひ弱なお坊ちゃんを見てしまうのである。失礼ながら小泉氏には武人としての胆力が感じられない。それに、復讐心をもつ者は、こういう場合には眉をよせて無表情になり、決して涙は流さないものだ。ましてや自ら「必ず参拝する」などと宣言しない。復讐心は心の底に潜行して、最後の局面までおおっぴらな行動になることはない。この意味で、小泉氏はあまりにも素朴で単純すぎる。(←ほめ言葉のつもり)首相、硬い姿勢　靖国参拝「心の問題」、日中悪化は「一時的」（朝日新聞　2005年6月3日）　この日の首相答弁で目立ったのは、「私の心情を理解してほしい。なぜ理解できないのかという姿勢」（内閣官房幹部）だった。民主党の岡田代表が「ひとりよがり」と攻めると、首相は「私には理解できない」。 　日中間の靖国問題は「一時的」であり、「一部の意見の対立」だとも繰り返した。「中国が不快なのは理解する」としながらも、この問題で友好関係を損ねてはならないのだと首相はいう。「相違は相違として」「多少さざ波が立っても」とも語った。中国や韓国がこの問題を対日関係の重大事ととらえているのとは対照的だ。 　漢字をほとんど捨てた韓国とは違って、日本は中国と同じく漢字文化圏なのだから、漢字の違いにも敏感でなければならない。　ところで、中国には、祖国のために戦闘で無くなった兵士たちを慰霊する公的な施設はあるのだろうか。日本の兵士は、「死んだら靖国でまた会おう」を合言葉に公務を遂行した。靖国神社は“魂の救いの場”でもあったのである。祖国のために戦った中国兵には魂の救いの場はあったのだろうか。“国家のために命を捨てた人に、せめて魂の救いの場を用意する”という思いやりのなかから靖国神社は生れたと言える。中国人には、このような思想を理解してもらわないと話が通じない。↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。★☆サマータイム反対のメールを地元国会議員に送ろう☆★〔おすすめサイト〕靖国神社↑当事者の“心情”をしっかり感じてください。書の色紙（和）p(^o^) 和の空間 のショッピング（楽天市場でお買い物）

  2005年06月03日

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  今夏はＣＯＯＬ ＢＩＺ！　・・・サマータイム法案に反対！(8)

  最初から読みたい人はこちらへ前回の記事はこちら今日は見出しがちょっとカッコいい？いわずと知れた(?)省エネルックの21世紀版。この夏は ＣＯＯＬ ＢＩＺ でキメよう！――という感じで流行ってもらいたい。女性にとっても過剰冷房から解放されて比較的苦労しない夏が過ごせるはずだ。今回は、関連ニュースをいくつも拾っておく。常連さんは、忘れないうちにここをクリック→夏の軽装の愛称”ＣＯＯＬ ＢＩＺ”のロゴマークと使用基準決定 （EICネット 国内ニュース　2005年5月26日）　環境省は温暖化防止策の一環として、夏のオフィスでノーネクタイ、ノー上着の軽装を普及していくために、その愛称「ＣＯＯＬ　ＢＩＺ（クール　ビズ）」のロゴマークと使用基準を平成１７年５月１６日までに策定した。　ロゴマークは水色の字に黒い文字で「ＣＯＯＬ　ＢＩＺ」と描いたシンプルなデザイン。使用にあたっては「軽装全般の愛称であり、特定の性能や製品を示すものではない。また特定の商品名やブランド名として使用することはできない」としている。【環境省】 　　　 　ちょっとセンスが無いんでないかい？と思ったりもするが (^^ゞ　普及のためにはSimple is best なのかもしれない。 財団法人省エネルギーセンター　「夏のオフィスの軽装化」実態調査結果　実態調査として、1)上の役職になるほど、軽装の率が低くなり、2)「長年の慣行」により、顧客と接する時は上着を着用すべき、執務時でもネクタイをはずさないのは当然という意識がある、という調査結果が出ている。また、軽装化を奨励しない企業の理由として顕著なのは、1)顧客からの評価が悪くなる、2)社員の士気の下がる、である。　省エネ推進の最先端企業として、キリンビール、ソニーが紹介されている。環境省　チーム・マイナス６％　－みんなで止めよう温暖化－ということでやっている。夏の執務はノーネクタイ、ノー上着で　閣僚懇談会が申し合わせ （EICネット 国内ニュース　2005年4月28日）　平成１７年４月２８日の閣僚懇談会で、政府は６月１日から９月３０日までの間、外国からの賓客をもてなす公式行事など以外は、「原則としてノーネクタイ、ノー上着の軽装で執務しても差し支えない」とする申し合わせを行った。 　この申し合わせは地球温暖化防止と省エネルギー推進が目的。【首相官邸】　上記の調査結果のように、上に立つ者が率先してやらないと部下はやりにくい。小泉首相は暑ければきっとノーネクタイになるだろうが、ほかの大臣や事務次官なども積極的にノーネクタイにしてほしい。また、彼らが暑そうだったら、部下のほうからノーネクタイになることを勧めるくらいのことはしたほうがいい。上のほうは言われないと外さないだろう。それどころか、衣替え：霞が関の官僚はネクタイ派半数以上（産経新聞　2005年6月1日）　霞が関官庁街の官僚たちは１日、「ネクタイ、上着着用」派が半数以上を占めていた。　通常通り、ネクタイと上着着用で出勤した厚生労働省の４０代職員は「軽装について特に周知もされていないし、衣替え初日でもあるし、周りを見ながら、と思いまして。とりあえず普通の格好で来ました」。同省の５０代職員は「だって、ネクタイしないでちゃんとした格好って、金がかかるんだよ」と政府の大号令に不満げだ。経済産業省の３０代職員は「思わずいつものようにネクタイを締めて家を出てきてしまいました」と当惑気味だった。　今からすぐにやるべきとは思わないが、これが現実だ。この状況が真夏まで続けば、政府が自ら環境対策の足を引っ張っていると言われても仕方がない。せめて7月1日以降は、寒い日以外は軽装を周知徹底すべきだろう。ノータイで問われるファッションセンス(スポニチ　2005年6月1日)　省エネ対策の一環として政府が導入を推奨するノーネクタイ・ノー上着「夏のビジネス軽装（クール・ビズ）」が１日、政官界で実施される。ほとんどの閣僚が賛成の意向を示している中、一部からは「強制なのか？」という不安げな問い合わせも。閣僚らのファッションセンスが問われることになりそうだ。 　小泉首相は３１日の閣僚懇談会で「どのような服装かは個人の常識とセンス。暑い日にネクタイをしめていると、部下が外せない。そういうことがないようにしてほしい」と軽装での執務の徹底を呼びかけた。　すでに政府のスポークスマンの細田博之官房長官らが積極的な姿勢を示しているが、一部の閣僚や政府関係者はあまり経験したことのない「ノーネクタイ」に困惑気味。懇談会終了後「センスといわれても…。それが一番難しいんだよ」との声が漏れた。　中川昭一経産相は「省エネしながら仕事をきちんとこなすという質実が大切。その日の気温や日程に応じて柔軟に対応したい」と、ケースバイケースで対応する意向を表明。町村信孝外相や島村宜伸農水相も同様の考えを示した。　大臣たちの下で働く各省庁の職員も「クール・ビズ」がスタート。国交省の中堅職員は「いいことだと思う」と歓迎ムードだが、一方で「上司がネクタイを外してくれないとやりづらい」との声も。　大臣をはじめとする上司たちがいかに手本を示すかに「クール・ビズ」の成否がかかっていると言えそうだ。　≪期間中は２８度に≫衆参両院は３１日の議院運営委員会理事会で、本会議場以外での「上着なしのノーネクタイ」を認めることを申し合わせた。参院は１日から、衆院は２日からで９月３０日まで。　また、本会議場での対応について、衆院は「上着、ネクタイ着用」としたが、参院はネクタイを外すことを認めた。　これに伴い期間中の国会は冷房を２８度に設定する。 政府の夏の軽装効果、１００億円　竹中経済財政相が試算（朝日新聞　2005年05月27日19時37分）　中央省庁などが６月から始める夏の軽装化（愛称・クールビズ）が家計の消費を増やす効果は１００億円。地方公務員や民間企業にも広がれば６０００億円――。竹中経済財政相は２７日の閣僚懇談会で、地球温暖化防止と景気浮揚を同時に狙えるという試算を披露した。 　大平首相らが着た「省エネルック」のような特別な服装を強いる運動ではないため、現実には手持ちの服を着回すケースが多いとみられる。仮定を重ねた「単純な試算」（竹中氏）だが、具体的な数字を示すことで省エネへの意識改革を広める狙いがあるようだ。　これもまた家庭の支出が増えるので大変だが、日本人の平均的ファッションセンスが向上することを考えれば楽しい。ただ、そんなに早く21世紀の夏のニュー・フォーマルが登場するとも思えないので、ここ数年の夏のファッション業界に注目！といったところだろう。財界人らがモデルに　夏の軽装ファッションショーを愛・地球博会場で（EICネット 国内ニュース　2005年5月26日）財界人らがモデルに　夏の軽装ファッションショーを愛・地球博会場で 　６月５日「環境の日」の１３時から１４時１５分まで、「愛・地球博」の長久手会場・ＥＸＰＯドームで、夏の軽装を呼びかけるイベント『ＣＯＯＬ　ＢＩＺ（クール　ビズ）Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ－新・夏の常識－』が開催される。　「ＣＯＯＬ　ＢＩＺ」は夏のオフィスの冷房温度を省エネ温度の２８度にしても、涼しく快適に働ける夏の軽装のイメージをわかりやすく表現した愛称。　当日は、ファッションデザイナーの菊池武夫さん、コシノヒロコさん、海外ブランド“アンドレ・クレージュ”の協力、四方義朗さんの演出で、”涼しく効率的にかっこよく”働くことができるファッションを紹介するファッションショーを展開。トヨタ自動車（株）会長の奥田碩さんら財界人や、企業の若手社員、環境省幹部がモデルを務める。【環境省】　こういうのはテレビで、とくにワイドショーで詳しくやってほしいよね。私はファッションショーにはあまり興味はないのだけれど、くだらない番組を流しているよりもはるかに社会的に有益だ。プレスリリースもあるので、ぜひテレビ局は大挙して押しかけてほしい。　若い女性やらオバサンやらが、それを見てあーだこーだとファッション談義を続けてくれれば、それだけ宣伝効果があるというものだ。センスのない中年男性に背広以外を着させるのは、主婦の力が大きいということは、誰でも容易に想像がつくだろう。ここでカッコいいファッションが見いだされれば、この夏には間に合わないかもしれないが来年の夏にはサマー・ビズ景気が起こるかもしれない。　一説によると、ファッションショーのモデルも務める奥田碩氏は、環境税の導入を嫌ってサマータイム制というマヤカシ法案を推進しているとか。あれは効果がないので必然的に環境税導入になる。むしろこの軽装のほうが確実に省エネ推進になるはずだから、「クール・ビズか、しからずんば環境税か」という意気込みで、経済界に強く働きかけてほしいものだ。合理的なものは推進し、不合理なものは潰そう！↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。★☆サマータイム反対のメールを地元国会議員に送ろう☆★〔おすすめブログ記事〕【クール・ビズ】何かをプラスする発想で！（さいたまblog　2005年6月1日）↑快適性だけでなく、スポーティさ、機能性、新しさも加えたいと言う。官流：軽装化で冷え切った日中関係を暖める？（名無之直人　2005年5月30日）↑笑える

  2005年06月01日

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  日本が中国を統一する権利がある？

  　ブログを見て回っていて、こんな掲示板の書き込みを見つけた。いつ消されるかわからないので、早めに見ておくことをお薦めする。View topic 日文版[日本有統一中国（2）]，基本完成　投稿者は中国人らしいが、誰なのかよくわからない。わかったら中国当局に逮捕されるな、きっと。(^^;;;;　情報が少ないなかで、よく勉強している人らしい。中国にもこういう開明的な人がいるのだと感心した。　この論述では、日本人のルーツを中国の古代国家「商」(殷；？～紀元前1027年）に求めている点は面白かった。彼によると、　人種からいえば、大和民族は利亜のツングース人種に属しており、中国遠く古代の商の時代、商の民族と同一の民族である。商の民族の由来は東夷であり、東夷はツングース人種なのである。さらに、日本人と朝鮮人は東夷の二つの分枝なのである。そのため、人種から考えると、日本は古代中国の真の後継であり、しかも、大和民族が農耕民族であり、遊牧民族であるモンゴル族と満族よりも、中国を統一する合法性を持っている。　合法性があるかどうかいささか疑問だし、日本民族が大和民族（日本の支配的民族）のみから成っているとは言えないが、遡れば大和民族も古代中国の北部から渡ってきた可能性が高い。　日本人が漢や唐の中国文化を継承しているということを明言している点も好感がもてる。ただし、具体的な例としては多少疑問は残る。日本で毎年、盛んに漢詩、書道、囲碁、茶道、剣道、相撲などの行事が行われている。これらは皆真実の中国古代文化であり、　茶道に関しては、中国風の喫茶の習慣としては鎌倉時代の栄西が『喫茶養生記』で広めたものであり、現代に伝わる茶道の作法はむしろ安土桃山時代以降に日本で作り出されたものといってよかろう。剣道もむしろ日本刀を基礎にした剣の技法（剣術）を大正期に統合したものであり、日本固有といってもよいと思う。相撲もまた神事と結びついたものであり、ひょっとしたら古代中国文化とのつながりがあるのかもしれないが、「商」(殷王朝）は秦（これがchinaの語源）の中国統一よりはるか以前の国家であり、いわゆる中国文化の範疇に入れていいかどうか。われわれ日本人は、せいぜい殷王朝の次の周王朝をはじめとする春秋戦国時代あたりから中国文化と考えるのが一般的だろう。　ついでに付け加えておくと、いまや日本文化の代名詞と言えそうな「禅」は、宋の時代に中国から輸入された重要な日本文化のひとつである。大日本帝国陸軍の勇敢な態度は、禅の精神によって訓練されたという一面がある。したがって、規律に厳しい一面があり、中国各地で悪逆非道を働くばかりの日本兵というのは、にわかには信じがたい。一部にそういう不届き者はいたかもしれないが。　この論述でいちばん驚きだったのは、南京事件や従軍慰安婦などの悪逆非道な日本軍のイメージに対して理性的に反論している点である。また、自分の祖父は日本軍に殺されたのであなたも非難しろという中国同胞に対しても「同情はするが、一緒に日本人を恨んでもらう権利はない」と反論する。こういう理性的な人は日本人としても大いに支持すべきである。　ただし、結論はいただけない。　しかし、それは最終的な失敗ではなく、日本は必ず敗戦の屈辱を雪ぎ、未完成の使命を果たさなければならないのである。戦後、日本の国民の勤勉 と努力で、世界に注目される奇跡的な経済成長が出来た。日本自衛隊の戦闘力も卓越無敵になり、将来必ず皇軍の名を取り戻し、残虐で卑劣な中国共産党を撲滅 し、苦難から中国人民を解放することができるのである。 　将来、日本が中国を解放し、統一したら、中国の管理を全面的に日本に託するほうがいい。日本が主人であり、中国が客であるに過ぎなく、日本が中 国を統制するのが極自然である。中国人自体も「中国人の文化程度が低い。中国の国情が違う。欧米の制度を真似ることができない。」といっているから、香港で施行されている「一国両制度」のように、中国の各層の政府に日本の行政長官を設けるべきである。なんと言っても、日本の管理者のほうは能力も高く、効率 もよく、中国人よりずっと清廉である。これは日本の先進的な管理経験と制度を学び、中国を速やかに現代化にできるもっともいい方法である。 　日本が中国を統一する権利がある！ 　日本が中国を統一しようとした太平洋戦争がきわめて重要で正義的、歴史的な進歩的な意義をもつ、偉大な戦争である！　日本びいきは嬉しいが、ここまでくるとむしろ迷惑である。現代の日本人は中国を征服する気はまったくない。征服欲がないだけでなく、たとえ中国人に歓迎されたとしても、多民族国家を統治するという厄介な仕事を引き受ける気もない。　むしろ中国人が日本から政治手法や日本文化をよく学び、自らの手で統治することを望む。そのような態度で日本に援助を求めるなら、日本人は喜んで手をさしのべるだろう。中国人自らが民度（文化程度）を高める努力をすべきである。自己中心的な態度で経済援助を求めたり、日本で犯罪を犯すような中国は、日本からは決して歓迎されない。↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。★☆サマータイム反対のメールを地元国会議員に送ろう☆★〔おすすめブログ記事〕靖国参拝はヒトラー参拝と同じ（公明党）（色々雑記帳　2005年05月21日）↑ここのリンク(東条英樹の)遺言・遺書もあわせて読んででもらいたい。書の色紙（和）p(^o^) 和の空間 のショッピング（楽天市場でお買い物）

  2005年05月30日

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  中国には人を見て金を出せ

  　中国新幹線ＯＤＡのような大規模な援助をしても、今回の「靖国問題」のようなことがあると、途端に日本の善意が踏みにじられてしまう。やはり日本政府の援助は、親日的な政治家に個別にもちかけて小出しにしていくのがいいのではなかろうか。　日本と協力してやっていこうという中国の政治家はＯＤＡの見返りでそれなりに潤って、反日的な政治家は日本から相手にされないので中国の経済発展にも貢献できないという形にして、日本としての明確なメッセージを送るべきだろう。そうすれば、自然と親日派が権力の中枢に集まる傾向が出てくるだろう。　真正面から友好関係を求めても、そう簡単に「靖国問題」が解決するとは思えない。正面からは、日本政府が相手によく理解できるように丁寧に説明するという必要がある。これは日本政府の怠慢だと思うが、自分の気持ちとしては十分に納得していても、あらたまって「なぜ靖国神社を参拝するのか」を他国に説明しようとすると、うまくいかないのだろう。ひとそれぞれ思いが微妙に違うという点もあり、政府の統一見解として説明するのは困難だと思われる。だが、それでもその努力はすべきである。　企業進出のほうは、中国人の生活が豊かになるのだからどこでも歓迎されるだろう。国策の関係で一時的に拒否しても、その必要がなくなれば再び関係を結ぼうとするだろう。だから、中国の国策が反日の方向に進まないようにするのが日本政府の役割である。そして、そのためには人を見て小出しのＯＤＡをするのが一番いいのではないかと思う。中国のＯＤＡはそろそろやめるということだが、政治家が企業を仲介するような場合には、このような親日派の政治家経由を優遇するという一貫した方向をとることで政府としてのメッセージを伝えていくべきだろう。　日本の立場から言えば、昔のことをいつまでも言っている中国の政治家は権力の中枢から外されていくという方向に進むべきなのである。現代の日本の政治状況からいって、もはや共産党思想の脅威というのは皆無に等しい。だから、ほかの国の政治体制がどうであろうと日本の知ったことじゃない。脅威は単純に軍事活動だけである。だから日本政府は、「これまでの歴史的経緯にかかわらず、反日国家であれば拒否する」という分かりやすい図式を対外的に明確に示すべきだろう。常連さんは、忘れないうちにここをクリック→　さて、私がこのようなことを考え始めたのは、以下のブログを見かけたからである。手詰まりの「内憂外患」策―中国（世界日報サポートセンター　2005年05月26日）　反日教育を奨励した江沢民氏や李鵬氏ら第三革命世代の指導者は、ほとんどが抗日戦争で家族などを失い、理性では抑え難い個人体験からの筋金入りの「反日」。江沢民時代は抗日記念館が各地で建設され、国定教科書の抗日戦争での犠牲者数も改訂ごとに水増しされる一方、毛沢東の提唱で行われた「大躍進」や文化大革命で数千万人規模の死者が出たことや一九八九年の天安門事件の死者について記述しないなど、意図的歪曲（わいきょく）が目立つ。南京の抗日記念館を世界遺産に登録する運動も広がりを見せており、反日をあおる動きは胡錦濤時代に入っても脈々と続いている。　　　　だが一方で、第四革命世代の胡錦濤国家主席は、祖父の代からお茶の販売を行っている資産家の実家が日本軍の手で営業停止になる辛酸をなめつつも、抗日戦争で家族に死者が出た経験はない。むしろ、日本軍が江蘇省に進軍し、胡錦濤氏の父・胡増”氏の営む茶販売ができなくなって資本家から極貧生活に没落したことで文革時代に「資本家成分」との汚名を受けずに済んで「不幸中の幸いだった」（馬玲・李銘共著「彼はどこから来た　胡錦濤」）との指摘もあるほどだ。　　　　胡錦濤政権は第三革命世代と違い、対日融和策に特別な嫌悪感はなく、むしろ、自身の政権基盤安定のために対日融和カードを切って、反日を装う体制批判の芽を早期に摘み取る実利優先策を積極的に行いたいのが本音だ。しかし、対日政策の急転換は政権の足元をすくいかねず、当分は国内世論と国際世論の温度差の中で手詰まり感を見せつつ、政権安定最優先の対日政策を継続することになりそうだ。　中国政府は、江沢民氏や李鵬氏らの私怨によって小泉首相の靖国神社参拝に反対していると見てもよかろう。靖国参拝は中国国民の感情を傷つけるというが、正確には第三革命世代の感情を傷つけるということだろう。私には、靖国神社参拝に反対する胡錦濤氏の態度はどうも肚がすわったものには見えないが、江沢民氏らの意向をただ口先で繰り返しているだけなら、彼の態度もよく理解できる。　共産主義は唯物論であって宗教を否定している（「宗教は阿片である」は有名）ので、私怨を解消する方法を十分にもてなかったのだろう。中国には仏教や道教の伝統があるのに、それが役立てられるどころかむしろ破壊されてしまったのは残念なことである。彼らの私怨は、彼らの死まで消えることがない。　この意味では、靖国問題は時間が解決してくれる可能性もある。私怨をもつ世代が消えれば「反日運動」も観念的になり、やがては無くなっていくだろう。怨みの気分をいかに後の世代に残していかないかということが重要である。　さて、反日運動が下火になると、そのエネルギーが反政府運動に向かうのはほぼ間違いない。反日運動をガス抜きに使える時期はもうほとんど無くなっているというのが現状だろう。したがって胡錦濤政権は、反政府のエネルギーを別の方向に向けるために早めに対策を打たなければならない。　ひとつには日本の戦後の高度経済成長のように国民の不満のエネルギーを仕事で消耗させてしまうというやり方があるが、労働争議が不可避なので日本の企業進出も足踏み状態になる可能性がある。もうひとつは政治改革である。これはどのように展開していくのかわからないが、おそらく自民党と民主党くらいの勢力差のある第二政党を容認して、中国共産党の適度な譲歩によって反対勢力が暴動に進展していかないように国家運営をするというやり方がいちばん適切ではないかと思う。　さて、中国はこれからどうなっていくのであろうか。　う～ん、このブログの読者は1日100人にも満たないのだけれど、これだけデカイ問題を扱っていると、主観的には大新聞の社説を書いている気分だなあ。(笑)↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。★☆サマータイム反対のメールを地元国会議員に送ろう☆★〔おすすめブログ記事〕仕事を、ちゃっちゃと片付けるコツ――！（yodaway2流）(週間！Tomorrow's Way　2005年 05月 21日)書の色紙（和）p(^o^) 和の空間 のショッピング（楽天市場でお買い物）

  2005年05月27日

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  細田官房長官の対中国外交

  　呉儀副首相の小泉首相との会談中止で波紋が広がっている。日本のメディアの大勢も、「非礼だ」の大合唱のようである。そうしたなかで細田官房長官は冷静に対応している。たいていは優柔不断だとか弱腰だとか言われるのだが、今回の件ではこのような曖昧にみえる態度は日本の政治の優れた側面であることを強調しておきたい。というのは、中国批判をしたところで何ら解決にもならないし、むしろ事態を悪化させてしまう可能性があるからである。日程変更は外交的によくあること＝中国副首相の小泉首相との会談中止で官房長官（ロイター　2005年5月24日）　［東京　２４日　ロイター］　細田官房長官は、閣議後の記者会見で、中国の呉儀副首相が２３日、小泉首相との会談を突然中止し、予定を早めて帰国したことについて、先方の日程の変更と受け止め、外交的にはよくあることだとした。　細田官房長官は、町村外相が中国側の対応を厳しく批判しているが、「（日程の変更などは）外交的にはよくあることだ。都合で日程を切り上げて帰国することはよくあり、それをもって何か申し上げるつもりはない」と述べた。　新華社通信は２４日、中国外務省の孔泉報道局長が、「残念だが呉儀副首相が日本に滞在している間にも、日本の首脳は靖国神社参拝について発言を繰り返した。これは中日関係改善への努力に反する行為」と述べた、と報じた。細田官房長官は、これについても、「コメントすることは控える」とした。　また、今後の日中関係の改善に向け、日本政府としてどのように対応するかと聞かれたが、「日中関係は長期かつ広範にわたる。経済や政治、歴史、社会、観光など含め深い両国の関係があるので、コメントする段階にはない」と語った。　政治家や政府閣僚のなかでも、強硬派は存在する。だが、官房長官は政治を円滑に進めるために最大限の努力をすることが多い。それは、お互いが自分を主張して引っ込みがつかなくなる事態を避けるために最大限に曖昧にしていく作業、どの立場にある人もどうにでも言い繕うことができるような状態を維持できるように場を設定していく作業になることもある。　たしかに弱腰に見えたり無責任に見えたりする場合もある。だが、それでだいぶ救われている部分があるのではなかろうか。中国政府も日本との外交の場合は、日本の政治家の虚々実々のかけひきと、それらを調停する官房長官などファシリテーターの微妙な言動を参考にすると、かなり有意義な関係が結べるのではなかろうか。　私が想像するには、23日の段階で呉儀副首相が小泉首相に対して「『緊急の公務』の内容は明らかにできないが、会談を突然キャンセルして申し訳なかった。またの機会にゆっくり話をしたい。」とでも言い繕っておけば、それがまったく事実に反することであっても、日本政府は表面上はそういうことにしておいたことだろう。この会談がうまくいかなかっただろうということは誰もがわかっていたはずだからである。そもそも官房長官は、最初からことを荒立てないように配慮して発言していたのだろうと思われる。　「靖国問題が理由で帰国した」という事実が明らかになったあとでも、官房長官は日中関係の将来を考えてコメントは控えているわけである。官房長官はいわば緩衝帯をなしている。日本は多様な意見を認める民主主義だから、それをひとつにまとめていくための緩衝帯を作る。おそらく今回の件で中国は、日本の強硬な態度に反応して態度を硬化させたのだろうが、共産党は一枚岩であるから多様さや曖昧さを許容する緩衝システムを欠いている。　中国の政治家は「堅強者死之徒、柔弱者生之徒」(『老子』第七十六章）という言葉を知らないのだろうか。緩衝システムを作らずに強硬な主張ばかりしていると、自らの堅さによって壊れてしまう。百年にも満たない中国共産党の政治システムとちがって、日本の政治システムは過去の遺産を変形しつつ継承しているから、昔の中国の叡智も十分に自らの血肉としているのである。中国副首相帰国問題、政府が沈静化図る方針（読売新聞　2005年5月26日0時39分）　中国の呉儀副首相が靖国神社参拝に関する小泉首相の発言に反発し、小泉首相との会談をキャンセルして帰国した問題について、政府は２５日、批判の応酬で日中関係がこれ以上悪化するのは好ましくないとして、政府内の中国批判を控えるなど、事態の沈静化を図る方針を決めた。　小泉首相と細田官房長官が同日午後に協議し、こうした方針を確認した。　小泉首相は２５日夕、首相官邸で記者団に「（日中関係は）やはり友好重視、未来志向でいった方がいい」と述べた。靖国神社参拝については、「私は適切に判断する」と重ねて強調した。　細田長官は２５日午後の記者会見で、中国の呉副首相の帰国問題に関する批判やコメントを控えることは、政府内の一致した方針として申し合わせる考えを表明した。　また、「日本政府の方針に応じて、中国政府も事態沈静化に協力するか」との記者団の質問に、「そう見ている」と答えた。　日本側が事態の鎮静化を図ろうとしているのだから、この機会に中国側もそれに応じて事態の鎮静化を図ったほうがいいだろうね。中国政府が「靖国問題」を声高に叫べば叫ぶほど、そのあとで国内での反日暴動を抑えるためにエネルギーを使わなければならなくなるから。　ついでにもう一つ老子の言葉を引用しておこう。「反者道之動、弱者道之用」(『老子』第四十章）・・・極端に進んだら戻ってくるのが道の動き、柔らかくしなやかに為すのが道の働き。↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。★☆サマータイム反対のメールを地元国会議員に送ろう☆★〔おすすめブログ記事〕「近隣と良い外交できず」・田中元外相が首相を批判（さんぞー の バランスシート　2005.05.25）↑最後の一言に「座布団一枚！」って感じ。書の色紙（和）p(^o^) 和の空間 のショッピング（楽天市場でお買い物）

  2005年05月26日

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  中国新幹線ＯＤＡに反対！

  　今日は、憂国系ブログでちょっと流行りの新幹線ネタでいきます。中国新幹線にＯＤＡ　政府、採用なら供与方針（産経新聞　2005年5月22日）　複数の外務省幹部によると、新幹線建設に対するＯＤＡ供与は、今月十三日から十四日まで北京で行われた外務次官級の日中総合政策対話で、谷内正太郎次官が戴秉国次官に提案した。　おいおい、日本からわざわざＯＤＡ供与を提案したのかよ！　これでは売国外務省と非難されても仕方がない。日本国内では、ドタキャン非礼よりもこっちを政治問題として騒いだほうがいい。「靖国問題との関連で新幹線建設の話もＯＤＡの話もなかったことに・・・」とするのが国益にかなうことだろう。どうせ中国はしばらく靖国問題を取り下げる気がないのだろうから、ちょうどいい機会だ。マスコミも、外務省関係者と鉄道会社との癒着がないかなど探る所が結構あって面白いのではないかと思うのだが・・・常連さんは、忘れないうちにここをクリック→　ちなみに、中国新幹線にＯＤＡ　政府、採用なら供与方針（アジアのトンデモ大国　2005年05月22日20時29分11秒）では、「害務省と国土交通省の連携売国行為でしょうか。」と言っているが、さて、国土交通省まで売国的な外交をしているのかはよくわからない。　このブログでも言及されているが、【新聞ウォッチ】奥田会長「中国に新幹線も売り込みに行きます」（2003年7月15日）のように、経団連の奥田会長は中国への日本企業進出に積極的なようである。だが、はたして彼は日本経済全体の将来を考えているのかね？　5.19　朝日新聞、サマータイム推進議連の動向を解説（【猛暑・過労】サマータイム法案に反対するブログ・資料編　2005年05月20日）のブログ運営人の感想によると、奥田会長は温暖化防止のためにサマータイムを推進しているというよりも、「環境税に強く反対する」のが大前提。その上で、環境税の“代替案”としてサマータイムを奥田会長は推薦しているにすぎません。ということだから、まあ、自分ら経営者の利益さえ損なわれなければ国民がどうなろうと知ったこっちゃないと考えているのではないかとさえ疑われる。　おそらく経団連は目先の利益しか考えていない。長期的にみるかぎり、中国への投資は損になる。中国は迂回して、むしろ親日的な東南アジアやインドに投資したほうがいいのではあるまいか。　中国に日本の新幹線を走らせるのに反対な人々は、基本的に技術の流出を憂いている。技術って財産なのよ(桜日和 2005年05月23日)貴国に適しておりません。（【MHOTOO】たまには考える。 2005年5月24日 00時24分19秒）　技術って、技術者の血と汗と涙の結晶でしょ！　技術者が苦労して作りあげてきたものを、簡単に外国人に渡してしまっていいのだろうか？　日本は技術立国である。技術を売り渡してしまうどころか、タダでくれてやるようなもので、とても賛成できない。　新幹線を売り込むのなら、細かい技術に関して全部特許をとって、特許の無断使用を厳格に監視できる体制を作ってからやってほしいものだ。昨日の記事でも引用したように、中国では知的財産権などの法的整備もしていくつもりではいるらしい。だが、中国が違法コピー天国だというのは、誰もが知っていることではなかろうか？　あまりにも早急に日本の鉄道技術を中国に移入してしまうと、彼らは逆に、新幹線の技術は中国が先に開発したもので日本が真似をしたなどと言い出しかねないのである。まあ、“なんでも韓国起源説”の韓国には負けるかもしれないけどね。(^^ゞ　私としては、「クレヨンしんちゃん」の小児用運動靴だったか何かのキャラクター商品の一件を思い出す。テレビでちらっと見ただけだが、そのとき販売員が日本のキャラクターのコピーであることを認めないどころか、日本の商品が真似をしたのだと答えていたのには呆れてしまった。もっともこれに関してはすでに中国企業が商標登録済みであったそうなので、コピー商品を放置していた日本にも一定の責任はあるのかもしれない。詳しくは、知財戦略で勝つ 第62回「『クレヨンしんちゃん』を中国で商標登録された教訓」（科学ジャーナリスト　馬場　錬成氏）(NIKKEI NET Biz Plus)　そうなったときに日本の外交はどこまで強く出られるのか。現状をみてみると、損害賠償など期待できない。たかが日本大使館の損害さえ賠償させられないのだから、もっと多額の不正使用の賠償に彼らが応じるわけがない。新幹線を売り込むのは、盗人に金を貸すようなものである。ＪＲ東海も新幹線の売り込みには消極的なようだから、むしろ彼らを支持してやらねばなるまい。　　「クレヨンしんちゃん」のようなキャラクターは、多くの人の目に触れるのだから、真似されやすいのは当然である。しかし、高度な工業技術は、誰にでもそう簡単に真似できるものではない。隠すことが比較的容易なものである。それをわざわざバレやすい状態にしてしまうのでは、日本の経済感覚を疑わざるをえない。まずは音楽・映画・キャラクター商品などで知的所有権に関する中国の対応を十分に見極めたうえで技術協力に向かうべきではなかろうか。　実際には、中国にとっては新幹線の技術を得ることは大した儲けにはならないかもしれない。彼らにそれだけの技術を吸収する能力かあるかどうか非常にあやしいからである。ただ、おそらく新幹線の技術が第三国に流出するだろうから、日本にとっては損になる。新幹線は他の国に譲ったほうがいい。↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。★☆サマータイム反対のメールを地元国会議員に送ろう☆★〔おすすめブログ記事〕中国は、いつ崩壊するのか？（依存症の独り言　2005年5月23日）書の色紙（和）p(^o^) 和の空間 のショッピング（楽天市場でお買い物）

  2005年05月25日

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  呉副首相ドタキャンの真相は？

  　呉儀副首相が小泉首相との会談をドタキャンしたことについては、あちこちのブログや新聞でだいぶ話題になっているが、ニュースを追って経過を結構よくまとめてくれているのが以下のブログ。中国呉副首相ドタキャン騒動の波紋（人生とんぼ返り　2005年5月24日）呉儀ドタキャン騒動のこと（♪すいか泥棒 日曜版　 2005-05-24 14:22）　どうやら靖国神社参拝の問題がその原因ということになるらしい。だが、中国側が自らの非礼をごまかすために靖国問題を声高に叫んでいるだけではないかという見方もできる。というか、靖国問題を有力な外交カードと思い込んでいるために、非礼の意味がわからなくなっているのかもしれない。　そもそも呉儀副首相の来日目的は、はじめからまったく小泉会談ではなかったのである。「愛・地球博」（愛知万博）を視察して、とくに友好的な日本人と会って経済的な協力を得てくるのが目的であって、はっきり言って小泉会談はあってもなくてもよい付け足しにすぎなかっただろう。　18日に日中両国共催の「２１世紀都市発展フォーラム」で講演したことは、まさに中国が政府レベルよりも都市レベルで連携を深めていく戦略をもっていることを表わしている。だが、歴史認識の問題は日本政府のみの問題ではなくて国民全体の問題である。民間レベルでも歴史認識が中国とは相容れないのだから、日中が都市レベルでどこまで友好が深められるか疑問だ。　19日に「愛・地球博」中国ナショナルデー記念式典に出席したのは表向きの理由で、ひょっとしたら日本のロボット技術でも見に来たのではあるまいか。上海万博のための下見といったところだろう。愛知万博中国ナショナルデー、開催（中国国際放送局　2005-05-20 18:06:03 ）　呉儀副首相は…（中略）…「日本側の万博主催で進んだ理念と経験は中国の上海万博に参考的役割を果たすことになる」と述べ、更に、世界各国の友人の2010年上海万博の参加を招請しました。　開幕式に出席した後、呉儀副首相は愛知万博の中国館、モンゴル館、韓国館、日本館、豊田館を見ました。 　周辺諸国との技術の差を確認しにきたということかもしれない。モンゴル館へは次の訪問国での話題作りに、豊田館へは経団連会長との昼食会のために見に行き、韓国館には歴史問題で共闘するための話題作りにでも行ったのだろう。　なぜ20日に北海道知事と会談したのかよくわからないが、このあたりはよく調べてみる価値がありそうである。中国の政治戦略が隠されているような気がする。　22日は都内でレセプションに出席、急遽帰国した23日には、まず河野衆院議長との会談、日本経済新聞社主催「アジアの未来」で講演、そして、経団連会長との昼食会までこなした。小泉首相との会談中止、中国副首相が急きょ帰国へ（読売新聞　2005年5月23日13時42分）　呉副首相は昼食会後、「訪問の目的は達したか」との記者団の質問に対し、「達した」と答えた。つまり小泉会談は目的外だったわけである。(´д｀)中国副首相、経団連会長の昼食会で小泉会談中止に触れず（ロイター　2005年5月23日17時13分更新）　昼食会では呉副首相が、「中国にとって対外開放政策は重要であり、今後も堅持する」とした上で、「日本の大手企業の研究開発センター開設などを歓迎したい。中国政府としては、法整備や知財保護などにより、投資環境をより改善していく」とあいさつした。　今回の訪日の最終目的は、日本の技術の移入を促進させることである。そのために投資環境をエサにして経済界の人々を釣ろうとしているわけである。中国・呉儀副首相が帰国…小泉首相との会談をドタキャン （サンケイスポーツ　2005年5月24日）　日本経団連の奥田碩会長は２３日、首相との会談をドタキャンして帰国直前の呉副首相と昼食会後、首相の靖国参拝について「個人の判断と国益を見ての判断は違うから、是非、両方の判断でうまく調整していただきたい」と、中国寄りとも取れる発言をした。ああ、簡単に釣られちゃうのね。(´д｀)　呉副首相は、愛・地球博を視察して友好ムードを十分に醸しだせたら、その勢いに乗って小泉首相と握手して帰ってくるつもりだったのだろう。最後の中国大使館でのミニコンサートもフィナーレを飾るショーだったはずである。しかし、日本では靖国問題が盛り上がってしまったものだから、とても友好的な雰囲気を演出できる状態ではなくなり、「緊急の公務」という理由をつけて会談をせずに帰ったのである。　以上が、呉儀副首相の来日に関する私の見方である。↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。★☆サマータイム反対のメールを地元国会議員に送ろう☆★〔おすすめブログ記事〕台湾という不思議（DEERS ESSAY　May 17, 2005）反日教育（わたしの足跡　May 18, 2005）書の色紙（和）p(^o^) 和の空間 のショッピング（楽天市場でお買い物）

  2005年05月24日

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  中国政府がネットで世論誘導

  中国、ネットで世論導く「地下評論員」育成…香港紙（2005年5月22日18時37分 読売新聞）　【香港＝関泰晴】２２日付の香港紙「明報」などは、中国政府がインターネットの言論統制を狙い、一般市民を装って反政府的意見に反論して世論を導く「地下評論員」を育成していると報じた。　それによると、地下評論員は、過去１年間で少なくとも３省・市で１００人以上が育成された。すでに今年４月に活動を始め、インターネットの掲示板などに意見を載せるなどして、政府の意向に沿うように世論を誘導しているという。　この部分“だけ”に関して言えば、やればいいと思う。とくに無政府主義者は論駁すべきである。私は共産主義国家を低レベルの国家と見ているが、イラクのように内戦状態に近い国家ないし地域よりはマシだと思っている。最低限の治安は国家によって保障されていなければならない。だから、中国における日本大使館襲撃は、その発生理由がどうであれ中国国家の責任である。たんに自国民の人心の安定を図っているだけでは、少なくとも外国を受け容れる国際的国家ではない。　さて、インターネット上で「地下評論員」を活動させても、政府に反対論をもつ人々が実際に逮捕されたりしなければ、極端に問題がある言論統制とは言えないと思う。政府の論客に破れたり誘導されてしまう言論人のほうがダメなのだ。だが、中国政府はもっと問題のある非難されるべき言論統制を行なっている。反論したい人々は海外にも目を向けてせいぜいさまざまな政治思想を学習すべきだとは思うのだが、それは中国政府によって禁止されているからである。　中国ではインターネットの言論統制が厳格に行われており、＜１＞外国のウェブサイトに接続禁止＜２＞国内の一部サイトの閉鎖―などの規制を行っている。　中国が外国から本当はどのように見られているかを、中国国民が知ることは非常に重要である。国民に真実を知らせない、彼らの知る権利を剥奪するというのは、民主主義国家のすることではない。中国共産党は、清国に対しては民主主義集団であったかもしれないが、すでに国家権力を握ったからには、共産党以外の人民の権利をも保障しなければ清国と同じ絶対主義国家だと言えるだろう。じつに時代遅れの国家である。　米国も、中国に対して人民元の改革を要求するよりもインターネットの自由な接続を要求したほうが、よほど中国の全般的改革が進んでいくのではないかと思う。中国政府に圧力をかけるよりも中国人民の民度を高めるほうが将来の米中関係にも良い影響があるのではなかろうか。　また、中国ビザ拡大という日本政府方針は、中国人犯罪の増加という危険がつきまとってはいるのだが、これがむしろ開明的な中国人学生に多様な情報を与える絶好の機会になってくれればいいと思う。↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。★☆サマータイム反対のメールを地元国会議員に送ろう☆★〔おすすめブログ記事〕～読んでみて面白かった記事を不定期に紹介～「反日派」の北京人（反日デモについて　続編）（ぐーすか・ぶーすか中国大冒険　2005年4月14日）↑中国人に関してちょっとほっとする話書の色紙（和）p(^o^) 和の空間 のショッピング（楽天市場でお買い物）

  2005年05月22日

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  政治は誰のもの

  　堀江氏のニッポン放送買収騒動のときに、「会社は誰のものか」という話が出た。そして、法律的にいって会社は社長や従業員のものではなく株主のものである、という主張があった。しかし、株主ではなくリスナー（顧客）のものではないかという反論もあった。「法律的には株主のものだが、リスナーは心の所有者だ」という堀江氏の発言もなかなかうまい表現であった。実際には、会社はこれら全ての影響力のもとで成立しているわけだが、現状として株主や顧客が極端に軽視されているということが問題なのである。　今回は、これを政治に当てはめて考えてみたい。常連さんは、忘れる前にここをクリック→　会社の問題を政治家の問題に当てはめると以下のようになる。社長＝政治家個人　　株主＝投票者・支持団体　　顧客＝国民　　従業員＝政党や個人の選挙運動員，秘書など　　取引先＝政治献金をする企業　　　「会社は誰のものか」という問いは、会社は社長の勝手に使っていいものかという疑問から発している。これは、「政治は政治家個人が勝手に行なっていいものか」という問いに置き換えられるだろう。もちろん答えは「否」である。だが政治家は、株主に相当する支持団体のみに責任をもてばよいのであろうか？　株主に相当するものには、組織票と浮動票がある。政党を含め支持団体の組織票は関連企業の大株主にあたり、浮動票は一般の個人投資家にあたる。そして、政治家にとっては選挙が、株主総会の代表取締役選任にあたる。それは、たいていは大株主にあたる組織票によって左右される。実際には社長の行動をコントロールするのが大株主であるように、政治家の行動をコントロールするのも組織の意向にほかならない。小口の一般投資家にあたる浮動層は、ただそれを追認するほかはない。　一般投資家が特定の株を買うのは、それによって直接の儲けが出ると信じているからである。選挙で金がばらまかれたような時代には、これは分かりやすい図式だった。たくさんの金をくれる立候補者に投票する、ということになるからである。しかし現在は、どの立候補者に入れても自分のところには金が入ってこないので、そういう人にとっては選挙は無意味である。最近の投票率の低下要因は、ひとつには選挙が金絡みでなくなったことによるのだろう。配当金ゼロの株を誰が買うだろうか。（もちろん選挙においては、株価の上昇に相当するものはない。）　だが、政治が株と違うところは、（政治家に給料を払うための）税金という形で国民はすでに一定量の投資を強制されているという点である。我々にとっては、どの銘柄を買うかの自由があるだけである。ろくでもない会社ばかりでもいずれかの会社がないと社会が動いていかないのだから、仕方なく少しでもマトモな会社を応援する、ということになっているのが日本の政治の現状である。　顧客に相当するのが国民である。それは、政治家が作り出した法律を享受するのが国民だからにほかならない。だから、投票（支持）してくれた・くれなかったにかかわらず、政治家は国民全体に対して社会的責任を持たなければならない。ある特定の人が政治家になれたのは彼に投票してくれた人のおかげではあるが、彼が実際に政治活動をして生活していけるのは国民が税金を払っているからである。会社が最終的には顧客との取引によって収入を得ているように、政治家もまた公共的に有益な法律をつくる代わりに国民から税金という形を通して収入を得ているのだから、政治家には国民の福祉という社会的使命がある。　ニッポン放送の買収騒動では、企業価値なるものが問題になった。ニッポン放送の主張によると、取引先やグループ企業との連携の維持こそが企業価値を高めるのだという。これを政治家に当てはめると、政党や献金企業との関係の維持こそが政治家の価値を高めるという理屈になる。顧客不在の株式会社と国民不在の政治は、同じ発想から来ているのである。　ここで重要なことは、会社をたんなる組織体とみるか、社長などの特定個人の所有物とみるかという二つの視点である。　純粋に法律的にみるならば、会社はたんなる名義的組織であり、社長が誰であろうとどうでもよい。しかし、現実問題として、特定の会社は特定の社長（または特定組織に推された社長）によってこそ存続・発展してきたものである。政治家も同様であり、法律的には誰であってもよいのだが、実際の政治では、とくに当事者たちにとっては誰がなるかが最重要である。　今も昔も政治改革が叫ばれながら一向に進まず、あるいは小手先の改正だけで事成れりとするのは、それが当事者の論理によっているからである。消費者すなわち国民の視点に立った政治改革が必要なのだが、残念ながら現在のところ不買運動に相当する選挙棄権しかなされていない。　本来ならば国民の福祉を実践する新たな政党が出て来なければならないのだが、いかんせん新規参入が難しい。選挙には金がかかるのである。まあ、いきなり一部上場の会社と勝負しようというのが無理な話なのかもしれないが、それにしても町内会や地方政治で発揮されるべき政治的知性と国政や国際政治で発揮されるべき政治知性は異質である。たんに獲得すべき票数の違いでは測れないものがある。ところが現実には、政治的知性よりも資金調達力が優先されるのである。　また、ちょうど企業の提供する商品が最近ますます高度な生産技術を要求するものになってきているように、有益な政治もまた詳細な法的知識や先端科学の知見など高度な知識を必要とする。だから原理的にいって有能な政治家はそう簡単には育たない。そこで政治知性のあまりない有名人や人気とりの政治家だけが政治の世界に居すわることになる。　現実には、政治家に要求される知性を彼らが持たなくても多数決で粗悪な法律を提出して事足れりとしている場合がほとんどである。これはちょうど、粗悪な商品しか市場に出回っていないような状態である。商品に対する消費者のクレームは大切である。そして、それをうるさがるか次の商品開発に役立てていくかでその会社の将来が決まる。だが、今、政治家には国民一般の不満の声を深く理解するだけの知性がない。クレームを次の政策にいかしていくだけの立案能力も期待できない。　せめて国民一般がインターネット上で政治談義をし、あるいはマスコミが論理を尽くして社説を提示するという形で政治に影響をあたえていくしかないのだろう。政治家に“調停役”しか期待できないとしたら、“政治的知性”の部分は国民一般が受け持たなければならないのだ。ああ、困ったもんだ。(´д｀)↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。★☆サマータイム反対のメールを地元国会議員に送ろう☆★〔おすすめブログ記事〕～読んでみて面白かった記事を不定期に紹介～増税より歳出削減の姿、明確に（オーラ（ベガルタ仙台勝利の歌）　May 18, 2005）書の色紙（和）p(^o^) 和の空間 のショッピング（楽天市場でお買い物）

  2005年05月21日

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  サマータイム法案に反対！(7)こんなに反対者が（５月上旬）

  最初から読みたい人はこちらへ前回の記事はこちら　サマータイム導入に反対の記事がどれくらいあるものか、ちょっとブログ検索してみた。出るわ、出るわ。(笑） ここには反対論しか載せないが、わたしの見たかぎりでは、導入賛成論は一割にも満たない感じだった。あまりにも量が多いので、今回は5月1日～10日のブログ記事のみをここに紹介することにした。　時計の針を動かすサマータイム制は、全国民の生活に大きな影響を与えるものであり、このように多数の反対者がいるなかで強行に導入しようとするならば、政治家はまったく国民の声を聞いていないことになり、国民の代表として失格である。（JR事故、郵政民営化、女性専用車両JN2FSE　2005年5月10日）↑「サマータイム導入は，冷房カットの中でのサービス残業追加に終わるでしょう。」はオソロシイ。5時で冷房切られて残業するならまだしも、4時で冷房切られて残業だと熱中症で死ぬなあ。A(＠_＠;;;■■サマータイムで睡眠不足に　体内時計とずれ、学会報告（ブレイン・トピックス　脳科学で頭を良くしたい　2005.05.09）サマータイム反対（パパのインターネット巡回生活　2005年5月8日）サマータイム制導入という愚行（酔狂人の異説　2005年5月8日）↑トラブルが起こるかどうかは別として、プログラムの確認は必ずしなければならないから厄介。サマータイムを導入すれば残業が増えるのは明らか（空想日記　2005年05月8日）サマータイム制って必要なんですか？(無縫の日々　2005年05月8日)↑「導入したがってる役所と銀行、それと学生だけ早くしちゃえば、それに倣う企業は倣うし、倣わないトコは自然と時差出勤になり、省エネにもなります。電車も過密なスケジュールから開放されるでしょう。」って、JR西日本の鉄道事故は確実に減りそうだな。(^^ゞサマータイム（建築設計って・・・ 2005年5月8日）↑職種によってそれぞれ適した終業時間があると主張。説得力がある。サマータイム制導入の是非（成長の糧・仕事の智恵　2005年5月8日）↑和尚だけあって、「ある期日をもって、今日からサマータイムなんて、かっちり区切られるのも自然に反する。自然とは、もっとなめらかに変化するものだ。」の言葉には説得力がある。サマータイム反対　全国の中高生立ち上がれ！（パパのインターネット巡回生活　2005年5月8日）↑中高生には選挙権はないけれど、地元国会議員に反対のメールなら送れますよね。「情報」の先生が焚きつけて、メール送信の練習でもさせてもらいたいものです。特に自民党本部へかな？(^^ゞサマータイム導入　中小経営者は消極的（ＹＯＬ　2005年5月7日）↑反対が50.5％、賛成が49.5％でほぼ二分。サマータイムで思うこと（赤いパキラ　2005年5月7日）↑システム改修の点から反対している。「システム上、いろいろな処理をする基準として「時間」は利用されておるのですよ。実は。例えば、『×時○分にこの処理を開始する』とか、『データの一意性を保つために、コードに時間を組み込んでおく』とか…。それだけじゃなくて、システムがクラッシュしちゃったときにデータを戻す処理なんかも、システムの内部時計をもとに戻していたりする。」各企業にしわ寄せが来る。サマータイムで睡眠不足（光のブログです　2005年5月6日）サマータイム導入、ハァ？(ボッケニャンドリの思ったこと　2005年5月6日)夏時間の導入に反対しちゃうぞ（弱気）（お前のウェブログは見づらいし下らないと言われ続けて１２億年が過ぎ去り　2005年5月6日）バカは、休み休みでも言わないでください（のーないすこうぷ　2005年5月6日）↑笑わせてもらいました。たとえば、「世界７０カ国以上で導入だとか、OECD経済開発協力機構加盟国で導入していないのは、日本、韓国、アイスランド(白夜で関係なし)だけって話も、いい加減にしろ。それなら、世界主要国で軍隊を導入していないのは日本だけですけど何か？って言っちゃうぞ。」 サマータイム導入か…しかし腹時計は変えられるのか？（賢者は幹を育て、愚者は枝葉をいじる？　2005年5月5日）↑長年培ってきた身体のリズムを軽視しないでくれという主張。ゆとりのためのサマータイム制？（情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士　2005年5月5日） ↑ここのコメントが笑えました。「法案成立を狙う議員さんたちには、接待・飲み会の時間が延びるのでは？？」＜ 座布団一枚！サマータイム導入国の６０％が「非先進国」(【猛暑・過労】サマータイム法案に反対するブログ・資料編　2005年5月5日)さまーたいむ(musyaMusya　2005年5月5日)↑コメントで「私はサマータイム反対です。なぜなら夏の夜が好きだからです。」が新鮮だった。夏の夜は素敵だよね。それが短くなるって？　いいえ、学生さんにかぎり夜更かしできます。(^^ゞサマータイム（ELFEのつぶやき　2005年5月4日)↑中小企業だとシゴトの時間が増えるだけ。ｻﾏｰﾀｲﾑ法案ってどうなの？(ひねもす日記　　2005年5月4日)サマータイム（今の積み重ねが また今になる訳です　2005年5月4日)↑秋に一時間戻されるのが嫌だという珍しい反対意見。4.28産経新聞1001人アンケート　８５％が反対（【猛暑・過労】サマータイム法案に反対するブログ・資料編　2005年5月4日）↑産経Webに載るはずなのだが、まだ載っていないとか。産経新聞の情報操作か？　きちんと載せるべきだ。１９９９年３月２２日、朝日新聞の反対社説（【猛暑・過労】サマータイム法案に反対するブログ・資料編　2005年5月4日）サマータイムのデメリット（海ぶどうの一粒日記　2005年5月4日）サマータイム人に悪影響（35歳から始めた事　2005年5月3日）↑「もっとよく国民に知らせ意見を聞きそれからほうあんを提出しても遅くはない」は全くそのとおり。サマータイム反対！（海空のお気楽日記　2005年5月2日）サマータイムに待った（Cafe de Kerm ～毒味ブログ～　2005年5月2日）↑「私個人の意見としては、前と変わらず『余計なことすな』。せめて時間くらいは変わらずいきたいものです。」に全面的に賛成。サマータイムが導入されると、睡眠不足!?（今日のたわごと　2005年5月2日）↑反対のブログではないが、「体験したおばあさんが『サマータイムは疲れる…』ともらしていた」そうだ。 Daylight Saving Time（大島芳樹のカリフォルニア日記　2005年5月1日）↑導入理由についての皮肉。「エネルギー節約の試算みたいなやつを見ればわかるように、トータルでは試算でもほーんのわずかな節約だが、『業務用の需要が減って家庭用の需要が増える』ということになっている。つまり企業は省コストして家計にまわせるわけだ。本当に理にかなった理由がほとんど見当たらないのに推進されているので不思議なのだが、これは「理由」としてなりたつわけではあるな。」↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。★☆サマータイム反対のメールを地元国会議員に送ろう☆★p(^o^) 和の空間 のショッピング（楽天市場でお買い物）

  2005年05月19日

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  小泉発言「『罪を憎んで人を憎まず』は孔子の言葉」？！

  小泉首相：靖国参拝「他国が干渉すべきでない」　予算委（毎日新聞　2005年5月16日　12時06分）　小泉純一郎首相は１６日午前の衆院予算委員会で、中韓両国が首相の靖国神社参拝に反対していることについて「他国が干渉すべきではない。戦没者に心からの追悼の誠を捧げることがなぜいけないのか、理解できない」と不快感を示し「いつ行くかは適切に判断する」と述べ、従来よりも踏み込んだ表現で参拝継続への意欲を示した。　首相は同神社への第２次大戦のＡ級戦犯合祀と参拝の関係についても「『罪を憎んで人を憎まず』というのは（中国の）孔子の言葉だ。１個人のため参拝しているのではない」と説明した。　首相は昨年１１月の日中首脳会談で胡錦濤国家主席から参拝中止を強く求められて以降は「適切に判断する」と繰り返してきた。「いつ行くかは適切に判断」との表現は、参拝継続を前提に時期を検討している考えを示したとみられる。　はて、「罪を憎んで人を憎まず」は孔子の言葉であったか。本で『論語』を調べても見当たらなかった。だが、インターネットを調べていたら、『論語に学ぶ会』論語解説 公治長第五 115 に以下のような文章があった。■公冶長第五　115〔原文〕子日、伯夷叔斉、不念旧悪。怨是用希。〔読み下し〕子(し)日(のたま)わく、伯夷(はくい)・叔斉(しゅくせい)は、旧悪(きゅうあく)を念(おも)わず。怨(うらみ)是(ここ)を用(もっ)て希(まれ)なり。〔通釈〕孔子云う、「伯夷と叔斉は潔癖な人であったが、罪を憎んでも人を憎むような人ではなかった。だから、人を怨んだり人から怨まれたりするようなことは、殆どなかったようだ」と。＜ 青文字による強調はσ(^^) ＞　　小泉首相もインターネットで『論語』を勉強しているんですかね。(^^ゞ　　これについて私見を述べるならば、この一節は、「(他者が為した)昔の悪について思いをとどめることはなかった。だから怨みをもって何かをするということは稀であった。」と訳すのが自然ではないかと思う。　過去のことをいつまでも言い続けるようでは清廉の士とは言えないという意味で、君子協定(紳士協定のこと)を持ち出してきた中国の態度を牽制することもできるが、原文の忠実な訳ではないので、言葉づらだけを見るとちょっと問題があるかな？とも思う。↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。★☆サマータイム反対のメールを地元国会議員に送ろう☆★〔おすすめブログ記事〕～読んでみて面白かった記事を不定期に紹介～話題になってない？（日本海、海の幸の日記　2005.05.16）↑「つくる会」教科書の近現代史の英訳も出来たそうだ。会見のもようは長いが一見の価値あり。書の色紙（和）p(^o^) 和の空間 のショッピング（楽天市場でお買い物）

  2005年05月17日

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  サマータイム法案に反対！(6)疑わしいメリット

  最初から読みたい人はこちらへ前回の記事はこちら　サマータイム制は、余計な面倒を増やして、さらに日常のリズムを狂わすだけである。サマータイム制は、全国民に毎年、一時間の時差ぼけを強要するだけの法律であることをここに明言しておきたい。【ほんとうに犯罪は減少する？】　サマータイムのメリットとして、「明るい内に移動する割合が多くなり、地域社会の安全につながる。」という主張がある。だが、犯罪が減少するという客観的に有効な主張をしたいのならば、日没後１時間の犯罪率の統計を提示すべきである。日が暮れてすぐの犯罪は少ないんじゃないのかな？　そもそも現代人は夜でも平気で行動する。夜に遊び歩きたい人というのもいるので、サマータイム制にしたからといって犯罪が減るかどうかは疑問である。むしろ暗くなる前にほとんどの人の移動が終わってしまって町中が寂しくなれば、夜の犯罪は増えるかもしれない。　かりに日暮れ前に全員が帰宅して家に籠もってしまったとしよう。そうすれば夜９時でも危険な状態になる。とくに都会で夜中までうろうろしている少年少女がいるのは、みんなが起きて活動しているからである。だから逆に、できるだけ多くの人が夜中まで起きていて周囲を警戒し、その代わりに明るくなった朝は寝ている人が多くても比較的安全という夜型生活のほうが犯罪発生率の点からは有利かもしれない。　なによりも重大なことは、犯罪を取り締まる警察官が過労と寝ぼけ眼でミスばかりするようになったら、いま以上に犯罪天国に近づくということだ。【ほんとうに交通事故は減少する？】　交通事故に関しても、夕暮れ時に多く発生することは確かである。しかし、サマータイム制で狙っているのは、終業後に一時間遊んで帰るというライフスタイルなのではないか？　帰り道はやはり夕暮れ時であり、しかも一時間遊んだぶんだけ多く疲労して自動車の運転をすることになるのだから、交通事故は逆に増えるかもしれない。　実際には、東京ではサマータイムになっても終業時間は夕刻であり、明るいうちに帰宅できるというものでもない。というか、現実は残業で夜遅くなってからの帰宅なんだろうから、サマータイムも何もあったものじゃないと思うんだが。(^^ゞ　北海道のサマータイムでは、交通渋滞に巻き込まれずに通勤が楽になったという意見が出ているが、これは一部の参加企業だけが通勤時間を一時間早めたからで、一斉に一時間早めれば渋滞状況は同じままである。　レジャーに出かける人が多くなれば、交通量は増え、必然的に交通事故が増える。警察庁の元担当者が語る「サマータイム法案の国民不在」（ＰＪニュース　2005年04月25日14時05分）も参考になる。【メカ音痴はご用心】　もっと卑近な例をだすと、サマータイムでビデオデッキの時刻を変更し忘れたために、せっかくのテレビ番組を録画しそこなったらどうしてくれるんだ！　そもそもお年寄りはビデオの時刻変更操作すらままならないのではないか？　お年寄りにも冷たいサマータイム。おお、寒い寒い。　とにかく世の中の何百万人（もっとか？）のメカ音痴は苦労する。あなたはデジカメやビデオカメラの時刻変更できますか？　せっかくの記念写真や記念ビデオの時間がずれているなんてことも起こる。そういう場合は、「これこそが正しい時刻なんだ！」と正しい主張をしよう。(笑)　こういう場合、親切にも新製品が出てきて４月になると自動で時刻を修正してくれたりする。しかし、やっぱりサマータイム制は嫌だといって廃止になった場合、機械は律儀に何年でも４月になると自動で時刻を修正してくれたりするのである。(^^;;;;　サマータイム廃止後まで厄介をかけられることになる。　こんなことになると分かれば新製品は売れなくなる。「いやいや、企業はサマータイムとそうでない場合の両方が選択できるような新機能をつけるのだ」などと言っても、そのぶんだけ価格が上昇するわけで、サマータイム不況という寒い時代がやってくるかもしれない。サマータイム用の新商品が出るから景気が上向くのか、それとも、どうせまたすぐにサマータイムは廃止になると思われて買い控えられてしまうのか。これはどちらの可能性もありうるので、サマータイム制導入は、電機系の企業経営者にとってもアタマの痛い問題である。　コンピュータに関しては、常時ネットにつながっていれば時刻調整は自動的にしてくれるようなので、マイクロソフトなどＯＳ会社側でしっかり対応してくれればそれほど問題はなさそうである。ただし、ネットに時々つなぐ場合や全くつながない場合は、自分で時刻調整しなければならない。毎年二回も時刻調整しなければならないのは、じつに手間のかかる制度である。　それに、政府がそのあたりのことをテクニカルな観点から把握し、正確にコンピュータ会社などに伝達できるのか。みんながウィンドウズを使っているわけでもないのだろうから、ほかのＯＳを使っている場合はどうするのかなど、けっこう面倒である。　また、現代人はどこにタイマーがついているかわからない機器に囲まれて生活をしているのだから、どこでトラブルが発生するかわからない。面白かったトラブルとしては、お釜のタイマーを修正し忘れていたので“朝飯抜き”になってしまったという例がある。サマータイム制によって夫婦の不和が起こりかねないので、奥様ご用心！(笑)　さて、以上はどれだけ実証的な反論かわからないが、もしサマータイム制を導入するならば、政治家はこれらの反論ひとつずつに対して説得しなければならない。きちんとした議論で法案を通すのでなければ、国会“議”員としての意味がないだろう。ほんとうは、こんな時間のかかる面倒な議論を自分の代わりに議論してもらうために代議士をやってもらっているのだ。代議士には、欲に目を眩ませてないで、もっと澄んだ目で合理的な議論をしてもらいたいものだ。この続きはこちら↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。★☆サマータイム反対のメールを地元国会議員に送ろう☆★〔おすすめブログ記事〕～読んでみて面白かった記事を不定期に紹介～教育！！１００年の失策。。（AWAJIっ子　2005年05月15日）書の色紙（和）p(^o^) 和の空間 のショッピング（楽天市場でお買い物）

  2005年05月15日

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  皇室典範に関する有識者会議

  　皇室典範会議については、ネット上では毎日新聞が詳しいなあと思う。たしか私は女帝問題に関して毎日新聞に一度メールを送っているし、そうやって読者の興味を新聞社に示すことでその方面の記事がたくさん出るようになる可能性もある。無名な一庶民のメールが新聞を変えていくことだってありうるわけだから、意見メールはどんどん発信したほうがいいと思う。皇室典範会議：皇位継承「典型例」たたき台に議論本格化（毎日新聞　2005年5月13日　20時56分）　小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は、政府が皇位継承をめぐる五つの「典型例」を提示したのを受け、年内の報告書提出に向け、９月から意見集約に入ることを決めた。皇室制度に詳しい識者８氏からのヒアリングを行った後、典型例をたたき台に議論を本格化させる。・・・中略・・・　ヒアリングは公開で行い、３１日の第６回会合は大原康男国学院大教授▽高橋紘静岡福祉大教授▽八木秀次高崎経済大助教授▽横田耕一流通経済大教授が意見陳述。６月８日の第７回会合は鈴木正幸神戸大副学長▽高森明勅拓殖大客員教授▽所功京産大教授▽山折哲雄国際日本文化研究センター所長から意見を聞く。　この後は６月下旬、７月下旬にそれぞれ会合を予定しているが、座長の吉川弘之元東大学長は「ヒヤリングを踏まえて、どの（典型）例がいいか絞り込んでいければいい。（ヒヤリングを終えた）７、８月には、少しものを考える時間が必要だ」と語っており、意見集約を９月に行い、１１月ごろに報告書を取りまとめたい考え。報告書を踏まえ、来年の通常国会の冒頭に皇室典範改正案を提出し、会期内成立を目指す日程を描いている。　ヒアリングは公開ということだから、新聞各紙には、是非とも詳しく内容を報じてもらいたいと思う。彼ら８名の見解がどのようなものなのか非常に興味深いし、彼らによって語られていない重要な事柄もあるかもしれない。　皇位継承という日本国民にとって重要な事柄が、天皇家内部ではなく政治の場で決定されるのならば、密室で決まるようなことは極力避けてもらいたい。これは、総理大臣が密室で決まること以上に国民にとっては重大な問題なはずである。ずっと昔の天皇の子孫だからと言ってどこの馬の骨かわからない人（失礼！）が新天皇に即位しても、国民としては納得できなかったりするからである。　実際に我々一般人が皇位継承について意見を言ってもほとんど顧みられることはないだろうが、やはり国民の関心を高めることによって、少なくとも政治家たちが自分勝手に恣意的な決定をすることはできなくなるだろう。　形式的には国民が決めるといっても、私は基本的には国民の意向よりも皇室の人々の意向を十分に取り入れるべきだと思っている。それは第一に、「帝王教育」などの教育問題があるからである。また、第二に、政治機関としての天皇のほかに、日本の文化伝統の代表者としての天皇が考えられるからである。　もはや政治的統治者としての役割をもたない天皇に「帝王教育」もないのかもしれないが、天皇および皇族は海外の要人とも交流しなければならないし、国王並みの知性と教養と品性が必要とされるだろう。女性とはいえ民間から急に皇室に嫁した現皇后や皇太子妃は、やはり皇室文化に適応するのは大変だっただろうし、そういうことを考えると、なかでも天皇という最も重要な役割を務めるのにはかなりの訓練と慣れが必要なのではないかとも思う。　こういう人格を養うのには小さい頃からの特別な教育が必要なのだろう。少なくともその基礎的部分は、大人になってから付け焼き刃でできるものではないはずだ。それに、教育される側にとってもいろいろな制限を受けて負担なのではないかと思う。皇位継承順位があっちこっちの家に飛んでいつ自分に白羽の矢が立つかわからない状態よりも、さっさと外れてしまったほうが皇族としても気が楽なのではないか・・・・・と庶民の自由と気楽さを謳歌するσ(^^；は思うのである。　さて、天皇の国事行為は非常に限定されているのだから、政治機関としての天皇は、誰がやったってほとんど同じである。そもそも政治機関というのはそういうものである。だから年齢など一定の条件を満たした人が議員や市長などに立候補して当選すれば誰でもその役職につけるし、一定の権限以上のことはできないことになっている。それと同様に天皇という政治機関もまた、皇室典範で皇位継承のルールに則って選ばれているし、憲法で行為が規定されている。それが国民によって自由に変更できるということは、天皇という機関を国民がどのようにでも作り変えることができるという意味でもある。　だが、祭祀王のような意味での天皇は事情が違う。誰でもいいというわけにはいかないのである。憲法では天皇の地位は、国民の総意に基づいているが、なぜ国民が特定の家の人を天皇として認めているかといえば、彼の先祖が（たとえ名目上であれ）代々国王として日本を統治してきたからであるし、また、その統治のしかたが単なる力の支配ではなく、神から国をしろしめす（支配する）よう委ねられているという宗教儀式を継承してきたという意味で、ほかの誰よりも“伝統ある日本国を代表するのにふさわしい”からである。　国民の多くが天皇を敬愛するのは、たんに国会で開会の言葉を述べるからではなく、長い歴史のある日本国を象徴しているからである。我々の敬愛は、天皇家の私事として行なわれている宮中祭祀など、現実的にはどうでもよさそうな特別な伝統行事を行なっているということに基づいている。だが、宮中祭祀などは我々の与り知らぬものがあるのだろうし、そういう祭祀を通じて日本国が続いてきたということを考えると、国民としてはやはり皇室がそういう伝統を継承しやすいように配慮するのが一番よいと思う。　系図的には誰が祭祀を継承しするがふさわしいか、男か女か、などは実際に祭祀を行なってきた皇室の“感覚”を重視してもらいたい。おそらく、天皇家に親から子へと親しく伝わってきた“家の儀礼や慣習や心性”などもあるのだろうから、男系にしなければならないからといってずっと昔の皇族に遡って皇位が継承されるというのもいかがなものかとも思う。いちど直系から外れた人々は、そういう“感覚”を徐々に失っているのではないかと思うからである。　祭祀なんてどうでもいいと言い始めたら、そもそも天皇は天皇家出身でなくてもいいという話になる。天皇は、少なくとも「和をもって貴しとなす」で有名な聖徳太子の十七条憲法(604年)以来の日本精神の連続性を代表していると思う。かりに万世一系でなくても日本国の連続性というものを最もよく表わしているのが天皇家であり、その天皇家のアイデンティティは宮中祭祀にあるのではないかと思う。　我々が天皇の地位を認めているのは、天皇は国民統合の象徴という空間的な統合のみならず、日本の伝統文化の代表者という時間的な連続性をも象徴していると見なしているからである。前者は憲法上の地位承認であり、後者は心情的な地位承認である。多くの国民に心情的に承認されているからこそ、憲法上での地位が国民の総意として承認されている。日本という国を考える場合には、狭義の“政治”よりも広い範囲で考えなければならない。人間や国は、“政治”の論理だけで語り尽くせるものではない。　この科学時代に、ありもしない天照大神を祭るなどというのは馬鹿馬鹿しいという意見もあろうが、あえて国民一人一人に天照大神信仰を強制しているわけではないので、宗教というよりは日本の伝統文化として受け容れてもよいのではないかと思う。それについては、天皇は「神の国」の祭祀王 が参考になる。　またまた長文を書いてしまったが、今月末のヒアリングの新聞記事を楽しみにしたいと思う。ちなみに、皇位継承の具体案については、皇室典範会議：示された「典型例」の特徴や問題点：解説（毎日新聞　2005年5月11日　21時05分）が詳しい。↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。★☆サマータイム反対のメールを地元国会議員に送ろう☆★書の色紙（和）p(^o^) 和の空間 のショッピング（楽天市場でお買い物）

  2005年05月13日

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  サマータイム法案に反対！(5)ブログやサイトの反対論

  今回は、サマータイム反対のサイトを紹介しておこう。　　　最初から読みたい人はこちらへ　　　前回の記事はこちら何はともあれ、このサイトに注目しよう。サマータイム問題を考えるとくに夏時間化の実際　１．省エネルギー効果？の日照時間の図は、サマータイムを具体的にイメージするのに見ておいたほうがよい。このサイトには、反論などへのリンクもたくさんある。北海道サマータイム（夏時間）導入に疑問以下、全5ページにわたる記事も参考になる。こんなブログ記事もあった。サマータイムってバカ?（おずの魔法使い　2005.04.23）サマータイム導入反対（ox8149の日記　2005年04月23日）　それはちょっと違うかも、、、という内容もあるにはあったが、賛成論よりもはるかに信用できる。この続きはこちら↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。★☆サマータイム反対のメールを地元国会議員に送ろう☆★〔おすすめブログ記事〕～読んでみて面白かった記事を不定期に紹介～武力は愛国心につながらない（鹿島仰いで徒然日記　2005年05月12日）書の色紙（和）p(^o^) 和の空間 のショッピング（楽天市場でお買い物）

  2005年05月12日

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  反日デモ被害の原状回復を申し出？

  　中国政府が反日デモでの被害の原状回復を申し出ているそうだ。中国外相、大使公邸と総領事館も「原状回復する用意」(日経新聞　2005年5月11日07:02）　【北京＝飯野克彦】逢沢一郎外務副大臣は10日、北京で李肇星外相や武大偉外務次官とそれぞれ会談した。李外相は、4月の反日デモで被害を受けた北京の日本大使館と日本大使公邸、上海の日本総領事館の3施設すべてについて「原状回復する用意」を表明した。　これまで中国外務省傘下の不動産会社が所有権を持つ大使館の原状回復だけを明言していた。副大臣は、日本政府に帰属する大使公邸と総領事館にも言及があったことを「大きな前進」と評価した。　自国政府の傘下にある企業に対する賠償責任のみから、他国の財産に対する賠償責任にも注目し始めたのは、たしかに「大きな前進」かもしれない。だが、これは、北京五輪中止をＩＯＣに求める決議案が４月２８日、米議会に議員提出されたことに対しての一時しのぎの申し出であろう。　これが海外向けのパフォーマンスであることは、中国国内での報道状況から想像がつく。反日デモで被害の原状回復、香港メディア伝える（中国情報局　2005/05/11(水) 17:41:41）　細田博之・官房長官は１１日午後の記者会見で、中国外交部の李肇星・部長が逢沢一郎・外務副大臣との会談で、反日デモで被害を受けた日本大使公邸などの修復を約束したことについて認め、高く評価したことに関して、中国での報道は１１日１６時現在、見られないものの、香港では一部のメディアで取り上げ始めている。　　香港の明報では、細田・官房長官の発言を引用して紹介。特に、反日デモで被害を受けた日本大使公邸などの修復を約束したことについて、「大きな前進だ」と発言したことに注目するような報じ方をしている。　　また、李・部長と逢沢・外務副大臣との会談で、原状回復については言及したものの、被害への謝罪はしていないことも伝えた。（編集担当：鈴木義純）　中国国内には、中国政府が原状回復することすら伝えない。伝えれば、盲目的な愛国運動が反政府運動にまで展開しかねないからだと思われる。かりにこれが「大きな前進だ」としても、それでもまだスタートラインより遙かに後方ということも付け加えておきたいものだ。歴史認識に関する中国政府の立場には、全く変更がないからである。王毅駐日中国大使「中国の歴史教科書は改善の要なし」（日経新聞 2005年5月11日20:00）　中国の王毅駐日大使は11日、都内のホテルで講演し、町村信孝外相が7日の日中外相会談で提案した中国の歴史教科書の記述見直しは必要ないとの認識を表明した。「中国の反日デモは教育と密接な関係はない。現実の問題が社会の敏感な層を刺激した結果だ」と指摘、デモの原因はあくまで小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題など日本側にあると主張した。　中国の歴史教科書は日中戦争の説明が詳細な半面、戦後日本の国際貢献などの記述が簡略化され過ぎているとの日本国内の指摘に関しては「戦後日本の平和主義は中国の教科書にも書いてあるし、中国人も知っている」と力説した。　自分たちに非は無いと言い張るつもりだ。今の中国の若い世代がどのように日本の平和主義を知っているのか、突っ込んで質問してもらいたかった。　日本政府はむしろこの機会に謝罪を要求すべきかもしれない。それは、日本が個別の問題について謝罪を求めるというよりも、国際ルールやマナーとして自国内で外国人に対して暴力行為が起こったことに対する国家の責任を理解しているのか、と中国政府に問う意味でなされるべきである。　おそらく賠償金額は微々たるものであろう。それよりも、日本が中国に謝罪を要求してそれを受けとらないと、中国はオリンピックを逃す可能性が高くなり、そのほうが中国にとっては経済的にも大打撃になる。日本としては、過去においてどっちが正しいとか間違っているとかいうことよりも、現在の中国に国際ルールやマナーを教えてやるくらいのつもりで毅然として対応すべきであろう。たとえ謝罪をしなくても遺憾の意を表明するくらい、国際政治のマナーとして当然あるべきである。　日本の平和主義は、国際ルールを遵守するということによって達成されている部分が多いのだ。国際ルールを無視して国家が無責任な態度をとるのは、国際紛争のもとである。中国のほうが平和主義を理解しない国であるということを、今回のケースで世界に証明するようなやり方で日本政府は行動すべきだろう。そんなことは欧米各国はすでに承知の事柄であるが、世界に向けて何度でも事実を証明していくことが重要である。日本の平和主義は、「国際ルールを遵守しよう、マナーを大切にしよう」と繰り返すことによって、世界から国家のわがまま勝手な行動を減少させる政策態度であるべきだ。↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。書の色紙（和）p(^o^) 和の空間 のショッピング（楽天市場でお買い物）

  2005年05月11日

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  サマータイム法案に反対！(4)国会議員にメールを送ろう

  最初から読みたい人はこちらへ。前回の記事はこちら　ただブログで反対論を述べているだけでは、みんなの迷惑サマータイムが導入されてしまいます。もっと積極的に国会議員に働きかけねばなりません。サマータイム法案／地元国会議員へのアピールは、反論として最もスマートにまとめてあり、これは国会議員への陳情書になっています。↑このサイトのフォームを使って、みんなで地元国会議員にサマータイム反対の電子メールを送りましょう。　彼らは国民の代弁者なのですから、民意を反映する義務があります。とくに自分の選挙区の議員には陳情して当然です。たとえあなたがその議員に投票していなかったとしても。(^^ゞ　自分の選挙区の国会議員のオフィシャルホームページは、「国会議員」と「東京○区」などの選挙区名の二つでグーグル検索すれば出てくると思います。　自分のメールアドレスが知られるのが嫌だという人は、いろいろなポータルサイトで無料メールアドレスを取得できますから、自分の本名が明らかにならないようなアドレスを登録して送ればよいでしょう。匿名でも多数のメールが届けばそれだけ効果があります。　電子メールを受け付けているようだけれどメール送信フォームからは送りたくないし、国会議員のメールアドレスもわからないという場合は、そのメール送信フォームのページを右クリックして、「ソースの表示」を選んでください。そして、開かれたメモ帳からＣｔｒｌ＋Ｆキーで「 mailto 」を検索すれば、たいていはそこにメールアドレスが出ているはずです。　ちょっとした手間が未来の日本を救います。この続きはこちら↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。書の色紙（和）p(^o^) 和の空間 のショッピング（楽天市場でお買い物）

  2005年05月08日

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  サマータイム制導入に反対！(3)北海道のアンケート結果を読む

  　　・・・えー、だいぶ古い日付の日記を書いてますが。(^^；ここの続きです。最初から読みたい人はこちらへ　サマータイム制導入に反対の主張をするためには、やはり客観的データに基づいていたほうが説得力がある。　データを使用する際、まずはデータに客観性があるかどうかを確認しなければならない。もちろん、「客観性がないからこのデータは論拠として信用性に欠ける」という反論にも使えるので、相手側のデータでも十分に利用価値がある。とくに偏りのあるデータは、相手の主張を覆すのに非常に便利である。　北海道は、参加企業を募って2004年夏に約一カ月間サマータイムを実施した。時計の針は動かさずに、参加企業だけで始業・就業時間だてを一時間早めたというものである。このアンケート結果が非常に面白いので、今回はこれを分析してみよう。2004夏の北海道サマータイムに関するアンケート結果　まず、回答者の業種の偏りに注目したい。とくに多かったのが建設関連とサービス・娯楽関連である。前者は日が出ていないと仕事がしにくいだろうから、早く仕事を始めることに賛成なはずである。後者は人々が早めに仕事を切り上げてくれれば自分のところへ遊びにきてくれる可能性が高まるから賛成なはずである。　こうやってみると、賛成してくれそうな人たちが多くアンケートに答えているという実態がわかる。だが、各業種のパーセンテージを算出して強制的にアンケートに答えさせるようなものでないと、正確な傾向は掴めないとみたほうがよいだろう。　また、男女別でみると、女性の参加者が20％と極端に少ない。これでは女性の意見が全く反映されていない可能性がある。たとえば「夫の仕事に合わせて早起きするのは嫌だ」という不満などは、あらかじめアンケートから排除されているのである。　導入実験で労働時間が増加した層は、主に現場の第一線で働く20～30歳代の男性である。若者いじめ・若者殺しのサマータイム制とでも名づけようか。全体としてはとくに労働時間が増えたわけではないようだから、サマータイム制導入によって、働かされる人はますます過酷に働かされることになる。労働環境の不平等が増すということである。若者は、サマータイム制反対の意見メールを国会議員にじゃんじゃん送りつけないと過酷な労働を強いられる結果になります。　このアンケートは、経営者と従業員にわけて結果を提示しているので非常に参考になる。人数的なことを考えると、経営者よりも従業員のアンケート結果を重視したほうがよいだろう。全体の傾向は、むしろ従業員のパーセンテージ状況に反映されているといって差し支えない。また、経営者サイドの意見にしか耳を傾けない政治家がどのような誤りを犯しているのかも、このアンケート結果から客観的に見えてくるだろう。　サマータイム制導入にまつわる不安材料としては、経営者では「道外との連絡・取引、代金決済」があり、従業員では「導入にメリットが感じられない」（重複回答で82％）などがあった。経営者より従業員のほうが遙かに多いということを考えると、参加者の大多数が、サマータイム制はやってもやらなくても同じ（やっても意味がない）と考えている可能性が高い。　また、従業員側での反対理由として「開始・終了ときに体調を崩す」が約３割あったことも無視できない。従業員のうち健康増進に役立ったというのは15％であり、体調が悪くなった・睡眠不足になったが合計で40％である。（体調を崩すから反対という人が約３割だったことを考えると、約１割は睡眠不足をものともしないのだろう。）15％と40％だから、これだけで十分に健康に悪影響が出る人のほうが多いことがわかる。しかし、経営者では、健康増進に役立ったというのは29％であり、体調が悪くなった・睡眠不足になったが17％である。このような点から、経営者の意見のみに耳を傾ける政治家は、労働者の健康被害を過小評価していることになる。　退社後の時間の過ごし方では、約半数が「これまでと変化無し」ということだから、時間がサマータイムにしてもあまり意味がない。また、映画、スポーツ、食事、買い物などの活動した人でさえ、過半数の人が月間に一万円未満しか消費を増やしていないのだから、どれだけ経済効果があったのかアヤシイ。　サマータイムを経験したあとでの賛否では、従業員の約４割が反対している。経営者に反対がほとんどないという点は注意しよう。ここでも経営者サイドにたつ政治家は判断を誤る可能性が高いということである。比較的好意的な参加企業の約４割の人が反対しているのだから、参加しなかった人々も考慮に入れると、半数以上が反対という意見をもつであろうことが想像される。　そもそも、参加企業の経営者が賛成するのはあたりまえである。仕事効率があがったというアンケート結果も出ているから、ますます賛成に傾く傾向が高まる。しかし、このようにして経営者の一方的な賛成によって全国的にサマータイム制を強制するならば、国会は民意に反する法律を作ることになろう。この続きはこちら↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。書の色紙（和）p(^o^) 和の空間 のショッピング（楽天市場でお買い物）

  2005年05月07日

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  サマータイム制導入に反対！(2)ディベート反論篇

  前回の続きです。　超党派議員に法案提出の動きがあり、サマータイム制が導入されそうな気配である。〔サマータイム法、今国会提出で合意・与党政策責任者会議(日本経済新聞 2005年4月26日23:01)〕　だが、私はサマータイム制の導入に反対である。　こんなブログ記事をみつけた。ディベート（開米の説明力強化塾　May 1, 2005）　これにはサマータイム制の導入賛成の議論が提示されている。私は、自分の立場と反対の主張をしなければならないグループに自分が振り分けられることもあるディベートは好きではないが、論理的な議論の訓練という意味では存在価値を認めている。そこで私はこれらをひとつひとつ論駁してみよう。　サマータイム制を導入することにより、さまざまな経済効果が期待できる。　経済効果だけで安易に制度を導入すべきではない。健康に対する負の効果（睡眠不足や睡眠障害）が予想される。また以下の反論から、経済効果があるという保証もない。　まず朝早くから活動する分だけクーラーを使わずに済む。　サマータイム制を導入しても、大いにクーラーを使う時間帯（午後1時～4時くらい)は仕事をしていることになるので、これは省エネ効果に値しない。また、暑い時間帯は会社でなくとも必ずどこかでクーラーを使っているので、全体としてのクーラー電力消費量は変わらない。　また夜間の照明時間が短くなるので、電力消費が抑制され、二酸化炭素排出量が減少する。　現代の日本では夜型人間も多いので、相変わらず夜中まで電気がついているだろう。また、かりに多くの人が一時間早く寝たとしても、朝に一時間早く起きて、やはり照明を使うので電力消費はほとんど変わらない。　また会社や学校が終わってから日没までの時間が長くなる。その時間を利用してレジャーを楽しむこともできる。　明るい時間でないとレジャーを楽しめないということはない。「日が出ているうちから酒が飲めるかよ。」と言って、時間をもてあます人も出てくる。暗い夜でないと楽しく遊んだ気がしないという人も多いはずだ。また、余計に遊び回っていると疲労する。特定の趣味（スポーツ系）の人の都合にあわせてサマータイム制を導入するのは不合理である。　昼間の活動時間が長くなることから、景気にも良い影響を与えると期待できる。　ただ一時間ずれるだけで一人が一日に使う時間は変わらないので、景気への影響は期待できない。ショッピングがスポーツに置き換われば金を使わなくなるので景気は悪化するし、金を使って遊ぶとしたら、その時間に働いているサービス業の人がいるはずであり、サマータイム制の導入によって彼らは過重労働になるだろう。　制度の変更に抵抗する人は常に存在するが、一旦制度を導入して人々が慣れてしまえば、何の問題もないはずである。　身体的に慣れるかどうかわからない。この制度は慣れない人（身体リズムの変化に敏感な人）に対する差別になるおそれがある。　サマータイムは現在７０ヵ国以上で実施されている。　各国によって事情が違う点を考慮していない。たとえばイギリスや北欧などは短い日照時間を有効に使いたいという理由があるだろうが、日本ではその必要はない。アメリカ人のように少しでも時間をみつけて運動したいという民族性があり、しかも夕方が比較的涼しくて運動しやすいのなら意味があろうが、日本人はそれほどスポーツ狂でもないし、夏の夕方は蒸し暑くてスポーツには適さない。地中海地方などは、涼しいときに仕事をして日中の暑い時間帯にはシエスタ（昼寝）という習慣がある。日本でもオフィスでお昼寝タイムをつくるならいざ知らず、結局は暑い時間帯もクーラーをがんがんかけて仕事に励むのだから、仕事効率と疲労度の点からいってサマータイム制導入にはあまり意味がない。また、土日に商店が閉まっていて平日昼しか買い物ができないというようなことも日本にはない。これらの風土的・文化的条件の違いを考えれば、あえて他国にあわせて日本にサマータイム制の導入をする必要はない。　総理府調査でも、５４％の人が導入に賛成している。　賛成ではない人が約半数いるという点で、法的に強制すべき事柄ではない。また、実際にやってみると睡眠不足や労働時間増大などの負の影響を実感して、賛成の割合が減ってしまうかもしれない。この数字は良い面だけを聞いてイメージで賛成しているだけの可能性がある。ついでに、これだけでは調査対象が明確ではなく、この統計（の提示のしかた）は信用性に劣る。　それゆえ、サマータイム制は是非とも導入すべきである。　以上のような論拠薄弱なサマータイム制を積極的に導入する必要はない。　反対議論としては、(1)導入に積極的な意義が認められないことを主張する、(2)導入によって問題が起こることを指摘する、という二つの戦略があるだろう。今回は、主に(1)について議論した。しかし(2)がないと十分な抑止にはならないだろう。この続きは翌日の記事で・・・↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。書の色紙（和）p(^o^)和の空間 のショッピング（楽天市場でお買い物）

  2005年05月06日

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  サマータイム制導入に反対！(1)新聞記事とアンケートから

  　サマータイム制のほうが緊急の問題になりそうなので、「日本国憲法を考える」はちょっと後にしようと思う。　　　まずはニュースから見ていこう。　　サマータイム：実施法案を決定　０７年１月から導入目指す（毎日新聞　2005年4月22日　20時08分）　超党派国会議員約１９０人でつくる「サマータイム制度推進議員連盟」（会長・平沼赳夫前経済産業相）が２２日、国会内で総会を開き、サマータイム実施法案を決定した。春から秋にかけて、時計の針を１時間進めるもので、０７年１月からの導入を目指す。　　　実施期間は３月の最終日曜日から１０月の最終日曜日までとし、導入後３年を経た段階で検証する規定を盛り込んだ。各党の了承を得たうえで、今国会に提出する。　　　サマータイムは０４年現在、世界７４の国と地域で実施されている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国に限ると、導入していない国は日本と韓国程度。日本でもエネルギー難だった１９４８年、資源節約を目的にＧＨＱ（連合国軍総司令部）の指示で実施されたが、５２年には「勤労者や主婦の負担が増える結果になった」として廃止された。国会では９５年に超党派の議員が法案を提出しようとしたが、当時の連立与党内で調整がつかず見送られた。今回も議連所属議員のいる自民、民主、公明３党にも消極的な意見があり、共産、社民両党は「サービス残業などにつながる恐れがある」と反対している。【平元英治】　すでに日本には適さないことが証明されている制度を復活させようという、じつに非合理的な動きである。採決では数の論理で押し切られてしまう可能性が高いので、我々が反対を大声で叫ぶというか、国会議員に反対の意見を伝えることで、廃案にすべきだろう。問題の多い法律によって国民が無駄な苦労をすることはない。サマータイム、導入でどうなる？ (TUFニュース速報 2005 5/5 09:34)　国会では「サマータイム」導入の法案が検討されています。サマータイムの実施期間は、毎年３月の最終日曜日から１０月の最終日曜日まで。夜中の２時に全国一斉に時計の針を１時間進め、これにより、電力の節約や二酸化炭素の削減効果が見込まれるほか、生活リズムが１時間早くなることで夕方の明るい時間が有効活用でき、生活にゆとりが生まれると言うのです。実は、この制度は終戦直後に一度導入されたことがありましたが、「寝不足になる」「労働時間が増えた」と不評で、４年で廃止となりました。独自にサマータイムの導入に踏み切った札幌市では、去年７月１日から１カ月間実施。肯定的な意見が相次いだ一方、「早起きになり疲れた」「労働時間が延びた」などの声があがりました。また、航空業界からは「ダイヤの変更などに手間ががかかる」という意見も寄せられました。法案が成立すれば、２年後から実施されるサマータイム。ライフスタイルはどう変わる？ 　睡眠障害の人が多くなってイライラし始め、人間関係がギスギスしてくるだろう。そして、そのために自動車事故なども多くなるだろう。睡眠不足については、すでに学会で指摘されている。サマータイムで睡眠不足に　体内時計とずれ、学会報告（北海道新聞　2005/05/03 06:53）　日本睡眠学会サマータイム制度特別委員会（委員長・本間研一北大大学院教授）は２日、夏期に時計の針を１時間進めるサマータイム制度について、生理機能の面から多くの人に睡眠不足をもたらす可能性があるとする中間報告をまとめた。近く学会のホームページに掲載する。 　　　サマータイムは昨年、札幌市が試験的に実施。さらに、超党派の国会議員が、全国で導入する法案を５月中にも議員立法で国会に提出する予定。ただ、導入に批判的な議員も多く、健康への影響が指摘されたことで、反対派の声が強まることも予想される。 　　　サマータイムが１９４８年に日本で導入され、４年で廃止された際も、余暇時間が増える代わりに睡眠不足になると言われた。中間報告は加えて、人が行動する時間帯と、睡眠や血圧など生理機能のリズムをつくり出す体内時計との間にずれが生じ、体に負担をかけるとしている。　私としては健康への影響を最も心配したい。サマータイム制導入による経済効果についても説得力がなく、儲かったのは医者と葬儀屋だけだったというようなブラックユーモアで終わらないようにしてもらいたい。∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞　次に、サマータイム制導入について政治家などがどのような意識をもっているかについてのアンケート結果を見てもらいたい。　　summer time リポート アンケート　　　これは、サマータイム制度の導入に関する自治体首長アンケート(2005年2月)、および国会議員アンケート(2004年)から成っている。その結果をみると、◆ サマータイム（夏時間）制度の導入に３５８名の首長（回答者の８０．３％）が賛成　（前回＝2002年調査では２８５名の回答者中名、７８．９％が賛成と回答）。　　◆ 議員連盟と協働し、本通常国会での法案成立、平成１９年からの実施を求める　　◆ サマータイム制度導入に１７４名（回答議員の７６．９％）の国会議員が賛成、前回（2002年）の調査を１０．４％上回る（前回調査では200名中133名、66.5%が賛成と回答） 　　◆ 議員連盟と協働し、次期通常国会（平成１７年）での法案成立、平成１９年からの実施を求めるという情勢になっている。　　　このまま法案が提出されればサマータイム制導入は必至である。　　首長アンケートでは、質問4. サマータイム制度の導入によって期待される効果　　　　「省エネルギーや地球環境にやさしい新しいライフスタイルの創造」（８２．７％）、「家族、地域社会との交流機会の増大」（７９．９％）、「余暇を楽しみ、スポーツ等を通じた健康の増進」（５９．５％）が上位を占める結果になっている。　首長たちは、いずれもあまり期待できない効果を期待している。そして、これは国会議員も同様である。これらのことを実現するためになぜ時計の時刻を変更しなければならないのか、そこのところが全く不明瞭である。　　　　　反対理由を見て驚くことは、首長のアンケートでは「生活時間の変更により体調を崩しやすくなるから」がなんと０％であり、国会議員のアンケートでも「時計切替後に生活のリズムがかわり、体調を崩しやすくなるから」が8.1％しかない。導入反対の立場の首長や国会議員でこの数字なのだから、導入賛成の首長や国会議員はこの健康問題をまったく考慮に入れていないと言ってもいいくらいだろう。　　　国民の健康に対する思いやりないこういう意識の政治家たちの言いなりになっていると、国民は不健康な生活を強いられるだろう。　あなたは、明日から急に一時間早く起きる生活を強いられても平気ですか？　　　　　　　　　　　以上で大まかな理解を共有できたと思うので、次回からは細かい反論に入っていきたい。↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。書の色紙（和）p(^o^)和の空間 のショッピング（楽天市場でお買い物）

  2005年05月05日

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  日本国憲法を考える(1) 憲法は思想である

  　5月3日には新聞でもいろいろと憲法に関する記事が出ていたので、これから何回かにわたって日本国憲法について論じていきたい。憲法問題は、ここ数年の間に大いに国民的議論が盛り上がるテーマではないかと思う。　　　その中心となるのは新聞やテレビではなく、おそらくブログなどのインターネット・サイトであろう。なぜなら、マスコミは著名人か一般的・多数意見しか取り上げることができず、個々人の多様な意見は切り捨てられてしまうからである。そんな小回りのきかないメディアに“国民的”議論を盛りあげる力はない。むしろ多様な意見が響きあうインターネットというメディアによって、大衆操作ではない草の根の国民的議論が盛り上がることを期待したい。　　　ということで、まずはこの記事。　　憲法３原則の再検討を(共同通信)（共同通信社：2005年05月03日 19時30分）　憲法論議の活発化などを目的とした｢21世紀の日本と憲法｣有識者懇談会(民間憲法臨調､三浦朱門代表世話人)は３日､提言を発表した｡憲法３原則の国民主権と平和主義､基本的人権の尊重などに関し「憲法の目的がより良き国家の形成にあり、諸原則はその実現のための手段である以上、いたずらに聖域視することなく、正しい把握と再検討が必要だ」と主張している。　非常に興味深い提言である。憲法論議とは、「より良き国家」とは何かという国家の根幹にかかわる重大問題に遡って議論することである。憲法を神聖視して何も考えるなというのは、「より良き国家」について考えるなということにもつながる。だから、この機会に大いに考えてみようではないか。　　　　　　　＜ 憲法は思想である ＞　憲法は、人間が本来どうあるべきかという人権思想を基礎に置いた思想である。この場合の“人間は本来どうあるべきか”という問いは、あらゆる抑圧や無知から解放された自由な意思決定主体としての人間を想定しようという試みである。そのように想定された人間を存在させるためにはどのような社会が必要か。それに対する一つの答えが憲法として結実していると言えよう。　　　憲法では国家形態が規定されているが、それは、かつて国家が国民に対して抑圧と無知を作り出していたからにほかならない。したがって憲法とは、国家の力を制限することによって、あるいは国家以外の力の横暴を国家によって抑制することによって、さらには国民が幸福になれるように国家が国民を援助することによって、国民が本来あるべき姿を取り戻せるようにするための国家の根本原則を表明したものにほかならない。　　　　　憲法の三原則の一つ、国民主権は、かつて天皇に主権があったために人間らしさを失ったという反省から出てきた原則である。しかし、その反省は正しかったのか。天皇主権というよりも国民の一部である帝国軍人が国の権力を握ってほしいままにしたからではないのか。あるいは財閥などの一部の国民が権力中枢に巣くったからではないのか。　　　少なくとも現在の天皇は具体的な政策などにおいて政治権力を握ってはいないし、自衛隊の勢力が国政を蹂躙しているとは言えないし、普通選挙によって政治家が選ばれているのだから貧富の差によって国政に意見が反映されないということも（形式上は）ない。にもかかわらず、国民主権の政治は衆愚政治に堕しているかのように見える。　　　平和主義もまた弱腰外交を引き起こし、譲歩につく譲歩を重ねて国民は大いに損をし、いくら働いても報われないという結果をもたらしているようにも見える。日本はアメリカの核の傘の下にいるから平和を享受できているだけだから、アメリカの言いなりになっていないと大いに不安を感じることにもなっている。　　　さらにまた基本的人権の尊重にしても、みんなが「権利、権利」と叫んで好き勝手なことをするものだから、かえって人間関係がぎすぎすして治安が乱れてしまったのではないかとさえ思えてくる。　　　　　では、これらの三原則が間違っているのかというと、必ずしもそうとは言い切れない。(だから私はわざと曖昧な言い方にとどめたのである。) むしろ、これら三原則の中身をよく検討してみないとならない。なぜなら、それらの意味が曖昧なために、その原則を具体的な問題へと適用する際に間違いが生じているのかもしれないからである。「三原則の堅持！」といくら声高に叫んでも、そのまま思考停止してしまったら、実質的に三原則は適用されないままになってしまう。　　　とくに憲法改正をしようとする場合、それは単なる条文の改変で終わらせるわけにはいかない。その条文が何を意味し、何を目標としているのかを明確にする作業が不可欠である。憲法は思想である。そして、思想とは思考の産物である。“人間は本来どうあるべきか”という思考から導き出された一つの結論が憲法の三原則なのだから、現状にあわせて条文を付け加えていけば事足りるというような単純なものではない。　　　これまでの護憲論者は憲法を神聖不可侵の法律と見なして一切の議論を排除してきたが、それだけ重要な法律であるからこそ、我々は憲法を深く考察し、綿密に議論していかなければならないのである。↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。書の色紙（和）p(^o^)和の空間 のショッピング（楽天市場でお買い物）

  2005年05月04日

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  国共トップ会談に思う

  　台湾最大野党・国民党の連戦主席が２９日、北京の人民大会堂で胡錦濤共産党総書記（国家主席）と会談した。今回は、これについて少々コメントしたい。国共トップ会談：中国、陳政権に圧力　「民族の団結」演出（毎日新聞　2005年4月30日　2時38分）に詳しい経緯が書かれている。　台湾の国民党と中国本土の共産党が協力して中国の統一に向かうといいかもしれない。おそらく共産党一党の力では、これからの中国国民の反政府運動を押さえつけられないだろう。むしろ台湾の国民党を中国本土の議会に引き込んで反共産党勢力を受け持たせ、議論の場においてエネルギーを発散させるほうが国全体としては安全なのではないかと思う。富裕層は国民党に流れるという必然的な結果を伴うだろうが、両党の上層部で「一つの中国」を合言葉に協力しあえば国家の四分五裂という最悪の結果は免れるのではないかと思う。　中国が力をもってくれば日本にとっては脅威ではあるのだが、混乱して解体するともっと大変なことになる。仕事を求めて中国人が大量に日本に流入してくるなどという悪夢は想像したくもない。　もちろん、台湾の国民党は現在は野党なわけで、むしろ台湾独立を求めている与党を無視して統一に動きだすわけにはいかない。国民党が政権を奪還してあらためて統一に向かうというのが最も早道だろう。だが逆に、国民党は、自分たちが政権をとれないことを理由にして、台湾の人々が承認するような政治体制にならないと一つの中国は実現しないと弁解しつつ、民主的な国家体制へと共産党を大幅譲歩させていくという戦略もあるだろう。いわば国民党が中台を連絡するパイプ役・仲介役・調停役になるのである。　いずれにせよ中国は米国からも民主化のスピードが遅いと尻を叩かれているわけだし、共産党はいずれ譲歩して一党独裁政治を放棄しなければならない状況にある。間違っても中台戦争や中国本土での内乱などに発展しないように、中国共産党は自らのうまい譲歩のしかたを研究してもらいたいものだ。↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。書の色紙（和）p(^o^)和の空間 のショッピング（楽天市場でお買い物）

  2005年05月01日

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  君子協定

  　投稿を一日ずらすと一週間くらい遅れた話題を出しているような気がしてくる。世の中の移り変わりが激しいということか。とくに今はＪＲの脱線事故のニュース一色になっているので、中国の反日運動も王毅駐日大使の紳士協定発言も、はるか昔のように思えてしまう。靖国参拝：紳士協定明かし、首相に中止求める　王中国大使（毎日新聞　2005年4月27日　12時20分）　中国の王毅駐日大使は２７日、自民党本部で講演し、中曽根康弘首相（当時）が靖国神社を公式参拝した８５年以降、「日本の顔である首相、官房長官、外相の３人は参拝を遠慮するという君子（紳士）協定ができた」との認識を示した。そのうえで「日本国民が靖国神社に行くことには何も言わない。政治家が行っても政治問題にしない。首相、官房長官、外相の３人だけは（靖国神社参拝に）行かないでほしい」と述べ、小泉純一郎首相に参拝中止を求めた。　王大使は靖国神社参拝反対の中国政府の立場を説明する中で紳士協定の存在に言及。政府筋は「外務省は一時期、対中配慮で首相と外相は参拝しないでほしいと言っていたが、紳士協定とか暗黙の了解があったわけではない」と否定している。　最初は不覚にも、そんな密約があったのなら中国が怒るのも無理はないよなあ、と思ってしまった。どうも私は簡単に人の言うことを信じてしまう性向が治らない。良い事なのか悪いことなのか・・・ (^^；　この記事を見ると、君子(紳士)協定となっている。「中国にも日本にも、“君子”なんていたの？」と聞きたくなるが、さすが“王さま”だけあって、自分たちは人格者だと思っているようだ。ちなみにこの毎日新聞の英訳では、“gentlemen's agreement”となっている。正式な約束ではない単なる同意ということだろうが、日中の代表者が面と向かって同意したか怪しいものだ。日本側はそのような協定ないし密約を一切否定している。もしあると主張するのなら、王大使がその日時・場所・協定を結んだ当事者の名前を明らかにすべきであろう。　我々はこの発言に対して、日中での“密約”があったかどうかで注目したが、おそらく王毅駐日大使の思い違いであろう。その理由として考えられるのは後藤田官房長官の談話である。首相の靖国参拝「紳士協定あった」　中国大使が指摘（朝日新聞　2005年04月27日13時10分）中曽根内閣は公式参拝翌年の８６年、後藤田官房長官談話で「戦争への反省と平和友好への決意に対する誤解と不信さえ生まれるおそれがある」として、公式参拝を差し控えることを表明した。 　もちろんこれは国内向けに話したことであり、中国に対して約束または同意したのではない。日本が勝手に参拝を控えていたにすぎない。実際には何も約束していないのに“約束を破った”というような物言いは大変失礼な発言である。王毅氏発言：首相「紳士協定」否定　政府、発言に不快感も（毎日新聞　2005年4月28日　1時35分）８５年に靖国神社を公式参拝した中曽根康弘首相（当時）は８６年、「国際関係を重視し、近隣諸国の国民感情にも適切に配慮しなければならない」との官房長官談話を発表して参拝を中止。談話では閣僚にも「適切に判断」するよう求めた経緯がある。　外務省幹部は「中国は当時から首相、官房長官、外相は参拝しないように言っていて、結果として長い間、参拝しなかったから（紳士協定だと）思い込んだのではないか」と解説し、「日中関係を修復しようとしているときになぜそんなことを言うのか」と王大使の発言に不快感を示した。　どうも中国というのは思い込みの激しい国のようだ。というよりも、法律とか条約などの“約束事”をきちんと踏まえながら自分たちの態度や発言を決めていくというあり方が希薄なのかもしれない。彼らは、紙に書かれた契約内容が何にもまして重要な意味をもつという官僚的態度をまだ養っていないのだろう。　そもそも約束がないのだから、日本国民が首相の靖国神社参拝も構わないと言ったならば、参拝しても一向に問題はないだろう。私個人としては、親族に戦争で死んだ人はいないので、戦争もはるか昔のことだし、もう参拝しなくてもいいんじゃないかと考えるのだが、参拝したい人を引き止めるつもりもない。　そんなことよりも、もう戦後生れの首相が誕生してもいいのではないかと思うくらいである。政治家はいつまでも“心情として”過去を引きずらないでほしいのである。だが、“知的”には、戦争を過去の出来事として冷静に検討できる日本人意識は忘れたくないものだ。↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。書の色紙（和）p(^o^)和の空間 のショッピング（楽天市場でお買い物）

  2005年04月29日

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  もし人権擁護法が成立したら・・・

  　田島陽子が人権擁護委員になって、テレビタックルの男性出演者はすべてセクハラ容疑で逮捕され、テレビタックルは番組休止に追い込まれるだろう。太田房枝が人権擁護委員になって、女が土俵に上がれないのは人権侵害だと訴え、大相撲の土俵の上にオバチャンたちがどやどやと上って笑顔でピースサインしながら記念撮影をする時代になるだろう。辻本清美が人権擁護委員になって、「なんでやねん」の一言で国会議員がみな御身大切と萎縮して黙り込んでしまい、法案審議がストップするだろう。・・・　もちろんこれらは冗談だが、この法案が通過すれば、もっと大変な事態が起こりかねないのが人権擁護法案である。恣意的に解釈された“人権”の名のもとに、自由な議論や行動ができなくなってしまう法案なのである。　かりに韓国人・朝鮮人・中国人が人権擁護委員になったら、こうやってブログで彼らのやり方を理性的に批判していく言論行為も外国人差別として睨まれることになり、もはやこのような自由な意見発信の場は成立しなくなってしまうだろう。それは“人権”という名の専制政治である。　こんな法案を通さなくても、人権侵害の個々のケースについては基本的には個別の法律で対応していけばいいだろうし、社会のそこかしこで人権が抑圧されているならば、マスコミが大きく取り上げて公的・政治的権力をかさにきないで改善していくほうがはるかにマシである。マスコミも誤報でだいぶ人権侵害をしているが、人権擁護法案が成立したら、さらにひどい人権侵害が起こる。　たとえば「人権擁護委員の者ですが...」の一言で、“同和問題”を騙って脅迫・恫喝するようなことが、あたかも国のお墨付きでやっているかのように容易に罷り通ってしまう可能性もあるのだ。しかも“人権擁護”の名のもとに冤罪で人生を狂わされる良識ある言論人が多数でてくる危険性がある。　私はまだ細かい問題点を指摘できるほどこの法案をよく研究していないが、事が重大だけにその潜在的危険性について大いに国民的議論を巻き起こさなければならない。以下の記事も参照して、是非この法案を廃案にもっていこう。　この危険きわまりない人権擁護法案は、国会に提出されかかっているわけで、見過ごしてはいられない状況だと思い、私も記事にしておくことにした。↓そもそも人権擁護法案がよくわからない人は、サルでも分かる？人権擁護法案　人権擁護法案Q＆Ａ↓現状では、法務部会は「一任」を了承していないようだ。速報！法務部会了承せず（なめ猫♪　2005年04月26日）人権擁護（言論弾圧）法案反対！のし部屋　のし部屋は、人権（屋）擁護法案に断固反対です。(｀・ω・´)ﾉｼ↑この記事がおもしろかった方、またはこのブログを応援してくれる方は、是非こちらをクリックしてください。書の色紙（和）p(^o^)和の空間 のショッピング（楽天市場でお買い物）

  2005年04月26日

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