「清め塩」廃止の啓発？と、その顛末
mumurブルログさんのエントリー＜葬儀での「お清め」は人権侵害＞に注目 産経新聞 【「清め塩、死者を冒涜」京都・宮津市の“啓発”に市民反発】 ←すでに削除されたか？（一部抜粋） 京都府宮津市が全戸配布する広報誌などで「葬式での清め塩は故人の尊厳を冒涜（ぼうとく）することにならないでしょうか」などと廃止を呼びかけたところ、市民から「行政が口出しすべきことなのか」と苦情が出ている。「清め塩をすることは死者をけがれた存在とみなしている」というのが市側の言い分だが、宗教とかかわる葬式への“介入”に「政教分離に触れるのでは」と指摘する専門家も。塩論争はさらに波紋を呼びそうだ。（以下略）一見して「伝統の破壊」「国家の枠組みを破壊」を企てる勢力による活動の一部であると感じましたが、地方自治体のあっちこっちで密かに進行する時代はもうそろそろ終わろうとしているようですね。このニュースを知った市民や全国のウォッチャーからの抗議が、宮津市に殺到しているらしい。この「清め塩」の伝統を調べてみると、神話の時代にまで遡った。そしてこのおかしな問題は、今回の宮津市が発祥ではなく、すでに平成14年以前から起こっていたことが分かった。最初は福岡からか？（『神社と神道』神社オンラインネットワーク連盟＜清め塩について考えてみましょう＞より抜粋） （財）福岡県人権啓発情報センターが配布した「啓発冊子」に、葬儀後の清め塩を例に出して、「あなたは古い迷信や慣習にしばられていませんか？」と問いかけていました。このところ各マスコミ、行政が出す刊行物にも同様の「清め塩」を悪とするようなことを掲載しているのが見受けられます。何かおかしくありませんか？上記サイトに「清め塩問題」についての情報がありますので、一読をおすすめします。しかし、人権啓発などと美名看板を掲げて怪しい活動をしている団体こそ撲滅されるべきもの。大真面目に市政がこの手の活動に拍車をかけているってことは、その市政がいかに怪しい勢力に汚染されているかということ。清き重き一票の清き重き行使を。 その後の顛末 宮津市教育委員会（平成18年5月2日） 『清め塩』に係る宮津市の対応について 葬儀に係る『清め塩』の風習への対応について申し上げます。宮津市では、葬儀に参列した人が塩で清めることの『清め塩』について、市民が何の疑問も持たずに、それが当然と思い込んでいる人たちが多いことから、このような風習にとらわれない生活をとの願いで啓発しているものです。このたび、『清め塩』について宮津市ホームページ（みんなの伝言板）などに多数の様々なご意見をいただきました。本市では、火葬の許可書を交付する際、市民に「『清め塩』の風習をなくしましょう」のチラシを渡しておりましたが、どうするかはあくまで個人の判断によるものでありますので、その対応については今後十分検討してまいりたいと考えております。なお、今後においても市民一人一人が「差別をしない・させない」という意識を強める中で、人権問題の解決が図られるよう人権教育の推進に努めてまいりたいと考えております。 産経関西（2006/5/3)「清め塩」廃止呼びかけのチラシやめる 京都府宮津市京都府宮津市が葬式の「清め塩」の廃止を呼びかけている問題で、同市は２日、全国から寄せられた多数の抗議を受け、住民の火葬申告の際に「清め塩の風習をなくしましょう」とするチラシを手渡すことをやめた。また、担当する市教委は同日、市ホームページ（ＨＰ）にこの件の今後の対応についての文面を載せ、今後、啓発の継続も含め内容を見直すことを明らかにした。同市は昨年６月の広報誌と同１０月の全戸配布チラシで廃止を呼びかけ、火葬申告時に「迷信に過ぎない『清め塩』の風習は、今後、廃止していこうではありませんか」とのチラシ配布を継続していた。同市教委は「これほど抗議が来るとは思わなかった。市民への説明と啓発方法の再検討が必要だ」として、２日午後、この件についての説明文をＨＰに掲載した。その中で市教委は「市民が何の疑問も持たずに、それが当然と思い込んでいる人たちが多いことから、このような風習にとらわれない生活をとの願いで啓発しました」などと説明した。さらに同市では、市民課で配布していた火葬申告の際のチラシをすべて回収した。「清め塩の啓発は、中止も含めて見直す」としている。産経新聞の取材に対し、同市の横山光彦教育長は今回の決定について、「頂いた抗議を反映させた」と説明。「清め塩は宗教に起因するものではなく、日常にあるおかしな因習の１つだと考えて啓発した」と改めて述べた。やはり「抗議メール」の効き目は大ですね。まずは矛を収めたようです。しかし、まだ諦めてはいない、やり方を検討するという回答でした。宮津市ホームページに掲示板があり、閉鎖せずに公開し続けたことが幸いしたのだと思います。が、そもそも「清め塩の廃止」には無理があるかと。そこが分からない破壊勢力の情緒の欠如には唖然とさせられる。「日常にあるおかしな因習」とありますが、それを懐かしく微笑ましくは思っても、疎ましく思うことはない。遠い御先祖様も同じことで喜び、怒り、悲しみ、楽しんでいたのだと感じるとき、日本人であることに安堵し、悠久の歴史をもつこの国に誇りと愛情が生まれるのだ。つまり、「愛国心」を持たせないようにするための「政治工作」であると考えます。それを「宮津市教育委員会」が推し進めているのです。宮津市教育委員会（平成18年5月11日）葬儀の際の「清め塩」に係る啓発について－宮津市教育委員会の見解と対応－宮津市が昨年から取り組んでいる葬儀の際の「清め塩」に係る啓発について、この度たくさんのご意見をいただきました。この取組の思いは、「清めの意味での塩」を否定するのではなく、葬儀の際に死者をけがれとする「清め塩」の風習を見詰め直すということで啓発いたしておりました。行政がその廃止を強制すべきでないことはご意見のとおりであり、今回の取組では、その点について反省すべき点があったと考えています。これまで、火葬の許可の際にお渡ししていた、「葬儀のときの清め塩の風習をなくしましょう」とするチラシなどは「押しつけ過ぎ、踏み込み過ぎ」と指摘された点について反省し、これを中止いたしました。皆様には、これまで貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。産経関西（5月12日）宮津市平謝り 「清め塩」問題 「口出すべきではなかった」京都府宮津市が葬式の「清め塩」の廃止を呼びかけ、全国から抗議が殺到した問題で、担当する同市教委は、市ホームページ（ＨＰ）で「行政が廃止を強制すべきではなかった。反省すべき点があった」と謝罪した。ＨＰに掲載された謝罪文では、「行政が廃止を強制すべきでないことはご意見の通りで、反省すべき点があった」と啓発の誤りを初めて認めた。市民の火葬申告の際にも配布していた同様の趣旨のチラシについても「押し付けすぎと指摘された点について反省した」と謝罪した。同市は昨年十月に「清め塩は死者を冒涜（ぼうとく）しているので廃止しましょう」とするチラシを全戸配布するなどの啓発を実施。市民が反発し、全国から電話やＨＰの書き込みによる抗議が殺到する事態に陥っていた。
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